3800 ユニリタ 有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第29期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第29期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーで形成されております。

これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。

当社は、昭和52年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、昭和57年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されました。

昭和62年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、平成５年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。

その後、平成26年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化いたしました。

当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社を中心とする企業集団（以下、グループ）は、当社および連結子会社である株式会社ビーエスピーソリューションズ、BSP上海の３社により構成されており、主に基幹業務システムの運用管理等のためのソフトウェアプロダクト（以下、製品）の開発・販売およびサポートサービス等を行う事業のうち、オープン系製品を取り扱う「プロダクト事業」、メインフレーム系製品を取り扱う「メインフレーム事業」および独自のノウハウ等を活かした運用コンサルティングや人材育成サービス等を行う「ソリューション事業」および「運用レス」コンセプトに基づく「運用BPO事業」を行っております。

当社グループのお客様は、金融機関、大手民間企業ならびに指定されたシステムインテグレータを通じての官公庁等であります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）プロダクト事業

３つの領域（①運用自動化、②帳票、③ITサービスマネジメント）における製品を当社グループで開発、販売、サポートを行っております。そのほか、一部、他社の製品も取り扱っております。当社グループは、顧客のシステムの処理能力等に応じて製品の使用権の許諾料（ライセンス料）および製品価格の一定割合の保守サービス料を受け取ることによって売上を計上しております。また、当社グループ製品の特徴は、主要なハードメーカーのコンピュータとオペレーティングシステム上で稼働し、コンピュータの規模やメーカー等の制約を受けることなく、システムのスムーズな運用を可能にしていることです。

(2）メインフレーム事業

金融機関、大手企業へのメインフレーム系製品の開発、販売、サポートを行っております。メインフレーム系製品の利用者からは翌年度以降に、保守サービス料として製品価格の一定割合を受け取り、売上計上しております。なお、保守サービス料には、製品の新たなバージョンの無償購入、ライセンス交換等の権利の対価としての技術サービス料の他、使用上の制限および回避措置に関する情報提供の対価としてのプログラムサービス料、およびこれらの情報に基づく問題解決の実施の対価としてのサポートサービス料等が含まれております。

(3）ソリューション事業

　ITサービス領域におけるソリューションサービス、会員制サービス「シスドック」等を提供しております。ソリューションサービスとしては、システム構築のコンサルティング、人材育成サービスを行っております。また、独自の会員制サービスである「シスドック」においては、当社グループのアドバイザーが定期的に顧客（会員）を訪問し、主にITシステム運用に関する専門的なアドバイス等を行っております。

(4）運用ＢＰＯ事業

　ITシステム運用に携わってきたベテラン技術者が持つスキルやノウハウを活かし、ITシステム運用に関する改善提案から、システム構築、システム移行、プロジェクトマネジメント、サービスデスク構築などの支援を行うものです。「運用レス2.0」のコンセプトに基づき、お客様のIT部門の業務価値分析を通じ、当社のシステム自動化パッケージ開発および技術支援で培ったコストパフォーマンスの高いサービスを提供するものです。

　なお、当社グループの主な製品・サービスとその特徴は以下のとおりであります。

＜プロダクト事業＞

＜メインフレーム事業＞

＜ソリューション事業＞

　以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業系統図

なお、関係会社各社の事業内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーについて、前連結会計年度は持分法適用関連会社でありましたが、当連結会計年度において当社が同社株式を追加取得したことにより子会社となっております。

また、㈱データ総研、㈱アスペックス及び㈱ビーティスは同社の子会社であり、いずれも当社の間接出資会

社であります。

５　㈱ビーティスは、平成26年６月13日付で東京都中央区に移転しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　２　従業員数が前連結会計年度末に比べ188名増加しましたが、その主な理由は、当連結会計年度において、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。以下、当期）におけるわが国経済は、政府の複合型経済政策であるアベノミクスが功を奏して、年の後半に一服感はあったものの内需主導の景気回復が続きました。これにより幅広い業種で企業業績が改善し、企業収益の増加を背景に設備投資も伸長しました。

海外経済においても、米国経済の着実な回復、後退期を脱した欧州経済、そして先進国景気の回復による外需依存新興国景気への好影響等、拡大基調で推移しました。

産業界では、円安効果や生産活動の回復に伴う企業収益の拡大により、投資マインドが改善し設備投資が持ち直すなか、ITシステムへの投資についても回復基調が続きました。

このような経済状況のもとで、当社グループでは、当期「お客様からの期待を大きく上回る製品・サービスのご提供」を合言葉に、事業コンセプトである「運用レス2.0」に則った施策展開とお客様へのソリューション提供に取り組みました。

当期の成果としましては、プロダクト事業では、お客様のシステム更新、マイグレーション時を見据えた計画的な提案活動やお客様のITサービス部門の変革のための「組織の変革」と「サービスマネジメントのシステム化」の両面からの提案活動などが大型案件の受注につながりました。メインフレーム事業では、既存のお客様のシステム更改に合わせた営業活動や災害対策のためのバックアップ構築案件の提案が受注に結びつきました。

ソリューション事業では、お客様のIT部門の業務価値創出のコンセプトである、「運用レス2.0」をベースとした提案を、グループ各部門のソリューションを連携させた総合的な観点から行い、シナジー効果をあげることができました。

下期より本格的に立ち上げたITシステムの運用代行サービスである「運用BPO（ビーピーオー）サービス」事業は、「運用レス2.0」のコンセプトに基づき、お客様のIT部門の業務の価値分析を行い、当社の自動化パッケージの開発および技術支援で培ったコストパフォーマンスの高いサービスを提供するものです。本事業は、ITリソース再配置のユーザニーズとも合致し、売上は計画を上回る実績を上げました。

なお、当社は、平成26年１月24日付けにて、これまで持分法適用関連会社であった株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（以下、ビーコンIT）を連結子会社（議決権所有割合：53.55％）といたしました。同社のグループ化は、両社のリソースを活かし、クラウドやビッグデータといったITビジネスの成長領域を事業に取り込むためのものです。これにより、当社グループのお客様へのサービス提供領域は、システム運用プロダクト、コンサルティング、クラウドサービスに加えビッグデータ環境でのデータ活用、海外ソフトウェア製品の開拓導入にまで広がり、今後のソリューション提供力は格段に向上することとなります。

この結果、当社グループの当期の業績は、売上高42億３百万円（前期比6.9％増）、営業利益11億81百万円（同10.0％増）、経常利益12億41百万円（同13.3％増）、当期純利益７億99百万円（同12.7％増）、１株当たり当期純利益204円76銭（前期は181円22銭）となりました。

各セグメントの状況は次の通りです。

＜プロダクト事業＞

当期のプロダクト事業の売上は、15億24百万円（前期比13.3％増）、営業損失は４億43百万円（前期は５億２百万円の損失）となりました。

製品売上は５億21百万円（前期比13.3％増）、技術支援サービス売上は３億91百万円（同21.8％増）、保守サービス売上は６億10百万円（同8.5％増）となりました。

プロダクト事業全体では、既存および新規のお客様から大型案件を受注したことや、ITサービスマネジメント分野の受注好調を受け、製品売上および技術支援サービス売上、保守サービス売上ともに前期比で増加しました。

また、海外売上においては、中国上海の日系企業を中心に製品販売が増加しました。

（運用自動化分野）

運用自動化分野の売上は、５億69百万円（前期比1.8％減）となりました。

お客様のシステム運用に対するコストパフォーマンス要求が高まるなか、平成25年10月、当社主力製品であるジョブ管理ツール「A-AUTO（エーオート）」にサーバ監視機能を追加した新バージョンVer8.0を発売しました。このサーバ監視機能の追加により、従来バージョンの「A-AUTO」と他社製品を並行利用されていた既存のお客様から、新バージョンの「A-AUTO」を利用した一括管理への移行案件を受注するなど、機能拡充が奏功しました。

新規のお客様向けには、株式会社ビーエスピーソリューションズのコンサルタントと協働し、お客様のシステム運用管理基盤の上流設計から移行、運用設計まで含めた総合的な提案を行い、大型案件を受注しました。なお、当分野における他社製品の保守料に掛かる売上について、当期よりプロダクト事業のその他に移管しました。

（帳票システム分野）

帳票システム分野の売上は、６億22百万円（前期比1.1％増）となりました。

これまでに帳票システムの入れ替えを行ったお客様に対し、システム更改時期を見据えた計画的な提案活動に努めた結果、既存のお客様の大規模システム構築案件および技術支援案件を受注したほか、新規のお客様から、他社帳票基盤製品からのリプレース案件を受注しました。

また、帳票出力システムのクラウド化のニーズを捉え、帳票クラウドサービスやビーコンITが提供する情報活用ツールといった当社にとって新たな帳票ビジネスを視野に、サービスメニューの整備に取り組んでおります。

（ITサービスマネジメント分野）

ITサービスマネジメント分野の売上は、２億51百万円（前期比102.5％増）となりました。

ITシステムの品質向上を目的に、自社内のシステム利用者からの問い合わせやインシデント管理に対応する「サービスデスク」の構築に着手されるお客様が増えています。当社のITサービスマネジメントツール「LMIS on cloud（エルミス・オン・クラウド）」が持つお客様のシステム環境に柔軟に応じられるコンフィグレーション機能が高く評価され、自社構築のシステムや競合他社のツールから、「LMIS on cloud」へのリプレース案件が増加しました。また、お客様のITサービスに対する幅広い要望にお応えするため、株式会社ビーエスピーソリューションズと運用BPO部が連携し、コンサルティングからITシステム運用業務までトータルでお客様のシステム運用をサポートする提案を行い、複数の案件を受注することができました。

また、販路拡大を図るため、下期からパートナーとの共同プロモーションへの取り組みを行い、実績を上げ始めました。

＜メインフレーム事業＞

当期のメインフレーム事業の売上は、23億59百万円（前期比2.1％減）、営業利益は16億97百万円（同1.9％減）となりました。

製品売上は５億31百万円（同7.9％減）、技術支援サービス売上は69百万円（同17.7％減）、保守サービス売上は17億58百万円（同0.6％増）となりました。

金融業界や生損保業界における災害対策強化に向けた取り組みの動きのなか、システム統合や増強のニーズが高まることを見据え、同業界への重点的な提案活動を行いました。

製品売上および技術支援サービス売上は、お客様のシステム更改時期に合わせた営業活動や計画的な契約締結活動に取り組んだこと、災害対策によるバックアップ構築案件が増加したことにより、既存のお客様からの受注が増加しました。保守サービス売上は、オープン化やダウンサイジング化の潮流はあるものの、売上増につながるお客様との契約の見直しもあり、前期実績を上回ることができました。

＜ソリューション事業＞

当期のソリューション事業の売上は、１億88百万円（前期比7.4％増）、営業利益は16百万円（同205.4％増）となりました。

当期においては、下期から当社グループの事業コンセプト「運用レス2.0」を核とし、当社グループのソリューションを組み合わせた提案活動に取り組んだ結果、コンセプトに共感していただいたお客様からのシステム運用基盤構築案件の受注につながりました。

また、コンサルティングからシステム運用設計、日々の運用まで含めたお客様のITシステム運用をトータルで支援する提案が奏功し、大型案件を受注するなど堅調に推移しました。

＜運用BPO事業＞（当期第３四半期からの新セグメント）

本セグメントは、平成25年10月より始動した「運用レス2.0」のコンセプトに基づく運用BPOサービスの立ち上げに伴い、当期の第３四半期から新セグメントとして追加したものです。

当期の運用BPO事業の売上は、１億31百万円、営業損失は38百万円となりました。

本事業においては、当社のベテラン技術者が持つスキルやノウハウを活かし、お客様との間でシステム運用に関わる課題の共有化に取り組みました。これにより、お客様の課題解決に資する効果的な提案を行うことができ、システム移行案件やサービスデスク構築案件を受注するなど、本事業は予定通りの立ち上がりとなりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は前期末と比較して20億93百万円増加（前期は６億11百万円の減少）し、64億１百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は11億12百万円（前期比143.9％増）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上13億18百万円（同20.2％増）、売上債権の減少額82百万円（前期は２億47百万円の増加）であり、主な資金減少要因は法人税等の支払額３億65百万円（同22.2％減）です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は12億28百万円（前期は８億44百万円の減少）となりました。収入の主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入７億88百万円です。これは、連結子会社となったビーコンITの現金及び現金同等物の期末残高16億90百万円から同社株式の追加取得価額９億１百万円を差引いた金額です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は２億50百万円（前期比12.3％増）となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額２億48百万円（同12.4％増）です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　仕入高は主にロイヤリティであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　平成26年３月31日をみなし取得日としている連結子会社の受注状況については、上表には含まれておりません。なお、当該子会社の受注生産に係る当連結会計年度末の受注残高は、44,823千円であります。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの対処すべき課題と対処方針等

急速なIT技術の進歩は、ユーザ企業自身の変革と、それに対する、IT企業としての私たちが持つ役割の質的変革を求めてきています。

当社グループは、「しなやかなITで世界中の働く人を豊かにする」のビジョンの下、事業領域を、「データ活用」「システム運用」「クラウドサービス」「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」「BCP（ビジネス・コンティンジェンシー・プラン）」「コンサルテーション・人材育成」の６つに定め、以下の観点を経営戦略に織り込み、お客様の企業価値創造に貢献するよう努めてまいります。

世界においてさまざまなIT技術が生まれ活用されるまでの時間的経過をみると、期待度とともに、技術の黎明期、期待のピーク期、成熟期から安定期に至るサイクルがあると言われます。そのようなITソリューションの特性を考慮し、当社グループとしては、それぞれの事業領域において取り扱う製品やサービスについて、その投資と回収をバランスさせることが重要になると認識しております。

製品とサービスからなるソリューションのラインナップにあたっては、それぞれのソリューションを「投資」、「成長拡大」、「継続再成長」のステージ別に位置付け、事業成長に向けた最適化に取り組んでまいります。

また、当社グループの事業コンセプトである「運用レス」の進化と、それに則ったソリューションの提供を通じて、お客様の持つITリソースを「コスト削減、効率向上に資する領域」と「企業価値向上、価値創造に貢献する領域」の観点から最適化できるよう、価値創造のための支援を行ってまいります。

そのためには、当社グループの経営資源だけではなく、外部の企業とのパートナーシップや協業を積極的に進めていく必要があると認識しております。

当社グループといたしましては、上記のような課題認識と取り組みを通じ、最新のテクノロジーをお客様のビジネス戦略、ワークスタイルの変革に活かすことができるよう事業にまい進してまいります。

（2）株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しており、今後も当社グループが持つ強みを生かし、当社グループの企業価値ならびに株主共同の利益の増大に努めてまいります。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社グループを支える多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、平成18年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入いたしました。

その後、「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）の有効期限に合わせて、当社の企業価値および株主共同の利益のさらなる確保・向上を図るため、不適切な大規模買付行為に対する当社対抗策の発動の可否を直接株主の皆様にお伺いする株主意思尊重の考え方を積極的に取り入れ、当社の考え方を一層明確にしてより分かり易い内容に改定し、平成20年６月19日開催の第26期定時株主総会において継続をご承認いただきました。

また、当社は買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、導入済のプランの重要性に変わるところはないと判断し、平成22年６月17日開催の第28期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、継続が承認されました。

引続き、当社は買収防衛策に関して検証した結果、導入済のプランが、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、導入済プランの内容の重要性に変わるところはないと判断し、平成24年６月14日開催の第30期定時株主総会において、「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、継続が承認されました。

さらに、当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断し、導入済のプランに所要の変更を加え、平成26年６月18日開催の第32期定時株主総会において、さらに２年間の継続が承認されました。（以下、継続更新後のプランを「本プラン」といいます。）

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して本プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

本プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断及び理由

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、

    対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされて

    いること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されて

    いること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定領域向け製品について

　当社グループは、運用自動化、帳票など特定領域向け製品の開発販売を行っておりますが、競合大手ハードウェアメーカーの中にはシステム稼動やパフォーマンス管理、ネットワーク管理、セキュリティ管理等を含めた総合的な製品を提供している企業もあります。それらの主要なハードウェアメーカーが、当該マーケットでの囲い込みを狙い、他のソフトウェアを排除したり当社製品の機能に似た無償のオープンソースソフトを提供した場合、製品売上および製品の使用権の許諾料（ライセンス料）収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しております。これらの契約は、独占・非独占に係わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に一定の影響が及ぶ可能性があります。

(2）IT市場の環境変化

①企業の統廃合、IT技術革新等

当期の連結売上高の約60％を占めるメインフレーム事業に関係する製品は、当社お客様の基幹業務システムに多く組み込まれております。そのためにオペレーティングシステム（OS）の変更等に伴う改訂や改良等の保守サービスが重要であるため、プロダクト販売に比較して期間使用料を含む保守サービス料は安定的な収益源になっております。

しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、ダウンサインジング化やオープン化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時に適切な製品の改訂版や改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②システムのオープン化に伴う環境変化への対応

ITシステム運用は、メインフレームコンピュータを中心としたものから、オープン系システムへの移行が進んでおりますが、一方でシステムの分散化に伴う弊害も発生しております。また、データ活用の分野では、ビッグデータが脚光を浴びつつあるなか、「データの収集、整備、管理、統合、活用」をベースとした最先端の技術の実装化への取り組みが重要になっています。

当社グループは、このような変化に対応した事業を行っておりますが、IT関連技術は技術革新のスピードが速く、業界標準およびお客様ニーズの変化への対応が遅れた場合、市場での競争力低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③クラウド化について

　当社グループは、お客様の利便性を追求した新製品、新サービスの開発が当社グループの成長の牽引役になるものと考えております。

クラウド時代の本格的到来に際して、多様化するお客様のニーズに合致する新技術の開発または新サービス提供は不可欠であり、経営戦略における重要テーマの１つとして取り組んでおります。

しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループがクラウド化等の先進技術に適合した魅力的な新製品および新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動向に遅れをとった場合、また、当社の既存製品の売上形態がクラウド化の進展により製品の使用権の許諾料売上から月額の利用料売上に極端にシフトした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(3）情報セキュリティについて

　当社グループは、業務遂行上、お客様が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められております。このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①人材の獲得

　当社グループが属する情報サービス業界では、慢性的な開発技術者の不足が共通の課題となっております。また、近年では、従来のようなシステムエンジニアやプログラマといった大きな括りの職務分野から、アプリケーション分野別、技術分野別、業務上の役割別、技術レパートリ別等、経験や実績など多様な要素により細分化され、限られた分野での優秀な人材の獲得競争は年々厳しくなっております。

このような状況の中で、当社製品の企画開発に必要な分野の能力を有する人材の確保、育成、定着化は重要な課題であり、適時に適切な人材の確保等ができない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②知的財産権

当社グループは、製品の企画開発、販売において、特許権、商標権、実用新案権および意匠権等の工業所有権や著作権など多くの知的財産権が関係しております。自社開発の製品をはじめとして、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応しております。また、すでに進出している中国や今後のビジネス展開を計画している欧州各国における当社の知的財産権についても、その取得や権利確保に努めてまいります。

しかしながら、必要な知的財産権の取得ができない場合および当社グループ製品等の類似製品が他社によって開発、販売された場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③訴訟の可能性

当社グループは、過去において、損害賠償請求や提訴を受けた事実はありません。当社グループの事業または製品が、他人の特許等を知らないうちに使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求（以下「訴訟等」といいます。）の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品に起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④敵対的買収防衛策について

当社グループは、基幹業務ソフトウェア分野において、長年にわたり当社製品をご利用いただいているお客様を多数抱えております。また、平成26年１月に子会社化したビーコンITは、ビッグデータの環境下、お客様の高度なデータ活用を担う製品やサービスを提供しております。これらのお客様の獲得等を目的として、当社株式の買収事案が発生する可能性があります。有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）現在、買収者出現の有無および当該買収者を特定できるものではありませんが、当社としては、このような買収事案に適切な判断を下すための指針が必要であると考えております。

このため当社は、経営陣による恣意的な買収防衛策の発動がなされないようにする目的で、定款において、買収防衛策の発動にあたっての手続き等を定めております。この中では、将来における当社の株式に対する大規模買付行為等によって、当社の企業価値ないし株主共同の利益が不当に害されることを防止するため、取締役会に対し、大規模買付行為等の当否についての検討の機会を確保するための事項の策定、不当な大規模買付行為等がなされた場合等における防衛策の実施、および不当な大規模買付行為等を未然に防止するための防衛策の導入につき一定の裁量を与え、これに併せて、取締役会の判断の公正を担保するべく、社外取締役等により組織される企業価値検討委員会に対し諮問することを義務付けております。

さらに、定款の授権に基づき、当該方針が仮に導入された場合には、当社株式の大規模買付行為をしようとする者からの事前の資料提出がなされず検討期間が十分に確保されない場合、または当該買収提案者が濫用的な目的を有していると認めた場合には、企業価値検討委員会に対する諮問を行ったうえで株主に対する新株予約権の無償割当等の対抗措置を講じることとしております。このような対抗措置の１つとして例えば、新株予約権が行使された場合には、当社の株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

かかる定款規定に基づき、平成18年５月11日開催の取締役会において取得条項付新株予約権の無償割当を内容とする具体的な買収防衛策の導入を決議し公表いたしました。また、同防衛策については、平成18年６月22日開催の第24期定時株主総会において承認、決議されました。

その後、平成20年６月19日開催の第26期定時株主総会において、当社グループの企業価値および株主共同の利益のさらなる確保・向上を図るため、大規模買付行為に対する当社対抗策の発動の可否を直接株主の皆さまにお伺いする株主意思尊重の考え方を積極的に取り入れ、当社の考え方を一層明確にしてより分かりやすい内容に改定、承認、決議されました。

また、当社は買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、導入済のプランの重要性に変わるところはないと判断し、平成22年６月17日開催の第28期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、継続が承認されました。

引続き、当社は買収防衛策に関して検証した結果、導入済のプランが、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、導入済プランの内容の重要性に変わるところはないと判断し、平成24年６月14日開催の第30期定時株主総会において、「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、継続が承認されました。

さらに、当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断し、導入済のプランに所要の変更を加え、平成26年６月18日開催の第32期定時株主総会において、さらに２年間の継続が承認されました。

⑤投資有価証券の価格変動

当社は、経営戦略および営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有しておりますが、発行企業の業績および財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑥海外ビジネスについて

当社は、海外戦略として運用ビジネスに関係する海外優良企業とのアライアンスを進めていく計画です。欧州をはじめとする世界各国の展示会などへの出展を積極的に行い、海外の優秀な経営者やエンジニアとの交流を図るとともに海外ビジネスモデルの構築を推進します。また、中国の連結子会社の備実必（上海）軟件科技有限公司は、ビーコンITの子会社である必科温信息技術（上海）有限公司との拠点を統合し活動してきましたが、今回ビーコンITの連結子会社化を機に、一層の営業力強化に努めていきます。ただし、今後欧州または中国において景気の悪化や、競争の激化、カントリーリスク（注）の顕在化等の状況が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（注）カントリーリスクとは、海外で事業等を行う場合に、その国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって、投資回収が困難になる、またはその影響によって製品等の価格が変動し損失を被るリスクを指します。

⑦震災等の災害

平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならずわが国経済全体に大きな打撃を与えました。とりわけ情報サービス業界においては、電力供給の停止や制限によるデータ管理の重要性が大きな問題としてクローズアップされました。災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超える災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、以上に述べた事項が当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当期の研究開発費は２億73百万円（前期比39.5％減）、対売上高比率は6.5％（前期は11.5％）となりました。

当期は、前期に引き続き運用自動化、帳票およびITサービスマネジメントの３領域における主力製品の研究開発を行いました。また、平成24年11月に発足させた「次期技術開発チーム」において、スピード重視の時代に適した研究開発手法であるアジャイル方式を取り入れた結果、前期比で減少しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①損益の状況

当連結会計年度（以下「当期」）の損益の状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当期末における総資産は、前期末と比較して33億42百万円増加し114億12百万円となりました。これは主に、ビーコンITが新規に連結子会社となったこと等に伴い、現金及び預金が18億93百万円、受取手形及び売掛金が４億89百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前期末と比較して18億25百万円増加し28億61百万円となりました。これは主に、ビーコンITが連結子会社となったこと等に伴い、流動負債のその他が５億89百万円、繰延税金負債が２億８百万円増加したことによるものです。

純資産は、前期末と比較して15億17百万円増加し85億51百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により７億99百万円、ビーコンITが連結子会社となったことにより少数株主持分が11億89百万円発生した一方、配当金の支払いにより２億49百万円減少したことによるものです。

この結果、当期末の自己資本比率は64.5％（前期末は87.2％）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、営業効率向上と販売力強化のために事務所移転や配置転換を行い、これに伴う16百万円の設備投資を実施いたしました。また、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウエアのために7百万円の投資を実施いたしました。所要資金は、自己資金によっております。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　上表の他、主要な賃借設備は本社および各事業所事務所であり、賃借料の合計は１億30百万円（年間）であります。

(2）国内子会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　上表の他、同社の主要な賃借設備は、「札幌テクノセンター」を除く本社及び各事業所事務所であり、賃借

料の合計は１億43百万円（年間）であります。

３　「札幌テクノセンター」の帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

(3）在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式）

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式296,238株は、「個人その他」に2,962単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、自己株式が296,238株あります。

２　株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーが所有している株式については、会社法施行規則第67

条の規定により議決権の行使が制限されております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式が38株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的な観点から企業価値の拡大に努めるとともに、株主の皆さまへ長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題として認識しております。

配当による利益還元については、将来の成長に必要な投資、健全な財務体質の維持向上に充てる内部留保の水準等を総合的に考慮したうえで、連結配当性向30％以上を目処として年間配当額を決定し、中間および期末配当を継続して実施することを、上場以来の基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当60円（うち中間配当30円）を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 渡邉治巳氏は、社外取締役であります。

２．監査役 葛西清氏および東三郎氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成23年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、取引先、使用人、地域社会といった諸々の利害関係者（ステークホルダー）との関係を適切に調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要

(ａ)会社法上の法定の機関に関する内容

イ．株主総会

株主の株主総会への出席率を高めるため、株主総会集中日開催を避けることを心がけております。なお、開かれた株主総会の運営を図るため、説明責任の徹底と、株主懇談会を通じたディスクロージャーを行うことに特徴があります。

ロ．取締役会

取締役会は、健全な経営を維持する上で、経営陣の業務執行の監視機能として、社外取締役の登用を行っております。取締役の構成は、社外取締役（非常勤）１名を含む６名で構成されており、月１回の定例取締役会を開催することとしております。

ハ．代表取締役社長

取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、社長執行役員として取締役会の決議を執行し、当社業務全般を統括します。

ニ．監査役会

監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、月１回の定例監査役会を開催することとしております。当社は従来から監査役機能に重点を置き、経営に対する監視の強化を図り、経営者が株主利益への奉仕という本来的使命から逸脱することを防いでおります。

ホ．会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。

(ｂ)会社が任意に設置している機関に関する内容

イ．経営会議

経営会議は、常勤取締役および常勤監査役により構成され、毎月１回定期開催されます。経営会議では取締役会付議事項の決定および経営に関する基本方針、戦略の検討を行っております。

ロ．執行役員会

執行役員会は、執行役員および常勤監査役により構成され、原則として隔週で開催されます。執行役員会では、取締役会への報告事項、提案事項の検討および業務執行に係る意思決定と部門別業務計画の進捗チェック等を行っております。

ハ．内部監査室

社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。

ニ．報酬委員会

報酬委員会は取締役会の使命のひとつである「マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じてマネジメント機関の動機付けを行う」ことを目的として取締役会の諮問機関として設置されています。構成員は、代表取締役1名、社外取締役1名、常勤監査役1名、顧問1名の計4名です。報酬委員会の議題は、①取締役ならびに執行役員候補者の審査、②マネジメントの評価・報酬制度の審査、③取締役の評価・報酬額の決定、となっております。

ホ．危機管理委員会

当社に起こりうるリスクを未然に防ぎ、またリスクが発生した場合速やかに対応、解決するために、危機管理委員会を設置、緊急連絡網の整備をしております。特に、顧客情報や製品情報の遺漏防止、自然災害対応、サイバーテロ対策、製品トラブル対応、特許侵害問題への対応など十分なリスク管理体制を構築しております。

ヘ．企業価値検討委員会

具体的な買収防衛プランが当社取締役会の恣意に基づき発動されることを防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置しております。

企業価値検討委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項、および企業価値検討委員会が必要と判断する事項について当社取締役会に勧告あるいは意見表明を行います。買収防衛プランの発動には、必ず企業価値検討委員会の勧告を経なければならないものと定款に定めることにより、取締役会の判断の公正を確保する手段として実質的に機能するよう位置付けております。

ｂ　当該企業統治の体制を採用する理由

(ａ) 会社法上の法定の機関に関して

当社は公開会社かつ大会社であり、委員会設置会社ではありませんので、法定機関として、株主総会、取締役、取締役会、代表取締役、監査役、監査役会、会計監査人の7つの機関を設置しております。

(ｂ) 会社が任意に設置している機関に関して

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、任意の機関を設置して企業統治の実効性を高める体制を敷いております。

・経営会議は取締役会の意思決定機能を高める役割を発揮しています。

・執行役員会は、取締役会の決定を業務執行に移す際の意思決定と、業務計画のＰＤＣＡを行っています。

・内部監査室は、社長直属の機関としてモニタリング機能を発揮しています。

・報酬委員会は、取締役会の諮問機関としてマネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じて、マネジメント機関の動機付けを行っております。

・危機管理委員会は、平時におけるリスク予防と、危機発生時における緊急対応策の検討等、リスク管理体制の構築を行っております。

・企業価値検討委員会は、独立役員により、取締役会の判断の公正を確保する手段として機能するよう位置付けております。

ｃ　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

ｄ　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

　当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

Ⅰ　職務執行の基本方針

当社は、平成26年に「企業理念」および「行動指針」を改訂し、すべての取締役および使用人（社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言います。）が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

Ⅱ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）取締役および使用人が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「企業理念」および「行動指針」を周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとします。

(ⅱ）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督することとします。

(ⅲ）法令ならびに「企業理念」および「行動指針」、その他諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を設置します。

Ⅲ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、取締役および監査役は必要に応じてこれらの閲覧を行うことができるものとします。

Ⅳ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ）当社事業の特性上重要度の高いリスクである広域災害発生時に対応するために「危機管理委員会」を設置し、緊急連絡網の整備、顧客情報の整備等を定期的に実施し、不測の事態発生時に速やかに対応しお客様のシステムの稼働を支援する体制を構築します。

(ⅱ）既存の業務管理規程に盛り込まれている業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うために、内部統制要領に従った、全社的なリスク管理体制を整備します。

Ⅴ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。

(ⅱ）決裁に関する職務権限規程において、社長執行役員決裁、担当執行役員決裁等の決裁権限を定め、特に社長執行役員による会社の業務執行の決定に資するため、原則として隔週で開催している執行役員会にて審議のうえ、執行決定を行います。

(ⅲ）取締役の職務分担を明確にし、職務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。

Ⅵ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ）経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項について報告を求めるほか、子会社の非常勤取締役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視・監督します。

(ⅱ）当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計基準・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることとします。

(ⅲ）当社の内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告します。

(ⅳ）子会社の監査役との情報交換の場を定期的に設けます。

Ⅶ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ）内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化します。

(ⅱ）監査役から監査役を補助することの要請を受けた内部監査室の使用人は、その要請に関して、取締役および上長等の指揮・命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分については、監査役会と協議のうえ決定するものとします。

Ⅷ　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ）全ての取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反や重大な不当行為などについて、監査役に報告を行うものとします。

(ⅱ）監査役は、取締役会の外、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議および執行役員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとします。

Ⅸ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役との意思疎通を図るため、監査役の求めに応じ、半期に１回定期的な会合をもつこととします。

Ⅹ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」に基づき、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行います。

XI　反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役および使用人に周知徹底します。また、顧問弁護士、警察等の外部の機関とも連携し、体制を整備します。

内部統制システムといたしましては、取締役会および執行役員会において、監査役および議題に係る各担当者の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務および執行の厳正な監視を行える体制をとっております。

なお、内部監査機関として内部監査室を設置し、外部監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。

その他、コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス推進のために、「内部統制システムの整備に関する基本方針」にて定めた平成25年度重点施策に基づき、全社員向けコンプライアンス教育ならびにe ラーニングによる全ての役職員を対象としたコンプライアンス理解度テスト実施等、役職員のコンプライアンスに関する認識と理解を深めるための取組みを行いました。

ｅ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、危機管理委員会を設置し、広域自然災害への対応、顧客情報や製品情報の遺漏防止、サイバーテロ対策および特許侵害問題への対応等、十分なリスク管理体制を構築しております。また、情報セキュリティ強化の一環として「プライバシーマーク」を平成18年３月に取得し、社内モラルの向上と問題発生の防止に努めております。

②　内部監査および監査役監査

当社では、内部監査については社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各事業部（本部）に対しては、内部監査室が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告しています。なお、監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。

監査役は、期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し代表取締役社長執行役員に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握した問題点については、その都度監査意見書を作成し社長執行役員に提出し、問題点の改善を求めております。

なお、監査役山口謙二氏は過去に当社最高財務責任者を務めており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。

また、内部監査室、会計監査人および子会社監査役と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

資本的関係は、社外監査役２名の出身企業は当社の大株主でありますが、いずれの会社も、社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有する取引を行っておりません。

社外監査役葛西清氏は2,500株を保有しております。

当社は、取締役会の監督機能の強化を目的として社外取締役および社外監査役を選任しております。社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社の企業価値向上に資する人物、経験、知見及び専門知識等を総合的に勘案して選任しております。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社では社外役員が監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会開催の１週間前に議題に係る資料を送付しております。

④　役員報酬等

Ⅰ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

Ⅱ  役員報酬の決定方針

役員報酬については、職責に応じた基準額を設定し、報酬委員会によって、当期の業績および次期の業績計画等を総合的に勘案のうえで報酬額を毎期見直し、取締役会へ付議、決定しております。

⑤　株式保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　743,838千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役１名および社外監査役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める範囲内とするとしております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および当社に係る継続監査年数は以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士　７名、　その他　２名

　なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ⅰ）自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ⅱ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(ⅲ）取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報につ

いては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日

内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令

第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー

株式会社ビーエスピーソリューションズ

株式会社データ総研

株式会社アスペックス

株式会社ビーティス

株式会社ビーアイティ・サポート

備実必（上海）軟件科技有限公司

必科温信息技術（上海）有限公司

前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーについては、当連結会計年度において同社株式を追加取得し当社の子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社の子会社である株式会社データ総研、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社ビーアイティ・サポート及び必科温信息技術（上海）有限公司も連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成26年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは、当社が当連結会計年度において同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない関連会社

Beacon IT Solutions Pty. Limitedは、清算手続き中であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外し

ております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、備実必（上海）軟件科技有限公司及び必科温信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ たな卸資産

(イ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ 保守サービス引当金

　将来の保守サービスに係る費用の発生に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見込額を計上しております。

ホ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

ロ その他のプロジェクト

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「退職給付費用」は、「連

結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の改正に伴い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた

1,299,622千円は、「退職給付費用」24,858千円及び「その他」1,274,763千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　また、担保資産に対応する債務残高は、「３　保証債務」に記載のとおりであります。

３　保証債務

　ビーエスピー共済会、ビーコン インフォメーション テクノロジー共済会及び株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーの従業員の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度におけるビーエスピー共済会への債務保証は借入枠（200,000千円）を記載しておりましたが、当連結会計年度より債務保証残高を記載しております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、持分法の適用範囲の変動による増加分112,351株及び単元未満株式の買取りによる増加分88株、自己株式の数の減少は持分法適用関連会社による当社株式の処分による減少分64,780株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分52株及び連結子会社の持分割合変動による増加分78,264株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー及び同社の子会社５社を連結したこ

とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の追加取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産                           2,917,541千円

固定資産                           1,801,680

流動負債                           △981,615

固定負債                           △670,704

負ののれん発生益                   △222,875

少数株主持分                     △1,424,677

小計                               1,419,349

支配獲得時までの持分法評価額       △664,472

段階取得に係る差損                   146,472

同社株式の追加取得価額               901,349

同社現金及び現金同等物           △1,690,113

差引：同社取得による収入           △788,763

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。
　資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により調達しております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントラインを設定しております。
　投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
　デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制

 イ．営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引

先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ロ．有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、格付けの高い債券のみ

に対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され

ていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ハ．営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

また、借入金及び社債は、主に市場販売目的のソフトウェア開発等に要する資金の調達を目的としたもので

あり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。

これら営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資

金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負 債

(1）買掛金、(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

当該社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味し

た利率で割引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現

在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,034,937千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,147,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

デリバティブ取引は、複合金融商品として預金と一体として処理されているため、その時価は、当該預金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度末において、取引残高はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金制度を有しておりませんが、当社及び一部の連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。

なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(1）退職一時金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

(2）退職年金

従業員退職金の75％について、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりま

す。なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

確定給付制度を採用している国内連結子会社の一部は、平成26年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度の連結財務諸表には業績が含まれていないため記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,837千円減少し、法人税等調整額が7,090千円増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（以下、ビーコンIT）

事業の内容　　　　パッケージ事業、ITプロデュース事業、コンサルティング事業

(2）企業結合を行った主な理由

当社の持分法適用関連会社であるビーコンITは、主にパッケージソフトウェア事業・コンサルティング事業等を

行っており、ビッグデータ環境でのデータ活用ソリューションを得意分野としております。

この度、当社は、近年の急速な市場環境の変化に対応するため、ビーコンITとの融合を進め、意思決定や経営戦

略実行の迅速化を目的として、同社を連結子会社化することといたしました。

今回の資本政策は、両社が持つ経営資源の融合と活用を通して、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、

グローバル市場への対応等の事業領域における製品、サービス、販売網の拡充を図ろうとするものです。

(3）企業結合日

平成26年１月24日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率    20.24％

企業結合日に追加取得した議決権比率        33.31％

取得後の議決権比率                        53.55％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の53.55％を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年３月31日をみなし取得日としているため、ビーコンITの業績は当連結会計年度の連結財務諸表に含まれ

ておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価                    852,180千円

取得に直接要した費用           49,169    

取得原価                      901,349

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

発生した段階取得に係る差損の金額

146,472千円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）発生した負ののれん発生益の金額

222,875千円

(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによるものであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産                2,917,541千円

固定資産                1,801,680    

資産合計                4,719,221    

流動負債                  981,615

固定負債                  670,704    

負債合計                1,652,319    

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

売上高                  2,937,802千円

営業利益                 △51,654

経常利益                   14,733

税金等調整前当期純利益   △44,462

当期純利益               △68,981

１株当たり当期純利益      △18.02円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結

損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロダクト事業」、「メインフレーム事業」、「ソリューション事業」及び「運用BPO事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「プロダクト事業」は、オープン系システム向けの、「メインフレーム事業」はメインフレームシステム向けのＩＴシステム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等を行っております。「ソリューション事業」は、ＩＴシステム運用に関するコンサルテーションや教育サービスを行っております。「運用BPO事業」は、運用自動化パッケージ開発や技術支援等で培ったノウハウを活用したＩＴシステム運用代行サービスを行っております。

なお、当連結会計年度から、新規事業として開始した運用BPO事業を新たな報告セグメントとして追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１　調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　平成26年１月24日の株式取得により株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において222,875千円の負ののれん発生益を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは、第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．「当期末残高」の（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度

末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

【製造原価明細書】

（注）　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）保守サービス引当金

将来の保守サービスに係る費用の発生に備えるため、当事業年度に負担すべき支出見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他のプロジェクト

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　また、担保資産に対応する債務残高は、「３　保証債務」に記載のとおりであります。

３　保証債務

　ビーエスピー共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

　なお、前事業年度におけるビーエスピー共済会への債務保証は借入枠（200,000千円）を記載しておりましたが、当事業年度より債務保証残高を記載しております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　子会社株式評価損

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

子会社株式評価損は、備実必（上海）軟件科技有限公司の株式に対して減損処理を行ったものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加88株であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）及び当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式192,850千円、関連会社株式696,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,757,349千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,090千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　仕掛品

ｄ　貯蔵品

ｅ　関係会社株式

②　負債の部

買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第31期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月14日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月14日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第32期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月９日関東財務局長に提出

第32期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月８日関東財務局長に提出

第32期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年１月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーエスピーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーエスピー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーエスピーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ビーエスピーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーエスピーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーエスピーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上