E01553 日本コンベヤ 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第63期、第65期は当期純損失のため、株価収益率は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第62期、第63期、第65期は当期純損失のため、株価収益率は記載しておりません。

４　第62期、第63期、第65期は当期純損失のため、配当性向は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社により構成され、コンベヤ関連、立体駐車装置関連の製作、販売及び関連工事の施工および人材派遣関連を主要な事業としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

  コンベヤ関連・・・当社がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。

  立体駐車装置関連・エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事を施工しております。保守・点検・運営管理は、主としてエヌエイチサービス株式会社及びパーキングシステムサービス株式会社が行っております。一部主要機器・鉄構品等については当社が製作しております。

また、平成25年12月にNH Parking Systems Taiwan Co., Ltdを設立しました。

人材派遣関連・・・キャリアスタッフネットワーク株式会社が人材派遣事業を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(注）エヌエイチサービス株式会社とパーキングシステムサービス株式会社は平成26年４月１日を合併効力日として、エヌエイチサービス株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。これにより、当社の連結子会社は４社から３社となっております。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　役員の兼任者数には、当社からの出向者を含んでおります。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４　エヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、特定子会社であります。

５　エヌエイチパーキングシステムズ株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントに占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む）であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。

　 なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。

２　前連結会計年度末に比べて、従業員数が25名増加しております。主な理由は、平成25年９月１日付けでキャリアスタッフネットワーク株式会社を連結子会社化し人材派遣関連に進出したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＪＡＭ日本コンベヤ労働組合が組織されており、組合員数は平成26年３月31日現在129名であります。

なお、労使関係は円満で特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和、為替の円安基調や財政出動による復興投資を含む公共投資拡大の効果により穏やかな回復基調にあります。また、海外では米国で景気回復の兆しがみられるものの、一部新興国で成長率の減速懸念もあり、全体的に不透明な状況が続いております。

 このような状況下、当社グループでは、受注高はコンベヤの製鉄所向け設備、立体駐車装置の大型商業施設向け案件の受注があったものの、8,420,285千円(前年同期比36.2％減)にとどまりました。売上高は震災復興関連等のコンベヤ案件の大幅増加、海外ダム向けコンベヤ設備の出荷や立駐のメンテナンスが堅調に推移したこと等により、11,112,001千円（前年同期比24.8％増）となりました。損益面につきましても、更なるコスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は798,004千円（前年同期比13,548.4％増）、経常利益は871,876千円（前年同期比894.1％増）、特別利益として長期未収入金回収による貸倒引当金戻入額等を計上しましたが、法人税等の増加もあり当期純利益は674,568千円（前年同期純損失71,939千円）となりました。

　また、平成25年９月１日付で株式交換によりキャリアスタッフネットワーク株式会社を連結子会社化し、人材派遣事業に進出いたしました。

　当社グループが行う、セグメントの状況は以下のとおりであります。
　第２四半期連結累計期間より報告セグメントを、従来の２事業から「人材派遣関連」を追加し３事業としております。

〔コンベヤ関連〕

　コンベヤ関連では、新設コンベヤ設備の受注が前年同期に比べ減少したこと等により、受注高は2,155,601千円(前年同期比75.2％減）となりました。売上高は、国内での震災復興の土木関連のコンベヤ設備、保守部品等の納入により、6,175,108千円(前年同期比70.8％増)、セグメント利益は1,004,555千円(前年同期比602.5％増）となりました。

〔立体駐車装置関連〕

　立体駐車装置関連では、新設案件の受注増により受注高は6,062,480千円(前年同期比35.1％増)となりました。安定的なメンテナンスは堅調に推移しましたが、本体設備の減少等により、売上高は4,734,688千円(前年同期比10.5％減)、セグメント利益は168,209千円(前年同期比4.3％減）となりました。

〔人材派遣関連〕

人材派遣関連は、平成25年９月１日付で株式交換によりキャリアスタッフネットワーク株式会社を連結子会社化したことにより、新たに当社グループの事業となりました。売上高は202,203千円、セグメント利益は14,092千円であります。

(2) キャッシュ・フロー

　当期において、現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）は、前期末に比べ849,140千円増加し、6,441,552千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,300,566千円(前年同期比131.5％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の増加、棚卸資産の減少、仕入債務の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は27,319千円(前年同期比77.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、売却による収入などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は490,096千円(前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(上記の金額には、消費税等は含まれておりません。)

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　CH.Karnchang(LAO)Co.,Ltd.の当連結会計年度の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるので記載を省略しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、政府による積極的な財政、金融政策や成長戦略の推進、2020年の東京五輪開催決定による再開発推進等で需要増加の期待が高まっています。一方、電力問題や建設業における資材高騰や労働者不足の問題があり、為替の今後の推移、海外市場動向も考慮しますと、不透明感が残ります。

　そうした中で、当社グループは経営計画に基づき安定収益計上できる体制を構築できるよう、ストックビジネス拡大による経営基盤強化と主力事業のイノベーションに努めてまいります。お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、技術開発とコスト見直しを進めるとともに、管理体制の充実とスリム化を実現し、製品面、価格面で競争力を強化させます。同時に、資本業務提携も活用して、将来性、発展性のある事業が構築できるよう事業構造の改革、転換に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

　コンベヤ事業では土木、電力、プラント関連設備の需要に対応します。成長期待される東南アジアでの販売強化のため、現地の営業拠点を増強します。既納入設備の部品販売やソリューション活動に努め、ストックビジネス拡大を図ります。

　立体駐車設備事業では専業メーカーの連結子会社「エヌエイチパーキングシステムズ株式会社」で製品レパートリー充実と採算性向上により再開発物件を含む新設案件受注獲得を図ります。メンテナンス事業拡大やソリューション提案活動によりストックビジネスを強化すると共に付加価値商品・サービス事業開発により駐車場関連ビジネスを拡張します。海外での提携企業とのコラボレーションによる事業展開、拡大も推進します。

　人材派遣事業では、ソフト開発や人材ビジネス分野において、資本業務提携先のＴＣＳホールディングス株式会社との連携を深め、連結子会社「キャリアスタッフネットワーク株式会社」で規制緩和にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。

　上場メーカーとして、安全・品質・法令順守で信頼される企業でなければなりません。安全活動を徹底した体制を構築し、労働災害を撲滅させます。品質面は、マーケットインによりお客様のニーズと期待を的確に把握し、顧客満足の得られる付加価値の高い商品・サービスを提供することを最重要方針とします。

　内部統制については、前連結会計年度以前の椿本興業株式会社との不適切な取引に巻き込まれることを防止できなかった当社の制度上の要因を分析し、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等の対策により再発防止に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。

　財務戦略として、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。ＩＲ活動も充実させます。

企業を継続、発展させていく上で企業体質の改革と人材育成が不可欠です。後継者育成、技術継承、力量向上の活動を推進します。意識改革により、現状に満足せずスピード感を持って積極的に挑戦するプロ集団を目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

平成26年３月期においては、金融緩和、為替の円安基調や財政出動による復興投資を含む公共投資拡大の効果による景気の穏やかな回復基調の中、復興関連のコンベヤ案件が大幅に増加し、立体駐車装置のメンテナンスが堅調に推移しました。また、更なるコスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進した結果、営業利益は798,004千円、経常利益は871,876千円、特別利益として貸倒引当金繰入額73,666千円、受取和解金19,321千円、負ののれん発生益32,707千円を計上しましたが、法人税、住民税及び事業税の増加等により、当期純利益は674,568千円となりました。なお、当期の異常な変動に係るものはありません。

コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤプラントの大型案件などでは完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあります。工事契約案件については工事進行基準を適用しておりますが、安定的な事業である立体駐車装置のメンテナンスやコンベヤ部品販売等以外では工事の進捗状況により売上高や利益が変動することがあります。海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れとバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。他社との製品上の競合関係において、より有利な地位を占めるために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携について、販売、調達、開発などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。 　　

人材派遣関連においても、ＴＣＳホールディンググループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大が図れない場合は、規制緩和に対応できないリスクがあります。

(2)　キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの

平成26年３月期においては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の増加、棚卸資産の減少、仕入債務の増加等により1,300,566千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の取得による支出、売却による収入等により27,319千円増加、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出等により490,096千円減少し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,441,552千円となりました。異常な変動に係るものはありません。
　なお、当社のコンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年３月28日、当社を株式交換完全親会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社を完全子会社とする株式交換を行うこと及びＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携を含む基本合意書を３社間で締結しておりますが、本基本合意書にしたがい、平成25年７月16日開催の取締役会で、キャリアスタッフネットワーク株式会社と株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。

　1.株式交換の目的
　当社を含む製造業をとりまく環境がますます厳しくなる中で、今後の成長基盤を確立すべく、当社グループとキャリアスタッフネットワーク株式会社を含むＴＣＳホールディングスグループのそれぞれの得意分野を活かしながら、シナジー効果を追及し、それぞれの企業価値の最大化を図ることを目的としております。

２.株式交換の条件等
（1）株式交換の日程
　　基本合意書の締結（三社） 　平成25年３月28日
　　株式交換契約締結（両社）　 平成25年７月16日
　　株式交換期日(効力発生日)   平成25年９月１日

（2）株式交換に係る割当の内容

（注）株式の割当比率
　　キャリアスタッフネットワーク株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式1,647株を割当て交付しました。

（3）株式交換比率の算定根拠

当社は、当社並びにキャリアスタッフネットワーク株式会社の双方が利害関係を有しない第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております

３．株式交換の相手会社に関する事項
　　商号 　　　　 キャリアスタッフネットワーク株式会社
　　本店の所在地　東京都豊島区目白二丁目16番20号
　　代表者の氏名　代表取締役社長　田中　太一郎　
　　資本金の額　　100百万円(平成26年３月31日現在）
　　事業の内容　　一般労働派遣業、特定労働者派遣業、有料職業紹介事業、ソフトウエア開発他　

４．株式交換完全親会社となる会社の概要
　　商号 　　　　 日本コンベヤ株式会社
　　本店の所在地　大阪府大東市緑が丘二丁目１番１号
　　代表者の氏名　代表取締役社長　西尾　佳純　
　　資本金の額　　3,851百万円（平成26年３月31日現在）
　　事業の内容　　ベルトコンベヤ、立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工他

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は当社のコンベヤ事業本部技術部及びエヌエイチパーキングシステムズ㈱技術本部設計部が中心となって行っております。

当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連46,433千円、立体駐車装置関連122,355千円の合計168,788千円であり、その主な内容は立体駐車装置のコストダウン機の開発、改良であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び、財務諸表、重要な会計方針に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。

(2)　経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は11,112,001千円（前年同期比24.8％増）となりました。損益面につきましても、受注採算の改善、更なるコスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は798,004千円（前年同期比13,548.4％増）経常利益は871,876千円（前年同期比894.1％増）に、当期純利益は674,568千円（前年同期当期純損失71,939千円）と大幅に改善いたしました。　

(3)　財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は前連結会計年度末に比べ1,792,425千円増加し、13,442,580千円となりました。これは、主に現金及び預金が899,106千円、受取手形及び売掛金が1,085,290千円増加したことによるものです。
　負債は前連結会計年度末に比べ857,989千円増加し、5,925,962千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が467,461円、未払法人税等が330,775千円増加したことによるものです。
　当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ934,436千円増加し、7,516,618千円となりました。これは、主に当期純利益の計上と株式交換による自己株式の減少があったことによるものです。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は、主に営業活動の結果得られた資金により、前連結会計年度末に比べ849,140千円増加し、6,441,552千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,300,566千円(前年同期比131.5％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の増加、棚卸資産の減少、仕入債務の増加などによるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は27,319千円(前年同期比77.1%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、売却による収入などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　 財務活動の結果使用した資金は490,096千円(前年同期比1.8％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度は、設備投資や建設需要に回復の兆しが見られますが、先行き不透明な状況が続きましたが、一部案件の受注採算の改善、設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などにより、営業利益は大幅な増加となりました。
　コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。　

(6)　戦略的現状と見通し

コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。震災復興関連案件の納入、国内や海外の搬送設備やインフラ関連等の案件の栽培営業と部品販売に注力いたします。

立体駐車装置事業においては、ユニチカ設備技術株式会社の立体駐車装置事業を譲受け、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。 　

　人材派遣事業においては、ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
　積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。

(7)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,300,566千円、投資活動によるキャッシュ・フローが27,319千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが490,096千円の減少となっております。これは、主に、コンベヤ大型案件の売上債権の入金が当期にあったこと及び長期借入金の返済によるものであります。現金及び現金同等物の期末残高は6,441,552千円、借入金の期末残高は803,160千円であり、資金の流動性は維持しております。

(8)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社グループの事業領域におきましては原材料価格の動向や設備投資の調整、為替の変動等により、楽観を許さない状況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、選択と集中で事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額(リース資産を含む)は、コンベヤ関連10,067千円、立体駐車装置関連28,353千円、全社共通35,001千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。内容について特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) 1.帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

2.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。　

　　　　　発行価格　　75円

　　　　　交換比率　　1：1,647

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式451,158株は「その他の法人」に327単元、「個人その他」に124単元、及び「単元未満株式の状況」に158株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

　(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への安定的な配当を最も重要な政策と位置づけて、業績に見合った配当を実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めることを基本方針として経営にあたってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の方針に基づき、業績や内部留保等を総合的に勘案した結果、当期の配当につきましては１株当たり１円（中間配当金なし）といたします。

　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

 (注) １　監査役 高田明夫および藤枝政雄は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役 髙山正大は取締役会長 髙山允伯の子息であります。

６　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社グループは、経営の透明性を高めるため公正な経営の実現を重要課題としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めてまいります。

ⅰ　企業統治の体制の概要

会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況については次のとおりです。

取締役会は７名の少人数で構成しており、機動的な取締役会になっております。

一方、社長、取締役、事業部長等で構成する事業会を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映しております。

なお、取締役の定数は８名以内とする旨を定款で定めております。

監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役の人数は７名であり、相互チェックが図れるとともに、監査役３名(うち社外監査役２名)による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査室との連携を図る体制により、十分な執行、監査体制を構築しているものと考えております。従って、社外取締役は選任しておりません。

また、内部監査につきましては内部監査室が中心となって、監査役、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査を実施される環境を整備しております。

顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。

会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月１回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。

ⅱ　リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理のため、当社グループ全体における法令遵守及び高い企業理念に基づく行動のより一層の徹底を図っています。経営トップをはじめとして役員、従業員一人ひとりが、企業倫理と利益を両立させるという理念を持ち、グループ全体で企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進してまいります。

②　内部監査及び監査役監査

監査役会は、監査役３名で構成しており、うち２名は社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を取得しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査につきましては内部監査室(２名で構成)と内部統制評価チームが、監査役、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。また、内部監査室と監査役は、毎月１回連絡会議を開催しております。

内部統制の有効性及び業務進行状況について、当社監査役とグループ各社監査役及び当社の内部監査室が連携して、グループ各社及び各事業場を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は取締役会に報告しております。

③　社外監査役と提出会社との関係

    イ　社外監査役の選任状況

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役と提出会社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

また、社外監査役は、それぞれ他社の社外取締役、社外監査役に就任されておりますが、それらの会社と提出会社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役は、それぞれ弁護士及び公認会計士の資格を有しており、取締役会、監査役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。
　当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していること、専門知識、経験等が当社の監査体制の強化に生かせると判断できる方を選任しております。

    ロ　社外監査役と監査部門の連携状況

社外監査役２名は毎月開催される監査役会に出席し、監査に関する重要な事項について報告、協議を行っております。社外監査役は取締役の業務執行、意思決定及び内部統制システムの整備状況を監査するため取締役会に出席し意見を述べるとともに、監査役監査基準に則り独立性の保持に努めるとともに常に公正不偏の立場を保持し監査を行っております。

また、内部監査部門である内部監査室と必要に応じ財務報告に係る内部統制報告制度の内部監査に関し打合せを行っております。

会計監査人とも必要に応じて、会計上及び内部統制に関する打ち合わせを行い相互に連携を高めております。

④　社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める合計額となります。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。報酬等は、取締役につきましては、役位と職務に応じて算定された額と業績評価を加算し、監査役につきましては、監査役の協議による基準で算定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　228,957千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　会計監査の状況

１　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

近藤　康仁（有限責任 あずさ監査法人）

谷口　誓一（有限責任 あずさ監査法人）

２　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　４名

　　(注）その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者であります。

⑧　会計監査人との責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金61,840千円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い金額となります。

⑨　自己の株式の取得の機関決定

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当の機関決定

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除の機関決定

　当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

⑬　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　(注)上記の他、前連結会計年度においては、第60期から第65期第３四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書の監査証明に基づく報酬12,500千円があります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、内部統制整備に関する助言、財務デュ－ディリジェンスに関する業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の独立性を損ねることのないよう、監査日数、会社の規模、業務の特性等を勘案して決定することとしております。
　当連結会計年度において決定方針に変更はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　　会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

エヌエイチパーキングシステムズ㈱、キャリアスタッフネットワーク㈱、エヌエイチサービス㈱、パーキングシステムサービス㈱

平成25年９月１日に株式交換により当社の関係会社となったキャリアスタッフネットワーク㈱を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社のエヌエイチサービス㈱はパーキングシステムサービス㈱を平成26年４月１日に吸収合併しました。 (2) 非連結子会社の数　2社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及び平成25年12月設立のNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及び平成25年12月設立のNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、当期純損益及び利益剰余金等、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 　金利スワップ

(ヘッジ対象) 　借入金の利息

③　ヘッジ方針

親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

僅少なものを除き、10年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) 重要な収益及び費用の計上基準

　　売上計上基準

工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 　

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更）

　連結貸借対照表関係

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

担保差入資産

上記の担保資産に対応する債務

※２　取得価額より控除されている国庫補助金は次のとおりであります。

※３　有形固定資産から控除している減価償却累計額

※４　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※５　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日 平成12年３月31日

再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 200千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 2千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　平成24年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(注)　普通株式の発行済株式数の増加は、株式交換による新株式の発行によるものです。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 　　　　　　  100千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　  　　　　　 　3千株

　キャリアスタッフネットワーク㈱の連結子会社化による増加　　　　 327千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式交換による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,474千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成26年６月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社を株式交換完全親会社、キャリアスタッフネットワーク㈱を株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結したキャリアスタッフネットワーク㈱の連結開始時の資産及び負債は次のとおりであります。

　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物126,975千円が含まれており、同社株式の取得に直接要した費用4,000千円を控除した122,975千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入」に計上しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社事務所設備(建物)及び本社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。

・無形固定資産

主として、本社における会計システム用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年１か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、当社の経理部で行っております。また、経理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決議されることになります。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

※　１年以内返済予定長期借入金366,580千円は、長期借入金に含めています。

　　リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式及び投資信託は取引所の価額によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年１か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、当社の経理部で行っております。また、経理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決議されることになります。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

※　１年以内返済予定長期借入金 220,920千円は、長期借入金に含めています。

　　リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式及び投資信託は取引所の価額によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成25年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、処理の対象にしております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、処理の対象にしております。なお、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,180千円減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社の退職金制度移行に伴い発生した未払額は、当連結会計年度末で20,833千円であり、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　当社及び連結子会社は、簡便法を適用しており、簡便法に係る退職給付費用はイ　勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しているため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社の退職金制度の移行に伴い発生した未払額は、当連結会計年度末で15,395千円であり、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

２．退職給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 97,694 千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、33,173千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

これによる、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要
　①  被取得企業の名称及び事業の内容
　　　被取得企業の名称　　キャリアスタッフネットワーク株式会社
　　　事業の内容      　　一般労働派遣業、特定労働者派遣業、有料職業紹介事業、ソフトウェア開発他
　②  企業結合を行った主な理由

当社を含む製造業をとりまく環境がますます厳しくなる中で、今後の成長基盤を確立すべく、当社グループとキ　　ャリアスタッフネットワーク株式会社を含むＴＣＳホールディングスグループのそれぞれの得意分野を活かしながら、シナジー効果を追及し、それぞれの企業価値の最大化を図ることを目的としております。

　③  企業結合日
　　　平成25年９月１日
　④  企業結合の法的形式
　　　株式交換による取得
　⑤  結合後企業の名称
　　　キャリアスタッフネットワーク株式会社（当社の連結子会社）
　⑥  取得した議決権比率
　　　企業結合日直前に所有していた議決権比率    ―％
　　　企業結合日に取得した議決権比率  　　　　 100％
　　　取得後の議決権比率             　　　    100％
　⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社は、今後の成長基盤を確立し、企業価値の最大化を図るため、平成25年３月28日、当社を株式交換完全親会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社を完全子会社とする株式交換を行うこと及びＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携を含む基本合意書を３社間で締結しました。本合意書に基づきキャリアスタッフネットワーク株式会社を被取得企業といたしました。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としているため、連結損益計算書には、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの被取得企業の業績が含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
　①  株式の種類別の交換比率
　　　キャリアスタッフネットワーク株式会社の普通株式１株：日本コンベヤ株式会社の普通株式1,647株
　②  株式交換比率の算定方法

当社は、当社並びにキャリアスタッフネットワーク株式会社の双方が利害関係を有しない第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

　③  交付した株式数
　　　3,294,000株（自己株式　2,474,000株、新株発行　820,000株）

(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　①  発生した負ののれんの金額
　　　32,707千円
　②  発生原因
　　　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
　③  償却方法及び償却期間
　　　一括償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はコンベヤ事業、主要な子会社エヌエイチパーキングシステムズ株式会社が立体駐車装置を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、キャリアスタッフネットワーク株式会社が人材派遣事業を行っております。

従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「人材派遣関連」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。

「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売・保守・点検をしております。

「人材派遣関連」は、人材派遣業務をしております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、キャリアスタッフネットワーク株式会社が連結子会社となったことに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の２事業から、「人材派遣関連」を追加し３事業としております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

(単位：千円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に前連結会計年度、当連結会計年度ともに、無形固定資産のソフトウエアへの投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　人材派遣関連において、平成25年９月１日付で株式交換によりキャリアスタッフネットワーク株式会社を、連結子会社にいたしました。これに伴い当連結会計年度において、負ののれん発生益32,707千円を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  第65期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  第66期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　５　重要な収益及び費用の計上基準

　売上計上基準

工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。　

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　上記の担保資産に対応する債務

※２　取得価額より控除されている国庫補助金は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　第65期(平成25年３月31日)

　税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

　第66期(平成26年３月31日)

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

これによる、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響額はありません。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、無形固定資産のその他(ソフトウエア)14,292千円であります。

２　建物の当期首残高、当期末残高欄の(内書)の金額は取得価格より控除されている国庫補助金の金額です。

３　土地の当期首残高、当期末残高欄の(内書)の金額は事業用土地の再評価による再評価益の金額です。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
　　　旨を定款で定めております。

(1)　会社法第189条第２項各号に揚げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

日本コンベヤ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 誓 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンベヤ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンベヤ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンベヤ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本コンベヤ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

日本コンベヤ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 誓 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンベヤ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンベヤ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。