E02196 ケーヒン 有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第69期は当期純損失のため、株価収益率、配当性向を記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社32社で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。また、本田技研工業（株）(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行っており、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

 事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当しています。

２　連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書等を提出している会社はありません。

その他の関係会社である本田技研工業㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４　ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　東莞京濱汽車電噴装置有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上

　　高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

         向者を含む就業人員数であります。

 　　 ２ 前連結会計年度末に比べて従業員が898人増加しております。主な理由は、中国セグメントにおける四輪車製品の生産の増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

      ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 提出会社及び連結子会社において、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 提出会社の状況
　 労働組合名　ケーヒン労働組合（全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟）

   組合員数　　4,091人

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、日本においては、経済政策により個人消費が持ち直すとともに、企業収益にも改善が見られ、景気は緩やかに回復しました。

　海外においては、米国では、個人消費の伸びや雇用環境の改善などにより景気は緩やかに回復し、欧州でも、ドイツや英国で景気回復の兆しが見られるようになりました。中国では、緩やかに景気が拡大したものの、従前のような勢いは見られなくなりつつあります。また、アジアにおいては、タイやインドで今後の成長に不安が見えるなど、景気拡大のテンポは緩やかになりました。

　こうした状況のなか、当社グループは、第11次中期経営計画（平成23年４月から平成26年３月までの３ヵ年）の目標である「グローバル競争に打勝つ事業体質の確立」を目指し、事業展開を図ってまいりました。

　二輪車・汎用製品では、環境意識の高まりや各国の排出ガス規制に対応した世界最小サイズのインジェクターや電子制御製品をはじめとする新型電子燃料噴射システム（ＦＩシステム）が、タイで発売されたホンダ「ニュー ウェーブ １１０ｉ」をはじめ、ベトナムで発売されたホンダ「ＰＣＸ」やインドネシアで発売されたホンダ「ニュー レボ」などに搭載されました。また、アルコール燃料に対応した燃料噴射製品が、ブラジルで発売されたヤマハ「ＹＳ１５０ フェーザー ブルーフレックス」に搭載されました。

　四輪車製品では、環境や廉価のニーズに合わせた製品開発を行い、ホンダ「アコード ハイブリッド」に、ハイブリッド車用の電子制御製品をはじめ、燃料供給製品および空調製品が搭載されました。また、グローバル調達の活用や海外生産によりコスト競争力を高めた燃料供給製品や電子制御製品がホンダ「フィット」のほか、インドで発売されたホンダ「シティ」やインドネシアで発売されたホンダ「モビリオ」に搭載されました。くわえて、新たに開発した世界トップクラスの性能を持つガソリン直噴エンジン対応のインジェクターをはじめ、ハイブリッド車用電子制御製品などが日本で発売されたホンダ「フィット」や「ヴェゼル」に搭載されました。新たなお客様に対しては、変速機用コントロールバルブがスバル「ＸＶ ＨＹＢＲＩＤ」に搭載されました。さらに、空調製品においては、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーと共同で開発した蓄冷エバポレーターを搭載した空調ユニットが、ホンダ「ヴェゼル」に搭載されました。

　このように、お客様の多様なニーズに対応した競争力のある環境先進製品や廉価製品を創り出すことができました。

　事業展開においては、グローバルでの最適な生産体制の構築に向けた取り組みとして、メキシコの新工場では四輪車製品の量産を開始し、需要が拡大する米国やメキシコ国内向けに供給を始めたほか、インドでは拡大するキャブレターの需要に対応するため二輪車製品の新工場建設を進めました。インドネシアにおいては、日本で立ち上げた高効率なインジェクターラインを新たに稼動した第二工場において立ち上げるとともに、二輪車のＦＩシステム化に伴い拡充したインフラを四輪車製品に共用するなどシナジー効果を高める取り組みも行いました。また、日本ではモノづくり力を牽引するマザー工場として、ガソリン直噴エンジン対応インジェクターの量産に向けた設備の内製化や高精度な加工技術などを確立するとともに、高効率な生産ラインを立ち上げました。さらに、この製品の米州での量産開始に向け、より効率を向上させるための展開を図っております。

　原価競争力を高める取り組みとしては、グローバルな調達を行う仕組みを活用し、高い現地調達率を実現いたしました。また、開発体制強化の取り組みとしては、グローバル調達の推進による高品質で廉価な製品開発のため、タイと中国にテクニカルセンターを設置したほか、お客様の開発サポートの充実を図るために、インドと中国にはサポートセンターも設置いたしました。さらに、高付加価値な製品開発のため、日本では生産技術開発との連携や産学連携による開発を進めるとともに、米国でも現地開発や現地調達を推進いたしました。

　このように国内外でのさまざまな取り組みにより、グローバルでの競争力強化を図ってまいりました。

　こうした事業展開のもと、セグメント別売上高（セグメント間の内部売上高を含む）の状況は次のとおりとなりました。

〔日　本〕

　二輪車・汎用製品は、海外子会社での現地生産・調達が進展したことにより、海外向け製品の販売が減少しました。四輪車製品は、現地生産の進展による販売の減少はあるものの、空調用熱交換器領域での海外向け製品の販売増加や新機種効果に加え、為替の影響により、売上高は、1,785億４千８百万円と前年度に比べ167億１千１百万円の増収となりました。

〔米　州〕

　南米での二輪車・汎用製品の販売減少はあるものの、北米での四輪車製品の販売が増加したことや為替換算上の影響により、売上高は1,206億３百万円と前年度に比べ274億６千万円の増収となりました。

〔アジア〕

　インドネシアなどで二輪車製品の販売が回復したほか、マレーシアやインドネシアなどでの四輪車製品の販売が増加したことに加え、為替換算上の影響により、売上高は895億２千６百万円と前年度に比べ108億８千２百万円の増収となりました。

〔中　国〕

　二輪車・汎用製品の販売増加や新機種効果による四輪車製品の販売増加に加え、為替換算上の影響により、売上高は545億４千９百万円と前年度に比べ189億９千７百万円の増収となりました。

〔欧　州〕

　四輪車製品の販売減少により、売上高は55億７千５百万円と前年度に比べ９億１千１百万円の減収となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は3,493億７千４百万円と前年度に比べ544億３千１百万円の増収となりました。二輪車・汎用製品では916億４千４百万円と前年度に比べ110億２千９百万円の増収、四輪車製品では2,577億３千万円と前年度に比べ434億１百万円の増収となりました。利益においては、労務費の増加はあるものの、合理化効果や為替の影響などにより、営業利益は196億６千３百万円、経常利益は196億４千万円と前年度に比べ、それぞれ96億４千８百万円、86億２千６百万円の増益となりました。当期純利益は122億５千８百万円と前年度に比べ96億１百万円の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、293億６千４百万円と前連結会計年度末に比べ、62億３千２百万円増加となりました。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と前連結会計年度末に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、売上債権の増加や法人税等の支払額などはあるものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより272億５千５百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・インフローは前連結会計年度に比べ128億２千２百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、有形及び無形固定資産や投資有価証券の取得などにより225億１千７百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ65億６千３百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、配当金の支払いなどにより、58億６千４百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ149億２千万円の増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

　　 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　日本、米州および中国セグメントの生産実績が著しく増加した理由は、主に四輪車製品の販売増加によるものです。また、アジアセグメントの生産実績が著しく増加した理由は、主に二輪車製品の販売増加によるものです。

４　欧州セグメントの生産実績が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。

(2)　受注状況

　　 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間取引を含んでおります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　日本、米州および中国セグメントの受注高および受注残高が著しく増加した理由は、主に客先の四輪車製品の販売増加によるものです。また、アジアセグメントの受注高および受注残高が著しく増加した理由は、主に客先の二輪車製品の販売増加によるものです。

４　欧州セグメントの受注高および受注残高が著しく減少した理由は、主に客先の四輪車製品の販売減少によるものです。

(3)　販売実績

　　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引を含んでおります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　日本、米州および中国セグメントの販売実績が著しく増加した理由は、四輪車製品の販売増加によるものです。また、アジアセグメントの販売実績が著しく増加した理由は、主に二輪車製品の販売増加によるものです。

４　欧州セグメントの販売実績が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。

５　主な相手先別の販売実績及びセグメント間取引を含む総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　第11次中期の当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車は環境志向の高まりを受けＦＩ化が加速したほか、四輪車はガソリン直噴エンジンやハイブリッドシステムの採用が進むなど低燃費化が進展しました。くわえて、市場が拡大する新興国では低価格車が、国内では軽自動車やハイブリッド車が拡大していくなど、高い環境性能や廉価な製品へのニーズが高まり、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しました。

　こうした状況のなか、当社グループは、第11次中期の目標である「グローバル競争に打勝つ事業体質の確立」に向けた取り組みを行ってまいりました。お客様の多様なニーズに対応するため、先進環境技術と廉価技術の確立に注力し、原価競争力のさらなる向上に向けたグローバルでの調達活動の展開や、今後の市場拡大に対応したグローバルでの最適な供給体制と高効率な生産ラインの構築を行ってまいりました。こうした取り組みにより、高い競争力をもった二輪車および四輪車製品を創りあげることができました。さらに、空調領域においては、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーとのシナジー効果を発揮することができました。これらのさまざまな取り組みにより、この中期ではグローバル競争に打勝つための事業基盤を築くことができました。

　今後の当社グループを取り巻く事業環境は、メガサプライヤーを交えたグローバル競争により、ますます厳しさが増してきております。

　こうした状況に打勝つため、当社は、これまでにグローバルで増強してきた拠点や設備を徹底活用し、第11次中期で立ち上げた競争力のある製品群を多くのお客様へ販売していくことが重要と考えます。将来に向けては、開発と生産技術が一体となり、グローバルの多くのお客様ニーズを先取りした世界トップのシステム製品を、先駆けて創り出していくことが必要と考えます。

　新たにスタートする第12次中期（平成26年４月から平成29年３月までの３ヵ年）においては、グローバル方針として「グローバル総合力で新しい価値を創出」を掲げ、「未来に向けた“モノ”と“つくり”の革新」、「生き残りをかけた強靭な事業体質の構築」および「自主自立の組織風土の定着」を主要施策として展開し、企業価値向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場環境の変化

　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、これらの市場において経済低迷が発生した場合は、二輪車・汎用製品および四輪車製品の販売の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動

　当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っております。これに伴い、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績、また競争力にも影響を及ぼす可能性があります。

(3)品質

　当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、細心の注意を払い品質の保持、向上に努めておりますが、予期せぬ品質の不具合発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)二輪車および四輪車業界に係る環境およびその他の規制

　排出ガス、燃費、騒音、安全性、有害物質および製造工場からの汚染排出レベルに関して、二輪車および四輪車業界は、広範囲に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化される傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産の保護

　当社は長年にわたり、当社グループが製造する製品に関する特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。しかし当社の知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6)ホンダグループへの高い依存度

　当連結会計年度における連結売上高において、ホンダグループへの売上高比率は87％です。今後、ホンダグループが事業戦略上またはその他の事由により、当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの事業、業績および財務状態に大きな影響を与える可能性があります。

(7)原材料市況の変動による影響

　当社グループの製造している製品は、そのコストの多くを原材料費が占めており、それら原材料市況の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料および部品の調達

　当社グループは、コスト・品質および技術等を考慮した上で、信頼のおける多くの外部取引先を選定し原材料および部品を購入しておりますが、そのいくつかについては、特定の取引先に依存しております。これらの調達において、予期せぬ事故などにより、必要な原材料および部品等を継続的安定的に確保ができなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ、重大事故等の影響

　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキおよび原発事故などの重大事故等の事象が発生し、物的および人的被害ならびにインフラの遮断などによって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売および物流やサービスの提供などに遅延や停止などが生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟その他法的手続き

　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、訴訟、関連法規に基づく調査およびその他法的手続き等を受ける可能性があります。これらにより不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報の漏洩等

　当社グループは、グローバルな規模で事業を展開し、顧客からの情報や自社ノウハウをはじめとした営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報を不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制および規程を構築し、取扱いに細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により漏洩等が発生した場合、損害賠償責任を負うなど、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打されたシステム製品開発を目指すことです。そのために客先のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しております。

　研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪車・汎用及び四輪車領域のシナジーを活かした環境先進技術や廉価製品の技術開発に加え、システム指向の商品化も拡大させております。

　また、海外でのお客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地調達活動に注力しております。

　当社グループの研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。

(1) 二輪車・汎用製品

・世界共通型式キャブレターの開発(商品化)

・大型バイク用フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）

・小型廉価フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）

・エンジン制御ユニットの開発（商品化）

・燃料ポンプモジュールの開発（商品化）

・建設機械用油圧制御ユニット及び代替燃料供給系製品の開発（商品化）

(2) 四輪車製品

・環境先進対応エンジンの燃料供給系及び吸気系製品の開発（商品化）

・ガソリン直噴インジェクタの開発（商品化）

・トランスミッション油圧制御系製品の開発（商品化）

・代替燃料供給系製品とシステムの開発（商品化）

・高性能、小型カーエアコンシステムの開発（商品化）

・エンジン及びトランスミッション電子制御ユニットの開発（商品化）

・ハイブリッド車用モーター/バッテリー制御ユニットの開発（商品化）

・リチウムイオンバッテリー用セル電圧センサーユニットの新開発（商品化）

　なお、当連結会計年度の一般管理費及び当期製造費用に含まれる、上記研究開発活動（既存製品の品質改良等の改善活動を含む）にかかる費用の総額は、182億５百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表作成に当たっては、一定の前提条件を設定し、一部見積り計算によっております。

　以下の重要な会計方針および前提条件の変更は、連結財務諸表の作成に大きく影響を及ぼす可能性があると考えております。

①　製品保証引当金

　当社グループは、製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した額を計上しておりますが、実際の製品不良率や補修費用が見積りと異なる場合は、追加の引当を要する可能性があります。

②　退職給付に係る負債

　当社グループは、連結財務諸表提出会社においては確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度を、また一部の連結子会社については、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

　これらの退職給付費用および債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、認識および計上される債務に影響を与えることとなります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当該内容については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの属する輸送機器業界は非常にグローバル競争が激しく、高い品質はもちろんのこと、絶えず技術革新等を問われる状況にあります。このようなお客様のニーズに応えてゆくことが経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当該内容については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当該内容については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当該内容については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました設備投資等の総額は、211億７千９百万円であります。そのうち、生産投資は、137億５千４百万円、研究開発投資は、３億６千２百万円、その他投資（無形固定資産含む）は、70億６千２百万円であります。なお、生産投資のセグメント別内訳については、日本27億２千７百万円、米州49億６千３百万円、アジア42億９千４百万円および中国17億６千８百万円となります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　翌連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の設備投資は、203億４千４百万円を計画しております。

　セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。

（注）１　本計画達成により、生産能力は現状に比べて若干増加する予定であります。

　　　２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　上記、投資計画の内訳は、生産投資166億９千２百万円、研究開発投資５億２千５百万円およびその他投資31億２千７百万円であります。

(2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）平成12年２月24日開催の取締役会決議により、平成12年５月19日付で１株を1.2株に株式分割（無償交付）いたしました。

(6)【所有者別状況】

　（注）１　平成26年３月31日現在の自己株式保有残高は24,780株であり、上記の「個人その他」の欄に247単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

　（注）１　上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　3,821千株

　　　　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,368千株

　　　　２　ベーカー＆マッケンジー法律事務所から、平成25年11月６日付で大量保有（変更）報告書の写しの送付があり（報告義務発生日：平成25年10月31日）、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーほか５名の共同保有者が、以下のとおり当社の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　３　三井住友信託銀行株式会社から、平成26年４月４日付で大量保有（変更）報告書の写しの送付があり（報告義務発生日：平成26年３月31日）、三井住友信託銀行株式会社ほか３名の共同保有者が、以下のとおり当社の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
　配当につきましては、今後の事業展開などを総合的に勘案し、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施することを方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策が遂行できることを目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり実施し、期末配当については従来どおり株主の皆様の意見を反映するため、株主総会の決議により実施しております。

　なお、内部留保金につきましては、今後の製品開発、生産効率向上およびグローバル展開のための資金需要等、将来の事業展開に有効に充当してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所第一部の市場相場によっております。

(2)【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所第一部の市場相場によっております。

５【役員の状況】

　（注）１　常勤監査役松井勝之、監査役成田康彦および監査役塚原雅人は、社外監査役であります。

　　　　２　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　３　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（上記の取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。

　　　　７　「略歴」欄においては、平成９年４月１日の合併時の存続会社である株式会社京浜精機製作所、被合併会社である株式会社ハドシス（旧株式会社京浜気化器）および同じく株式会社電子技研も「当社」と表記しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

取締役会は取締役11名で構成され（社外取締役はなし）、法定の事項および重要な業務執行に関する決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、当社においては執行役員制度の導入により、経営の監督と執行の役割を分化し、取締役会の機動性の向上を図っております。

＜監査役会＞

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、方法および業務の分担等に従い、取締役会への出席と意見の陳述、業務・財産の状況の調査等を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。

＜役員候補者の決定＞

取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定しております。

＜業務執行体制＞

グローバルな事業拡大や経営環境の変化に対応するため、役員体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役会は、経営の意思決定・監督機能に特化し、機動性を向上させております。組織運営においては、ケーヒンフィロソフィーに立脚し、地域・事業・機能別に本部および本部に準ずる統括を設置し、主要な組織に取締役または執行役員（以下、役員という。）を配置しております。また、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する経営会議や役員が出席する会議体で課題を審議するなど、効果・効率の高い体制を構築しております。

(ロ)企業統治の体制を採用する理由

当社は、世界中で働くケーヒングループの仲間一人ひとりが主体者として「ケーヒンフィロソフィー」と「わたしたちの行動宣言」を十分理解したうえで、物事を判断し、行動していくことによってステークホルダーからの信頼をより確かなものにするよう取り組んでおります。

当社では、自動車産業における豊富な経験を有する取締役で構成される取締役会をはじめ、経営会議等重要な会議体において、取締役が頻繁に意見交換を行って相互牽制を図っております。

さらに、社外監査役３名を含む４名の監査役にて構成される監査役会を設置しており、監査役は、豊富な経験・知識を有し、広範かつ専門的な視野をもって、独立公正な立場で、業務執行に対する監督・監査を行っております。

これらの体制により、経営の妥当性・適法性等の監視体制は十分に機能していると考えております。

(ハ)内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の項目について基本方針を定め内部統制システムの整備に取り組んでおります。

(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスに関する取組みを推進する取締役または執行役員（以下、役員という。）をコンプライアンスオフィサーに任命する。企業倫理に関する問題について社内や取引先から提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」に加え、法務機能・管理機能を統合し、事業基盤強化へのサポート力を高めるなど、コンプライアンスに起因するリスク管理を含めたコンプライアンス体制の整備を行う。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議事録、経営会議資料および議事録、稟議書等の書類について「文書管理規程」に基づき、保存および管理を行う。

(c)損失の危険の管理に関する規定、その他の体制

　　リスク管理規程を制定し、リスクマネジメントに関する取組みを推進する役員をリスクマネジメントオフィサーに任命する。グローバルレベルでのリスク管理を統括管理する専任部署を設置し、大規模災害などに対する危機管理対応の整備を図り、各々のリスクに対する未然防止の強化に努める。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　グローバルな事業拡大や経営環境の変化に対応するため、役員体制の強化を目的として執行役員制度を導入している。取締役会は、経営の意思決定・監督機能に特化し、機動性を向上させる。組織運営においては、ケーヒンフィロソフィーに立脚し、地域・事業・機能別に本部および本部に準ずる統括を設置し、主要な組織に役員を配置する。また、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する経営会議や役員が出席する会議体で課題を審議するなど、効果・効率の高い体制を構築する。

(e)当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社および当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）において共有する行動指針として「わたしたちの行動宣言」を制定するほか、コンプライアンス、リスクマネジメントなどへの取組み状況について、各組織がチェックリストに基づく自己検証を定期的に行い、その結果を担当役員に報告することにより、取組みの改善を図る。また、独立した内部監査部門である監査室が、当社グループの業務遂行状況について監査を実施する。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、使用人を配置する。当該使用人の独立性の確保に努める。

(g)取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　　「監査役への報告基準」を制定し、監査役に対して、会社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備および状況、「企業倫理改善提案窓口」の運用状況等について報告する。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　内部監査部門との連携、代表取締役との意見交換、重要な会議への出席および議事録の閲覧等監査役監査が実効的に行える体制を確保する。

(ニ)リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、以下の施策を実施いたしております。

(a)コンプライアンスや企業倫理に関する事項を検証し、経営に反映させるために知財・法務部内に「コーポレートガバナンス推進係」を設置しております。

(b)社内や取引先からの問題提起や提案を受け付ける窓口として「企業倫理改善提案窓口」を設置しております。

(c)法務機能・管理機能を統合し、事業基盤強化へのサポート力を高めております。

(d)当社および当社の子会社からなる企業集団において共有する行動指針として「わたしたちの行動宣言」を制定しております。

(e)コンプライアンス、リスクマネジメントなどへの取組み状況について、各組織がチェックリストに基づく自己検証を定期的に行い、その結果を担当役員に報告することにより、取組みの改善を図る仕組みを整備しております。

(f)コンプライアンス規程およびリスク管理規程を制定し、コンプライアンスおよびリスクに関する取組みを推進する役員をそれぞれ任命しております。

(g)グローバルレベルでのリスク管理を統括管理するため、専任部署を設置しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査として、各組織の業務執行の監査および財務報告に係る内部統制監査については監査室８名が、それぞれ監査役４名（うち社外監査役３名）と相互に連携を取りながら効果的に当社および子会社の監査を実施しています。

また、監査法人は、監査役に会計監査および財務報告に係る内部統制監査の計画、監査の状況および結果を報告し意見交換を行っているほか、監査室と財務報告に係る内部統制監査の計画、監査の状況および結果について、協議を行っております。

なお、常勤監査役松井勝之は、本田技研工業株式会社で、長年にわたり経理および経理関連部門において、財務および会計に関する業務に従事し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役塚原雅人は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な監査経験を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は松井勝之、成田康彦および塚原雅人の３名であり、いずれも当社との特別の利害関係はありません。

・松井勝之は、国内および海外における自動車業界の経験と経理および経理関連部門での豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の監査役に適任なため選任しております。同氏は、平成22年まで本田技研工業株式会社に在籍しておりました。同社は当社の大株主であり、当連結会計年度における連結売上高において、当社グループの同社およびその関係会社（以下「ホンダグループ」という。）への売上高比率は87％であり、当社グループとホンダグループは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

・成田康彦は、弁護士としての専門的な知識と他社における社外監査役の経験を有し、当社の監査役に適任なため選任しております。

・塚原雅人は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な監査経験を有し、当社の監査役に適任なため選任しております。同氏は、味の素株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には取引関係および資本関係等の特別の利害関係はありません。同氏は、平成22年まで新日本有限責任監査法人に在籍しておりました。当監査法人は当社の会計監査人であり、当事業年度において、当社と当監査法人は、監査契約等を締結しております。

当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針を定めておりません。なお、東京証券取引所が定める独立役員は、当該取引所が定める基準に則り、届出をしております。

④　役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

  ２　報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

  ３　報酬等の総額には、当事業年度中に支給された基本報酬281百万円（取締役226百万円、監査役22百万円、社外役員32百万円）を含めております。

  ４　報酬等の総額には、当事業年度における取締役賞与引当額57百万円を含めております。

  ５　当社は、第72回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。

  ６　上記のほか、第71回定時株主総会の決議に基づき、同総会の終結の時をもって退任した取締役１名が、引き続き上席執行役員に在任し、当事業年度中に退任したことから役員退職慰労金26百万円を支給しております。なお、この金額には過年度において開示した退職慰労金引当額が含まれております。

  ７　上記のほか、当事業年度および前事業年度における株主総会決議に基づく、役員退職慰労金の支給予定額は下記のとおりとなります。なお、この金額には過年度において開示した退職慰労金引当額が含まれております。

  　　　・第72回定時株主総会決議

  　　　　取締役および退任取締役　　11名　364百万円

  　　　　監査役　　　　　　　　　　４名　 19百万円

  　　　（うち社外監査役            ３名　 15百万円）

  　　　・第71回定時株主総会決議

  　　　　退任取締役                ５名　 62百万円

  　　　（第72回定時株主総会で改めて取締役に選任された者２名を含む）

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

当社は取締役および監査役の報酬等について、経営環境、業績、役割および実績等を勘案して、適切な水準とすることを方針としております。

・取締役の基本報酬については、経営環境、業績および各人の役割等を考慮して取締役会の承認により支給を決定しております。また、監査役の基本報酬は、経営環境および各人の役割等を考慮して監査役の協議により支給を決定しております。

・取締役の賞与については、経営環境、当年度の業績を勘案して、取締役会の承認により、各人の実績等を考慮して支給を決定しております。

・取締役および常勤監査役の全員が、報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間中継続して保有することとしております。

⑤　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　15銘柄　6,967百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太田荘一氏および日置重樹氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他14名となっております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、取締役会の決議をもって、機動的な資本政策が遂行できることを目的として、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、剰余金の配当等を取締役会決議の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策が遂行できることを目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る期末配当については、従来どおり株主の皆様の意見を反映するため、株主総会の決議により決定しております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の提携先であるアーンスト・アンド・ヤンググループに対して支払った、監査証明業務に基づく報酬は80百万円です。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の提携先であるアーンスト・アンド・ヤンググループに対して支払った、監査証明業務に基づく報酬は98百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際会計基準（IFRS）の任意適用等にかかる助言業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際会計基準（IFRS）の任意適用等にかかる助言業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1) 会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部セミナー等へ参加しております。

(2) 国際会計基準（IFRS）の任意適用に備え、社内に専任グループを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等

連結子会社の数　32社

　当連結会計年度より、ケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の数及び主要な会社等の名称　無 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称　無

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称　無 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社32社のうち、㈱ケーヒン・サーマル・テクノロジー、ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド、ケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ、ケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダ、ケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・リミテッド、南京京濱化油器有限公司、東莞京濱汽車電噴装置有限公司、京濱電子装置研究開発（上海）有限公司、京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司及びケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオーの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度において、㈱ケーヒンサクラ、㈱ケーヒンワタリ、ケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド、ケーヒン（タイランド）カンパニー・リミテッド及びケーヒンオートパーツ（タイランド）カンパニー・リミテッドは、決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一となっております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるものは、連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

　時価のないものは、移動平均法に基づく原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　　連結財務諸表提出会社及び国内の連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりますが、在外連結子会社は、主として先入先出法に基づく低価法又は原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。
　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　２年～50年
　機械装置及び運搬具　２年～12年

②　無形固定資産

　　定額法によっております。

　　　なお、連結財務諸表提出会社及び国内の連結子会社においては、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した以下の金額の合計額を計上しております。

・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額

・特別の無償補修費用として個別に算出した見積額

②　役員賞与引当金

　連結財務諸表提出会社及び一部の在外連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(追加情報）

　連結財務諸表提出会社は平成25年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に計上しております。

④　事業構造改善引当金

　　連結子会社の生産体制の再編に伴い発生する費用に備えるため、その発生の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務費用は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。 (5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日等の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　・ヘッジ手段　　為替予約取引

　　・ヘッジ対象　　外貨建債権、外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　デリバティブに関する連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は内部管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、為替変動リスクのヘッジにあたっては、「為替管理規程」及び「為替管理規程実施細則」に基づき、主要取引通貨から生じる外貨建債権の３分の２以上をヘッジする方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺できるため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却について、６年間の均等償却を行なっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(但し、建物及び金型については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　従来、当社製品は総じて新型車の立上り時に受注が多く、年数の経過とともに受注減少となる傾向がありましたが、近年は新型車種投入以降もその販売台数が大幅に変動することがない為、当社製品の受注も一定となる傾向にあります。このような背景から、近年は主要取引先においてグローバル車種の拡大や、製品・部品の共有化が進んでおります。

　この環境の下、需要変化に柔軟に対応する生産体制を整備する為、生産設備の汎用化を行い、より安定的な体制を構築してきました。また、当連結会計年度に最終年度を迎える第11次中期経営計画における主要施策である地域特性を活かした生産体質の構築とグローバルでの最適化を目的としたグローバルオペレーションの確立により、生産設備の汎用化を展開することで、拠点間での柔軟な機種移管及び安定的な生産体制を進めております。

　更に平成20年度のリーマンショック以降抑えていた設備投資を前連結会計年度より本格的に再開しており、当連結会計年度より本格稼動することによって有形固定資産は安定的な稼動並びに投資効果に対する長期安定的な貢献が見込まれると考えられ、耐用年数にわたり均等償却による原価配分を行なうことが、有形固定資産の使用の実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断しました。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,400百万円増加しております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)
　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度において、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,137百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が3,940百万円減少しております。

(未適用の会計基準等)

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

　  退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

　　当社は、平成27年３月期第１四半期から国際会計基準(IFRS）の任意適用に向けて準備を進めておりますので、

　当該会計基準の適用予定はなく、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては評価しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ２　保証債務

(1)　ホンダ住宅共済会会員である従業員の銀行借入について、本田技研工業㈱の保証に基づく求償権の履行に対する債務を保証しております。

(2)　震災持家融資制度を利用する連結財務諸表提出会社及び連結子会社の従業員の銀行借入について債務を保証しております。

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費（一般管理費）の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、事業用資産につきましては管理会計上の単位である事業グループ別に、遊休資産につきましては個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
　遊休資産につきましては、その将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として前連結会計年度および当連結会計年度の特別損失にそれぞれ157百万円および316百万円計上しました。
　なお、回収可能価額は正味売却価額とし、遊休不動産の場合には不動産鑑定評価額、遊休設備の場合には備忘価額としております。

※５  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　災害損失は、海外の連結子会社にて発生したタイ水害による損害額689百万円が含まれております。その内訳は、異常操業費394百万円、復旧費用として294百万円であります。

※６  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　事業構造改善引当金繰入額は、連結子会社の生産体制の再編のための設備関連の費用23百万円、その他の管理費用51百万円及び連結子会社における早期退職に伴う特別退職金330百万円を計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うために必要な資金について、原則、銀行借入れによる調達をしております。一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建債権及び外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(6) の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、営業を管理する部門が取引先ごとに営業債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、「与信管理規程」に沿って主な取引先の信用状況等の把握に努めております。

  デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関に限定しております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　外貨建債権、外貨建債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別（主に米ドル）に把握された為替の変動リスクに対し、原則として為替予約取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有及び時価の変動状況等を管理担当役員へ報告しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に沿って実行されており、その取引内容は都度、管理担当役員まで報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社の財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持に努めるなどにより、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２参照。

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、有価証券である譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、投資有価証券である株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

　　　　　　　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３　金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

            前連結会計年度（平成25年３月31日）

            当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　先物為替相場によっております。

２　上記は連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社に対する外貨建債権をヘッジする目的で締結している為替予約であります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　先物為替相場によっております。

２　上記は連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社に対する外貨建債権及び外貨建債務をヘッジする目的で締結している為替予約であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　      該当事項はありません。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　      該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社については、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社の退職給付債務の算定方法は、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に含んでおります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　(2) 割引率

　　　主として1.4％

　(3) 期待運用収益率

　　　主として3.0％

　(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　　　主として３年（主に発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

　(5) 数理計算上の差異の処理年数

　　　主として15年（主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　　また、一部の連結子会社については、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

２　確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)　年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は次のとおりであります。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び、将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　　　割引率　　　　　　　　1.6%

　　　　長期期待運用収益率　　3.2%

３　確定拠出型制度

　　連結子会社の確定拠出型制度への要拠出額は、253百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.03%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は77百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー

事業の内容　　自動車空調用熱交換器製品等の製造販売

(2) 企業結合日

平成26年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

現金による株式の追加取得

(4) その他取引の概要に関する事項

主力事業の一つである空調事業において、コスト競争力および製品開発力をさらに高め、より一層の商

品競争力強化を図るため、当社は昭和電工株式会社が所有しておりました株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの持分を買取りました。

これにより、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーは当社の完全子会社となりました。

２　実施した会計処理の概要

　　 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

(2) 発生した負のれんの金額、発生原因

　①発生した負のれんの金額

2,764百万円

　②発生原因

　　子会社株式の追加取得の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　注記すべき該当事項はありません。

　当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　注記すべき該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　注記すべき該当事項はありません。

　当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　注記すべき該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」、「中国」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

　上記のうち、米州においては米州本部、中国を除くアジアにおいてはアジア本部、中国においては中国本部、欧州においては欧州統括がそれぞれの地域を管理しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　各セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
　また、セグメント間の内部売上高は、独立企業間価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高であります。また、セグメント利益の調整額は、たな卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。

２　セグメント資産の調整額は、親会社および連結子会社の長期投資資金（投資有価証券）や管理部門に係る資産等の全社資産8,423百万円及びセグメント間の連結調整の影響額であります。

３　減価償却費には長期前払費用及び繰延資産の償却費が含まれており、減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

６　セグメント資産は、連結貸借対照表の資産であります。

７　連結財務諸表提出会社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以降に取得した

　　有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」セグメント利益は271百万円増加して

　　おります。

８　株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ５社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高であります。また、セグメント利益の調整額は、たな卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。

２　セグメント資産の調整額は、親会社および連結子会社の長期投資資金（投資有価証券）や管理部門に係る資産等の全社資産12,069百万円及びセグメント間の連結調整の影響額であります。

３　減価償却費には長期前払費用及び繰延資産の償却費が含まれており、減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

６　セグメント資産は、連結貸借対照表の資産であります。

７　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（但し、建物及び金型については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

　　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「日本」で1,274百万円、「アジア」で125百万円それぞれ増加しております。

８　株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ５社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位:百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位:百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位:百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位:百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位:百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位:百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位:百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位:百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　「日本」セグメントにおいて、取得原価の配分の見直しにより、前連結会計年度に計上されておりました負ののれんの修正をいたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては420百万円ですが、報告セグメントごとのセグメント利益には、含まれておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　「日本」セグメントにおいて、平成26年１月１日に連結財務諸表提出会社が株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式40%を追加取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当連結会計年度における当該事象による負ののれん発生益は2,764百万円ですが、報告セグメントごとのセグメント利益には、含まれておりません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売については市場価格、若しくは総原価を勘案し、価格交渉の上決定しております。

(2) 原材料、部品の受給については市場価格により決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売については市場価格、若しくは総原価を勘案し、価格交渉の上決定しております。

(2) 原材料、部品の受給については市場価格により決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

 　 ①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売については市場価格、若しくは総原価を勘案し、価格交渉の上決定しております。

(2) 原材料、部品の受給については市場価格により決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売については市場価格、若しくは総原価を勘案し、価格交渉の上決定しております。

(2) 原材料、部品の受給については市場価格により決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

　時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

 　時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。貯蔵品については、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

 定額法によっております。

　 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

 　（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(但し、建物及び金型については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　従来、当社製品は総じて新型車の立上り時に受注が多く、年数の経過とともに受注減少となる傾向がありましたが、近年は新型車種投入以降もその販売台数が大幅に変動することがない為、当社製品の受注も一定となる傾向にあります。このような背景から、近年は主要取引先においてグローバル車種の拡大や、製品・部品の共有化が進んでおります。

　この環境の下、需要変化に柔軟に対応する生産体制を整備する為、生産設備の汎用化を行い、より安定的な体制を構築してきました。また、当事業年度に最終年度を迎える第11次中期経営計画における主要施策である地域特性を活かした生産体質の構築とグローバルでの最適化を目的としたグローバルオペレーションの確立により、生産設備の汎用化を展開することで、拠点間での柔軟な機種移管及び安定的な生産体制を進めております。

　更に平成20年度のリーマンショック以降抑えていた設備投資を前事業年度より本格的に再開しており、当事業年度より本格稼動することによって有形固定資産は安定的な稼動並びに投資効果に対する長期安定的な貢献が見込まれると考えられ、耐用年数にわたり均等償却による原価配分を行なうことが、有形固定資産の使用の実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断しました。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,126百万円増加しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した以下の金額の合計額を計上しております。

・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額

・特別の無償補修費用として個別に算出した見積額

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の認識は、企業年金制度ごとに行っており、年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間　定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に　より、翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の　一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程による事業年度末要支給額を計上しております。

　（追加情報）

　当社の平成25年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を流動負債の「未払金」及び固定負債の「その他」に計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　　為替予約取引

・ヘッジ対象　　外貨建債権、外貨建債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　デリバティブに関する当社の内部管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、為替変動リスクのヘッジにあたっては、「為替管理規程」及び「為替管理規程実施細則」に基づき、主要取引通貨から生じる外貨建債権の３分の２以上をヘッジする方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺できるため、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税及び地方消費税の会計処理

　　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

  ２　保証債務

(1)　ホンダ住宅共済会会員である従業員の銀行借入について、本田技研工業㈱の保証に基づく求償権の履行に対する債務を保証しております。

(2)　震災持家融資制度を利用する当社及び連結子会社の従業員の銀行借入について債務を保証しております。

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※３　関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は27,274百万円、前事業年度の貸借対照計上額は22,617百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.03%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当事業年度より独立間接控除形式で表示しております。

　　　２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．当期増加及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります（建設仮勘定の増加及び減少額の多くは本勘定に振替られているため、記載を省略しております）。

(1) 増加額

機械及び装置 ・・・・・ 宮城第一製作所生産設備　　　　　　　　 2,789百万円

(2) 減少額

機械及び装置 ・・・・・ 宮城第二製作所生産設備の廃却　　　　　 2,221百万円

　　　４．「当期償却額」欄の（　）内は、内書きで減損損失の計上額を表示しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヒンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーヒン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーヒンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ケーヒンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヒンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーヒンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な会計方針に記載されているとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上