E04602 よみうりランド 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第89期より契約社員の計上区分を従業員数から臨時従業員数へ変更しております。

４　第89期の当期純損失、包括利益及び１株当たり当期純損失金額における損失額の計上は、固定資産の減損損失を計上したこと等によるものであります。

５　第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第89期より契約社員の計上区分を従業員数から臨時従業員数へ変更しております。

４　第89期の当期純損失及び１株当たり当期純損失金額における損失額の計上は、固定資産の減損損失を計上したこと等によるものであります。

５　第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社４社の計６社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

総合レジャー事業

公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。

ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。

遊園地部門……………当社が運営しております。

販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。

不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。

サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の［外書］は緊密な者等の所有割合であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

３　不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

４　不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善され、緩やかに回復いたしました。先行きについては、各種政策の効果が下支えするなかで、景気の回復基調が続くことが期待されるものの、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループの関連する業界に影響する個人消費につきましては、消費者マインドは弱い動きであったものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などもあり増加いたしました。

このような状況の下、当社は新たな収益構造の確立と他社施設との差別化を図り、一層強固な経営基盤を築いてまいりました。遊園地では、３月に天候に左右されない多目的ホール「日テレらんらんホール」が完成し営業を開始いたしました。また、過去最高の入園者を記録したイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」をはじめ、年間を通じて多彩なイベントを開催いたしました。夏のプールＷＡＩにおきましても、引き続きエンターテイメントプールとして多彩なイベントを開催したことで、過去最高だった前期を上回る入場者数を記録いたしました。この結果、遊園地とプールＷＡＩの合計利用者数は、平成に入って最高となる記録を樹立いたしました。

なお、平成26年３月19日、遊園地の新アトラクション「ツイストコースターロビン」におきまして、車両が逆走する事故が発生いたしました。幸い、乗車されていたお客様にお怪我はございませんでしたが、多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫びいたします。

不動産事業におきましては、２月に本社屋１階に東京都認証保育所「京王キッズプラッツよみうりランド」がオープンし、運営会社に賃貸を開始いたしました。

なお、再生可能エネルギーの普及促進と環境負荷低減による社会貢献を目的とし、静岡県掛川市のゴルフ場隣接地と船橋競馬場の馬場内にて太陽光発電を開始し安定的に運用いたしております。

この結果、当連結会計年度における売上高は167億７千１百万円（前期比0.4％減）、営業利益は24億５千５百万円（同16.8％減）、経常利益は32億２百万円（同3.2％減）、当期純利益は19億４千万円（前連結会計年度は減損損失の計上等により28億４千３百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりであります。

① 総合レジャー事業

［公営競技部門］

川崎競馬は、前期比１日減の63日開催されました。重賞競走は６月の「関東オークス」、12月の「全日本２歳優駿」などが開催されたほか、１月に開催された川崎競馬最大のレース「川崎記念」は天候にも恵まれ、多くのファンが来場いたしました。さらに地方競馬のビッグレースを中心に勝馬投票券が購入できるＪＲＡのインターネット投票「ＩＰＡＴ」が年間を通じて稼働したことなどにより、投票券総売上高は増加いたしました。10月には恒例のイベント「川崎競馬秋祭り2013」が開催され、多くの来場者で賑わいを見せました。なお、南関東の他場開催（船橋・大井・浦和）の場外発売は、前期比１日減の204日実施されました。また、ＪＲＡの場外発売「ウインズ川崎」は106日実施され、好調に推移いたしました。

船橋競馬は、前期比２日減の52日開催されました。５月のビッグレース「かしわ記念」と９月の重賞競走「日本テレビ盃」は祝日開催であったこともあり、前期を上回るファンで賑わいを見せました。かしわ記念開催に合わせ主催した恒例のイベント「おうまフェス2013～親子であそぼ。～」がファミリー層から好評を博すとともに、同日グランドオープンした新投票所「アタリーナ」により、快適に勝馬投票券が購入できる環境を提供いたしました。また、インターネット投票「ＩＰＡＴ」が年間を通じて稼働したことなどにより、前期より開催日が２日減ったものの、投票券総売上高は前期並みに推移いたしました。なお、他場開催（川崎・大井・浦和）の場外発売は、前期同様215日実施されました。さらに、10月には「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」として、日曜日に開催しているＪＲＡ各競馬場のメインレースの発売を開始いたしました。

船橋オートレースは、前期同様69日開催されました。５月には恒例のＧⅠ「黒潮杯」、９月にはＳＧ「オートレースグランプリ」が６年ぶりに行われました。４月より本場開催時の入場料が無料となったことで本場入場者は増加したものの、一人当たりの購買金額が落ち込んだことなどにより、投票券総売上高は減少いたしました。なお、他場開催の場外発売は、前期比４日増の270日実施されました。

競輪場外車券売場「サテライト船橋」での発売は、前期比４日増の365日、毎日実施されました。12月に迎えた５周年の記念イベントをはじめ、年間を通して多数のイベントを実施し、きめ細かな接客サービスを行った結果、近隣競合施設が前期を下回る中、サテライト船橋の投票券売上高は増加いたしました。

以上の結果、公営競技部門の売上高は、39億３千２百万円（前期比10.8％減）となりました。

［ゴルフ部門］

東京よみうりカントリークラブは、積極的な外部営業により新規コンペの獲得などがあったものの、２月の記録的な降雪の影響で前期よりクローズ日数が７日増えたことなどにより、入場者は減少いたしました。なお、50回の節目の大会を迎えた「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」は12月に開催され、大いに盛り上がりを見せました。また、開場以来初となるベントグリーンの全面改修を１月より開始するなど、引き続きチャンピオンコースとしてのコース維持を行っております。

よみうりゴルフ倶楽部は、記録的な降雪の影響で２月に19日間クローズするなど、前期より７日クローズ日数が増えたものの、強化した外部営業による大口コンペの新規獲得や継続利用、多彩な自主コンペの開催などにより、入場者は前期並みに推移いたしました。なお、クラブハウスのレストランは、遊園地のイベント「ほたるの宵」や「ジュエルミネーション」と連動し、期間限定で夜間も営業し好評を博しました。

静岡よみうりカントリークラブは、周辺のゴルフ場に先駆け、コンペでの順位が即時にわかる「リーダーズボード」機能をカートに搭載し、好評を得ました。幸いにも２月の降雪がなかったことから、積雪でクローズした県内東部のゴルフ場からのプレーヤーが増加したことなどにより、９月の台風の影響によるクローズがあったものの、入場者は前期並みに推移いたしました。

千葉よみうりカントリークラブは、来場者へのスクラッチカード配布イベントや、集客が困難な日にタイムリーな料金施策を実施するなどしたものの、平成25年４月27日の圏央道延長による当コースから外房よりのコースへのプレーヤー流出や、２月の記録的な降雪の影響で前期より14日クローズ日数が増えたことなどにより、入場者は減少いたしました。

以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、28億２千１百万円（前期比3.1％減）となりました。

［遊園地部門］

遊園地部門の遊園地は、引き続き年間を通じて多彩なイベントを開催し、内容をより充実させてまいりました。春の桜イベント「ＳＡＫＵＲＡＫＵＥＮ」にはじまり、「全国ご当地グルメ祭2013」の好評により、ゴールデンウィーク期間中には今世紀に入って最高となる入園者を記録いたしました。初夏には５年目を迎えるほたる鑑賞イベント「ほたるの宵」、夏期は清涼飲料水メーカーとコラボレーションした「スプラッシュバンデット」や、冷たい麺などをテーマに新規の食イベントを開催いたしました。さらに秋には５週にわたり週替わりで新イベント「日本列島まるかじりフェア」を開催し、盛り上がりを見せました。冬の風物詩として定着した世界的照明デザイナー石井幹子氏監修のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」は４年目を迎え、球数を200万球に増やし、プールＷＡＩの流れるプールを利用したラブリーストリームエリアを拡張いたしました。アクアエリアでは、音楽とイルミネーションと噴水によりパリの雰囲気を演出するイルミネーションショー「パリ・モナムール」を新たに開催し好評を博しました。また、テレビＣＭなど、各種媒体での宣伝を強化したことなどにより、ジュエルミネーションの入園者数は過去最高記録を達成いたしました。そして、３月に1,000人収容、コンサートやシアター、講演会など、多彩な展開ができる全天候型多目的ホール「日テレらんらんホール」をオープンいたしました。日本で初めて客席部分が昇降する「空飛ぶ床」装置を採用し、客席の下にはプールを整備するなど、他社施設との差別化を実現いたしました。なお、当ホールの命名権は日本テレビ放送網株式会社が保有いたしております。これらの結果、オープンシアターＥＡＳＴの閉鎖に加え、春の天候不良、秋の台風及び記録的な大雪の影響によるクローズなどがあったものの、前期並みの入園者を確保いたしました。

夏のプールＷＡＩは、引き続きエンターテイメントプールとして多くのイベントを開催いたしました。人気お笑い芸人がプロデュースした放水ショーとオリジナルダンスのコラボレーションショー「ダンスプラッシュ」、オリジナルのおもちゃのアヒル「ちょいキャップアヒル」を用いたレース大会、夜間のビアガーデン営業など例年人気のイベントにさらに磨きをかけ、好評を博しました。また、夏期としては15年ぶりにテレビＣＭを放送したことなども奏功し、プールＷＡＩは過去最高だった前期を上回る入場者数を記録いたしました。

３月に10周年を迎えた温浴施設「丘の湯」は、感謝イベントなどをはじめ、季節ごとに実施したイベントが好評を得ました。また、遊園地や「キドキド」帰りのお客様が増加したものの、２月の降雪による影響などにより、入場者は減少いたしました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では、遊園地と連携した「天安ほたるディナー」や「天安５大美食めぐり」などの新規イベントを開催し好評を博しました。温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、定期的な朝風呂の実施や、バラやデンファレの変わり湯など、多彩なイベントが好評だったことなどにより、入場者は増加いたしました。

20周年を迎えたゴルフガーデン（練習場）は、感謝イベントなどの施策や、天然芝を活かした練習グリーンでのイベントが好評を博し、２月の降雪によるクローズの影響があったものの、入場者は前期並みに推移いたしました。

なお、10月に１周年を迎えた親子向け屋内遊戯施設「キドキド」は、お客様との積極的なコミュニケーションや、ほぼ毎日開催されるサプライズイベントが好評を得たことなどもあり、入場者は増加いたしました。

以上の結果、遊園地部門の売上高は、37億７千９百万円（前期比2.5％増）となりました。

［販売部門］

遊園地の「全国ご当地グルメ祭」や「ジュエルミネーション」の特設売店が好調であったことやプールの入場者増に伴う増収、ピザレストラン「シェーキーズ」の通期稼働などにより、販売部門の売上高は31億６千４百万円（前期比4.0％増）となりました。

以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、145億１千９百万円（前期比2.1％減）、営業利益は28億６千５百万円（同19.2％減）となりました。

② 不動産事業

不動産事業の売上高は、保育所「京王キッズプラッツよみうりランド」の賃貸開始に加え、販売用宅地の分譲が増加したことなどにより、15億８千４百万円（前期比14.9％増）となり、営業利益は９億４千８百万円（同23.2％増）となりました。

③ サポートサービス事業

サポートサービス事業の売上高は、連結内部からの工事の受注が増加したことなどにより、31億４千４百万円（前期比11.0％増）、営業利益は１億４千４百万円（同4.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益30億７千万円に加え、減価償却費が17億８千２百万円であったものの、固定資産の取得よる支出が42億７千３百万円、長期借入金の返済による支出が13億２千５百万円、法人税等の支払額が12億９千８百万円であったことなどにより、前連結会計年度末より16億９千５百万円減少し、当連結会計年度末には27億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ５億６百万円の収入減となる39億円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が30億７千万円であったことに加え、減価償却費が17億８千２百万円であったものの、法人税等の支払額が12億９千８百万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ21億２千２百万円の支出増となる41億３千７百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が42億７千３百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ25億５千１百万円の支出減となる14億５千７百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出が13億２千５百万円であったことに加え、配当金の支払額が５億８千１百万円であったものの、短期借入金の増加額が５億円であったことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上高実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績

当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　販売部門の収入は各部門における販売収入であります。

４　その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれるものの、その後は、雇用・所得環境の改善とともに持ち直していくことが期待されております。

このような状況の下、当社グループは、所有地の効率的な活用と他社施設との差別化を図り、強固な経営基盤に基づいた事業の拡大を進めてまいります。

川崎競馬場におきましては、現在閉鎖中の３号スタンドを解体し、跡地に商業施設を建設いたします。365日いつでも「競馬観戦、ショッピング、飲食」が同時に可能となる、他に類を見ないレジャーエリアを計画しております。平成27年度に開業し、当社は運営会社に賃貸する予定であります。船橋競馬場におきましては、駐車場の一画にスーパーマーケットを建設し、平成26年秋には事業会社へ賃貸を開始する予定であります。

東京よみうりカントリークラブにおきましては、平成26年に迎えた開場50周年の記念事業の一環として、ベントグリーンの全面改修に着手しております。耐暑性に優れた新種のベント芝に張り替え、平成26年10月の完成を予定しております。よみうりゴルフ倶楽部におきましては、女性プレーヤーの獲得に向け、平成26年度に女性用の浴室やロッカールームの拡張工事を予定しております。また、引き続き、ゴルフ４場で連携し、質の高いコースコンディションの維持とサービスの提供を図るとともに、外部営業などの集客活動を強化し、顧客獲得に努めてまいります。

遊園地におきましては、平成26年３月に発生した新アトラクション「ツイストコースターロビン」の事故を受け、発生当日に「ツイストコースターロビン事故調査委員会」を社内に設置し、事実関係の調査、事故原因の究明、再発防止策の検討を慎重に行っております。今回の事故を重大な教訓として、今後も全社を挙げて、引き続きお客様の安全対策に万全を期してまいります。

平成26年４月には、既存のバーベキュー場を移転し、「バーベキューパークＪＵ－ＪＵ」をオープンいたしました。「森の中のバーベキュー場」をコンセプトに、雨天時にも利用できるようテントやパラソルも完備いたしました。同じく４月に、近年増加している来園者に対応するために、自走式立体駐車施設を新設し駐車場の収容能力を強化しております。また、好評を得ております「ジュエルミネーション」をはじめとする多彩なイベントに加え、平成26年３月に完成した全天候型多目的ホール「日テレらんらんホール」を効果的に活用することにより、一層の集客を図ってまいります。さらに、温浴施設「丘の湯」や親子向け屋内遊戯施設「キドキド」などの周辺施設との連携を密にして、遊園地部門全体で相乗効果を図り、売上向上を目指してまいります。そして、平成28年３月には、屋内型遊戯施設４施設の完成を予定しております。新たな魅力と顧客の創出を図るとともに、天候にも影響を受けずに楽しめる場を提供することで、遊園地事業のさらなる拡大を目指すものであります。

今後とも当社グループは、国内でも特色のある総合レジャー・サービス事業会社として、永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージに裏打ちされた様々な経営資源に基づき、持続的な企業価値の向上を目指し成長、進化していく所存であります。

なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「平成19年プラン」といいます）を導入いたしました。

その後、当社は、平成22年５月12日開催の当社取締役会において、平成19年プランに所要の変更を行った上で、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「平成22年プラン」といいます）、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、平成22年プランによる買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております。

平成22年プランの有効期間は、平成25年６月30日までとなっておりましたが、当社は、平成22年プラン導入以後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成25年５月10日開催の取締役会において、平成22年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成25年６月20日開催の当社第89回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の平成25年５月10日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。

（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html）

① 本プラン導入の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。

② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

ウ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。

(c) 大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止その他必要な決議を行うものとします。

③ 本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。

(b) 独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成25年６月20日開催の第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時且つ適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成28年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、またはイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④ 株主の皆様への影響

(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、またはその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。

(3) 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記（2）①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営上の重要な契約の締結先への依存

当社は川崎競馬場、船橋競馬場及び船橋オートレース場を所有し、５「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、神奈川県川崎競馬組合、千葉県競馬組合、千葉県及び船橋市と施設等の賃貸借契約を締結しております。

上記契約先から収受する賃貸料は当社公営競技部門の収入の多くを占めておりますが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況下にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 自然災害、テロ、感染症などの影響

地震、台風、降雪をはじめとする自然災害は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪の際には営業休止を余儀なくされる場合があります。

また、夏季のプール営業は日照時間や気温の影響を受ける傾向にあり、特に冷夏となった場合、遊園地部門の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

その他、国内外でテロ事件が発生した場合や新型インフルエンザなどの感染症が大流行した場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) ゴルフ場入会預託金償還の影響

当社グループは東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリークラブ、及び千葉よみうりカントリークラブの４ゴルフ場を所有しておりますが、千葉よみうりカントリークラブを除く３ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預かっております。

ゴルフ需要の低下やゴルフ会員権相場の動向によっては、入会預託金償還の要請が増加することが考えられ、この場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

賃貸借契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、514億８千２百万円と前連結会計年度末に比べ29億１千万円(6.0％)増加しました。

流動資産は42億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ17億６千８百万円(29.6％)減少しました。これは、現金及び預金が18億１千万円減少したことが主な要因であります。

固定資産は472億６千８百万円と前連結会計年度末に比べ46億７千９百万円(11.0％)増加しました。これは、固定資産の取得により有形固定資産が28億５千５百万円増加したことや、保有株式の時価評価額の増加等により投資有価証券が15億８千万円増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における負債合計は、326億１千６百万円と前連結会計年度末に比べ５億４千３百万円(1.7％)増加しました。

流動負債は63億３百万円と前連結会計年度末に比べ１千５百万円(0.2％)減少しました。

固定負債は263億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ５億５千８百万円(2.2％)増加しました。これは、保有株式の時価評価等により繰延税金負債が８億７千４百万円増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、188億６千５百万円と前連結会計年度末に比べ23億６千７百万円(14.3％)増加しました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が13億５千６百万円増加したことや、保有株式の時価評価額の増加等によりその他有価証券評価差額金が10億１千７百万円増加したことが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0％から36.6％に増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の212.07円から242.52円に増加しております。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億９千５百万円減少し27億７百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ５億６百万円の収入減となる、39億円の収入となりました。これは、16億６千４百万円の純損失であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が30億７千万円あったものの、減損損失が41億７千２百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は減損損失の計上がなかったこと、その他の流動負債の増減額が５億２千９百万円の増加であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は７千３百万円の減少であったこと、法人税等の支払額が８億２千１百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は12億９千８百万円であったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ21億２千２百万円の支出増となる、41億３千７百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が20億４百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は42億７千３百万円であったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ25億５千１百万円の支出減となる、14億５千７百万円の支出となりました。これは、短期借入金の増減額が20億９千５百万円の減少であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は５億円の増加であったことなどによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績につきましては、遊園地部門の遊園地では、テレビＣＭなど各種媒体での宣伝を強化したことなどにより、夏のプールＷＡＩで過去最高であった前期を上回る入場者を記録し、冬のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」でも過去最高の入場者数を記録したものの、公営競技部門では、前期にＪＢＣ競走が開催されたことなどもあり当期は減収となったため、総合レジャー事業は減収となりました。不動産事業は、販売用宅地の分譲が増加したことなどにより増収となりました。この結果、売上高は167億７千１百万円と前連結会計年度に比べ６千５百万円（0.4％）の減収となりました。

売上原価は、126億５千１百万円と前連結会計年度に比べ４億３千６百万円（3.6％）増加しました。

販売費及び一般管理費は16億６千４百万円と前連結会計年度に比べ３百万円(0.2％)減少しました。

この結果、営業利益は24億５千５百万円と前連結会計年度に比べ４億９千７百万円(16.8％)の減益となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は７億４千６百万円の収益となり、前連結会計年度に比べ３億９千２百万円の収益の増加となりました。これは、建設発生土受入金が前連結会計年度に比べて３億６千４百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は32億２百万円と前連結会計年度に比べ１億５百万円(3.2％)の減益となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は１億３千１百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ48億４千万円の損失の減少となりました。これは、前連結会計年度に当社及び連結子会社が保有するゴルフ場等の固定資産につき減損損失を計上したことなどによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は30億７千万円となり、前連結会計年度に比べ47億３千５百万円の増益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は11億３千万円と前連結会計年度に比べ４千９百万円(4.2％)減少しました。

以上の結果、当連結会計年度は19億４千万円の当期純利益となり、前連結会計年度に比べ47億８千４百万円の増益となりました。また、36.52円の１株当たり当期純損失であった前連結会計年度から24.94円の１株当たり当期純利益となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額49億９千８百万円の投資を実施いたしました。

これをセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

総合レジャー事業

遊園地部門において、多目的ホール「日テレらんらんホール」の新築工事や、新コースター「ロビン」を導入するなど、総合レジャー事業の設備投資金額は40億７千１百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

不動産事業

静岡県掛川市のゴルフ場隣接地への太陽光発電所の新設など、不動産事業の設備投資金額は２億９千７百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

サポートサービス事業

ゴルフ場維持管理業務のためのコースメンテナンス機械を導入するなど、サポートサービス事業の設備投資金額は２千４百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

全社共通

遊園地内埋立工事の中間金を建設仮勘定として計上するなど、全社共通の設備投資金額は６億１千６百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の資本準備金による消却

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式5,732,924株は「個人その他」に5,732単元、「単元未満株式の状況」に924株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　上記のほか当社所有の自己株式5,732千株(6.86％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権  　　１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式924株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、多様なニーズに対応するための営業政策と強固な経営基盤の確立に努めながら事業の成長を図り、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

内部留保金の使途につきましては、将来の事業の再構築に向けた資金需要に備えるとともに、厳しい市場環境に対処すべく経営基盤を確立し、競争力の強化等を図るために有効活用してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、２円50銭とさせていただきました。したがいまして年間では中間配当２円50銭を含め、１株当たり５円となりました。

また、当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役渡邉恒雄、加藤　奐及び大久保好男は、社外取締役であります。

２　監査役濵　邦久、児玉幸治及び岡田明重は、社外監査役であります。

３　当該取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の２名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、提出日現在、取締役12名で構成され、その内３名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であり、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けております。また、企業の健全で持続的な成長を確保し、その職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査するため監査役制度を採用しております。代表取締役は取締役会の決定に従って業務執行に当たり、その監査・監督については、取締役会による監督ならびに監査役及び監査役会による監査を基本としています。取締役会で決定した経営基本方針に基づき全般的執行方針及び計画に関する重要な経営的監視を行うために、社内取締役、常勤監査役、執行役員で構成される常勤経営会議を月２回開催しております。また、社内取締役、常勤監査役、執行役員、部長で構成された業務執行会議は、月１回開催され、各部門の具体的執行内容につき経営分析を行うとともに、実務的審議による改善策を検討しております。さらに、代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、リスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制としております。

上記のとおり、当社では、取締役12名のうち社外取締役が３名であり、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、客観性及び中立性が確保されているなど、監視機能が発揮される体制が整っていることから現状の体制を採用しております。

なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、その体制は以下のとおりであります。

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行は取締役会規程、全使用人の職務の執行は、当社規程集に基づくものとする。

・代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、リスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制とする。また内部監査室には内部通報制度の窓口機能を持たせ、職務遂行上において法令違反の疑いを感じた場合、使用人において直接相談できる体制をとる。

・取締役をはじめとした職務遂行におけるコンプライアンス体制は、当社コンプライアンス規程に基づくものとし、コンプライアンス推進委員会の設置により、法令違反行為の予防に努める。また、外部顧問弁護士との連携による相談体制を確保するものとする。

・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、会社組織を挙げて、警察等専門機関と連携する十分な体制を構築する。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社規程集の文書管理規程、機密管理規程に基づき、保存・管理されるものとする。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

職務の執行に伴う危険の管理に関しては、当社リスク管理規程に基づき管理され、内部監査室がリスクの評価、対応策などを社長に提言する。社長は統括責任者としてリスク管理委員会にて検討し、対応方針を決めるものとする。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社規程集の業務分掌規程、職務権限規程に基づき効率的な職務の執行を行う。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・前記(イ)の体制に準じる。

・重要な職務の執行においては、常勤経営会議による判断・方針に沿うものとする。

(ヘ) 当会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社規程集の子会社管理規程に基づき適正な業務遂行を行う。

・前記(ハ)にある危機管理体制については、子会社においても適用する。

(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役会は監査役会から補助すべき使用人の求めがあった場合、状況に応じ事前協議を行う。

(チ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役会は補助使用人のあり方について監査役と事前協議を行う。

(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある事項を発見した場合、及び取締役の不正行為、法令・定款違反行為なども監査役会に報告する。

(ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会によって作成される年度毎の監査計画書により、監査を実施する。

・監査方法については、取締役会をはじめとする重要な会議への出席による意見の開陳、助言、勧告、重要な決算書類等の閲覧、取締役等からの報告聴取、意見の交換等とする。また、外部の会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果、内部監査の実施結果の聴取等、実効的な監査が行われる体制を確保する。

(c) 社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は平成20年４月１日より内部監査室（提出日現在３名）を設置しており、当社グループの経営リスク評価、内部統制及びリスク管理体制の有効性評価ならびに財務報告に係る内部統制評価計画の作成及び評価の実施等を行っており、その結果は社長に報告する体制となっております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的に遂行できるよう相互連携を図っております。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目的としております。監査方法は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見の開陳、助言、勧告を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等から報告聴取、意見の交換、会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果の聴取を行っております。

なお、社外監査役濵邦久氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役児玉幸治氏は、官庁出身で産業界全般に精通しており、上場企業他社の役員経験も豊富なことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役岡田明重氏は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

③ 社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

(b) 各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係

取締役渡邉恒雄氏は、株式会社読売新聞グループ本社、日本テレビホールディングス株式会社、日本テレビ放送網株式会社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。取締役大久保好男氏は、日本テレビホールディングス株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社読売新聞グループ本社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。監査役濵邦久氏は、鹿島建設株式会社の監査役を兼務しております。監査役岡田明重氏は、三井不動産株式会社の監査役を兼務しております。株式会社読売新聞グループ本社及び日本テレビホールディングス株式会社の子会社である日本テレビ放送網株式会社は当社の主要株主であります。また、株式会社読売巨人軍とは、野球場の賃貸などの取引関係があります。また、鹿島建設株式会社とは、建設工事請負などの取引関係があります。また、三井不動産株式会社は、船橋オートレース場の土地所有者であります。その他の社外役員と当社との間には利害関係等はありません。

(c) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方

取締役渡邉恒雄氏は、株式会社読売新聞グループ本社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。取締役加藤奐氏は、京王電鉄株式会社の代表取締役であり、当社遊園地部門との関連も深いうえ、電鉄会社での経営経験は、社会貢献、地域の発展にも大きく寄与しており、そのノウハウが当社経営に生かされております。取締役大久保好男氏は、日本テレビホールディングス株式会社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。

監査役濵邦久氏は、弁護士としての法的な専門性により監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役児玉幸治氏は、法人その他の団体において重要な役職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役岡田明重氏は、会社経営者としての幅広い経験、見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、現在の社外取締役３名及び社外監査役３名のうち、加藤奐氏、濵邦久氏、児玉幸治氏、岡田明重氏の４氏につきましては、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす独立役員として届け出ております。

(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役と会計監査人は、定時株主総会終了後に開催する監査役会において、各々年間の監査計画について報告し、意見交換を行い、適切な監査を実施するための連携を確保しております。

また、監査役は会計監査人の監査に対する立会い及び意見の聴取と会計監査報告書及び計算書類等の調査を行っております。

さらに、監査役は内部監査室から内部監査計画、実施状況及び結果などについて報告を受けていることに加え、必要に応じて合同で監査を行うなど、連携体制を構築し監査の充実と効率化を図っております。

④ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等につきましては、第82回定時株主総会で承認された報酬額の範囲内において、当社の業績等を踏まえたうえで、各役員の役位、経歴、実績その他各種の要素を勘案し、取締役は取締役会で、監査役は監査役会でそれぞれ決定しております。

⑤ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　  18銘柄

貸借対照表計上額の合計額　10,725,144千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱、㈱りそなホールディングス、第一生命保険㈱及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位14銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱、第一生命保険㈱、㈱りそなホールディングス及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位14銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 小 野 隆 良 新日本有限責任監査法人 鈴 木 真紀江

　　(注)　継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　７名

その他　　　　４名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社名は、株式会社よみうりサポートアンドサービス、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社であります。

(2) 主要な非連結子会社名

有限会社ワイエル21

(連結の範囲から除いた理由)

有限会社ワイエル21は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ワイエル21)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)

・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金

③ヘッジ方針

変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(追加情報)

(役員退職慰労引当金制度の廃止)

当社及び連結子会社は、平成25年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分116,310千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(担保資産)

(担保付債務)

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　定款の定めに基づき取締役会の決議により実施した市場取引による取得による増加　600,000株

　単元未満株式の買取請求による増加　5,571株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡請求による減少　304株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　9,234株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、競馬場(総合レジャー事業)において使用する車両(車両運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、ゴルフ場(総合レジャー事業)における、乗用カート(車両運搬具)であります。

無形固定資産

主として、本社部門(全社)における、会計ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用につきましては短・中期的な預金等に限定しております。資金調達につきましては、短期的な運転資金は銀行借入により、また、中長期的な設備投資計画に照らして、必要に応じて長期的な設備資金として主に銀行借入等により調達する方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、新規取引業者の選定に際して稟議規程に従い与信管理を行うなど厳格に行う他、四半期毎に滞留債権を把握し回収に努める体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引については、上記に記載した一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ手段としての金利スワップ取引のみですが、これらの執行は経理部が稟議規程及び職務権限規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　 １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。

負債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式及び子会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　　　４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の計算方法

在籍する従業員については、企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法によっております。

(注)　当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 58,786 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,466千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,466千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の野球場、サッカー場等（土地を含む）を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821,994千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は842,632千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、サッカー場の人工芝設備の取得に伴うもの(44,400千円)であり、主な減少は減価償却資産の償却によるものであります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の新設に伴うものであり、主な減少は減価償却資産の償却によるものであります。

３  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別に事業セグメントを識別しており、「総合レジャー事業」を中心に、本社部門が管理している「不動産事業」、連結子会社が展開している「サポートサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「総合レジャー事業」は、競馬場等の公営競技場、ゴルフ場及び遊園地等の運営・管理を行っております。「不動産事業」は不動産の売買、賃貸等を行っております。「サポートサービス事業」は建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,499,673千円には、セグメント間取引消去△943千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,498,730千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額15,473,189千円には、セグメント間の債権の相殺消去△327,739千円、セグメント間の未実現利益△711,592千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,512,520千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額371,451千円は、主に本社部門における設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,502,552千円には、セグメント間取引消去△7,674千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,494,878千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額15,350,875千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,073,655千円、セグメント間の未実現利益△705,015千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,129,546千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額604,235千円は、主に本社部門における設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の総数：550,000株（上限）

③取得する期間：平成26年５月12日から平成26年５月30日まで

④取得価額の総額：280,000千円（上限）

⑤取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付

(3) 取得日

平成26年５月20日

(4) その他

上記ＴｏＳＴＮｅＴ－３による取得の結果、当社普通株式484,000株（取得価額183,920千円）を取得いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいことにより、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

なお、一部の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②販売用不動産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械及び装置　　　　２～17年

その他　　　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

(役員退職慰労引当金制度の廃止)

当社は、平成25年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分106,325千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,850千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,850千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加の主なもの

２　当期減少の主なもの

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴うものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第89期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

平成25年６月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第90期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月13日関東財務局長に提出

第90期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月13日関東財務局長に提出

第90期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月21日関東財務局長に提出

(4) 自己株券買付状況報告書

平成26年６月11日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月19日

株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド

取　 締　 役　 会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 隆 良 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真紀江 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社よみうりランドの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社よみうりランドが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド

取　 締　 役　 会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 隆 良 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真紀江 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランドの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。