E00966 和光純薬工業 有価証券報告書－第141期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等抜きの金額である。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「株価収益率」は、非上場会社のため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等抜きの金額である。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「株価収益率」は、非上場会社のため記載していない。

２【沿革】

　当社は、大正11年６月５日武田長兵衞商店（現　武田薬品工業株式会社）の化学薬品部を分離し、大阪府西成郡神津村字堀72番地（現　大阪市淀川区十三本町）に資本金10万円をもって武田化学薬品株式会社として、設立された。

　設立以降の主要事項は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当連結グループは、当社、当社の親会社、子会社９社及び関連会社６社で構成され、試薬、化成品及び臨床検査薬の製造・販売、さらに不動産の維持・管理・賃貸等の事業活動を行っている。

　当連結グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。

　なお、次の3部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

試薬事業

　当社が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入している。子会社ドイツ和光純薬㈲、米国和光純薬㈱及び米国和光オートメーション㈱並びに関連会社６社が販売している。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売している。

化成品事業

　当社及び子会社米国和光純薬㈱が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入している。子会社ドイツ和光純薬㈲、和光純耀（上海）化学有限公司並びに関連会社広島和光㈱及び湘南和光純薬㈱が販売している。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売している。

臨床検査薬事業

　当社及び子会社ドイツ和光純薬㈲が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入している。子会社米国和光ライフサイエンス㈱並びに関連会社広島和光㈱、北海道和光純薬㈱、京都和光純薬㈱及び仙台和光純薬㈱が販売している。

その他事業

　子会社㈱ＢＳワコーが不動産管理、賃貸駐車場管理業務を担当するほか、子会社㈱湘南ラボサポートが配送業務を担当している。

（事業系統図）

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

☆　連結子会社

※　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．有価証券報告書を提出している。

３．[ ]は間接保有割合で内数であり、㈱ＢＳワコーが所有している。

４．[ ]は間接保有割合で内数であり、米国和光ホールディングス㈱が所有している。

５．特定子会社に該当する。

６．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部取引を除く。）の割合が10％を超えていないので、主要な損益情報は省略している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、雇員及びパートタイマーは［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、雇員及びパートタイマーは［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、和光純薬労働組合があり、武田友好関係労働組合全国連合会を通じて、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟している。平成26年３月31日現在における組合員数は1,138名である。

　労使関係は安定しており、特記事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度のわが国経済は、経済対策や金融政策の効果などによる円安の進行や株価の上昇、消費マインドの改善などを背景に、企業収益の改善や個人消費が堅調に推移し、景気の緩やかな回復が見られた。一方で、世界の経済動向は、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移しているものの、欧州では債務問題による緊縮財政の影響などから景気の回復力は弱く、また中国でも成長スピードが緩やかなペースにとどまるなど、依然として先行き不透明な状況が続いた。

　当連結グループを取り巻く状況は、先端分野を中心とした急速な技術革新の進展や研究開発テーマの選択と集中、さらには海外企業の攻勢とも相俟って、技術面・価格面での企業間競争が益々激しくなるなど、厳しい事業環境が続いている。

このような状況のもと、当連結グループは、研究開発型企業として顧客から信頼され、社会でさらに存在意義のある企業を目指すという経営方針のもと、試薬事業では、顧客ニーズを重視したオリジナリティーの高い製品の開発並びに研究者の視点に立った研究支援サービスの提供、化成品事業では、材料技術を駆使した付加価値の高い新商品の開発並びに新技術の導入、臨床検査薬事業では、主力の自動分析装置用試薬の商品力強化並びに新規開発商品の市場浸透に注力してきた。また、メーカーとしての原点である確かなものづくりの実現やコストダウン施策の実施など、事業基盤の維持・強化を図ってきた。その結果、売上高は前連結会計年度に対し1.4%増の750億6千4百万円となった。また利益については、営業利益が8.0%減の72億5百万円、経常利益が7.4%減の73億6千万円、当期純利益は9.3%減の45億6千6百万円を計上した。

  セグメントの業績は、試薬事業では、前連結会計年度に対し売上高は1.3%増の350億7千2百万円、営業利益は0.1%増の34億円となった。化成品事業では、売上高は2.8%減の155億6百万円、営業利益は53.7%減の4億6千1百万円となった。臨床検査薬事業では、売上高は4.4%増の243億6千2百万円、営業利益は2.9%減の32億8千万円となった。その他事業では、売上高は6.0%増の1億2千4百万円、営業利益は5.1%増の4千1百万円となった。

　なお、セグメントの業績の分析は、「第２　事業の状況、７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における当連結グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて17億5千3百万円減少し、586億4千8百万円となった。

　なお、キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況、７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

　（注）　金額は、消費税等抜きの生産者販売価格による。

(2）受注状況

　当連結グループは販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しており、受注生産は行っていない。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

　（注）　販売金額は、消費税等抜きの金額である。

３【対処すべき課題】

当連結グループは、「科学技術の振興と学術研究の進展に寄与し、人々の豊かな暮らしに貢献する」という創業以来の経営理念のもと、研究者・医療関係者並びに産業界の幅広い要請に応え、人々の豊かな暮らしに貢献することを目指している。

今般、2013年度の成果と環境変化を踏まえて、14‐16中期経営計画を策定し、「顧客に役立つ製品・技術の創出」、「グローバル市場への本格的な展開」、「能動的・自発的な人材と組織の確立」を重点課題として、持続的な成長の実現に向け取り組んいく。

「顧客に役立つ製品・技術の創出」については、試薬事業では、抗体医薬分野や再生医療分野向け培地事業など成長が期待されるライフサイエンス分野を中心とした商品開発を強化していく。化成品事業では、自社技術を活用して二次電池材料や機能性ポリマー材料などでの新規ビジネスの開拓を推進していく。臨床検査薬事業では、感染症遺伝子検査においてグローバル市場へ参入するためのマイクロＴＡＳ技術の進展を図り、また、免疫装置市場に本格的に参画するために新たな免疫測定システムの製品開発を進めていく。

「グローバル市場への本格的な展開」については、試薬事業では、欧米市場におけるライフサイエンス分野での製品販売活動の強化、中国市場での販売ネットワークの確立、ＡＳＥＡＮでの市場開拓を進めていく。化成品事業では、欧米市場における重合材料メーカーとしての知名度の確立、アジア市場での重合材料分野や半導体向薬品分野の拡販を推進していく。臨床検査薬事業では、全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコー i30の欧米市場での拡販並びに中国市場の開拓を推進するとともに、ＡＳＥＡＮでの既存品を含めた市場展開のためのマーケティング活動を行っていく。

「能動的・自発的な人材と組織の確立」については、グローバルに活躍できる人材の育成、多様な人材の獲得、効率を重視した組織の最適化を図っていく。

これら諸施策の実行とともにコンプライアンス・プログラムの周知・徹底、環境保全活動などリスク管理面での充実・強化に努め、企業価値の向上、株主価値の増大に全力を挙げて取り組んいく所存である。

４【事業等のリスク】

当連結グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1)市場、ユーザーの動向の変化について

試薬事業では、主要ユーザーである、大学、官公庁、企業の研究機関における研究開発予算の削減や研究施設の海外移転などにより、需要が減退する可能性がある。化成品事業では、受託事業を中心として展開している表示パネル材料、医粧材料、半導体材料等の各分野は国内外の景気動向に大きく左右され、世界的な需要低下や、ユーザーでの在庫調整により当社製品の販売が大幅に減少する可能性がある。臨床検査薬事業では、病院経営や院内検査の変容などにより当社製品の販売に影響を与える可能性がある。また、各事業とも海外メーカーの日本市場参入、安価品の流入等により熾烈な価格競争となる可能性があり、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2)原材料の調達方法、価格の変動について

　当連結グループ製品の多くは原油・ナフサに由来する原料を使用している。また、レアメタル、レアアース関連原料も多く、これら原材料価格の高騰、輸出規制等により当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3)研究開発活動について

　当連結グループは「研究開発型企業」として、中期経営計画においては「顧客に役立つ製品・技術の創出」を経営課題として研究開発に取組んでいるが、予想を上回る技術革新、新原理、新技術の登場により当社製品が陳腐化し、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4)法規制について

　当連結グループが扱う製品は、化学物質への法規制による一時的な販売活動の制限や対応コストの増加などの可能性があり、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5)産業事故、自然災害について

　当連結グループは、安全操業をあらゆる経営課題に優先し、各生産及び研究拠点において安全・防災・環境保全活動を推進しているが、万一大きな産業事故や予想を超える大きな自然災害が起こった場合、生産活動の停止、対策費用、社会的信用の失墜などにより、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　当連結グループの研究開発については、当社の試薬事業部試薬開発本部、化成品事業部化成品開発本部及び臨床検査薬事業部臨床検査薬開発本部を中心に基幹事業強化のための応用研究と長期的な観点から基盤となる研究に積極的な活動を展開した。当連結会計年度における研究開発費は48億7千5百万円である。

(1)試薬事業では細胞培養に関連した試薬、遺伝子・タンパク質研究に関連した試薬、環境・食品分野に関連した分析関連試薬、生化学用関連試薬及び有機合成用試薬等の研究開発活動を行っている。主な成果としては、新規遺伝子導入試薬「ScreenFect A」、マイクロRNA関連解析キット、未分化細胞検出用蛍光標識レクチン「rBC2LCN-FITC」や培地添加剤「CultureSure」シリーズを商品化した。また継続して、ES/iPS細胞・神経幹細胞・間葉系幹細胞用培地及び試薬、ワクチン・タンパク質生産用培地、遺伝子・タンパク質関連試薬を研究開発中である。分析関連試薬では法規制に対応した各種標準品・混合標準液やUHPLC対応「WakopakUltra」のシリーズ化、有機合成試薬として酸化触媒「AZADO」関連試薬、電池材料研究用試薬等を商品化した。当事業に係る研究開発費は11億6千7百万円である。

(2)化成品事業では半導体産業、エネルギー産業、医薬産業など、成長、拡大している市場において、自社開発品と受託製造事業の製造販売を推進している。自社開発品の主な成果として、新規感光剤として光塩基発生剤のサンプル配布、韓国、台湾向けの液晶パネル部材、アルカリ系CMP後洗浄剤などの新規商品を手がけ、特にタングステンCMP後洗浄剤が順調に採用され始めた。環境エネルギー分野では、太陽電池用シリコンウエハーの環境対応型エッチング液の開発に加え、次世代二次電池用材料としてマグネシウムイオン電池材料の開発に注力した。また、ポリマー材料分野では重合性染料モノマー／ポリマーの開発に着手した。一方で新規受託生産では、スマートフォン用パネル向け配向膜材料、および有機EL材料、半導体製造用材料としては光酸発生剤やフォトポリマーが好調に推移した。さらに治験薬中間体、原薬の受託製造を獲得し、販売に貢献した。今後も最先端市場への参入を継続的に進めていく。当事業に係る研究開発費は12億5千7百万円である。

(3)臨床検査薬事業では自動分析装置用生化学的検査薬、免疫システム及び微生物関連試薬の開発に注力している。主な成果としては自動化学発光酵素免疫分析装置スフィアライトワコー専用試薬として、胃がんＡＢＣ検診項目の一つと注目されているヘリコバクターピロリ菌抗体キットとして、日本人由来の菌株抗原を使用した「スフィアライトＨ．ピロリ抗体・Ｊ」試薬を発売した。今後も免疫測定システム専用試薬の商品開発を重点的に行なっていく。当事業に係る研究開発費は24億5千1百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は、試薬事業では、ライフサイエンス関連試薬、分析用試薬、有機試薬の積極的な品揃えを推し進めたものの、大学・官公庁での予算執行の動きが鈍く、民間企業での需要減の影響も受け、前連結会計年度に対し売上高は1.3%増の350億7千2百万円、営業利益は0.1%増の34億円となった。化成品事業では、重合材料分野及び半導体向薬品分野においては堅調に推移したが、表示パネル、印刷材料及び医薬・化粧品の各分野においては主要ユーザーでの需要減の影響を受け、前連結会計年度に対し売上高は2.8%減の155億6百万円、営業利益は53.7%減の4億6千1百万円となった。臨床検査薬事業では、総合提案型営業の中心である生化学的検査分野の市場が成熟する中、免疫・微生物の各検査分野での検査薬の拡販と全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコー i30の市場への浸透に努めた結果、前連結会計年度に対し売上高は4.4%増の243億6千2百万円、営業利益は2.9%減の32億8千万円となった。その他事業では、売上高は6.0%増の1億2千4百万円、営業利益は5.1%増の4千1百万円となった。

  その結果、売上高は前連結会計年度に比較して1.4％増の750億6千4百万円となり、収益面では原価低減など収益性の改善に向けた諸施策を推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資負担もあった結果、営業利益は8.0％減の72億5百万円、経常利益は7.4％減の73億6千万円を計上することとなった。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

  当連結会計年度末における総資産は、1,499億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4千7百万円の増加となった。主として設備投資が固定資産の償却の進行に伴う減少を大きく上回ったことを反映したものである。

  当連結会計年度末における負債は、300億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5百万円の減少となった。主として会計方針の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことを反映したものである。

  当連結会計年度末における純資産は、1,199億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億5千2百万円の増加となった。当期純利益45億6千6百万円が配当金の支払いを上回ったこと、円安の進行による為替換算調整勘定のマイナス残高の減少及び退職給付に係る調整累計額を計上したことなどを反映したものである。

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度における当連結グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益71億9千1百万円及び減価償却費30億6千1百万円等の資金増加要因に対して、法人税等の支払28億9百万円、有形固定資産の取得による支出61億2千万円及び配当金の支払27億4千9百万円等の資金減少要因により、前連結会計年度末に比べて17億5千3百万円減少（前連結会計年度は16億5千7百万円の増加）し、586億4千8百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は83億4千7百万円であり、前連結会計年度に比べて6億5千9百万円の減少となった。この減少は主に税金等調整前当期純利益が7億2百万円減少したこと、及び法人税等の支払が前連結会計年度に対し1億4千9百万円増加したこと等を反映したものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動によって支出した資金は61億2百万円であり、前連結会計年度に比べて28億5千9百万円の支出の増加となった。これは定期預金の払戻しによる収入が預入による支出を6億7千2百万円上回ったものの、有形固定資産の取得による支出が36億9千9百万円増加したことを反映したものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動によって支出した資金は43億8千3百万円であり、前連結会計年度に比べて2千5百万円の支出の減少となった。当連結会計年度の支出の主なものは配当金の支払27億4千9百万円及びリース債務の返済による支出16億3千2百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結グループでは、設備関係は生産の増強と効率化並びに環境保全への対応を図り設備投資額は68億2千7百万円となった。そのうち主なものは当社三重工場の臨床検査薬生産工場の建設工事、当社東京工場の試薬生産工場の建設工事等である。

  試薬事業においては、生産の増強、設備の改造及び更新を中心に19億6千3百万円の設備投資を行った。主な設備としては、当社東京工場の試薬生産工場の建設工事がある。

  化成品事業においては、設備の改造及び更新を中心に13億1千2百万円の設備投資を行った。

  臨床検査薬事業においては、生産の増強、設備の改造及び更新を中心に35億5千1百万円の設備投資を行った。主な設備としては、当社三重工場の臨床検査薬生産工場の建設工事がある。

　所要資金については自己資金を充当した。

　なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・撤去等はない。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計である。なお、上記金額は消費税等抜きの金額である。

２．東京工場には、大分県大分市にある大分分工場（土地 7,013㎡ 188百万円）を含んでいる。

３．播磨工場には、兵庫県赤穂市にある赤穂農園（土地 31,527㎡ 66百万円）を含んでいる。

４．建物の一部を賃借している。年間賃借料は127百万円である。

５．建物の一部を賃借している。年間賃借料は40百万円である。

６．当社より、土地 6,967㎡ 180百万円、建物及び構築物 52百万円を貸与している。

７．当社より、土地 4,869㎡ 156百万円を貸与している。

８．当社は寮・社宅、研修所・保養所を所有しており主要なものは次のとおりである。

９．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結グループの設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っている。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る計画は次のとおりである。

　（注）上記金額は、消費税等抜きの金額である

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割１株につき1.1株

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式21,537株は「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に537株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、配当については、業績に応じた成果の配分を安定して行うことを基本方針とし、あわせて配当性向、将来の事業展開を睨んだ企業体質の充実を勘案して配当を決定している。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、この方針に基づき、安定かつ充実した配当を維持するため、期末配当は１株当たり41円50銭を実施することとした。１株当たり41円50銭の中間配当を実施しているので、あわせて１株当たり83円の配当となる。内部留保資金については、製造設備を中心とした設備投資及び研究開発活動等、今後の事業拡大に充当していく考えである。

  当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はない。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　高原　宏、岡山　栄雄及び青木　誠司は社外監査役である。

 ２．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

 ３．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

 ４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営上の重要な課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を図り、経営環境の激しい変化に対応し、企業価値の向上、株主価値の増大という経営の基本方針を実現することである。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することも必要であり、経営者のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えている。

　　 ②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、取締役会に出席するほか、監査役監査の実施により、経営に対する監視機能の強化・充実を図っている。社外監査役のうち、1名が親会社である武田薬品工業株式会社の100％子会社である武田薬品不動産株式会社の相談役、1名が当社の顧問税理士、1名が親会社である武田薬品工業株式会社の財務統括部の主席部員である。
  当社は執行役員制度を採用し、取締役会の会社経営の最高意思決定機関及び監視・監督機関としての位置付けを明確化するとともに、業務執行体制の強化に努めている。
  取締役会は、取締役6名(うち社外取締役0名)で構成され、経営上の最高意思決定機関として、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営上の意思決定を行い、業務執行状況を監督している。当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨についても定款に定めている。
  なお、当事業年度の役員報酬は、取締役250百万円、監査役29百万円である。

　また、取締役会以外に経営課題の協議の場として、会社の業務遂行に関する重要事項について、経営会議を適宜開催し実質的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に活かされている。
　さらに、国内外の法令及び企業倫理遵守を徹底するため、「和光純薬コンプライアンス・プログラム」を策定し、その基本事項及び手続きを定めた「コンプライアンス推進規定」に従い、コンプライアンス推進委員会を設置している。コンプライアンス推進委員会は推進計画を策定し、この計画に基づき法令遵守に関する啓蒙活動、コンプライアンスの実践状況の調査を行うなどの施策を推進し、コンプライアンス体制の強化に努めている。
  当社は、社長直轄の独立した内部監査機関として監査部を設置している。監査部は4名の人員で構成され、当社各部門の活動の遂行状況を定期的に監査し、助言・勧告を行っている。監査役は監査の計画及び実施状況について監査部から報告を受けている。

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けている。監査役は、適宜、会計監査の実施状況について有限責任監査法人トーマツから報告を受けている。業務を執行した公認会計士は、吉村祥二郎氏、玉井照久氏であり、他に補助者として公認会計士10名、その他6名が会計監査業務に従事した。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  当社の連結子会社であるドイツ和光純薬㈲は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Toucheに対して、前連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬3百万円及び非監査業務に基づく報酬1百万円を、当連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬4百万円及び非監査業務に基づく報酬6百万円をそれぞれ支払っている。当社の連結子会社である米国和光ホールディングス㈱、米国和光純薬㈱及び米国和光ライフサイエンス㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、前連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬13百万円及び非監査業務に基づく報酬11百万円を、当連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬16百万円及び非監査業務に基づく報酬20百万円をそれぞれ支払っている。当社の連結子会社である和光純耀（上海）化学有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Toucheに対して、前連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬1百万円を、当連結会計年度に監査証明業務に基づく報酬2百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）対応に関する助言・指導業務である。

（当連結会計年度）

　該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　決定方針は定めていないが、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人や株式会社プロネクサスなどの行う会計基準等の研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社9社

連結子会社名　㈱ワコーケミカル、㈱ＢＳワコー、㈱湘南ラボサポート、ドイツ和光純薬㈲、

米国和光ホールディングス㈱、米国和光純薬㈱、米国和光ライフサイエンス㈱、

米国和光オートメーション㈱、和光純耀（上海）化学有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社6社

持分法適用関連会社名　広島和光㈱、北海道和光純薬㈱、湘南和光純薬㈱、京都和光純薬㈱、仙台和光純薬㈱、

ケミカルサービス東京㈱

(2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　和光純耀（上海)化学有限公司を除く、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。和光純耀（上海)化学有限公司の決算日は12月31日であるが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　 その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの………移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として次の方法により評価している。

製品、商品、原材料………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半製品、仕掛品………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用している。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　５年～５０年

機械及び装置　　　　５年～１５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③　リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、翌連結会計年度支給予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う額を計上している。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社の「役員退職慰労金内規」に基づく期末要支給額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ｂ．ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,280百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が477百万円増加している。

なお、１株当たり純資産額は14.33円増加している。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

　　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

　債務保証

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

※６　投資有価証券評価損の内容は次のとおりである。

※７　減損損失

　当連結グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結グループは、主に継続的に収支の把握を行っている内部管理上採用している区分（製品群別）に基づき資産をグルーピングしている。

　遊休資産については、今後の使用予定がなく土地の市場価額が下落している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上した。

　なお、当資産グループの回収可能価額は主として路線価による評価額に基づく正味売却価額により測定している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結グループは、主に継続的に収支の把握を行っている内部管理上採用している区分（製品群別）に基づき資産をグルーピングしている。

　遊休資産については、売却を予定している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上した。

　なお、当資産グループの回収可能価額は譲渡予定額に基づく正味売却価額により測定している。

（連結包括利益計算書関係）

　　　 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、試験及び測定機器、電子計算機及びその周辺機器（「工具、器具及び備品」）である。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりである。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定している。資金調達については、営業活動及び設備投資等に必要な資金を主として自己資金でまかなっている。デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしており、１年を超える長期契約、投機目的あるいはトレーディング目的の利用は行わない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。また、一部の外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしている。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年である。原則として支払リース料は定額であり、金利の変動リスクは負っていない。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理に関する指針に従い、営業債権について、管理本部で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理に関する指針に準じて、同様の管理を行なっている。

　連結子会社については、短期的な預金及び譲渡性預金以外での運用は行わない。

  デリバティブ取引については、先物為替予約の契約先が信用度の高い銀行であるため契約不履行によるリスク発生の可能性はほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づく金額の範囲内で取引し、為替相場変動のリスクを回避する目的以外では為替予約取引を行わないという内規に基づき、管理本部長の承認で為替予約を実施している。

また、海外連結子会社では、経理担当者の計画・立案した為替予約を社長承認のうえ、実施している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、経理部にて定期的に資金繰り計画を作成し、自己資金のうち支払充当分と短期運用分とを区分して把握し、流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（4）有価証券、（5）関係会社預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。

(6) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) リース債務（流動負債）、（3）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引として為替予約取引を行っており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理をしている。ヘッジ対象である売掛金と一体として処理しているため、その時価は、売掛金に含めて記載している。注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）譲渡性預金（連結貸借対照表計上額54,320百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）譲渡性預金（連結貸借対照表計上額18,560百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について31百万円（その他有価証券で時価のある株式20百万円及びその他有価証券で時価のない株式11百万円）減損処理を行っている。

  なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価が３０～５０％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。一方、債券の場合の減損にあたっては、下落の原因により判定することにしている。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。また、海外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項

（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上し、確定拠出年金掛金の従業員拠出額を控除している

　　２．「（6）その他」は確定拠出型の年金への掛金支払額である。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　　　期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

              （4）過去勤務債務の処理年数

　　　　　　　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理してい　る。）

     (5）数理計算上の差異の処理年数

　　　　　　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（積立型制度）ならびに退職一時金制度（非積立型制度）を設けている。また、これに加えて確定拠出制度も設けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、115百万円である。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になる。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は98百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　アスベストを含有する主として建物にかかるアスベスト処分費用である。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１～26年と見積り、割引率は1.3～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「試薬事業」、「化成品事業」及び「臨床検査薬事業」の３つを報告セグメントとしている。

「試薬事業」は試薬を、「化成品事業」は化成品を、「臨床検査薬事業」は臨床検査薬を、それぞれ生産・販売している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益の調整額27百万円は、セグメント間取引消去である。

(2）セグメント資産の調整額62,402百万円は全社資産であり、主に現金及び預金、有価証券及び投資有価証券である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去である。

(2）セグメント資産の調整額60,204百万円は全社資産であり、主に現金及び預金、有価証券、関係会社預け金及び投資有価証券である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

報告セグメントごとに配分される固定資産の減損損失はない。

なお、連結損益計算書に計上されている減損損失50百万円は、遊休資産として本社にて管理しているものである。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

報告セグメントごとに配分される固定資産の減損損失はない。

なお、連結損益計算書に計上されている減損損失247百万円は、遊休資産として本社にて管理しているものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　重要なのれんの償却額及び未償却残高がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　重要なのれんの償却額及び未償却残高がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　（注）　取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は、消費税等込みの金額である。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社製商品の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した利率によっている。また、資金の寄託は期限の定めがなく、随時払戻しが可能である。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項なし。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項なし。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項なし。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

武田薬品工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は期末の利率及び残高を使用し、加重平均利率を算定している。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法による原価法

　　　その他の有価証券

　　時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

　　時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品、商品、原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　半製品、仕掛品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法

(1）　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用している。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　５年～５０年

　機械及び装置　　　　８年

(2）　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4）　長期前払費用

　定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、翌期支給予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う額を計上している。

(3）　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

(4）　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(5）　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社「役員退職慰労金内規」に基づく期末要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）　退職給付に係る会計処理

　退職給付債務に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）　消費税等の会計処理

　税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがある。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

債務保証

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。期末日満期手形の金額は、次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　製品・商品別売上高の区分は困難なため、概ねの比率を示すと次のとおりである。

※２　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれている。

※３　販売費及び一般管理費に含まれている主な費目及び金額は次のとおりである。

（１）販売費

　（２）一般管理費

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

※６　投資有価証券評価損の内容は次のとおりである。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額　子会社株式3,826百万円、関連会社株式36百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額　子会社株式3,826百万円、関連会社株式36百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になる。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は95百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

 （注）１． 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

建設仮勘定　　三重菰野工場 　2,922百万円

                            東京工場　　 　　981百万円

       ２． 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

   当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第140期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日近畿財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第141期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月13日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和光純薬工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和光純薬工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和光純薬工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和光純薬工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上