7481 尾家産業 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　当社は連結財務諸表は作成いたしておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の

推移」については、記載いたしておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和22年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・

喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、

数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
　当社の現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　業務用食品を中心として幅広い食材を取り揃え、主に外食産業のユーザーに販売する事業を営んでおります。

  なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度におけるわが国経済は、政府による金融政策を始めとする大規模な経済政策への期待感から、

円安、株高が進み、輸出関連企業の収益には改善が見られました。景気回復から個人消費の持ち直しも見られる

一方、円安による原材料費の高騰、電気料金や燃料費の値上げ及び平成26年４月からの消費税増税等への先行き

不安材料も有り、依然として厳しい状況が続いております。

　当社の主要取引先であります外食業界におきましても、一部の業態（ファミリーレストラン、焼肉等）では

売上回復の兆しが見られましたが、相変わらず低価格化や消費者の節約志向により厳しい競争を余儀なくされて

います。

　このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社を作ろう」を目指し、平成25年４月より、

第二次３ヶ年中期経営計画「チャレンジ！！スマイルＯｎｅ」を実行しております。当期は、基本方針として

「取組先の深耕・拡大」「業務改善」「予算達成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて取り組みました。

　営業政策としましては、既存のお得意先様との取組を深化させ、並行して新規得意先開拓に努力いたしました。

　平成25年５月から６月にかけて病院、高齢者施設等を対象に「やさしいメニューセミナー＆提案会」を大阪、

東京、福岡、名古屋で開催しました。

　また、８月から９月には秋季提案会を、平成26年１月から３月には春季提案会をそれぞれ全国15会場で開催

しました。出展メーカーと当社の社員が一体となった提案内容は、お客様に高い評価をいただき、メニューや

新商品の採用につながりました。

  また、各地区では業種・業態を絞った「ミニ提案会」を開催し、お客様のお役に立てる業務用卸として

提案型営業に努めました。

  更に11月から12月末まで、恒例の「第７回年末大感謝セール」を主要メーカーの協力により実施し、お客様に

１年分の感謝の気持ちとして利益を還元いたしました。

　新年の一般的行事になってきました「年明けうどん」のメニュー提案とその採用に向けて取り組みました。

　商品政策としましては、お客様のニーズにマッチした安心・安全・環境・健康に配慮した商品開発を進め、

当期中のプライベートブランド（ＰＢ：自主企画商品）の新製品は24品、リニューアルは13品でした。

価格面、品質面、機能面でお客様に満足していただくために、引き続き開発に注力いたします。

　物流政策としましては、物流業務の効率化と労働環境の改善を図るために、平成26年３月18日に新潟営業所を

新潟市内に新築移転いたしました。

  また、郡山営業所の福島県本宮市移転準備（営業開始は平成26年４月中旬）を進めました。

業務改善と効率化の一環として、同４月に大阪支店と大阪北部センターの統合が完了できるよう推進しました。

３月末現在、全国47事業所（11支店、33営業所、１物流センター、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））と

なりました。

　更に、物流業務（倉庫内作業）の精度向上とスピードアップを図るために、新たに３箇所（東京支店、

横浜営業所、浜松営業所）に「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理システム）」を導入し、

合計６箇所となりました。

　以上の結果、当期の業績につきましては、売上高723億71百万円（前期比4.9％増）、営業利益６億47百万円

（前期比9.7％減）、経常利益７億21百万円（前期比10.4％減）、当期純利益４億円（前期比2.8％減）と

増収減益となりました。

　なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金および現金同等物は43億15百万円（前期比36.0％増）となり、前期末と比較して11億41百万円

増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、15億19百万円の収入（前期は２億１百万円の収入）となりました。

これは、税引前当期純利益が７億61百万円であったこと、売上債権の減少が４億13百万円であったこと、

仕入債務の増加が８億19百万円であったことに対し、法人税等の支払額が３億65百万円であったこと、

その他流動資産の増加が67百万円であったことが主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、１億２百万円の増加（前期は１億81百万円の支出）となりました。

これは、敷金及び保証金の回収による収入が81百万円であったこと、投資有価証券の売却による収入が

１億20百万円であったことに対し、敷金及び保証金の差入による支出が98百万円であったことが主たる要因で

あります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、４億81百万円の支出（前期は３億12百万円の支出）となりました。

これは、自己株式の取得による支出が１億68百万円、配当金の支払が１億67百万円であったこと、

リース債務の返済による支出が１億45百万円であったことが主たる要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

  当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については

セグメント情報を記載しておりません。

(1）商品別売上高

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　地域別売上高は、次のとおりであります。

(2）商品別仕入高

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①市場環境への対応

  わが国では長引くデフレの影響により商品の低価格化が進んできましたが、特に、農産物・畜産物・水産物に

ついては、慢性的な需給逼迫から、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。

当社といたしましては、お客様の要望に応えるべく、お得な商品の開発や調達、供給に努める一方、

新たな価値を付加した自社ブランド商品や、新メニューの開発、提案により、需要の喚起を図ります。

②安心・安全の確保

  食の安心・安全を求める社会の声は日増しに大きくなってきましたが、食品偽装、食品の表示など、

食品の安心・安全への脅威はいまだに続いています。

当社は、賞味期限管理システムの本格運用や、製造委託工場の定期的な点検と指導などにより、商品の

安心・安全の確保を図ります。

③Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ人事制度及び教育体系プログラムの継続的な運用

  当社は「人材育成」に重点を置き、社員が積極的にチャレンジし、その頑張りを評価する人材育成型の

Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ人事制度を平成24年４月より導入しています。これに連動した当社オリジナル

の教育体系プログラムでは、社員の人間力を高めるために各等級に応じた研修を実施しています。

今後も社員の人間力の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①当社の事業内容及び業績の変動要因について

　当社は、全国を商圏として外食産業等に対する食品材料の卸売業を営んでおります。

業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、

景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　また、当社の主要取扱品目である食品材料の一部においては、輸入商品の価格変動ならびに為替変動等により

仕入価格が変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等

当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　更に、当社の取扱う商品は、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を

問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼすこと

も否定できません。

　当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の低迷や競争激化、為替変動により当社の業績が変動する

可能性があることについて留意する必要があります。

②食品衛生について

　当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が

求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、

及び配送車を全事業所に配置するなど、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制に

ついては、現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに

食品衛生管理には万全の注意を払っております。

　当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し

取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものです。

 (1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

（2）当事業年度の経営成績の分析

①資産、負債、純資産の状況

（資産）

当事業年度末の総資産は、248億30百万円となり前期末と比較して10億32百万円の増加となりました。

主な要因は、現金及び預金が11億41百万円増加し、商品が３億89百万円増加したこと、無形固定資産が

１億２百万円増加したこと、売掛金が４億２百万円減少したこと及び有形固定資産が１億97百万円減少したこと

によります。

（負債）

負債は、140億48百万円となり前期末と比較して９億90百万円の増加となりました。

主な要因は、買掛金が８億19百万円増加したこと、リース債務が89百万円増加したことによります。

（純資産）

純資産は、107億81百万円となり前期末と比較して41百万円の増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が２億36百万円増加したこと及び自己株式の取得の結果１億68百万円減少

したことによります。

 ②経営成績の分析

　当事業年度の売上高は723億71百万円（前期比4.9％増）と33億75百万円の増収となりました。

　しかしながら、円安による原材料費の高騰や電気料金や燃料費の値上げもあり、営業利益は６億47百万円

（前期比9.7％減）、経常利益７億21百万円（前期比10.4％減）、当期純利益４億円（前期比2.8％減）と

減益となりました。

（3）経営戦略の現状と今後の方針

　次期につきましても、国内外の景気は依然として不透明であり、消費税増税に伴う外食費の節約等外食業界を

取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような市場環境下、当社といたしましては、企業の安定成長のために、収益基盤の強化と拡大を図ることを

最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。

　営業基盤の強化・物流の効率化・労働環境改善及び地域密着型営業を推進するために、今後も事業所の新築移転

並びに設備強化を検討してまいります。また、取組先との関係を更に深化させ、顧客満足の向上と新規取引先開拓

に、一層注力してまいります。

　次期の基本方針は、「取組先への貢献」「営業利益確保」「報・連・相の徹底」を掲げ、全社一丸となって

目標達成に向けて邁進します。

（4） キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物は前期末より11億41百万円増加し、43億15百万円（前期比36.0％増）となりました。

これは、営業活動によるキャッシュ・フローで15億19百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにより

１億２百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにより４億81百万円支出したことが主たる要因で

あります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期中における設備投資額は311百万円であり、主要なものは新潟営業所（62百万円）の新築移転のための投資、並びに、システム情報機器としての業務管理システム（221百万円）への投資です。

なお、当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

また、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１　千円未満を切り捨てて表示いたしております。

２　当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成12年12月15日付で一般募集による新株式を発行いたしました。

発行価格は一株につき646円、資本組入額は323円であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式206,080株は、「個人その他」に2,060単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

 なお、期末現在の実質的な所有株式数は、206,080株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 （注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益配分につきましては、財務体質の充実のため、また、競争力強化のための内部留保を

確保しつつ、安定的かつ継続して剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当につきましては、年２回行うことを基本としており、取締役会決議により期末配当及び

中間配当ができることを定款に定めております。
　また、会社法第459条第１項に基づき、別途基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
　当期の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり18円の配当（うち中間配当金９円）を

実施いたしました。この結果、当期の配当性向は41.5％となっております。
　内部留保資金につきましては、財務体質の充実を図りながら、経営体制の効率化、省力化のための投資等に

積極的に活用し、企業体質と競争力の更なる強化に取組んでまいります。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役 友添郁夫及び池永洋宣の両氏は、社外監査役であります。

２　代表取締役会長 尾家亮は、代表取締役社長 尾家啓二の兄であります。

３　平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める

　　補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

〇　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を

認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとしていることです。当社は、

このため、当社の中期経営計画に『ステーク・ホルダーの幸福と社会の発展』に貢献する企業であることを

明記し行動しています。

　経営監視機能については、取締役会を月１回開催しており、全ての監査役が出席し、健全性かつ透明性の高い経営が行われるように、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。

　取締役の選任については、候補者の経歴、実績及び能力識見等を十分把握し、その報酬については候補者の

実績と期待値に照らして決定しています。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・当社は監査役制度を採用しており、監査役（常勤監査役１名と独立役員１名を含む社外監査役２名）

  監査等による経営監視機能を整えています。

・当社は業務執行意思決定機関として常務会を設け、取締役の職務執行が効率的に行うことができる

  ように、週１回開催し、重要事項はすべて付議され、業務の進捗についても議論し、時宜を得た対策等も

  検討しております。同常務会には常勤監査役も出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとって

  おります。

ロ．当該体制を採用する理由

・取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保しています。

・週１回開催する常務会に常勤監査役が出席するのは、取締役の職務遂行を監視する機能を持たせるため

  です。

・社外監査役の選任理由は、企業法務あるいは財務会計ならびに税務に関する相当の知見を有する社外監査役

  を選任することにより、取締役会の職務執行に係る監視体制の強化を図るためです。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、以下の通りです。

ａ.　会社の機関の内容

（ⅰ）取締役会

・取締役会は、取締役会規程に定められた付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。

・代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会決議、社内規程に

  則り、職務を執行しております。

・取締役会は、法令・定款及び社内規程等に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の

  職務執行を監督しております。

・取締役の職務執行に関する情報については、法令及び文書取扱管理規程に基づき文書を作成すると

  ともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できる状態にして保存及び管理して

  おります。

・取締役は、法令が定める事項のほか、監査役の要請に応じて、会社の業務執行状況を報告することに

　しております。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに、代表取締役社長に報告

  するとともに、監査役に報告します。

・当社は取締役会における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を導入し、

  執行役員の職務範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。

（ⅱ）監査役会

・監査役会は、１人の常勤監査役と２人の社外監査役で構成されており、代表取締役社長と常に経営上、

  監査上の重要課題について意見交換を行っております。

・監査役は、法令・定款及び監査役会が定める監査基準に基づいて、取締役の職務執行を監査します。

・監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、内部監査部門に調査を求めて

　おります。

・監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて

  会計監査人に報告を求めております。

b.　内部統制システムの整備の状況

・当社は内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長、営業本部長・管理本部副本部長を副委員長

とし、常勤監査役はオブザーバーとする体制を採っています。委員長が指名した委員には、経営企画室長、

  システム部長、監査室を含み、その委員が本部および対象事業所に対し計画的かつ機動的に内部統制の

  指導と評価を行っています。

・執行役員を含む従業員がとるべき行動基準・規範を示した「コンプライアンス行動指針」に基づき、

  適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、違反があった場合は、就業規則等に則り適切に処分

  いたします。

・コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、併せて、

  内部通報規程に基づき、従業員からの通報相談窓口も設けています。

・業務執行部門から独立した監査室が、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門に

  フィードバックするとともに、代表取締役社長及び監査役に適宜報告しております。

・研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範を従業員へ周知徹底します。

・会計監査人には、該当期を通じてタイムリーな監査と報告を受けており、改善すべき内容に対応して

  います。

・当社は法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスをお願いしております。

ニ． リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、定期的に、内在するリスクに関する評価と管理を

　行い、継続的改善を図っております。

・自然災害、その他、会社の著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態に対する危機管理体制については、

  規程を整備し社内への周知徹底を図るとともに、重要な情報機器はデータセンターに預けて必要な二重化を

果たし、業務体制の安全性を確保しています。

・コンプライアンスとリスク管理への意識については、従業員にコンプライアンス行動指針を示し、その

  徹底を図り、一方、ＩＳＯ活動の推進により、法令遵守に対する意識の高揚を図っております。

・常に問題視されている偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症などは「健康」「安全」に大きな被害

  をもたらしていることから、当社としては、リスク管理の最重点的課題と位置付け、商品取扱時の

  検証と、問題発生時には迅速な対応がとれる体制作りを指導しております。

・情報開示はコーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、ＩＲ活動を積極的に進めており、その手段

  として、昨今のインターネットの普及に鑑み、ホーム・ページの拡充を図っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

  当社は、当社定款第35条及び会社法第427条第１項の規定により、社外監査役の友添郁夫、池永洋宣の

両氏と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条

第１項に既定する最低責任限度額であります。

ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失

がないときに限ります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ. 内部監査につきましては、社長直轄の監査室（監査室長及び監査員３名）が当社の規程・業務マニュアルに

    則った業務処理がなされているか等を対象に、内部統制面と事務管理面を重点的に監査しております。

    さらに、監査室は、環境保全管理およびＩＳＯ活動の管理監督も行っております。

ロ．監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査の基準に則り、取締役会その他重要な会議に

    出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び

    主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査する等、厳正に監査しております。

ハ. 監査役会は、１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成されています。社外監査役のひとりは、弁護士で

    企業法務の専門的な知見を有し、もうひとりの社外監査役は、公認会計士ならびに税理士で財務関係及び

　　税務の専門的な知見を有しています。

ニ. 内部監査及び会計監査と、監査役監査は常に緊密な相互連携を保っています。

③　会計監査の状況

・会計監査につきましては、当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び

  金融商品取引法監査を受けております。

・監査室、監査役、会計監査人とは、相互に検討、意見交換する等密接な情報交換、連携を図っております。

・当期において業務を執行した公認会計士の氏名については下記のとおりです。

　注１　継続監査年数は、７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　３名　その他　３名

④　社外監査役

  当社の社外監査役は２名であります。

  池永洋宣氏は、池永公認会計士事務所の代表にて、公認会計士・税理士として企業会計実務に精通しており、

その経歴を通じて培った専門家としての経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、また、その経験と見識から

社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の

業務執行者等であった経歴がないことから独立性を有していると考え、社外監査役として選任しております。

同氏につきましては、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性を有していると判断しており、

株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

  友添郁夫氏は、友添・山下総合法律事務所の代表にて、弁護士として長年の経験と見識を有しているため、

その専門的な経験と見識を、当社経営体制の強化に活かし、また、その経験と見識から社外監査役としての

職務を適切に遂行していただいております。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった

経歴がないことから独立性を有していると考え、社外監査役として選任しております。

  なお、社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、

知識・経験に基づく客観的かつ中立的な監督または監視機能が期待され、一般株主と利益相反の生じる

おそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。

その理由は、健全性かつ透明性の高い経営の維持向上の観点から、取締役会へは２名の社外監査役が出席する

ことにより、及び、両監査役による監査等により、現行の経営監視体制が十分機能していると判断している

からです。

⑤　役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の役員の員数には、平成25年６月20日開催の第53期定時株主総会の終結のときをもって

退任した取締役１名を含んでおります。

２　上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等が含まれております。

ロ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ. 取締役の報酬については、評価テーブルに基づいて、当人の実績と期待値に照らして、代表取締役が

    決定します。

    監査役の報酬については、株主総会決議による報酬枠の下、監査役の協議によって決定しております。

 ⑥　株式の保有状況

イ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　35銘柄　　727,742千円

ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および

　　 保有目的

 前事業年度

 特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

 当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。現在の取締役数は６名です。

⑧　取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

○剰余金の配当

　当社は剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって

できる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日としております。また、会社法第459条第１項に基づき、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の

配当ができる旨定款に定めております。

○取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規程に基づき、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を

含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を

果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて

おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う

ことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　当社は、新日本有限責任監査法人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、財務

報告目的のＩＴ全般統制の整備・運用・評価等にかかる助言及び指導等について依頼をおこなっております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令

第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第54期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や

当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

により算定）

時価のないもの

  総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

  主な耐用年数

建物　　　　　６～50年

建物附属設備　６～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上いたしております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上いたしております。

(3）役員賞与引当金

  役員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上いたしております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上いたしております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日が到来するもの）を資金としております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の

適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去

勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定

(3) 当会計基準等の適用による影響

　　財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

  財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略して

おります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

　収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.7％、当事業年度75.1％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度19.3％、当事業年度24.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

第53期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

第54期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加202,400株及び単元未満株式

の買取りによる増加80株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

車両運搬具及び器具備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。

一方、中長期的な資金運用についての取組も必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で

検討し、リスクを認識した上で、運用しております。

　資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っているため、現在、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが

伴います。

　また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を

喪失するリスクを伴います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を

行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務については、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより

流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額の他、市場価額が無い場合には、合理的に

算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

負債に計上しているものは（　）で示しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

負債に計上しているものは（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金（2）売掛金（3）未収入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は証券取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）差入保証金

　差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて

割引いて現在価値を算定しております。

負債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式及び非公募の内国債券は市場価格が無く、時価を把握することが

極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

(2）割引率

  1.3％

(3）期待運用収益率

  1.3％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　　10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により

　　　　　按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して

おります。

　退職一時金制度（非積立型であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.3％

　長期期待運用収益率　1.3％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び

繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,231千円減少し、

法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は1.483～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算

しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年

３月31日）

  当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

第53期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高を90％超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

第54期（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高を90％超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　固定資産の減損損失21,895千円を計上しておりますが、当社は、食品卸売事業の単一セグメントで

あるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

売却、除却及び減損によるもの

３　長期前払費用は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び回収額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債

及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

流動資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金滞留状況

 （注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ　商品

ホ　差入保証金

流動負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

該当事項はありません。

(ロ)期日別内訳

該当事項はありません。

ロ　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、以下の権利を行使することが

できない。
　　１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾家産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、尾家産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、尾家産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上