7927 ムトー精工 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第50期、第51期、第53期及び第54期におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第52期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期の従業員数が第50期の従業員数に比べ、488名増加しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムの臨時従業員が正社員に登用されたこと及び豊武光電、ムトーテクノロジーハノイの営業拡大による人員補充に伴う増加によるものであります。

４．第51期の臨時従業員の年間平均雇用人員が第50期の臨時従業員の年間平均雇用人員に比べ、129名減少しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムの臨時従業員が正社員に登用されたことよるものであります。

５．第52期の従業員数が第51期の従業員数に比べ、579名増加しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナム、豊武光電及びムトーテクノロジーハノイの業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

６．第53期の従業員数が第52期の従業員数に比べ、827名増加しておりますが、その主な理由は、豊武光電の業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

７．第54期の従業員数が第53期の従業員数に比べ、933名減少しておりますが、その主な理由は、海外子会社の生産効率向上に伴う自動化の推進及び受注減少による配置転換等の生産合理化によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第50期、第53期及び第54期におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第51期及び第52期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和31年６月、岐阜県岐阜市において、現在の当社顧問 武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、昭和36年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。昭和40年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、昭和43年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。

ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

プラスチック成形事業

当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。

(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.

精密プレス部品事業

当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。

(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

プリント基板事業

当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジ
ーハノイCO.,LTD.、タチバナ精機株式会社及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の６社は、特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が933名減少しておりますが、その主な理由は、海外子会社の生産効率向上に伴う自動化の推進及び受注減少による配置転換等の生産合理化によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による積極的な経済対策や海外経済の回復により、前連結会計年度より円安・株高が進行しており、輸出企業を中心に収益の改善傾向が続いております。それに伴い、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加、設備投資の持ち直しが見られ、消費税引き上げ前の駆け込み需要もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、円安による原油・原材料高や上記駆け込み需要の影響により、物価の上昇、貿易赤字が続いております。

世界経済は、堅調な民間需要により緩やかな景気回復が続く米国など、先進国を中心に回復しつつあります。しかし、欧州における債務問題、新興国経済の減速、ウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社を取り巻く業界では、ＡＶ関連においては、スマートフォンやタブレット端末向けの部品、白物家電などの生産・販売が増加傾向にあります。また、ソフトウェアのサポート期限切れによるパソコンの更新需要も見られます。自動車関連においては、燃費効率の良い新型車等の投入に加え、増税前の駆け込み需要により国内販売が増加しております。輸出についても、米国での寒波や国内販売の大幅な増加により一時減少しましたが、米国の景気回復や為替相場の影響により増加基調にあります。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、前期末から円安に転じた為替相場が損益改善に寄与したものの、付加価値の低下や受注量の減少、ムトー(タイランド)CO.,LTD.の稼動遅れの影響等により、当連結会計年度における業績は、売上高は247億１千２百万円と前年同期と比べ２千万円(0.1％)の減収、営業利益は１億６千６百万円と前年同期と比べ６億３千３百万円(79.2％)の減益、経常利益は３億６千７百万円と前年同期と比べ６億９百万円(62.4％)の減益、当期純利益は２億６千万円と前年同期と比べ３億４千１百万円(56.7％)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、デジタルカメラ全体の販売不振が続く中、ビデオカメラやデジタルカメラのＡＶ関連は依然として低迷しており、平成24年２月に設立したムトー(タイランド)CO.,LTD.におきましてもデジタルカメラ等の受注減少の影響により本稼動が遅れております。また、好調に受注を伸ばした電子ペン関連製品も付加価値の低下や受注量が減少したことにより、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて219億９千１百万円と前年同期と比べ７億５千２百万円(3.5％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は１億８千７百万円と前年同期と比べ４億６千８百万円(71.4％)の減益となりました。

②精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、新規モデルの立ち上がり遅れによる影響や付加価値の高いデジタル一眼レフカメラの新商品販売は伸び悩みの状況が続いております。また、スマートフォンの普及により欧米や中国においてコンパクトカメラ全体の販売が低迷しております。異業種も含めた新規顧客への受注活動に努めているものの、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて25億８千１百万円と前年同期と比べ８億７千３百万円(25.3％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は２千９百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)１億１千２百万円)となりました。

③プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計業務にて、パソコン等の電子機器に使用される電子回路基板の配線設計は減少傾向が続いており、検査業務におきましても、試作基板の検査が横ばいであるものの、業務パッケージ基板や時計関係の基板の電子検査は大幅な受注減少となりました。その結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億６千４百万円と前年同期と比べ３千２百万円(10.9％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は７百万円と前年同期と比べ２千３百万円(74.2％)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は42億２千４百万円と前連結会計年度末と比べ11億１千１百万円(35.7％)の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益３億５千９百万円と前年同期と比べ６億６百万円(62.8％)の減益となり、非資金費用である減価償却費15億８千５百万円、売上債権の減少９億３千６百万円、たな卸資産の減少４億１千７百万円、仕入債務の減少11億８千２百万円により、営業活動全体として18億９千９百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ２億４千６百万円(11.5％)の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出11億４千１百万円等により、投資活動全体として10億４千８百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が14億６千万円(58.2％)の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入11億５千万円及び長期借入金の返済による支出９億４千４百万円等により、財務活動全体として１千４百万円の支出(前連結会計年度は９億６千６百万円の収入)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．当連結会計年度の大分キヤノン㈱の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。

高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れることにより、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。

当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に利用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器・情報通信・精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。

特に下記の４点を重要課題として取り組んでおります。

(1) 一貫生産体制による業務の効率化

金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、顧客企業の設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。

(2) 生産、調達の国際化

製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国・マレーシア及びタイの５ヶ国の製造拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外製造拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。

(3) 国内生産体制の強化

国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見なおし、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。

(4) 環境保全への取り組み

今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするにあたり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業展開について

当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の31.9％は、海外の生産拠点の中心であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、豊武光電(蘇州)有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人の各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策においてはそれらの優遇措置が受けられなくなる可能性があります。

また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。また、国内及び海外会社での、自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外貨建取引について

当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向においては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業においては、当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。

当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は３件であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(2) 経営成績の分析

(概要)

当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

各損益項目の概要は以下のとおりであります。

(売上高及び売上原価)

当連結会計年度における売上高は247億１千２百万円と前年同期と比べ２千万円(0.1％)の減収となりました。これは、当社の主力製品でありますデジタルカメラやビデオカメラ等の低迷、電子ペン関連製品の生産量及び付加価値の低下に起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は213億９千８百万円と前年同期と比べ５億９千８百万円(2.9％)の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は33億１千４百万円と前年同期と比べ６億１千９百万円(15.7％)の減益となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は31億４千８百万円と前年同期と比べ１千３百万円(0.4％)の増加となりました。これは、報酬及び給料手当の増加１億１千９百万円及び発送運賃の減少１億７百万円などが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における営業利益は１億６千６百万円と前年同期と比べ６億３千３百万円(79.2％)の減益となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は２億４千４百万円と前年同期と比べ３千９百万円(19.3％)の増加となりました。受取利息が１千４百万円、為替差益が９百万円それぞれ増加したことが主な要因です。また、営業外費用は４千２百万円と前年同期と比べ１千５百万円(58.3％)の増加となりました。支払利息が１千５百万円増加したことが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における経常利益は３億６千７百万円と前年同期と比べ６億９百万円(62.4％)の減益となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として生産性向上のための固定資産売却益３百万円を計上しております。また、特別損失として固定資産売却損１百万円、固定資産除却損８百万円及びゴルフ会員権評価損２百万円を計上しております。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は３億５千９百万円と前年同期と比べ６億６百万円(62.8％)の減益となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額１億１千３百万円、少数株主損失１千４百万円を計上し、当期純利益は２億６千万円と前年同期と比べ３億４千１百万円(56.7％)の減益となりました。

(3) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円減少し、123億９千８百万円となりました。現金及び預金が９億６千９百万円、電子記録債権が３億７千６百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が９億７千８百万円、原材料及び貯蔵品が２億６千４百万円、未収入金が２億５千７百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加し、100億７千４百万円となりました。投資その他の資産が４千１百万円増加したことなどが主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億１千５百万円減少し、59億２千１百万円となりました。支払手形及び買掛金が９億６千６百万円、未払法人税等が１億３千万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。　

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円増加し、27億５千４百万円となりました。長期借入金が１億８千２百万円増加したことなどが主な要因です。　

(純資産)

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億１千１百万円増加し、137億９千６百万円となりました。為替換算調整勘定が６億８千１百万円、利益剰余金が１億４千５百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、主力のＡＶ機器関連、自動車部品関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、さらなる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国、マレーシア及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は12億２千３百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プラスチック成形事業

当連結会計年度の主な設備投資は、平成24年２月に設立したムトー(タイランド)CO.,LTD.の本稼働準備に伴う投資３億７千１百万円、業容拡大に伴うムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及び豊武光電(蘇州)有限公司の射出成形機、取出機、マシニングセンター、放電加工機、周辺機器等４億８千８百万円により総額11億８千８百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 精密プレス部品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、プレス機、測定器を中心とする総額１千４百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) プリント基板事業

当連結会計年度の主な設備投資は、基板検査装置を含む２千万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成26年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料68,297千円)

　 なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

　平成26年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。

　 なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

　平成26年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。

　 なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集(スプレッド方式)670千株

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式552,410株は、「個人その他」に5,524単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
なお、株主名簿上の自己株式数と実保有数は同数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式552千株(7.14％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、安定配当として１株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が20％程度になることを目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この配当政策により、継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株につき８円00銭とし、中間配当金８円00銭と合わせて、１株当たり年間16円00銭の配当金とさせていただくことに決定いたしました。

当期の内部留保資金の使途につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役　大久保等及び服部道郎は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　後藤桂一は、前任監査役の退任により、その補欠として選任されておりますので任期は当社定款の規定により、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、企業間競争力を強化し、経営判断の迅速かつ正確性を図るとともに、経営の透明性を図り、コンプライアンス遵守の経営を徹底するため、経営チェック機能の充実を重要課題としており、以下の体制のもと企業活動を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。

当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、取締役５名で構成されており、月例取締役会において経営並びに業務執行に関する報告及び決定が行われ、また、必要に応じて臨時に開催され、重要事項は必ず取締役会による決議がされております。

当社の監査役会は３名で構成され、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監査役全員は、月例の取締役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っております。また、社内の各種会議にも積極的に出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制となっており、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効率的かつ効果的な監査を実施しております。

従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

また、毎週全取締役及び各部署長による経営会議を開催し、各部署間の意見交換を緊密に行うとともに相互牽制を図り、厳重な内部管理体制のもと、経営判断の正確性を図っております。

当社の内部統制システムにつきましては、監査室を中心に、国内外の関係会社を含めた業務プロセスのリスクの洗い出し、管理及び対応策の検討を行い、不正行為等の防止を図っております。

当社のリスク管理体制といたしましては、社外からの監査機能を充実させるため、当社及び連結子会社について、それぞれ公認会計士または監査法人による通常の会計監査を受けており、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。また、必要に応じて弁護士などの専門家からの経営判断上の助言を受ける体制になっており、経営に対し法的なコントロール機能が働くようになっております。

上記のリスク管理及び法令遵守体制を今後一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組みを推進しております。

また、当社定款において、社外監査役は当社と会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では社外監査役との間で賠償責任限定契約を締結しておりません。

② 内部監査及び監査役監査

当社の監査役は、取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、取締役からの営業報告、重要な決裁書類等の閲覧を行い経営の妥当性、効率性を監査しております。人員は３名で、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監査役及び監査役会は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点等については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。

また、内部監査機能の有効性を強化するため、監査室は代表取締役社長直轄の組織体制となっております。監査室は定期的に各部署の業務内容を監査し、業務の効率性等を監査しております。人員は１名で、その他内部監査機能としての品質、環境等の監査も他の専門スタッフと連携して監査をしております。また、監査役会、監査法人との意見交換等も行い、内部監査の独立性を高めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ　員数

　当社の社外監査役は２名であります。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
　ジャスダック証券取引所(現　東京証券取引所)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であることから、同２名を独立役員に指定しております。また、第三者の立場から当社の意思決定に対し、適切な助言をしております。

ロ　社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、経営の意思決定機能を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を独立役員である社外監査役とすることにより、経営への監視体制を強化しております。独立役員である社外監査役が、取締役会に出席することにより、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監視することができ、経営への監視体制が十分機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ　社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、当社のコーポレートガバナンス、内部統制等これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか法律面から判断できると考え、また服部道郎氏は、金融機関での業務の経験が豊富であることから、取締役の業務の遂行が妥当かどうか判断できると考え、それぞれ選任いたしました。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。

ニ　社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外監査役大久保等氏は平成26年３月31日現在当社株式を4,400株所有しておりますが、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は大久保法律事務所の代表を務めておりますが、当社と大久保法律事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役服部道郎氏は平成26年３月31日現在当社株式を1,500株所有しておりますが、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は過去において西濃信用金庫の常勤監事であったことがありますが、当社と西濃信用金庫との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．賞与の額は、当事業年度において費用処理した役員賞与支給予定額であります。

３．上記の人数には、平成25年６月26日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

４．平成25年６月26日開催の第53期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。なお、金額には、当事業年度及び過年度の事業報告において、報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額を含めております。
退職監査役１名　2,995千円

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

ロ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する会計事務所 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 光明 有限責任 あずさ監査法人 ３年 指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 浩之 有限責任 あずさ監査法人 ２年

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。

⑦ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容

取締役会の職務の遂行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決議内容は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制

当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。

監査室は、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。

特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。

また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等を適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社長を委員長とし、役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部署のリスクマネジメント業務を統括する。

リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析し評価したうえで適切な対策を実施するとともに、リスクマネジメント状況を定期的に見直しを行う。

当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。

監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長に報告する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。

当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。さらに内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グループ会社に対して、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループ会社のコンプライアンス体制を構築する。

監査室により、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の補助すべき使用人を求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。

人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。

ト　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、当社の信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。

常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。

また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。

監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。

また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。

リ　財務報告の信頼性を確保するための体制

経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。

ヌ　反社会的勢力に対する体制

(a) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。

(b) 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

⑫ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑬ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑭ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　9社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

関連会社はございません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

イ　製品

プラスチック部品等

移動平均法

金型

個別法

ロ　原材料

移動平均法

ハ　仕掛品

プラスチック部品等

総平均法

金型

個別法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～50年

機械装置及び運搬具 ２～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が167,370千円及び退職給付に係る資産が31,887千円計上されております。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の取得原価から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

　２．受取手形裏書譲渡高

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒されております。当社グループにおける為替予約取引については、取引の都度、当社代表取締役社長の決裁を得ることとしております。また、運用状況については定期的に社内報告を行うこととしております。なお、為替予約取引に関する管理規程は特に設けておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については(　)で示しております。

 (注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、並びに(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 金銭の信託

これは合同運用の金銭の信託であり、取引金融機関から提示された価格により時価を算定しております。

(7) 長期性預金

長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 (注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)                                                  (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)                                                  (単位：千円)

 (注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)                                                  (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)                                                  (単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関係

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。なお、当社は簡便法により、退職給付債務を計上しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用 60,152千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 54,481千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、プラスチック成形事業、精密プレス部品事業及びプリント基板事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、「プラスチック成形事業」、「精密プレス部品事業」及び「プリント基板事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を、「精密プレス部品事業」は、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△20,182千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△16,836千円は、セグメント間の債権債務消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要な負ののれん発生益の計上はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 製品

プラスチック部品

移動平均法

金型

個別法

② 原材料

移動平均法

③ 仕掛品

プラスチック部品

総平均法

金型

個別法　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められている額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給引当金額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　３．保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月26日東海財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成25年７月１日、平成25年８月１日、平成25年９月２日東海財務局長へ提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

ムトー精工株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 光 明

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 谷 浩 之

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ムトー精工株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ムトー精工株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

ムトー精工株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 光 明

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 谷 浩 之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。