7509 アイエーグループ 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社10社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業、コンピュータソフトウエア製作・販売を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

　事業系統図は、次の通りであります。

　株式会社アクシスは、平成26年３月24日に清算結了しており、連結の範囲より除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　株式会社アイエーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６　株式会社アルカンシエルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

　４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や政府の金融・財政政策などを背景に景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、新興国経済の成長鈍化、厳しい国家財政状況、設備投資額の伸び悩み等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは基幹事業であるカー用品事業及びブライダル事業をはじめ建設不動産事業などにおいて厳しい事業環境の中ではありましたが、これまで以上に経営の効率化や収益性の改善を強化した結果、売上高、経常利益ともに堅調に推移致しました。

　カー用品事業につきましては、同事業における成長戦略の一環として昨年９月岐阜県各務原市にオートバックス1店舗（オートバックス各務原店）をオープンし、10月神奈川県横浜市と岐阜県可児市にオートバックス２店舗（オートバックス港北インター店・オートバックス可児店）をリロケーションオープン致しました。また既存店の売上拡大・売上総利益の向上・販管費の節減に注力し、車検やメンテナンスなどの部門の強化に引き続き注力致しました。これに加え、２月の降雪によるスタッドレスタイヤ等の冬物商品の需要増、さらに消費増税に備えた駆け込み需要が寄与し、増収増益となりました。

　ブライダル事業につきましては、需要の減少傾向に加え、競合他社との競争の激化や挙式スタイルの多様化による低価格化などの市場環境の中、既存式場における効率的な改装投資を行うとともに、施行単価の向上などに努めましたが、施行組数の減少及び新規出店の開業準備費用の発生等により減収減益となったものの、ほぼ計画利益を確保できました。

　建設不動産事業につきましては、運営の効率化を図るとともに、保有物件の積極的売却と収益性を重視した賃貸物件や優良事業用物件の獲得に注力した結果、増収増益となりました。

　ゲームソフト事業につきましては、当連結会計年度をもちまして事業の譲渡を行い、ゲームソフト事業から撤退致しました。コンピューターソフト事業においては減収減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は360億3,816万円と前期比2.4%の減収となりましたが、営業利益につきましては22億3,888万円と前期比6.2%の増益となりました。経常利益につきましては25億3,345万円と前期比2.5%の増益となりました。当期純利益につきましてはゲームソフト事業の事業譲渡や税制改正の影響もあり14億2,125万円と前期比1.6%の減益となりました。

　　　セグメントの業績を示すと次の通りであります。

　　　①カー用品事業

　売上高は、203億5,594万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は、８億9,337万円（前期比62.6％増）となりました。

　　　②ブライダル事業

　売上高は、104億6,988万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は、９億6,054万円（前期比7.4％減）となりました。

③建設不動産事業

　売上高は、46億2,979万円（前期比22.1％増）、セグメント利益は、４億1,109万円（前期比12.6％増）となりました。

④その他の事業

　売上高は、23億7,354万円（前期比49.1％減）、セグメント損失は、3,671万円（前期は、１億3,784万円の利益）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億6,674万円減少し、14億889万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、38億5,276万円の収入となり、前期と比べ、10億6,542万円の収入の増加となりました。これは、主としてたな卸資産の減少によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、24億8,999万円の支出となり、前期と比べ、28億3,474万円の支出の増加となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、27億2,951万円の支出となり、前期と比べ、９億368万円の支出の増加となりました。これは、主として短期借入金の減少によるものであります。

２【受注、仕入及び販売の状況】

(1）受注残高

　当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経営環境は、ますます先行きの不透明感が増し、消費行動がさらに減速することが予測されます。このような状況のもと、当社グループは３年前より進めてきた各事業の再編成を目指し、低採算事業の撤退縮小を行い、採算性を重視した体質の強化を図ってまいりました。

　カー用品事業につきましては、車検やメンテナンスなどのピットサービス部門の強化及び新規出店・リニューアル等に注力いたします。

　ブライダル事業につきましては、新大阪・南青山に新規出店（２店舗）する計画となっております。また、引続き既存事業の収益力向上に注力いたしますとともに、同業他形態とのより明確な差別化を図ってまいります。

　建設不動産事業につきましては、収益性を慎重に見定めた上で、開発プロジェクト案件・賃貸物件確保に引続き注力いたします。

　　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。

　また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

　不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（当社グループ全体）

・店舗展開について

　当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しております。

　土地建物賃貸借契約においては、契約締結時に貸主に差入保証金を差し入れております。

　当該差入保証金は、契約期間満了等による契約解約時に契約に従い、返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。

　また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。

　事業用定期借地契約においては、賃借期限が満了した場合、もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、原状復帰して土地を返却することとなっております。

　その原状復帰費用は、当社グループ負担となりますので中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

・個人情報漏洩リスクについて

　当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。

　当社グループとしては、個人情報保護管理規程を制定し、社内管理体制を整備して情報管理への意識を高めるとともに、個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。

　しかしながら、万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（カー用品事業）

・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について

　当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。

　オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。

　オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第２事業の状況　５経営上の重要な契約等」をご参照ください。

（ブライダル事業）

・少子化について

　人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。

　当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小が業績に影響を及ぼす可能性があります。

・競合について

　挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（建設不動産事業）

・保有不動産の価格変動に係るリスクについて

　当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の変動に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・法的規制に係るリスクについて

　当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（連結子会社）

（㈱アイエー）

(1)オートバックスフランチャイズチェン契約

　㈱アイエー（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。

　オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。

　オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。

１　契約の要旨

　オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。

２　契約期間

　契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。

３　対価

　契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。

(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約

１　契約の要旨

　スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。

　FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。

２　契約期間

　契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。

３　対価

　契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、１億1,540万円増加し、98億8,287万円となりました。これは主にたな卸資産11億4,103万円の増加によるものであります。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、６億2,453万円増加し、183億8,952万円となりました。これは主に建設仮勘定10億9,033万円の増加によるものであります。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、10億1,601万円減少し、85億2,258万円となりました。これは主に短期借入金17億753万円の減少によるものであります。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、６億3,986万円増加し、61億262万円となりました。これは主に長期借入金６億1,690万円の増加によるものであります。

純資産

　当連結会計年度末における株主資本は、前期と比べ、11億1,608万円増加し、136億4,717万円となりました。これは主に利益剰余金12億1,616万円の増加によるものであります。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や政府の金融・財政政策などを背景に景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、新興国経済の成長鈍化、厳しい国家財政状況、設備投資額の伸び悩み等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは基幹事業であるカー用品事業及びブライダル事業をはじめ建設不動産事業などにおいて厳しい事業環境の中ではありましたが、これまで以上に経営の効率化や収益性の改善を強化した結果、売上高、経常利益ともに堅調に推移致しました。

　カー用品事業につきましては、同事業における成長戦略の一環として昨年９月岐阜県各務原市にオートバックス１店舗（オートバックス各務原店）をオープンし、10月神奈川県横浜市と岐阜県可児市にオートバックス２店舗（オートバックス港北インター店・オートバックス可児店）をリロケーションオープン致しました。また既存店の売上拡大・売上総利益の向上・販管費の節減に注力し、車検やメンテナンスなどの部門の強化に引き続き注力致しました。これに加え、２月の降雪によるスタッドレスタイヤ等の冬物商品の需要増、さらに消費増税に備えた駆け込み需要が寄与し、増収増益となりました。

　ブライダル事業につきましては、需要の減少傾向に加え、競合他社との競争の激化や挙式スタイルの多様化による低価格化などの市場環境の中、既存式場における効率的な改装投資を行うとともに、施行単価の向上などに努めましたが、施行組数の減少及び新規出店の開業準備費用の発生等により減収減益となったものの、ほぼ計画利益を確保できました。

　建設不動産事業につきましては、運営の効率化を図るとともに、保有物件の積極的売却と収益性を重視した賃貸物件や優良事業用物件の獲得に注力した結果、増収増益となりました。

　ゲームソフト事業につきましては、当連結会計年度をもちまして事業の譲渡を行い、ゲームソフト事業から撤退致しました。コンピューターソフト事業においては減収減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は360億3,816万円と前期比2.4%の減収となりましたが、営業利益につきましては22億3,888万円と前期比6.2%の増益となりました。経常利益につきましては25億3,345万円と前期比2.5%の増益となりました。当期純利益につきましてはゲームソフト事業の事業譲渡や税制改正の影響もあり14億2,125万円と前期比1.6%の減益となりました。

　(3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億6,674万円減少し、14億889万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、38億5,276万円の収入となり、前期と比べ、10億6,542万円の収入の増加となりました。これは、主としてたな卸資産の減少によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、24億8,999万円の支出となり、前期と比べ、28億3,474万円の支出の増加となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、27億2,951万円の支出となり、前期と比べ、９億368万円の支出の増加となりました。これは、主として短期借入金の減少によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,852,678千円で主にブライダル事業に1,244,272千円の設備投資を行いました。

　セグメントの設備投資について示すと次の通りであります。

（カー用品事業）

　カー用品事業の設備投資の総額は、268,255千円であり、主に「オートバックス港北インター店」の新規店舗の設備投資を行いました。

（ブライダル事業）

　ブライダル事業の設備投資の総額は、1,244,272千円であり、主に「アルカンシエルリュクスマリアージュ大阪」の建設仮勘定への支出であります。

（建設不動産事業）

　建設不動産事業の設備投資の総額は、348,403千円であり、主に「フローラ新横浜」の建物及び土地の増加であります。

（その他の事業）

　その他の事業の設備投資の総額は、7,647千円であり、主に「給与計算システム」のソフトウェア取得であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　SAはスーパーオートバックスの略であります。

２　店舗施設については、連結子会社の㈱アイエーに賃貸しております。

(2）連結子会社

㈱アイエー

（注）　SAはスーパーオートバックスの略であります。

㈱アルカンシエル

　　　　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

１　土地、建物の賃借による主要な設備

　(1）提出会社

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2）連結子会社

　　㈱アイエー

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　㈱アルカンシエル

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式１株を1.5株に分割

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,462,611株は、「個人その他」に1,462単元、「単元未満株式の状況」に611株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,462千株（14.4％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式611株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項の取　　　締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び会社法第165条第３項の取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、この方針のもと１株当たり18.0円（創立30周年記念配当6.0円含む）とし、中間配当（12.0円）と合わせて30.0円としております。

　内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに今後の事業展開に活用していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものあります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役橋爪俊一及び今成達之は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　常勤監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１　企業統治の体制

　・　企業統治の体制の概要

　　当社の取締役会は、平成26年６月20日現在、取締役８名で構成され、定例の他、必要に応じて開催されてお　り、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。

　　監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般又は

　個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の

　業務執行に対しての適法性を監査しております。

　　また、監査役監査に加え、監査部が内部監査を行っております。

　　会計監査に関しては、会計監査人として、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと会計監査契約を締結しておりま

　す。

　　日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士　廣澤幹久氏と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイス

　を受けております。

　　　・　企業統治の体制を採用する理由

　　　　　当社は、効率性と株主に対する経営責任という観点から、当社グループの業務に精通した取締役が取締役会で

　　　　の意思決定、業務遂行に当たることが当社の規模、業務内容には、最も適切であると判断しております。

　　　　　従いまして、現時点では社外取締役は選任しておりません。

　　　　　経営の適法性確保の観点からは、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面では、十分に

　　　　機能する体制が整っていると認識しております。

　　　・　内部統制システムの整備の状況

　　　①　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　　当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であるとの認識のもと、すべての

　　　　　役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めてまい

　　　　　ります。

　　　　　　また、当社は定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務の法

　　　　　令、定款及び社内諸規程に準拠して適正、妥当及び合理的に行われているかを調査、検証することにより、会

　　　　　社財産の保全並びに経営効率の向上に努めてまいります。

　　　②　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制

　　　　　　当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び各事業年度計

　　　　 画を立案し、経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図って

         おります。

　　　③　取締役の職務執行に係る情報の保管及び管理に関する事項

　　　　　当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決

　　　　裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」に従い定められた期

　　　　間保存しております。

　　　④　当社グループにおける業務の適正を確保する体制

　　　　　当社は、「事業会社管理規程」に基づき、事業会社に対する適切な経営管理を行い、かつ、監査部が定期的に

　　　　監査を実施し、業務の適正を確保しております。

　　　⑤　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

　　　　　監査役は、取締役会のほか、グループ経営会議等に出席し、重要な報告を受けております。

　　　⑥　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

　　　　　代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。また、

　　　「内部監査規程」において、監査部長は、監査役との密接な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査

　　　　役監査の実効性を図っております。

　　　・　リスク管理体制の整備の状況

　　　　当社は、リスク管理の推進に関してリスクに係る規定の設定、運用を図っております。リスクが現実化し、重大

　　　な損害が予測される場合は、法務部長は速やかに代表取締役社長並びに取締役会に報告し、有事においては、代表

　　　取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしています。

　　　２　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに

　　　　　これらの監査と内部統制部門との関係

①　内部監査

　監査部（２名）で実施しております。監査部は、内部監査計画に基づき業務全般にわたり監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告し、被監査部門に対して監査結果を踏まえて改善指示を行なっております。

②　監査役監査

　監査役３名（うち社外監査役２名）で実施しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。

③　監査の相互連携

　監査役は、会計監査人の監査結果報告の他、定期的に会計監査人と意見交換を行なっております。

④　監査部は、監査計画に基づき定期的に内部統制部門の監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ

　　報告しております。

３　社外監査役

　　当社の社外監査役は２名であります。

　　社外監査役橋爪俊一は、会社の外から独立した立場で客観的に監査をしていただけると考えております。なお、同氏は、株式会社創新の代表取締役ですが、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　　社外監査役今成達之は、監査業務及び経理業務の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　　当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外監査役を選任しております。社外監査役は、監査体制の　独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

  　当社は、社外監査役を選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場での社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　　なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

　　当社は、社外取締役を選任しておりません。経営の意思決定を行う取締役会に対する監査を、当社と利害関係のない独立した立場である社外監査役２名を含む３名で実施することで、外部からの監視機能は整っているものと判断し、現状の体制としております。

    当社は、社外監査役２名それぞれと当社の間で、当該監査役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第427条第１項に規定する損害賠償責任の限度は、法令の定める額とする責任限定契約を締結しております。

４　役員報酬等

　　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　平成26年６月20日開催の第31期定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。

５　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査の年数、監査業務に係る補助者の構成

（注）　継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

６　定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

７　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

８　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合の内容及びその理由

①　当社は、自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　当社は、機動的に剰余金の配当ができるように、取締役会決議によって、会社法第459条第１項に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

③　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

９　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　10　株式の保有状況

　　　　①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　提出会社

　　　　　　５銘柄　 194,452千円

　　　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　提出会社

前事業年度

当事業年度

㈱オートバックスセブンの株式は、平成25年４月１日に１株を３株に分割しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日程を勘案し、監査法人との協議のうえ、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等の情報を入手し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数11社

連結子会社の名称

㈱アイエー

㈱アイエーマネージメントサービス

㈱アルカンシエル

㈱アルカンシエルプロデュース

㈱アイディーエム

㈱アイディーエムパートナーズ

㈱ＩＡＧアセット

㈱ＩＡＧコンストラクション

㈱エフ・エム・クラフト

㈱アドバンス

㈱アクシス

平成25年４月１日に、㈱エフ・エム・クラフトの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

㈱アクシスにつきましては、平成26年３月24日に清算結了しており、連結の範囲から除いております。

　(2)非連結子会社

非連結子会社の数１社

非連結子会社の名称

㈱アイディング

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱アイディング）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

オートバックス商品

移動平均法による原価法

販売用車輌

個別法による原価法

販売用不動産、未成工事支出金及び仕掛品

個別法による原価法

食材

最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外の有形固定資産

　定率法

　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

　耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、耐用年数は、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　５年

施設利用権　　　　　　　　　　10年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法

　なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による売上値引発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　発生時に全額費用処理しております。  

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ａ．ヘッジ手段・・金利スワップ、金利オプション

　　　ヘッジ対象・・借入金

　ｂ．ヘッジ手段・・通貨スワップ

　　　ヘッジ対象・・外貨建金銭債務

ハ　ヘッジ方針

　主に当社の「デリバティブ取引に関する内規」に基づき、金利変動リスクと為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産評価基準の変更）

オートバックス商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。

この変更は、多様で、且つ、変化しやすい消費者ニーズに適切に対応するため、商品の利益管理の精緻化を目的として、当連結会計年度より新商品管理システムが稼働したことによるものであります。

　当連結会計年度の期首に新商品管理システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する精緻な商品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法に基づく当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法に基づく前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しておりますが、当該影響額は軽微であります。

また、当該変更による商品、売上原価、各段階損益並びに１株当たり情報への影響額も軽微であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が337,471千円計上されております。

なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に全額費用処理する方法を採用しているため、当該変更による影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響額

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた232,984千円は、「建設仮勘定」630千円、「その他」232,354千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた141,713千円は、「違約金収入」39,070千円、「その他」102,643千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

　上記に対応する債務

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　たな卸資産の内訳

※５　固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　連結子会社の固定資産（807,157千円）を、保有目的の変更によりたな卸資産へ振り替えており、うち408,741千円がたな卸資産に含まれております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　連結子会社の固定資産（1,246,278千円）を保有目的の変更によりたな卸資産へ振り替えておりますが、たな卸資産に含まれている金額はありません。

※６　国庫補助金等による固定資産の圧縮記帳

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　国庫補助金等による固定資産圧縮損は、8,668千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮損を控除しております。

　なお、内訳は建物及び構築物8,421千円、その他246千円であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　国庫補助金等による固定資産圧縮損は、7,157千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮損を控除しております。

　なお、内訳は、その他7,157千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　事業撤退損の内容は、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

　　　メディアレンタル事業及びブライダル事業の一部地域からの撤退であります。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　　　ゲームソフト事業からの撤退であります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

　　　土地売却益と建物及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却損として表示しております。

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 (1) 減損損失を認識した主な資産

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価格から備忘価格を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

 (4) 資産のグルーピング方法

当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は正味実現価額により算定しており、店舗設備のため時価はゼロとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 (1) 減損損失を認識した主な資産

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価格から備忘価格を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

 (4) 資産のグルーピング方法

当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は正味実現価額により算定しており、店舗設備のため時価はゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　 77,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　　 　　　　2,587株

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　136,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　　 　　　　3,503株

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに株式会社エフ・エム・クラフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エフ・エム・クラフト株式の取得価額と株式会社エフ・エム・クラフト取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　重要な非資金取引の内容

　　保有目的変更により有形固定資産からたな卸資産への振替額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主としてカー用品事業における店舗什器等（工具、器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる事項「４　会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

イ　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

ロ　未経過リース料期末残高相当額

ハ　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

ニ　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　減価償却費相当額の算定方法

　　・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息

　法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的

な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており

ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針

であります。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変

　動リスクに晒されております。

　　また、取引先企業等に対し長期貸付及び保証金の差入を行っております。

    営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

    借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも

　のであり、返済日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりま

　すが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、金利オプション取引及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(5)　重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③  金融商品に係るリスク管理体制

  イ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　　　　 当社は、営業債権、長期貸付金及び保証金の差入について、担当部署が適時に主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　　　   連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。

         満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　　　 連結子会社についても、同様であります。

         デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

  ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び借入金に係る通貨の為替変動リスクを抑制するために、通貨スワップを利用しております。

　　　　 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　 デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針及び取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得ております。

  ハ　資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年３月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。

　　　　（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2)売掛金

　　  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

    ります。

　(3) 投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　(4) 長期貸付金、(5)差入保証金

　　  長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り

　　引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ

　　ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　負　債

　(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）、(7)長期預り保証金

　　長期借入金及びリース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(3)投資有価証券」には含めておりません。

（※２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債　(7)長期預り保証金」に含めておりません。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年３月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。

　　　　（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2)売掛金

　　  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

    ります。

　(3) 投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　(4) 長期貸付金、(5)差入保証金

　　  長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り

　　引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ

　　ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　負　債

　(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）、(7)長期預り保証金

　　長期借入金及びリース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(3)投資有価証券」には含めておりません。

（※２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債　(7)長期預り保証金」に含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない23,629千円については含めておりません。

（注）４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

３　前連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　４　減損処理を行った有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　58,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　４　減損処理を行った有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(2)金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(2)金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は（1）勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％

(3）数理計算上の差異の処理年数

発生時に全額費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(3）数理計算上の計算基礎に関する事項

　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

　割引率

1.4％

　数理計算上の差異の処理年数

　発生時に全額費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35,070千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

事業分離

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

　　株式会社サンレジャー

(2)分離した事業の内容

　　当社のメディアレンタル事業

(3)事業分離を行った主な理由

　当社グループにおける事業再構築の一環としてメディアレンタル事業から撤退することとし、株式会社サンレジャーに事業譲渡を行うことを同社と合意いたしました。

(4)事業分離日

　　平成25年３月31日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

　　204,711千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

  移転したレンタル事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　 　 メディアレンタル・ゲームソフト事業

　 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　取得による企業結合

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　株式会社エフ・エム・クラフト

　　　　事業の内容　　　　不動産業

（2）企業結合を行った主な理由

　　　　同社が持つ地域に密着した不動産ネットワークを得るため。

（3）企業結合日

　　　　平成25年４月１日

（4）企業結合の法的形式

　　　　株式取得

（5）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が、現金を対価として全株式を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

　　　　73,467千円

（2）発生原因

　企業結合時の株式会社エフ・エム・クラフトの時価純資産額が株式の取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　　当社グループの店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  各々使用見込期間を取得から８年から38年と見積り、割引率は0.1％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び当社の一部の連結子会社では、神奈川県及び岐阜県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び賃貸用の居住用マンションを有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、65,061千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定書等の金額であります。

　　　３．主な賃貸等不動産の減少の原因は、賃貸等不動産を売却目的へ変更したため（1,246,278千円）であります。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。

　当連結会計年度から、従来報告セグメントとして記載しておりました「メディアレンタル・ゲームソフト事業」について、メディアレンタル事業の事業譲渡に伴い、量的重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（たな卸資産の評価方法の変更）

オートバックス商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。

この変更は、多様で、且つ、変化しやすい消費者ニーズに適切に対応するため、商品の利益管理の精緻化を目的として、当連結会計年度より新商品管理システムが稼働したことによるものであります。

当該会計方針の変更は、移動平均法に基づく当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法に基づく前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しておりますが、カー用品事業におけるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアレンタル・ゲームソフト事業、コンピュータソフト事業、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 （１）セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△6,430,981千円、投資の消去△4,013,390千円が含まれております。

　　　　　 （３）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲームソフト事業、コンピュータソフト事業、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２． 調整額は、以下のとおりであります。

　　 （１）セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,767,872千円、投資の消去△3,785,124千円が

　　　　　　　　 含まれております。

　　　　　 （３）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報 　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。

(2）有形固定資産

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、建設不動産事業において73,467千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱エフ・エム・クラフトの株式取得によるものであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

㈱アイエー

※　被債務保証の取引金額には、消費税等を含めて表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　役員との被債務保証取引は、オートバックスチェン契約に係る連帯保証であり、同契約の締結に際してフランチャイジーに共通して求められるものであります。記載金額は、株式会社オートバックスセブンとの営業取引に係る債務の合計額であります。当該債務保証に関して、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

　㈱ＩＡＧアセット

取引条件及び取引条件の決定方針等

  不動産の販売価額については、不動産鑑定士の不動産鑑定書を参考に決定しています。

  なお、売買契約上、共同購入となっているため、取引金額を区分しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

㈱アイエー

※　被債務保証の取引金額には、消費税等を含めて表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　役員との被債務保証取引は、オートバックスチェン契約に係る連帯保証であり、同契約の締結に際してフランチャイジーに共通して求められるものであります。記載金額は、株式会社オートバックスセブンとの営業取引に係る債務の合計額であります。当該債務保証に関して、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益