E00831 プラス・テク 有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、滞在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、非連結子会社(㈱ポリビンサービス)、関連会社(トーソー・ポリビン・コーポレーション)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。

（注）㈱ポリビンサービスは、平成26年3月31日付けで解散し、現在清算中であります。

当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

コンパウンド事業……原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。

また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

つくば工場内における工場業務の一部を㈱ポリビンサービスへ委託しております。

その他…………………原料の一部をトーソー・ポリビン・コーポレーションより購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。

また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

つくば工場内における工場業務の一部を㈱ポリビンサービスへ委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  *1：有価証券報告書を提出しております。

２  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における世界経済につきましては、米国経済が民間部門を中心に順調な回復を見せたものの、欧州経済の低迷及びアジア新興国での経済成長率の減速等の影響もあり、世界全体としては年間を通じて停滞感の強い状況が続きました。

日本経済においては政府による金融・財政政策により企業マインドが改善し、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善、企業収益の拡大等景気回復の動きが広がりました。

当業界におきましては、電線分野、硬質・軟質用途、それぞれの分野において住宅関連の増産効果と消費税増税前の前倒し需要も加わり好調に推移しました。また、自動車関連も全体的に堅調な出荷となりました。一方、主要原材料は原油価格上昇を背景に昨年２月ならびに今年２月の二度にわたり原材料価格の値上げが実施され大幅なコストアップとなりました。

このような状況のなか、当社は各分野への取組みを強化し顧客ニーズを的確に把握し売上の増加に努めました。また生産・物流の効率化を始めとしたコスト削減を徹底することで増益を実現しました。

その結果、当事業年度の業績は売上高87億４千３百万円(前期比8.3％増)、経常利益は３億２千２百万円(前期比2.5％増)、当期純利益は３億２千９百万円(前期比61.2％増)となりました。

①  コンパウンド事業

コンパウンド事業は、その需要先として電線分野（住宅、通信、自動車、電気機器、電力他）、硬質分野（建材、電設資材、産業機器他）、及び軟質分野（自動車、ホース・チューブ、住宅関連、雑貨他）と多岐に亘っており、これからの業界の動向によってコンパウンド需要が大きく左右される状況にあります。

当事業年度においては、当社の主力製品である塩ビコンパウンドの拡販に努めました。上期は住宅関連を中心に販売増となり、下期も消費増税前の駆け込み需要等により販売増となりました。販売数量につきましては、各分野で拡販効果によりまして販売増量となり前期を上回る実績となりました。

電線分野では、住宅設備投資関連が好調に推移して増量となり、全体として今期販売数量は前期を上回るところとなりました。

硬質用・軟質用は、住宅関連で回復傾向が見られました。また、自動車関連も好調により今期販売数量は前期を上回るところとなりました。

また、原油、ナフサの高騰により、主原料である塩ビ樹脂、可塑剤の価格が上昇しましたが、製品価格への適切な転嫁を図ることにより対応して参りました。

これらの結果、売上高は74億８千６百万円と前年同期と比べ６億３百万(8.8％)の増収、セグメント利益(営業利益)は２億９千４百万円と前年同期と比べ２千５百万円(8.0％)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ２億７千７百万円減少し、１億５千９百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、１千６百万円となりました(前年同期７億７百万円)。これは主に、税引前当期純利益３億１千４百万円があった一方で、たな卸資産の増加２億４千９百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、２億４千５百万円となりました(前年同期９千３百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、４千８百万円となりました(前年同期５億８千３百万円)。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出高の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出の割合については、総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社の喫緊の課題は、厳しい事業環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。また、管理部門の一層のスリム化による固定費の更なる削減にも努めております。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において判断しております。

(1) 原料価格

当社のコンパウンド事業では、塩ビ樹脂、可塑剤を主原料とした塩ビコンパウンドの製造、販売を主にしておりますが、それら主原料の価格は原油価格の変動の影響を受けております。このため、主原料の価格変動をタイムリーに製品価格に転化できなかった場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。

(2) 親会社との関係について

当社の親会社である東ソー株式会社は平成26年３月31日付けの借入金残高31億６千9百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額を10億円とする貸付契約を平成26年３月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。このため当該支援を受けることが出来なくなった場合、或いは東ソー株式会社の、経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合には、当社の経営、事業、業績または財務等の状況が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビ、オレフィンコンパウンド、ホース等の成形品の開発、さらには生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。

当事業年度における研究開発費の総額は、１億５百万円であります。

(1) コンパウンド事業

当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。関係会社との共同検討により基盤技術を構築するとともに、開発のスピード・アップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、新規工業設備関連用途（硬質）の実商化を達成し、特に需要増加が見込まれる新規インフラ関連用途（軟質）をほぼ実商化段階まで達成致しました。

ゴム的弾性・耐久性を有する塩ビ系熱可塑性エラストマーでは、厳しい条件下で使用される自動車部品にて実商化を達成致しました。その他、建材分野などの新規市場開拓を継続中であります。

オレフィン系コンパウンドにつきましては、柔軟性と難燃性を兼ね備えたエコ電線用コンパウンドの４Ｍ変更対応に注力致しました。教育関連の公共投資増に伴い、需要は堅調に推移しています。当事業年度における研究開発費は９千万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における資産総額は80億９千６百万円となり、前事業年度末より２億７千５百万円増加致しました。これは主に商品及び製品の増加により流動資産が増加したことと、繰延税金資産の増加により固定資産が増加したことによるのもであります。

負債総額は71億２千６百万円となり、前事業年度末より５千７百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産につきましては９億７千万円となり、前事業年度末より３億３千２百万円増加いたしました。これは主に当期純利益が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績の分析

当事業年度におけるわが国経済は、政府による金融・財政政策により企業マインドが改善し、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善、企業収益の拡大等景気回復の動きが広がりました。

当業界におきましては、電線分野では住宅関連の増産効果と消費税増税前の前倒し需要も加わり好調に推移しました。また、自動車分野も全体的に堅調な出荷となりました。一方、主要原材料は原油価格上昇を背景に昨年２月ならびに今年２月の二度にわたり原材料価格の値上げが実施され大幅なコストアップとなりました。

このような状況のなか、当社は各分野への取組みを強化し顧客ニーズを的確に把握し売上の増加に努めました。また生産・物流の効率化を始めとしたコスト削減を徹底することで増益を実現しました。

その結果、当事業年度の業績は売上高87億４千３百万円（前期比8.3％増）、経常利益は３億２千２百万円（前期比2.5％増）、当期純利益は３億２千９百万円（前期比61.2％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の合理化および更新、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資等の総額は236百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) コンパウンド事業

当事業年度の主な設備投資等は、生産合理化工事を中心に161百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) その他

当事業年度の主な設備投資等は、生産合理化工事を中心に75百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １  従業員数欄の(  )は、年間平均臨時雇用者数で、外数であります。

２  *1：名張工場の一部土地(17千㎡)を、東ソー株式会社より賃借しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　 (注)１　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社株式は、日本証券業協会よりグリーンシート銘柄のオーディナリー区分に指定を受けております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当    10,000,000株

割当先      東ソー株式会社

発行価額              54円

資本組入額            27円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式4,200株は「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に200株含めて記載してあります。

２  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が711単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  １　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が711千株あります。

　　　　２　株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日にみずほコーポレート銀行が、株式会社みずほ銀行と合併し、　
　　　　　　株式会社みずほ銀行に商号変更されたものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が711千株(議決権711個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に安定配当を可能にする業績の実現と維持を経営の基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、当期純利益を計上致しましたが累積損失がございますので、配当につきましては誠に遺憾ながら　　　　　　無配を継続させていただきます。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  略歴欄の東洋曹達工業株式会社は、昭和62年10月東ソー株式会社に商号変更されました。

２  取締役小池與幸は、社外取締役であります。

３  監査役小林健太郎、監査役小野  昭、監査役竹中政広は、社外監査役であります。

４  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５  平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６  平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７  平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８  平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。

②  会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。

取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役３名で構成しており、毎月１回定例的に開催しております。当事業年度は12回の取締役会を開催し、経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤取締役２名で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。

ロ  当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。

ハ  会社の内部統制システムの整備の状況

当社は平成18年５月25日の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を決定いたしました。また、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備の一つとして当社におけるコンプライアンスの基本的な考え方を示した「コンプライアンス規程」、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための「行動規範」を平成19年４月に制定いたしました。平成20年４月には「コンプライアンス規程」に規定する「内部通報制度」を制定し、法令違反行為の予防に努めております。

ニ  監査役監査の状況

監査役会は監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であり、うち１名が常勤であります。原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議にはすべて出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。

ホ  会計監査の状況

公認会計士監査は東陽監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石井操氏、田中章公氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。監査法人による監査結果について、監査役は報告を受け、相互に意見交換を行っております。

ヘ  社外監査役との関係

当社の社外監査役３名は、いずれも当社の株式64.59％を保有している東ソー株式会社の出身であります。同社からは原材料の一部を購入しております。

③  リスク管理体制の整備の状況

当社は平成21年５月に定めた「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。

④  役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

取締役    ５名    34,768千円

監査役    ４名     7,002千円(うち社外監査役  ４名     7,002千円)

⑤  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑥  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

    該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

規模、特性、監査日数等を勘案した上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
  ①  資産基準                0.2％
  ②  売上高基準              0.3％
  ③  利益基準              △2.4％
  ④  利益剰余金基準        △3.1％
    ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  当社の原価計算、経費の主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ７年～38年

機械装置及び運搬具    ４年～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産の適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。  ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見積額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当期末自己都合要支給額としております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６  ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ)

ヘッジ対象…変動金利建の借入金の利息

③  ヘッジ方針

将来の借入金利の上昇に伴うリスクに対し、借入額の範囲内で金利スワップ取引により、ヘッジを行う方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 ７  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 ８  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(貸借対照表関係)

※１  下記、財団抵当に係る資産について、被担保債務たる長期借入金は完済しております。

※２  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３  銀行借入に対する親会社からの保証予約

※４  銀行借入に対する親会社からの保証

※５  手形債権流動化

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額143,724千円を未収入金に含めて表示しております。

※６  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２(1) 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(2) 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(注)前事業年度の△は、前事業年度の低価法評価損の戻入益と当事業年度の評価損を相殺した結果、売上原価に含まれるたな卸評価損戻入益であります。

※４  減損損失

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社は、事業用資産については管理会計上の事業の種類別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

当社は、茨城県土浦市に所有する社宅を売却することになりましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,251千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、土地12,768千円、建物483千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき評価しております。

当社は、茨城県稲敷郡阿見町に所有する社宅を売却することになりましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,139千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、土地22,888千円、建物2,250千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき評価しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び親会社からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに哂されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(平成25年３月31日)

平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）。

(※１)  受取手形、売掛金、未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  短期借入金には関係会社短期借入金を含めております。

(※３)  長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成26年３月31日)

平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）。

(※１)  受取手形、売掛金、未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  短期借入金には関係会社短期借入金を含めております。

(※３)  長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

  (1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、並びに (4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

  (6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、並びに (9) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (10)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めていません。なお、関係会社株式54,823千円についても同様であります。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(注４)  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度

１  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

２  その他有価証券で時価のあるもの(平成25年３月31日)

当事業年度

１  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

２  その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

※在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法によっております。

３．退職給付費用に関する事項

（イ）退職給付費用(千円) 25,275

当事業年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 27,018 千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,197千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

当事業年度(平成26年３月31日）

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する工場の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社は茨城県において工場を有しておりますが、その一部(土地を含む)を子会社㈱ポリビンサービスへ賃貸しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はございません。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注)１  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２  時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社は茨城県において工場を有しておりますが、その一部(土地を含む)を子会社㈱ポリビンサービスへ賃貸しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はございません。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注)１  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２  時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、主な事業内容である「コンパウンド事業」を報告セグメントとしております。

「コンパウンド事業」は、主としてプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、汎用品ホース事業、特殊成形品事業等が含まれております。

２  セグメント利益の調整額△8,765千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響、棚卸資産の低価法によるものであります。

３  セグメント資産の調整額3,971,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,969,670千円及び棚卸資産の調整額1,829千円であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない本社建物であります。

４  減価償却費の調整額148千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,893千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

５  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、汎用品ホース事業、特殊成形品事業等が含まれております。

２  セグメント利益の調整額47,791千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響によるものであります。

３  セグメント資産の調整額3,943,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,942,520千円及び棚卸資産の調整額539千円であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない本社建物であります。

４  減価償却費の調整額70千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,404千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

５  セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  全社・消去の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１  関連会社に関する事項

２  開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

・資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

・当社の金融機関よりの借入について債務保証及び債務保証予約を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  原材料の購入についての価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（注）１  取引条件及び取引条件の決定方針等

・資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

・当社の金融機関よりの借入について債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  原材料の購入についての価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東ソー㈱(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はトーソー・ポリビン・コーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

  有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 ２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 ３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」

　　　　 の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １  流動資産に計上されている貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　固定資産に計上されている貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、ゴルフ会員権の退会に伴う戻入額であります。

３  ※１  流動資産に計上されている貸倒引当金であります。

４  ※２  固定資産に計上されている貸倒引当金であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

平成26年３月31日における資産及び負債の内容は次のとおりであります。

(a) 資産の部

流動資産

①  現金及び預金

②  受取手形

A)  相手先別内訳

B)  期日別内訳

③  売掛金

A)  相手先別内訳

B)  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④  商品及び製品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥  未収入金

(b) 負債の部

①  支払手形

A)  支払先別内訳

B)  期日別内訳

②  買掛金

③  短期借入金

④  関係会社短期借入金

⑤  １年以内に返済予定の長期借入金

⑥  未払金

⑦  長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１.  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２.  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３.  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月９日

プラス・テク株式会社

取締役会  御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプラス・テク株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラス・テク株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。