1852 淺沼組 有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第77期及び第78期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第77期及び第78期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。

２ 【沿革】

明治25年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源である。

その後、大正15年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、昭和12年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一である。

(建築及び土木)

当社は総合建設業を営んでいる。

(関係会社)

(その他)

当社は不動産関連事業及び太陽光発電事業を行っている。

(関係会社)

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  特定子会社に該当するものはない。

３  有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はない。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策および日本銀行の大規模な金融緩和により回復基調を辿り、年度後半は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も相まって、企業の生産や個人消費が増加し企業収益が改善するなど、景気は緩やかに回復してきた。
  当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は復興関連が下支えし堅調に推移した。民間建設投資については、住宅関連が消費増税前駆け込み需要等により大きく増加、非住宅関連も景気回復による企業の業績改善を背景に年度後半には設備投資が持ち直すなど、建設投資は回復基調で推移した。しかし、建設投資増加を受けた資材価格および技術者不足による労務費の上昇等、企業収益の下押しリスクが存在する厳しい経営環境で推移した。
  このような状況のもと、当社グループは、前期および前々期の業績低迷からの脱却を経営の最重要課題として、「選択と集中」を基本方針に様々な施策に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は1,267億４千６百万円となり、前連結会計年度比9.5％の増加となった。また、売上高は1,363億１千１百万円で前連結会計年度比12.5％の増加となった。
  損益に関しても前連結会計年度から大幅に改善し、売上総利益は64億８千万円(前連結会計年度比192.9％増)となった。営業利益については、14億３百万円(前連結会計年度損失38億５千２百万円)となった。経常利益については、10億２千２百万円(前連結会計年度損失42億１千６百万円)となり、当期純利益については、保有資産の売却等により、17億６千万円(前連結会計年度損失34億１千８百万円)となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

(建  築)

受注高は1,090億８千３百万円(前年同期比11.1％増)、売上高は1,123億８千９百万円(前年同期比13.7％増)となり、セグメント利益は44億７千３百万円(前年同期比501.8％増)となった。

(土  木)

受注高は176億６千３百万円(前年同期比0.5％増)、売上高は221億５千７百万円(前年同期比10.1％増)となり、セグメント利益は16億９千１百万円(前年同期比51.4％増)となった。

また、「その他」の事業については、売上高17億６千４百万円(前年同期比20.3％減)、セグメント利益１億９千９百万円(前年同期比113.9％増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は62億６千３百万円(前連結会計年度41億６千７百万円の資金の減少)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び未払金の増加によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は31億４千３百万円(前連結会計年度31億８千８百万円の資金の増加)となった。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は62億５千１百万円(前連結会計年度12億９千７百万円の資金の増加)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、32億円増加し、当連結会計年度末には321億５百万円(前連結会計年度比11.1％の増加)となった。

２ 【生産、受注及び売上の状況】

(1) 受注実績

(注)  当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

(2) 売上実績

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

２  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②  受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)  百分比は請負金額比である。

③  完成工事高

(注) １  完成工事高のうち請負金額10億円以上(建築)、５億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

     ２  前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

④  次期繰越工事高(平成26年３月31日現在)

(注)  次期繰越工事のうち請負金額10億円以上(建築)、５億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しとしては、日本経済は引き続き政府諸政策の効果等により緩やかに回復すると予想されるが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動やエネルギーコストの上昇など景気下押しリスクにも注視する必要がある。
  当社グループの主たる事業である建設業界については、平成26年度建設投資は、民間住宅建設投資は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などで前年度比減が予想されるが、堅調な公共建設投資や景気回復基調による民間非住宅投資の増加に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の発現など、その減少は大きくはならないと見込まれる。しかし、前年度から顕著になった資材費の高騰や技術者不足による職人の確保等、企業収益に影響を与える懸念要素は引き続き存在する。

このような状況の中、当社グループとしては、「顧客と社会から信頼され、選ばれる企業」を目指し、安定した業績の継続を最重要経営課題とし、更なる選別受注の徹底、高品位かつ安全な施工およびコスト競争力強化のための生産性向上の追求を行うと共に、足下を固めつつ、将来の継続的発展を見据え、人材の確保・育成の強化やストックマネジメント事業の推進等、様々な施策に取り組む所存である。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関する経営上のリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情も合わせて、下記のものが考えられる。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

予想を上回る公共工事の削減が行われた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 資材調達価格等の変動に伴うリスク

主要資材価格や労務コストの価格が高騰した場合、請負金額への転嫁ができず業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 災害発生に伴うリスク

施工中に天候等の原因により予期せぬ災害が発生した場合、工期の遅延や追加費用の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 取引先の信用リスク

一取引毎の請負代金が大きい建設業において、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合、未受領の工事代金の回収が不能になり、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) ＰＦＩ事業に係る事業環境の変化に伴うリスク

長期にわたる運営期間の間に事業環境に著しい変化があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 瑕疵担保責任の負担リスク

当社グループの施工物件に重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵担保責任による損害賠償等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 金利水準等の変動リスク

金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、又は株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

提出会社は、「創業理念『和の精神』『誠意、熱意、創意』のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献する」を基本理念として、より安全・安心で快適な時間を過ごす「場」あるいは「空間」を提供するべく積極的な技術・研究開発を、技術研究所を拠点に推進している。
  研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、環境関連技術および施工改善・合理化に関する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。
  さらに前連結会計年度より事業に直結する研究開発および商品化をよりスピーディーかつ効果的に進めるため、技術研究所と社内関係部署、現場作業所との連携、情報の共有化を強化し、「総合力としての技術」を高めるよう取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発費の総額は１億２千９百万円である。

当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。

(建築及び土木)

[高品質・高性能を実現する技術]

(1) 免震および制震技術の高度化

 東日本大震災以後、当社ではニーズの拡大した建築物の免震および制震技術について、これまでの設計・施工実績を踏まえつつ、さらなる設計手法の高度化を目指して大学と共同研究を進めている。当連結会計年度では、大型物流施設を対象とした杭頭免震工法の設計手法を確立するとともに、免震建物の部材構成を迅速に決定できる設計支援ツールを開発した。

(2) 鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「ＣＣＢ工法」の改良

 当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造するCCB工法をすでに開発し、工法協会を設立し展開している。この技術をさらに発展させ、従来よりも壁の厚さを薄くしても同等の性能を確保できる技術の開発を大学と進めている。この改良により、本技術へのニーズがさらに高まると期待される。

[ストック活用・再生に関する技術]

(3) 補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法「RM工法」の改良

 RM工法とは補強組積ブロックを用いた増設耐震壁によって耐震補強する工法である。在来工法に比べ工期が短く、狭小な場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所があり、工法協会を設立し、着実に適用実績を重ねている。本工法の耐震補強工事での適用範囲拡大を目指して改良をすすめている。当連結会計年度では、構造性能の開発実験を終了し、追加の建築技術性能証明の取得に向けた準備を行っている。

(4) 収縮低減タイプの中・高流動コンクリートの開発

 当社では、耐震補強工事に用いる無収縮高流動コンクリート「スーパーフィルクリート」の技術をすでに開発し、適用実績を重ねている。ただ、より低コストで収縮低減性能をもつ中・高流動コンクリートへのニーズが高いため、前連結会計年度から開発を進めていたが、当連結会計年度に基礎的な開発実験を終了した。今後、建築技術性能証明の取得に向けて準備を行う。

[施工改善・合理化に関する技術]

(5) 表面含浸材の性能比較と簡易評価法の開発

コンクリート構造物の長寿命化や美観維持のために、表面含浸材を塗布するケースが増加している。しかしコンクリート用表面含浸材には多種多様の製品があり、目的に応じた材の適切な選定が難しい。そこで、材料の性能とコストの関係を比較し、目的に応じた材の選定が可能になるよう試験を行い、簡易評価法を確立した。

[環境に関する技術]

(6) 生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス」の開発

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）に準じて生物多様性に配慮した取り組みを評価する簡易ツール「いきものプラス」を開発した。このツールは、設計者が敷地情報や取り組み内容をパソコンに入力するだけで、生物多様性に関連した項目についてCASBEE対応型評価点、いきものプラス評価点（独自評価）の２種類の方法で評価できる。当社では、本ツールを活用し、より生物多様性に配慮した提案を推進していく。

また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、土地・建物の売却等に伴う有形固定資産の減少が主因となり、総資産が前連結会計年度末より７億６千９百万円減少し、1,063億４千１百万円となった。負債については、長期借入金の減少により、前連結会計年度末より５億７千８百万円減少し、978億５千９百万円となった。また、純資産については、当期純利益の計上により利益剰余金が17億６千万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額を19億９千１百万円計上したことで、その他の包括利益累計額が19億６千３百万円減少したことなどにより、84億８千１百万円となった。
  その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より0.1％減少し7.9％となり、１株当たり純資産については前連結会計年度末より２円67銭減少し、110円36銭となった。

(2) 経営成績

当連結会計年度における経営成績は、受注高については、民間工事では前連結会計年度比6.5％減少の816億８千９百万円となったものの、官庁工事が前連結会計年度比58.5％増加の450億５千６百万円となったため、全体では前連結会計年度比9.5％増加の1,267億４千６百万円となった。
  完成工事高については、前期からの繰越工事の進捗および受注が順調であったため、前連結会計年度比13.1％増加の1,345億４千７百万円となった。
  また、完成工事高の増加に加え、工事採算改善への様々な取組の結果、完成工事総利益が前連結会計年度比227.4％増加の62億７百万円となった。
  損益は、完成工事粗利益が大幅に増加し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比16.3％減少の50億７千６百万円となったことにより、営業損益は14億３百万円の利益（前連結会計年度38億５千２百万円の損失）、経常損益は10億２千２百万円の利益(前連結会計年度42億１千６百万円の損失）、そして当期純損益は固定資産の売却による特別利益の計上により、17億６千万円の利益(前連結会計年度34億１千８百万円の損失）となった
  なお、連結対象４社のうち、ビル管理メンテナンス、建設工事、保険代理業等を営む淺沼建物株式会社の業績は、完成工事高の増加により売上高は前連結会計年度比14.8％増の７億７千３百万円となり、当期純損益は前連結会計年度比67.7％増の３千２百万円の利益となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む。)への継続的な投資の他、新たに不動産賃貸事業、太陽光発電事業へ設備投資を行った。

当連結会計年度の設備投資の総額は12億７千６百万円である。セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりである。

(建築・土木)

該当事項なし。

(その他)

不動産賃貸事業については、千葉県松戸市の旧社宅・寮跡地に賃貸物件を建設するため、６億４千万円の投資を実施した。

また、新たに太陽光発電事業へ進出し、旧大阪機材センター跡地に「Asanuma奈良太陽光発電所」を建設するため、５億１千万円の投資を実施した。

(全社共通)

当連結会計年度において次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりである。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は376百万円であり、土地の面積については、〔  〕内に外書きで示している。

４  土地、建物には下記の施設が含まれている。

  ○機材部等

    機材部・倉庫・資材置場においては、建設工事施工の補助部門として工事用機械工具等の整備、加工及び維持管理、保管を行っている。

  ○奈良太陽光発電所

  ○技術研究所

    主な保有施設・機器は次のとおりである。

５  土地建物のうち賃貸中の主なもの

６  上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

    該当なし。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  重要性がないため、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  リース契約による賃借設備のうち主なもの

    該当なし。

(3) 在外子会社

連結在外子会社がないため、該当なし。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(建築及び土木)

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

(その他)

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものである。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  単元未満株式のみを有する株主数は1,553人である。

２  自己株式1,287,575株は、「個人その他」に1,287単元及び「単元未満株式の状況」に575株を含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式575株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としている。また、剰余金の配当は期末配当の１回としており、この決定機関は株主総会である。
  当事業年度(第79期)の株主配当については、誠に遺憾ながら無配とした。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役石島隆、監査役山脇衛は、社外監査役である。

２  当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

当社は執行役員制度を導入しており、平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要
  当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確保等に努めている。
  また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と定めているところ、取締役６名からなる取締役会と執行役員制度を採用している。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

(平成26年６月27日現在)

(ロ)現在の体制を採用する理由
  当社の取締役会は６名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えている。取締役会は、毎月１回以上開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項に関する決議を行っている。
  また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監査の実施、並びに監査法人(新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けており、経営の健全性の維持・向上に努めている。
  これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用している。

(ハ)内部統制システムの整備の状況
  当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提案を行っている。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「社長室」で監理・監督を行い、さらに、「建築事業本部」及び「土木事業本部」において、受注・技術・品質・安全・環境等業務全般の指導、監督を行っている。

(ニ)コンプライアンス体制の整備の状況
  当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアンス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めている。また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止ならびに発生した場合の適切な処理に関する体制を確立させている。

(ホ)リスク管理体制の整備状況
  日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっている。また、突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させている。

② 内部監査及び監査役監査

(イ)人員及び手続き
  当社の内部監査は監査室(３名)が行い、主に企業内業務執行が法令、定款、その他諸規則、企業行動規範及び経営方針等に準拠して行われているかどうかを審査・評価している。
  監査役監査を実施する監査役は４名(内２名社外監査役)で、監査役が主に取締役の職務執行に関する業務監査を行うため、取締役会に出席し意見表明を行っている。なお、社外監査役の石島隆氏は公認会計士の資格を持っており、また監査役である赤松治氏は、当社において30年以上経理部門に従事した経験があり、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

(ロ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
  内部監査、監査役監査及び会計監査それぞれの監査で得た情報は、各監査時に有効に活用するため、情報交換、意見交換を行っている。
  監査役と監査室は、月１回及び、必要に応じ情報の共有化のため意見交換を行っている。また、監査役は会計監査人より監査計画や実施状況について説明を受け、四半期ごとの期中、期末の監査に立会い、情報の共有化や意見の交換を行い、会計監査人との連携をとっている。また、取締役、監査役、会計監査人による監査報告会を１年に１回以上開催し、連携を取るようにしている。

(ハ)監査と内部統制部門との関係
  監査室及び監査役会と内部統制部門である「社長室」、「建築事業本部」、「土木事業本部」とは、各監査によって得られた情報を共有化し、内部統制における、監理・監督・指導に反映させるため、意見交換等を積極的に行っている。

③ 社外取締役及び社外監査役

(イ)人員及び当社との関係
  当社の社外監査役は２名で、両名とも、当社と人的関係、「第４ 提出会社の状況  ５ 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はない。
  なお、社外取締役は選任していない。

(ロ)企業統治において果たす機能及び役割
  社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っている。
  なお、独立役員を２名選任し、監査役の独立性・公平性を高めており、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めている。

(ハ)選任状況に関する考え方
  当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めてはいないが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としている。
  社外監査役である、石島隆氏は公認会計士の経験及び知見を有する大学院教授として公正・公平な立場で、また山脇衛氏は弁護士の経験及び知見を生かし監視・監査することにより当社業務執行の適正性確保が出来ると考えている。

(ニ)内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
  社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月１回その他必要に応じて情報交換を行っている。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け情報の共有化を図っている。

(ホ)社外取締役を選任していない理由
  当社は、社外取締役は選任していないが、社外取締役に期待される機能・役割である、客観的・中立的経営監視機能については、独立した監査室、コンプライアンス室を設置し、また社外監査役が取締役会に出席することにより、確保されていると考えている。

④ 役員の報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役の員数には、当事業年度中に退任した３名を含む。また、社外役員(社外監査役)の員数には、当事業年度中に退任した１名を含む。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
  連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
  該当なし。

(ニ)役員の報酬等の額の決定に関する方針
  取締役及び監査役の報酬については、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を、株主総会の決議により、決定している。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた、代表取締役が、取締役の職務と使用人の給与とのバランスを考慮し決定している。また、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定している。

⑤ 株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  (前事業年度)
    特定投資株式

  (当事業年度)
    特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当なし。

⑥ 会計監査の状況

会計監査人監査においては主に会計・財務・財務諸表の適正性を監査しており、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりである。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 荒 井 憲 一 郎 新日本有限責任監査法人 村 上 和 久

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

  監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士 ７名  その他 11名

⑦ 取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(イ)自己の株式の取得
  機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

(ロ)監査役の責任免除
  監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

⑨ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の方針は定めていないが、事業規模、監査時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う四半期報告書セミナーや有価証券報告書セミナーに参加し、会計基準の内容を適切に把握することに努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  4社

連結子会社名

淺沼建物㈱

㈱城北シンフォニア

宇都宮郷の森斎場㈱

㈱ひらかたシンフォニア  (2) 非連結子会社名

アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社    3社

持分法適用の関連会社名

長泉ハイトラスト㈱

金沢宝町キャンパスサービス㈱

ＰＦＩ大野城宿舎㈱ (2) 持分法非適用の非連結子会社名

アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。 

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③材料貯蔵品

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上している。

賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。  (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、129,136百万円である。 (6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段―金利スワップ

ヘッジ対象―借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略している。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）を適用している。（ただし、退職給付に関する会計基準第35項本文及び退職給付に関する会計基準の適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付に関する会計基準等の適用については、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,482百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,991百万円減少している。

なお、１株当たりの情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

① 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

② 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

③ 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１  その他のたな卸資産の内訳

※２  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３ (1) 下記の資産は、提出会社の短期借入金3,336百万円(１年内返済の長期借入金、極度額5,363百万円)の担保及びコミットメントライン契約(総額5,000百万円)に伴う担保に供している。

(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供している。

※４  建物・構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示している。

※５  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※６  このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額

  ７  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
  連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

※８  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  研究開発費
  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位にグルーピングしている。
  不動産価格の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(235百万円)として特別損失に計上している。
  なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等に基づき算定している。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位にグルーピングしている。
  不動産価格の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(219百万円)として特別損失に計上している。
  なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等に基づき算定している。

※７  特別退職金等は、希望退職実施に伴う退職金及び再就職支援金である。

(連結包括利益計算書関係)

 ※   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  増加は、単元未満株式の買取によるものである。

２  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  増加は、単元未満株式の買取によるものである。

２  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

㈱奈良万葉カンツリ倶楽部(平成25年２月28日現在)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項なし。

(リース取引関係)

  １  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
  投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
  支払手形・工事未払金等及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
  借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段としている。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

  預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

  時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。

負 債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、及び(3) 未払金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載している。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)  投資有価証券」には含めていない。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額867百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額872百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について18百万円(その他有価証券で時価のない株式18百万円)減損処理を行っている。 

なお、減損処理に当たっては、時価が帳簿価額に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断している。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はない。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、提出会社は平成22年10月１日に上記退職金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行している。

連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており提出会社の退職給付会計に組込んでいる。その他の連結子会社については、退職金制度はない。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

(注)  前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、割増退職金198百万円を支払っており、特別損失「割増退職金等」に含めている。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ  割引率

(注)  前連結会計年度期首時点で適用した割引率は2.0％であったが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0％に変更した。

ハ  期待運用収益率

ニ  過去勤務債務の額の処理年数

発生した連結会計年度で一括費用処理している。

ホ  数理計算上の差異の処理年数

10年(定額法)

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

当連結会計年度(自平成25年４月1日  至平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計に組込んでいる。

その他の連結子会社については、退職金制度はない。

確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給する。

２．確定給付企業年金制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出企業年金制度

  (1) 確定拠出制度の概要

提出会社は平成22年10月１日に確定給付制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行している。

  (2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

提出会社の確定拠出企業年金制度への要拠出額は、170百万円であった。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.3％から35.9％に変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額が０百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が０百万円減少している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一である。
  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△5,806百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,793百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。

４  当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。 

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△4,960百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,949百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４  当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(注)  その他の金額は不動産事業に係る金額である。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注)  その他の金額は不動産事業に係る金額である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  該当事項なし。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項なし。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前連結会計年度は１株当たり当期純損失(△)が計上されているため記載していない。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が26.17円減少している。

３  １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)金額の算定上の基礎は以下のとおりである。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

２  長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

【その他の事業売上原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。  ４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上している。

賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 ５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、129,136百万円である。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

前事業年度まで「不動産事業売上高」として掲記していたものは、当事業年度より太陽光発電事業を開始したことに伴い、「その他の事業売上高」に一括掲記している。なお、当事業年度の「不動産事業売上高」は742百万円である。

前事業年度まで「不動産事業売上原価」として掲記していたものは、当事業年度より太陽光発電事業を開始したことに伴い、「その他の事業売上原価」に一括掲記している。なお、当事業年度の「不動産事業売上原価」は626百万円である。

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１ (1) 下記の資産は、提出会社の短期借入金3,336百万円(１年内返済の長期借入金、極度額5,363百万円)の担保及びコミットメントライン契約に伴う担保に供している。

(2)下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供している。

  ２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
  事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

※３  事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
  なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※２  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※３  特別退職金等は、希望退職実施に伴う退職金及び再就職支援金である。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  これらについては、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額のみの記載としている。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.3％から35.9％に変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額が０百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が０百万円減少している。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) ※１  建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものである。

※２  当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

        建物      松戸老人ホーム        554百万円

        機械装置  奈良太陽光発電所      498百万円

      当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

        建物      東京本店ビル        1,341百万円

        土地      東京本店ビル        1,326百万円

      なお、「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額である。

※３  「当期末減価償却累計額又は償却累計額」は、減損損失累計額を含んで表示している。

※４  無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額である。

２  工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2)株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社  淺沼組

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 憲 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 上 和 久 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社淺沼組の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社淺沼組が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社 淺沼組

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 憲 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 上 和 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淺沼組の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。