5936 東洋シヤッター 有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第55期、第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第55期、第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（設立昭和21年12月９日）は、昭和48年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（平成元年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。

ａ　組織の現況

　当社には次の労働組合があります。

ＪＡＭ労働組合東洋

ｂ　当社の労働組合はユニオンショップ制であり、平成26年３月31日現在の組合員数は303名であります。

ｃ　ＪＡＭ労働組合東洋は、日本労働組合総連合全国金属機械労働組合大阪地方本部東洋シヤッター支部・東洋シヤッター従業員組合連合会・東洋シヤッター九州労働組合・日本労働組合総連合全国金属機械労働組合大阪地方本部オーシマ支部・ゼンキン連合大阪オーシマ労働組合・日本労働組合総連合全国金属機械労働組合兵庫地方本部東洋シヤッタードア・サッシ支部が平成８年２月29日付でＪＡＭ労働組合東洋として統一、また、ＪＡＭ労働組合東洋と東洋シャッター労働組合が平成19年３月１日付で統一し、ＪＡＭ労働組合東洋として組織されている組合であります。

ｄ　労使関係

　労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策等により、円高修正、株高を背景に景況感の改善の中、おだやかな景気回復の兆しが現れているものの、その一方で消費税増税後の景気減速懸念等国内景気は不透明な状況となっています。

　当シャッター業界におきましては、建設着工の増加傾向が見られ、設備投資も底堅く推移しつつあるという経営環境の好転はあるものの、先行きへの慎重な見方もあり、建設業界の受注競争は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、中期経営計画『JUMP UP3』の２年目として、積極的な営業活動による受注確保・販売拡大を展開し、業務全般にわたる効率化を進めて事業基盤を固めるとともに、さらなる原価低減に努めてまいりました。また、第４四半期の期間において当初予想を上回る受注もありました。

　この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比9.5％増の19,624,327千円となり、売上高は前年同期比7.5％増の18,842,435千円となりました。

　利益面におきましては、営業利益は1,230,365千円（前年同期比507,466千円増加）、経常利益は1,147,814千円（前年同期比581,313千円増加）、当期純利益は672,202千円（前年同期比163,475千円増加）と利益増加の結果となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて268,165千円減少し、965,817千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて331,538千円減少し、234,935千円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて43,384千円減少し、125,291千円となりました。これは主に固定資産の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて26,226千円減少し、377,809千円となりました。これは主に長期借入金の収入の減少によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の状況を示しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。

（注）　ドア・サッシ、金物については数量表示が困難なため、表示しておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は、含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は、含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、企業品質の向上を目指し、社会に安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献することを経営理念として、平成24年度を初年度とする中期経営計画『JUMP UP3』(平成24年５月14日公表)をスタートしましたが、中期経営計画の初年度・２年度におきましては、経済環境の好転と採算管理の徹底により当初予想を上回る結果となりました。

つきましてはこうした状況を鑑み、数値目標も想定に見合ったものにと精査いたしました結果、中期経営計画の３年度計画（平成26年度）について見直しを実施いたしました。

当社グループといたしましては、この新中期経営計画の達成に向け全社一丸となって邁進するとともに、顧客の視線に立った商品開発とサービスのさらなる改善・強化によって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位確立に努めてまいります。

［経営ビジョン］

・企業品質の向上を図り、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位確立を目指します。

・常に、改善と効率化の意識を持ち、環境の変化に左右されない強固な収益基盤を構築します。

・働く人々が連携と対話を深め、充実感を持ち責任ある行動ができる、より強くて温かい集団を目指します。

［中期経営計画骨子］

  中期経営計画『JUMP UP3』期間における建設投資は、東日本大震災の復興需要があるとはいえ楽観は許されない状況で推移すると予測され、以下の重点施策の遂行により、収益の確保及び企業品質の向上を図ってまいります。

・社外取締役の招聘によりコーポレートガバナンスの一層の強化を図ります。

・主力製品であるシャッター及びスチールドアの安定的受注を確保していくと共に、収益の増強を図ります。

・営業人員の増強を行うと共に、ストックマーケットにおけるメンテ・修理部門に一層の経営資源を投入し、収益力の向上を図ります。

・研究開発に積極的に投資を行い、市場ニーズに応えうる「ものづくり」に邁進します。

・TS-KAIZEN運動を継続し、業務全般において業務品質の向上を追求します。

・社員一人一人の役割期待を明確化し、教育指導を通じて、強い社員、強い組織、強い会社を実現します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

１　経済環境

　経済環境すなわち設備投資動向、為替変動、金利変動等の悪化により、受注競争の激化、コストの上昇等から当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　原材料

　当社グループは主原材料である鋼材の確保に万全の体制を取っております。しかし、鋼材の需給動向、市況によりましては、当社グループの生産、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３　特定の仕入先への依存

　当社グループはシャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。重要部品の確保には留意して万全の体制を取っておりますが、重要部品の不足が生じない保証はありません。その場合、生産への影響等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４　特定の商品への依存

　当社グループの中核事業であるシャッター・スチールドアが当連結会計年度で売上の97.0％を占めております。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化で、需要に極端な影響があった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

５　債権の貸し倒れ

　普段より債権管理には十分注意し、貸し倒れの発生防止に努めております。しかし、予期しない事象により大口の貸し倒れが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６　固定資産の減損について

　景気の動向や不動産価格の変動等により、資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは、時価の下落等により減損処理が必要となったとき、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

７　商品開発

　当社グループの商品に関しましては、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。しかし、法的規制が変更となり、当社グループが新しい対応商品の開発に遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

８　災害・事故

　当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生した場合、生産等への影響から、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９　法的規制

　当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループはコンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めておりますが、これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に悪影響を及ぼす場合があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も業績等に影響を及ぼす場合があります。

10　排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について

　提出会社は、平成22年６月９日、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。

  今後の審判の内容により、訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11　財務制限条項について

　当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高（優先株式による資本金額は除く）の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。

　財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

　以上の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在において、当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携契約による合弁事業

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は「私たちは、企業品質の向上を目指し、社会に安全・安心・快適・感動を提供し続けます」という経営ビジョンを念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の改良を実施するとともに社会的ニーズの高い商品の開発・改善を行い、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。

具体的には建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業製品の製品化及び新製品の導入に注力するとともに、時代の流れと環境にあったお客様が必要とする商品の開発・導入を目指しています。

当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する機能・性能アップに取り組むとともに来期に向けての新製品の導入、改善製品のご提供をさせて頂く準備期間としての取り組みを行い、今後は防災事業製品の機能性能の向上並びに新製品の導入を順次実施して参ります。

現在、当社では技術提携も含めて、モノづくりの原点に返り当社のノウハウを生かした商品開発にと更なる安全と安心をお客様にお届けできる良い製品の品揃えを行うため、製品における材料、形状の見直し及び機能性能を維持向上させた安全性の高い製品開発・改善を行い、市場が求める安全・安心な製品づくりに取り組んでおります。

今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・健康・快適・感動の提供」を目標にし、社会的ニーズに沿った商品開発を目指していきます。

なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は167,642千円であり、そのほとんどが鋼製建具関連です。よって、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産の状況）

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて692,825千円増加し、7,925,937千円となりました。これは主に売上増加に伴う売掛金の増加によります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べて253,220千円減少し、7,765,532千円となりました。これは主に前払年金費用の減少によります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて270,695千円増加し、7,562,260千円となりました。これは主に未払法人税等の増加によります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて167,098千円減少し、2,260,458千円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて336,007千円増加し、5,868,751千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(2）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3）経営成績の分析

　経営成績の分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新・増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度における設備投資は、総額409,032千円であり、その主なものは、設備の更新であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）　上表の他、車輌運搬具を中心にリース設備があり、その年間リース料は142,301千円であります。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2）取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：東京証券取引所の終値（30取引日平均）

②　修正の頻度：毎年４月１日

(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①　取得価額の下限　1,148円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

871,080株（本有価証券報告書提出日現在における第１回優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の13.64％）

(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

２　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

３　当社は普通株式のほか、優先株式について定款に定めており、財務体質の強化を図ることを目的とし優先株式を発行しております。第１回優先株式の内容は次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　優先配当金の計算

優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに日本円TIBOR（６ヶ月物）（以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額とし、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、優先配当金の額が金10円を超える場合は10円とする。配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

・「年率修正日」は平成15年３月27日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・「日本円TIBOR（６ヶ月物）」とは、各年率修正日及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、全国銀行協会より午前11時における日本円TIBOR（６ヶ月物）として公表される数値の平均値を指すものとする。

・日本円TIBOR（６ヶ月物）が公表されていない場合には、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるユーロ円LIBOR（６ヶ月物）として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

②　優先中間配当金の額

各営業年度における優先配当金の２分の１の額とする。

③　非累積条項

ある営業年度において優先株主または優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

④　参加条項

優先株主に対しては、優先配当金のほか、普通株主に対して支払う剰余金の配当金と同額の剰余金の配当金を、また中間配当を行うときは、優先株主に対し、優先中間配当金のほか、普通株主に対して支払う中間配当金と同額の中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株１株につき500円を支払う。

優先株主に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3）議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4）株式の併合または分割

当会社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式及び優先株式のそれぞれについて、同時に同一割合でこれを行う。

(5）新株予約権等

当会社は、株主に新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えるときは、普通株主には普通株式の新株引受権または新株予約権を、優先株主には優先株式の新株引受権または新株予約権をそれぞれ同時に同一割合で与えることによりこれを行う。

(6）消却

当会社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。

(7）普通株式への転換

①　転換を請求し得べき期間（以下「転換請求期間」という。）

平成19年４月１日（日）から平成40年３月31日（金）まで

②　転換の条件

優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。

(イ）当初転換価額

転換請求期間の開始日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。

(ロ）転換価額の修正

転換価額は、平成20年４月１日から平成39年４月１日まで、毎年４月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される（修正後転換価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、時価算定期間内に、下記(ハ）で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。以下「下限転換価額」といい、下記(ハ）により転換価額と同様に調整される。）を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。

(ハ）転換価額の調整

ａ　優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。

ⅰ　転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。なお、処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ　転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に転換することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。なお、引用する旧商法の条項は平成15年３月10日時点のものとし、以下も同様とする。）が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券（権利）の発行日に、発行される証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。また、以降の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該転換または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて転換価額調整式における既発行の普通株式数に算入される（下記ⅲも同様とする。）。

ⅲ　普通株式に転換することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価格決定日に残存する証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。

ｂ　上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本の減少、株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

ｃ　転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

ｄ　転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。

ｅ　転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ　上記ａ.ⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって普通株式を発行（または自己株式を処分）する場合には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）

ⅱ　上記ａ.ⅱの時価を下回る価額をもって普通株式に転換または上記ａ.ⅱで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）

ⅲ　上記ａ.ⅲの場合は、価額決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）

ｆ　転換価額の調整があった場合、以下の算式で算出される調整後当初転換価額を当初転換価額とみなす。

調整後当初転換価額の算出に当たっては、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。

③　転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。

発行すべき普通株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等が行われた場合には、優先株式の発行価額は取締役会が適当と判断する価額に調整される。

(8）普通株式への一斉転換（強制転換）

転換請求期間中に転換請求のなかった優先株式については、同期間の末日の翌日をもって、優先株式１株に対し、普通株式１株に転換される。

※上記(7）普通株式への転換　②　転換の条件　(ロ）転換価額の修正に係る修正後転換価額は、1,148円であります。また、優先株式の転換により発行された株式はありません。

４　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当増資を実施しております。

　　　　発行価額：１株につき310円　資本組入額：186,000千円　割当先：ハーマンＧｍｂＨ

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）１　自己株式43,859株は「個人その他」に438単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

②　第１回優先株式

（７）【大株主の状況】

所有株式数別

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　株式会社みずほ銀行は、議決権を有しない第１回優先株式2,000千株を含んでおります。

所有議決権数別

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　無議決権株式は第１回優先株式であります。詳細については、第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式の（注）に記載のとおりであります。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けしております。今後の飛躍のための設備投資や研究開発費に必要な内部留保の確保、財務状況や業績等を勘案しながら、株主の皆様に利益還元を行ってまいります。

この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間20円00銭を平成26年５月12日開催の取締役会で決定しております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当することができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式に係るものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式に係るものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役高須敬、衣目修三、堀井昌弘は、社外取締役であります。

２．監査役津田尚廣、堤昌彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役小田修の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役堤昌彦の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しております。

監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。

（注）１．なお、小林喜雄は、社外監査役の要件を満たしております。

２．監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８．当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及び新たなコーポレートガバナンス体制の確立を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、９名で以下の通り構成されています。

（注）　執行役員の任期は就任後１年以内の指定された日までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

提出会社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はステークホルダー及び社会から信頼される企業を目指しております。そのためには、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現することが必要であり、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つと考えております。

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

ア．企業統治の体制の概要

　当社の経営機関制度としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、監査機関として監査役会を設置しております。

　取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役８名(内、社外取締役３名、任期１年）で構成され、定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、迅速且つ的確な経営判断ができるよう運営しております。社外取締役のうち１名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

　また、平成18年４月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定、監督機能を業務執行機能と分離し明確化致しました。

　監査役は本有価証券報告書提出日現在、４名を選任し、うち２名が社外監査役であり、社外監査役を選任することにより、経営を中立的な立場から監視できる体制をとっております。また、コンプライアンス統括部では、内部監査、コンプライアンスをはじめ、リスク管理全般を管掌させております。他に、外部の専門家であり当社の会計監査人である「栄監査法人」及び顧問弁護士である「弁護士法人なにわ橋法律事務所」、「三好総合法律事務所」より、コーポレート・ガバナンス体制の充実等のアドバイスを適宜受けております。

イ. 現在の体制を採用している理由

　当社は上記のように、社外取締役、社外監査役の選任及び監査役による経営監視体制が有効に働くことにより、客観性・透明性が確保された企業統治体制が確立されると考え、このような体制を取っております。

なお、コーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。

②　会社の機関及び内部統制システム整備の状況

　当社は、取締役会、監査役会と業務執行部門から独立したコンプライアンス統括部を基本機関として、内部統制システムを構築しております。内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりであります。

ア. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「TS役職員行動規範」を定めるとともに、役員を対象とした「役員規程」を定め、これらの遵守を図ります。取締役会については「取締役会規則」を定め、その適切な運営を確保しつつ、必要に応じ随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止します。

イ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係わる情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。

ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は会社経営を取り巻く各種リスク発生時の対応策として、「TSコンティンジェンシープラン」を定め、リスクの低減に努めるものとします。

　同じく各種リスクへの管理部署として、業務の執行部門から独立した組織としてコンプライアンス統括部を設置します。コンプライアンス統括部には、リスク管理部、業務監査部、品質管理部を置き、各種リスクの検証、計量、対応指導を行います。

　コンプライアンス統括部は業務監査部が「内部監査規程」に基づいて内部監査を行う他、各部がリスク管理に係わる規程を定め行動します。

　役員全員を中心として構成するリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス統括部で把握した当社のリスクに関する事象への方針協議を行います。

エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　中期経営計画・年度計画を策定し、経営ビジョン・経営戦略を周知徹底するとともに、部署毎の目標設定により行動基準を明確化し、各業務執行ラインが目標達成のため活動することとします。また、計画の進捗状況についても定期的に検証を行います。

　職務の執行については、「組織規程」に職務分掌を明確化するとともに、「取締役会規則」、「稟議規程」等で権限を明確化し、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。

オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社のコンプライアンス体制を網羅するものとして「TS役職員行動規範」を定め、当社のコンプライアンスに関する基本方針、概念、社内体制、内部通報体制、遵守事項を明確化します。

　コンプライアンス対応部署として、業務執行部門から独立した組織のコンプライアンス統括部にリスク管理部を置き、コンプライアンス問題への対応、教育啓蒙を行います。

　役員全員を中心として構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス統括部で把握した当社のコンプライアンスに関する事象への全社的対応の方針協議を行います。

　内部監査部門として、業務執行部門から独立した組織のコンプライアンス統括部に業務監査部を置き、使用人の業務執行状況を監査します。

　監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

カ．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

　グループ会社の業務の適正を確保するため、「TS役職員行動規範」をグループ会社にも適用し周知徹底するものとします。

　グループ会社は当社に準じて規程類を整備するものとします。

　グループ会社には「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス統括部業務監査部による内部監査を実施し、その業務の適正が確保されているか検証するものとします。同じく、コンプライアンス統括部各部により、各種リスクの検証、計量、対応指導を行います。

　監査役はグループ会社の業務の適正の確保に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

キ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人を、当社は置きません。

　但し、監査役から求めがあった場合は当社の使用人から若干名を任命するものとします。

　監査役補助者の任命・解任・人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役からの独立性を確保するものとします。

　監査役補助者は、業務の執行に係わる役職を兼務しないこととします。

ク．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、監査役会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査はコンプライアンス統括部業務監査部及びリスク管理部に３名を配置し、「内部監査規程」に基づき全部署を関係会社も含め定期的に監査しております。監査内容につきましては各部署に還元して業務の改善を図るとともに、監査役会にも報告されております。

　監査役は監査役会の定める「監査役監査基準」に従い取締役の職務執行状況等を監査しております。各部署に対しても監査役単独あるいはコンプライアンス統括部業務監査部と緊密な連携を取り、効率的な監査を実施しております。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもとに監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。

　なお、監査役４名のうち、社外監査役である堤昌彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査につきましては、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有化し透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めます。

　また、内部統制の整備・運用状況につきましては、業務監査部から監査役に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、國分博史公認会計士、羽田勲公認会計士で、何れも「栄監査法人」に所属しております。國分博史公認会計士の継続監査年数は５年、羽田勲公認会計士は1年です。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名の合計７名です。「栄監査法人」には、年間を通じて監査を受けるとともに、会計監査に関連したコーポレート・ガバナンスの充実についても適宜アドバイスを受けております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役として、高須敬氏、衣目修三氏、堀井昌弘氏の３名を選任しております。高須敬氏は、海外との取引業務における豊かな経験と優れた識見を持って、衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見をもって、又、堀井昌弘氏は、弁護士として豊かな経験と優れた見識をもって取締役会において、企業経営全般における高い見地から発言を行なうことにより、重要事項等についての意思決定や業務執行の監督という企業統治の観点により役割を果たしていただけると判断しております。

  なお、高須敬氏はハーマン・ジャパン株式会社( ハーマン・ジャパン株式会社は当社とハーマンGmbHとの合弁会社であります)の代表取締役であります。高須敬氏は駐日ハーマングループの代表であり、ハーマンKGの日本代理人でありました。ハーマンGmbHは当社の大株主であり、同じくグループのハーマンKGと当社は業務提携を締結しております。また、文化シヤッター株式会社に勤務されていましたが、当該会社は当社の取引先であります。

　衣目修三氏、堀井昌弘氏とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、衣目修三氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　衣目修三氏は、衣目公認会計士事務所の所長であり、株式会社ケーイーシーの代表取締役会長並びにアルインコ株式会社及びゼット株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　堀井昌弘氏は、さくら法律事務所の代表弁護士であり、岩谷産業株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。

　当該定款に基づき当社が社外取締役と契約した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

　「社外取締役は、本契約締結以降社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社に損害を加えた場合は、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする。」

　当社の社外監査役は２名選任しており、津田尚廣氏は、弁護士として専門的見地より、堤昌彦氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見をもって企業経営全般における高い見地からの発言より当社の企業統治における重要な役割と機能を果たしております。

　津田尚廣氏は当社顧問法律事務所「弁護士法人なにわ橋法律事務所」の代表社員です。なお、「弁護士法人なにわ橋法律事務所」は当社と法律顧問契約を締結しております。それ以外は人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、津田尚廣氏は、株式会社PGSホーム及びヒロセ株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制の連携につきましては「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外監査役と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。

　当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と契約した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

　「社外監査役は、本契約締結以降社外監査役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社に損害を加えた場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする。」

　当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に設けておりませんが、方針といたしましては、東京証券取引所における独立性に関する判断基準をもとに、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任しております。

役員の報酬等

①　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記区分において、取締役・監査役のいずれとも社外は含まれておりません。

２．上記区分において、社外役員４名は２名が社外取締役、及び２名は社外監査役であります。

３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与額は含まれておりません。

４．取締役の報酬限度額は、平成３年６月12日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、月額35百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含まない）とされております。

５．監査役の報酬限度額は、平成３年６月12日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、月額10百万円以内とされております。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員報酬等の決定に関する方針

〔基本報酬〕

　基本報酬は当社グループの経営方針に基づき、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように考慮しております。これに従い、業績、役位、職責等を総合的に勘案し、株主総会で承認されました報酬枠の範囲内においてその額及び配分を、取締役については取締役会において、監査役においては監査役会における協議により決定しております。

なお、基本報酬は定額制を採用しております。

〔ストックオプション〕

　実施しておりません。

〔賞与〕

　実施しておりません。

〔退職慰労金〕

　役員に係る退職慰労金制度は、平成20年６月20日開催の第53回定時株主総会において決議されました「役員退職慰労金制度廃止にともなう役員退職慰労金の打ち切り支給」をもって廃止しております。

株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

反社会的勢力排除に向けた体制

　会社の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。なお、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、コンプライアンス統括部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携して対応します。

その他

①　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

②　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。

③　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当を可能とする旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当（第２四半期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

④　取締役及び監査役の責任免除について

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑥　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得する事ができる旨を定款で定めております。

⑦　種類株式の発行

　当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）と異なる定めをした第１回優先株式を発行しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等（監査法人）に対する報酬の決定においては、当社の事業の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案して決定しております。

　なお、前連結会計年度から方針の変更はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号 以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令第61号」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社　1社

南東洋シヤッター株式会社

２　持分法の適用に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社　1社

ハーマン・ジャパン株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法

ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異(62,858千円)については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。

 ５　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日　以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が49,688千円、退職給付に係る負債が42,495千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が202,640千円減少しております。

　なお、１株当たりの純資産額は、31円95銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

        ・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　　　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　　　　(1）概要

　　　　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識

　　　　　し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間

　　　　　帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正

　　　　　されました。

　　　　(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用する予定でありま

す。ただし、当該改正以外は適用済みであります。

　　　　(3) 当会計基準等の適用による影響

　　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

 (連結損益計算書)

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記しました。また、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,410千円は、「スクラップ売却益」2,158千円、「その他」7,251千円として組み替えています。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた42,622千円は、「手形売却損」17,633千円、「その他」24,989千円として組み替えています。

（追加情報）

（財務制限条項について）

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高1,770,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成24年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表上の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前連結会計年度3,035,714千円、当連結会計年度2,730,000　千円）に対し抵当権が設定されております。

※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度７行、当連結会計年度９行）と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３ 前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※５ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 ６ 受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４ 固定資産売却益の主な内訳

※５ 固定資産売却損の主な内訳

※６ 固定資産除却損の主な内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  979株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　1,332株

所在不明株式の買取りによる増加　　　　　　5,984株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①  リース資産の内容

　　(ア）有形固定資産

　生産設備（工具）等であります。

　　(イ）無形固定資産

　設計に係るソフトウエア等であります。

　　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引については行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクを有しておりますが、コンプライアンス統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日となっております。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。

　なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

　また、金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引等のデリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日　）

１.　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び企業年金制度を設けております。

　　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　当社については、平成19年７月１日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行を行っております。子会社である南東洋シヤッター株式会社は、昭和62年10月１日より適格年金制度を採用しておりましたが、平成20年４月１日より企業年金制度を採用しております。

　尚、連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２.　退職給付債務に関する事項

        (注)南東洋シヤッター株式会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３.　退職給付費用に関する事項

        (注)1　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４.　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1)退職給付見込額の期間配分方法

　　 期間定額基準

　(2)割引率

　　 1.5％

　(3)期待運用収益率

　　 3.0％

　(4)数理計算上の差異の処理年数

　　 10年　(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理

　　 することとしております。)

　(5)会計基準変更時差異の処理年数

　　 15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日　）

１.　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び企業年金制度を設けております。

　　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　当社については、平成19年７月１日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行を行っております。子会社である南東洋シヤッター株式会社は、昭和62年10月１日より適格年金制度を採用しておりましたが、平成20年４月１日より企業年金制度を採用しております。

　尚、連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２.　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　資産の調整表

　　　(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す　る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　　　1.5%

　　長期期待運用収益率　　　3.0%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,544千円減少し、法人税等調整額が14,544千円増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．重要な訴訟事件等

　提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　　　移動平均法による原価法

(2）仕掛品　　　　　　移動平均法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

機械及び装置　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（61,804千円）については、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（表示方法の変更）

１.以下の事項については、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１条第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

２.損益計算書

前事業年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた9,311千円は、「スクラップ売却益」2,158千円、「雑収入」7,153千円として組み替えています。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高1,770,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成24年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表上の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前事業年度3,035,714千円、当事業年度2,730,000千円）に対し抵当権が設定されております。

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度７行、当事業年度９行）と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　前事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

　５　受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％であります。

　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の主な内訳

※３ 固定資産売却損の主な内訳

※４ 固定資産除却損の主な内訳

（有価証券関係）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,544千円減少し、法人税等調整額が14,544千円増加しています。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2  リース資産の「当期増加額」欄の主な内訳は、奈良工場の機械装置112,627千円であります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び振替であります。

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4)臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成25年６月24日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋シヤッター株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東洋シヤッター株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上