E01863 船井電機 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第59期、第60期、第61期及び第62期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第59期、第60期、第61期及び第62期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．第60期の１株当たり配当額には、会社設立50周年記念配当金10円を含んでおります。

 　　　 ３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 　　 　４．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　６．第58期及び第62期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　７．第58期及び第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社42社（子会社38社、関連会社４社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。

　主要な製品としては下記のものがあります。

（映像機器）液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、

            ブルーレイディスクレコーダ

（情報機器）プリンター

　当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．FUNAI CORPORATION,INC.及びP&F USA,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　(1) FUNAI CORPORATION,INC.の主要な損益情報等　　① 売上高        105,028百万円
　　                      　　　　　　　　　　　② 経常利益        1,180百万円
　　                          　　　　　　　　　③ 当期純利益        706百万円
　　                          　　　　　　　　　④ 純資産額        9,624百万円
　　                          　　　　　　　　　⑤ 総資産額       26,850百万円

　　(2) P&F USA,Inc.の主要な損益情報等　　　　　　　① 売上高         46,714百万円
　　                      　　　　　　　　　　　② 経常損失        3,006百万円
　　                          　　　　　　　　　③ 当期純損失      2,784百万円
　　                          　　　　　　　　　④ 純資産額        2,686百万円
　　                          　　　　　　　　　⑤ 総資産額       20,492百万円

３．議決権の所有割合の（　）内は内書きで間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［　］外数で表示しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社の主要市場である米国は、雇用情勢の鈍化はみられたものの住宅市場は回復傾向が続き、個人消費も堅調に推移したことから緩やかな景気回復が続きました。欧州では、債務問題への対策により景気の持ち直しがみられる一方、中国は景気減速がみられました。また、わが国におきましては、日本銀行の金融緩和策導入後、企業及び消費者のマインドの改善から設備投資や住宅投資に持ち直しがみられ、消費税増税前の駆け込み需要もあり緩やかな景気回復が続きました。

　当民生用電気機器業界におきましては、スマートフォン、タブレット端末やクラウドの急速な普及が続く一方、従来製品の携帯電話やパソコン、デジタルスチルカメラ、液晶テレビ、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品などは需要低迷がみられました。

　このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当連結会計年度の売上高は234,042百万円（前期比21.9％増）となりました。

　利益面につきましては、北米、メキシコにおけるPHILIPSブランドの液晶テレビ、オーディオアクセサリー製品等の採算悪化を主因とし、営業損失は5,465百万円（前期は5,273百万円の営業損失）、経常損失は2,253百万円（前期は355百万円の経常損失）、当期純損失は6,745百万円（前期は8,542百万円の当期純損失）となりました。

所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。

①　日本

プリンターの受注増により情報機器が増収となったことに加え、液晶テレビやＢＤ関連製品も伸長いたしました。この結果、売上高は56,493百万円（前期比9.3％増）となり、セグメント損失（営業損失）は1,328百万円（前期は4,294百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②　北米

液晶テレビは大手量販店向けに大型サイズ製品が堅調であったことに加え、年末商戦向けが好調に推移したことから大幅な増収となりました。また、平成24年９月より販売を開始したPHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も通年で売上に寄与し、ＤＶＤ関連製品もＢＤプレーヤが好調に推移し増収となりました。この結果、売上高は169,698百万円（前期比24.6％増）となりましたが、PHILIPSブランドの液晶テレビやオーディオアクセサリー製品等の採算悪化によりセグメント損失（営業損失）は3,786百万円（前期は1,528百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

③　アジア

インクカートリッジの売上が計上されたことなどから、売上高は4,563百万円（前期比462.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は408百万円（前期は491百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

　④　欧州

インクカートリッジの売上が計上されたものの、液晶テレビやＤＶＤ関連製品は市場の低迷が続いたことから減収となりました。この結果、売上高は3,286百万円（前期比2.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は425百万円（前期は389百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

機器別の売上高は次のとおりであります。

①　映像機器

映像機器では、液晶テレビは年末商戦向けが好調であった北米において大幅な増収となり、ＢＤ関連製品も前年を上回りました。この結果、当該機器の売上高は183,108百万円（前期比17.6％増）となりました。

②　情報機器

情報機器では、プリンターの受注増とインクカートリッジの売上計上により、売上高は18,876百万円（前期比57.8％増）となりました。

③　その他

上記機器以外では、主に北米向けオーディオアクセサリー製品の寄与により、売上高は32,058百万円（前期比31.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の減少及び長期借入れによる収入等があったものの、仕入債務の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,625百万円（13.2％）減少し、当連結会計年度末には43,612百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,251百万円（前年同期は8,022百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,730百万円（前年同期は12,863百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は4,676百万円（前年同期は5,128百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入があったものの、短期借入金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注状況は記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当民生用電気機器業界におきましては、スマートフォン、タブレット端末やクラウドの急速な普及が続く一方、従来製品の携帯電話やパソコン、デジタルスチルカメラ、液晶テレビ、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品などは需要低迷がみられます。

こうした業界環境において当社グループの対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。

(1) 売上高の拡大及び収益力の回復

当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復が最重要課題と位置づけております。

（製品戦略について）

当連結会計年度は、売上高は前期比増収となりましたが、利益面では北米、メキシコにおけるPHILIPSブランドの液晶テレビ・オーディオアクセサリーの在庫処分などによる損失で営業赤字となる厳しい状況となりました。

このため、ＰＳＩ（仕入・販売・在庫）管理を一層強化し、コスト競争力のある製品を適切なタイミングで供給できる体制作りに着手しており、売上高の拡大と収益性の回復を図る方針であります。

また、新規事業分野への展開も喫緊の課題との認識をもっており、新たな取り組みとして、平成25年４月にLexmark International,Inc.との合意によりインクジェット関連技術及び資産を取得いたしました。これにより、これまでハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきたインクジェットプリンター製品について、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売を含め自社リソースで完結できる体制が整い、自社開発プリンターの事業化の円滑な立ち上げに向けても準備を進めております。

（市場戦略について）

米国市場への偏重リスクを回避するとともに、季節変動の影響を軽減して生産・販売の平準化と売上高の拡大が課題と考えており、メキシコの拡充に加えて、タイなどのＡＳＥＡＮやインドなどの成長している新興市場の開拓を進めております。

当社グループでは、上記の各戦略を着実に実行するため、商品企画から開発、部材調達、生産、販売に至る部門間のタイムラグをミニマイズし、市場のニーズに的確に応えた製品をタイムリーに供給できるよう改善に取り組んでおります。

(2) 生産及び開発体制の強化

当社グループでは、中国での生産依存度が高いことから、そのリスク回避が課題となっております。そのため、当連結会計年度におきましては、今後インド市場向け製品供給の核となる既存の生産拠点であるFUNAI (THAILAND) CO.,LTD.の増強を前連結会計年度に引き続き実施いたしました。また、フィリピンにおいても生産子会社Funai Electric Philippines Inc.を設立し、工場建設を進めております。

開発面ではグループ全体の効率向上を中国を中心にアジア地域で引き続き進めております。また、新規事業分野での開発にも注力し、その成果として、当連結会計年度において、開発過程にある電動歩行アシストカートが経済産業省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業」に採択されました。

(3) 人材の育成と登用

　当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜くため、また、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。このため、語学をはじめとする社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの経営方針について

　当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方針をとっており、主要製品である映像機器（ＤＶＤ関連製品・液晶テレビ等）及び情報機器（プリンター等）並びにその他（受信関連用電子機器・オーディオアクセサリー等）の製造・販売を行っております。

　上記デジタル製品分野は、価格競争が激しく、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しており、これらの状況は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　製品のコスト、市場価格について

　当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上システムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の深耕を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。

　しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らず、コスト圧力が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新技術への対応について

　当民生用電気機器業界におきましては、かつてないスピードでのグローバル化、業際を越えた業界再編、インターネットの浸透と環境に配慮した社会の進展といった変化の中、市場ニーズも多様化する傾向にあり、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。

　当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより新規事業分野を中心とする技術力の向上、場合によってはＭ＆Ａ等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　製品・サービスの欠陥について

　当社では、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。ただし、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

　近年、自社販売商品を持たずに、第三者から購入した知的財産権を用いて特許訴訟を提起して特許実施料収入を得る、所謂「パテント・トロール」の活動が盛んになっております。この傾向に製造販売業界全体が苦慮しており、このトロールの活動如何では多額の賠償額支払いを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　企業買収及び業務提携等について

当社グループでは売上拡大と収益向上を効率的に実現するため、企業買収や業務提携を行うことがあります。しかし、様々な要因により、企業買収が合意に至らない場合、当初期待した相乗効果が得られない場合、提携関係を継続できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外市場動向等の影響について

①　北米市場への依存度について

　当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に北米市場への全売上げに占める割合は当連結会計年度実績で68.9％となっております。

　そのため、北米の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　中国での生産依存について

　当社グループは、コストメリットが活かせる地域に生産を集中させ、部品の大量一括購買を行うことにより、製品の価格競争力の向上を図っております。当連結会計年度における海外生産比率は98.7％であり、そのうち、中国における生産（委託加工及び自社生産）比率は60.4％となっており、同国において政治体制の変動、紛争・自然災害の発生等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動リスクについて

　当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。

　中国におきましてはＤＶＤ関連製品、液晶テレビ及びプリンター等を生産（委託加工を含む）しております。また、タイにおきましては液晶テレビ、フィリピンではインクカートリッジを生産しております。

　一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、もしくはＯＥＭ供給先に対する直接販売等によって、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましても直接販売及び販売子会社を通じて販売を行っております。

　仕入総額に対する海外生産子会社からの仕入比率は、当連結会計年度85.0％であるのに対して、海外売上高の割合は、同83.7％となっており、大半の仕入、販売取引は米ドル建てにて行われております。そのため、為替変動に伴うリスクも軽減されていると考えております。

　しかし、為替変動のリスクは完全に排除されておらず、海外通貨建ての資産・負債は決算日時点の為替レートにより円換算されることから、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他のリスク

①　法的規制について

当社グループは事業を展開する各国において、商取引、輸出入、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、金融取引及び事業者への課税をはじめとする様々な法規制の適用を受けます。これらの法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等について

当社グループは国内外で展開する事業において、継続的に運営に関する各種の訴訟リスクが存在します。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理について

当社グループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入などを施しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できない可能性があります。こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務について

当社グループ及び一部のグループ会社では、確定給付企業年金制度を設けており、その退職給付債務は、年金資産に係る長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。しかしながら、その前提条件に変更の必要が生じた場合や運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合、また、年金制度の変更等により将来の退職給付費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　資金調達について

当社グループの業績の悪化により、資金調達の制約を受け、資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、借入金の一部には財務制限条項が付されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

(2）技術援助契約

(3）商標権許諾契約

(4）インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産の取得

　当社は、平成25年２月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月２日に、Lexmark International,Inc.が保有する、インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産を取得することについて合意し、平成25年４月30日に取得いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）及び第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当民生用電気機器業界におきましては、急激な市場環境の変化に伴い、当社を含めた国内電機メーカーにおける開発戦略にも大きな変革が求められております。

　こうした市場の動きを背景に、オープンソースムーブメントを受動的に受け止めるのでは無く、攻めの製品開発によって、新たなライフスタイルにおけるユースケースと従来のコモディティビジネスのバランスを適切に見極めてまいります。また、顧客との強力なパートナーシップに応える製品開発を進めてまいります。

　主要製品であるデジタルテレビは、インターネット環境の整備とデジタルコンテンツの配信環境（標準化）の進展から、本来のデジタルエンターテイメントを享受出来るテレビライフイノベーションを起こすものと考えられます。これにより、当社にとっては全く新しい製品群のビジネス展開が可能になってまいりました。

　当社は、高齢化、核家族化という社会環境に応えるスマートライフ分野において、国家プロジェクトや産学連携の更なる強化により、ヘルスケア製品の開発にも取り組んでおります。また、産産協業開発による環境・エネルギー関連の開発におきましては、研究から実用化への一気通貫の取り組みを推進してまいります。

　研究開発につきましては、当社（セグメントの名称：日本）の開発技術本部及び各事業部に所属する技術部門等が推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,490百万円でありました。

　当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1）映像機器関連技術

　映像機器製品につきましては、デジタルテレビ、録画装置に関し、新たなユースケースを想定した第２世代デジタル期を迎えます。この第２世代デジタル期は、４Ｋ２Ｋディスプレイ、マルチビジョングラフィック技術、広帯域ＱｏＳ（※）ワイヤレス、マルチＤＲＭ（デジタル著作権管理）処理技術などの実用化に支えられる事になります。小型・軽量化、薄型化、省エネ化、低コスト化につきましては、引き続き重要な開発テーマとして開発を進めております。

（※）ネットワーク上で、ある特定の通信のための帯域を予約し、一定の通信速度を保証する技術

(2）ネットワーク関連技術

　液晶テレビ、モニターなどのディスプレイデバイスやホームネットワーク、モバイルワイヤレス、ＦＴＴＨ（※）などの相互ゲートウェイ技術及び相互接続の為の無線技術をスマートスティックＳＴＢや次世代リモコンなどの製品開発を通して蓄積し、当社固有の技術で差別化を計っております。

（※）光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス

(3）新製品

　来るべき高齢化社会に向けた新たなライフスタイルへの対応に加え、環境・エネルギーなど成長市場にも焦点を絞った製品開発、デバイス開発・ソフトウェア開発を進めております。また、従来の民生用製品に加えて、業務用製品、システム製品の開発についても、民生機器開発の応用や横展開の有効活用により、安定したビジネスユニットとなるべく開発体制を整えてまいります。具体的には、当連結会計年度に取得したインクジェットプリンタの基本技術とインクカートリッジの製造技術の応用展開を目指し、広範な高収益ビジネス展開に向けた基礎開発を推進しております。

(4）研究所

　株式会社船井電機新応用技術研究所を中心とした当社グループにおいて、京都大学や九州大学のＣＯＩ（センターオブイノベーション）を始めとした大学との共同研究、産業総合研究所との連携等、事業化に向けたテーマ選定と産学協同研究などの連携開発を実施しております。

　これにより、研究から開発、製品化及びソフト・要素技術デバイスから製品化に至る年度別マイグレーションを実現してまいります。

(5）知的財産戦略

　自社研究開発、自社製品開発において、オープンソースムーブメント時代に適合した戦略的知的財産権の獲得、他社特許を侵害しない特許出願を確実に進めることにより、特許収支の改善を図ります。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は144,041百万円（前連結会計年度末164,802百万円）となり20,761百万円減少いたしました。

　現金及び預金の減少（67,813百万円から49,167百万円へ18,645百万円減）が大きく、その原因の主なものは、Lexmark International, Inc.よりインクジェットに関する特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式を取得したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は37,300百万円（前連結会計年度末29,721百万円）となり7,578百万円増加いたしました。

　有形固定資産の増加（16,675百万円から21,905百万円へ5,229百万円増）及び特許権の増加（2,078百万円から4,654百万円へ2,575百万円増）が大きく、有形固定資産及び特許権の増加の原因の主なものは、Lexmark International, Inc.よりインクジェットに関する特許権、開発設備を取得したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は53,692百万円（前連結会計年度末69,452百万円）となり15,760百万円減少いたしました。

　支払手形及び買掛金の減少（39,178百万円から32,942百万円へ6,236百万円減）及び短期借入金の減少（12,981百万円から4,526百万円へ8,455百万円減）が大きく、支払手形及び買掛金の減少の原因の主なものは、原材料等の仕入れ代金を支払ったことによるものであります。また、短期借入金の減少の原因の主なものは、運転資金として銀行から調達していた借入金を返済したためであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は9,964百万円（前連結会計年度末3,672百万円）となり6,291百万円増加いたしました。

　長期借入金の増加（6,121百万円増）が大きく、その原因の主なものは、銀行から運転資金等を調達したものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は117,684百万円（前連結会計年度末121,398百万円）となり3,714百万円減少いたしました。

　その原因の主なものは、利益剰余金の減少（101,135百万円から93,196百万円へ7,939百万円減）及び為替換算調整勘定の増加（△21,722百万円から△17,495百万円へ4,227百万円増）によるものであります。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度における当社の主要市場である米国は、雇用情勢の鈍化はみられたものの住宅市場は回復傾向が続き、個人消費も堅調に推移したことから緩やかな景気回復が続きました。欧州では、債務問題への対策により景気の持ち直しがみられる一方、中国は景気減速がみられました。また、わが国におきましては、日本銀行の金融緩和策導入後、企業及び消費者のマインドの改善から設備投資や住宅投資に持ち直しがみられ、消費税増税前の駆け込み需要もあり緩やかな景気回復が続きました。

  当民生用電気機器業界におきましては、スマートフォン、タブレット端末やクラウドの急速な普及が続く一方、従来製品の携帯電話やパソコン、デジタルスチルカメラ、液晶テレビ、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品などは需要低迷がみられました。

  このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当連結会計年度の売上高は234,042百万円（前期比21.9％増）となりました。

　利益面につきましては、北米、メキシコにおけるPHILIPSブランドの液晶テレビ、オーディオアクセサリー製品等の採算悪化を主因とし、営業損失は5,465百万円（前期は5,273百万円の営業損失）、経常損失は2,253百万円（前期は355百万円の経常損失）となり、当期純損失は6,745百万円（前期は8,542百万円の当期純損失）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の減少及び長期借入れによる収入等があったものの、仕入債務の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,625百万円（13.2％）減少し、当連結会計年度末には43,612百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,251百万円（前年同期は8,022百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,730百万円（前年同期は12,863百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は4,676百万円（前年同期は5,128百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入があったものの、短期借入金が減少したことによるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（当社グループの経営方針について）

　当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方針をとっており、主要製品である映像機器（ＤＶＤ関連製品・液晶テレビ等）及び情報機器（プリンター等）並びにその他（受信関連用電子機器・オーディオアクセサリー等）の製造・販売を行っております。

　上記デジタル製品分野は、価格競争が激しく、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しており、これらの状況は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　製品のコスト、市場価格について

　当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上システムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の深耕を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。

　しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らず、コスト圧力が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新技術への対応について

　当民生用電気機器業界におきましては、かつてないスピードでのグローバル化、業際を越えた業界再編、インターネットの浸透と環境に配慮した社会の進展といった変化の中、市場ニーズも多様化する傾向にあり、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。

　当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより新規事業分野を中心とする技術力の向上、場合によってはＭ＆Ａ等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　製品・サービスの欠陥について

　当社では、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。ただし、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

　近年、自社販売商品を持たずに、第三者から購入した知的財産権を用いて特許訴訟を提起して特許実施料収入を得る、所謂「パテント・トロール」の活動が盛んになっております。この傾向に製造販売業界全体が苦慮しており、このトロールの活動如何では多額の賠償額支払いを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　企業買収及び業務提携等について

　当社グループでは売上拡大と収益向上を効率的に実現するため、企業買収や業務提携を行うことがあります。しかし、様々な要因により、企業買収が合意に至らない場合、当初期待した相乗効果が得られない場合、提携関係を継続できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

（海外市場動向等の影響について）

①　北米市場への依存度について

　当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に北米市場への全売上げに占める割合は当連結会計年度実績で68.9％となっております。

　そのため、北米の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　中国での生産依存について

　当社グループは、コストメリットが活かせる地域に生産を集中させ、部品の大量一括購買を行うことにより、製品の価格競争力の向上を図っております。当連結会計年度における海外生産比率は98.7％であり、そのうち、中国における生産（委託加工及び自社生産）比率は60.4％となっており、同国において政治体制の変動、紛争・自然災害の発生等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動リスクについて

　当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。

　中国におきましてはＤＶＤ関連製品、液晶テレビ及びプリンター等を生産（委託加工を含む）しております。また、タイにおきましては液晶テレビ、フィリピンではインクカートリッジを生産しております。

　一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、もしくはＯＥＭ供給先に対する直接販売等によって、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましても直接販売及び販売子会社を通じて販売を行っております。

　仕入総額に対する海外生産子会社からの仕入比率は、当連結会計年度85.0％であるのに対して、海外売上高の割合は、同83.7％となっており、大半の仕入、販売取引は米ドル建てにて行われております。そのため、為替変動に伴うリスクも軽減されていると考えております。

　しかし、為替変動のリスクは完全に排除されておらず、海外通貨建ての資産・負債は決算日時点の為替レートにより円換算されることから、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（その他のリスク）

①　法的規制について

　当社グループは事業を展開する各国において、商取引、輸出入、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、金融取引及び事業者への課税をはじめとする様々な法規制の適用を受けます。これらの法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等について

　当社グループは国内外で展開する事業において、継続的に運営に関する各種の訴訟リスクが存在します。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理について

　当社グループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入などを施しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できない可能性があります。こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務について

　当社グループ及び一部のグループ会社では、確定給付企業年金制度を設けており、その退職給付債務は、年金資産に係る長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。しかしながら、その前提条件に変更の必要が生じた場合や運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合、また、年金制度の変更等により将来の退職給付費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　繰延税金資産について

　当社グループは、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　資金調達について

　当社グループの業績の悪化により、資金調達の制約を受け、資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、借入金の一部には財務制限条項が付されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資は、日本は901百万円、北米は98百万円、アジアは4,080百万円、欧州は13百万円となり、当社グループ合計は5,094百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［　］外数で表示しております。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

　（注）１. 帳簿価額の［　］は、提出会社の所有を外書しており、提出会社から賃借しているものであります。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な除却等の計画

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在」の発行数には、平成26年６月１日以降提出日までのストックオプションの権利行使により発行されるものは、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権

（平成17年６月23日定時株主総会決議）

　（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。

２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(9）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

②　会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権

（平成20年６月19日定時株主総会決議）

　（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。

２．「新株予約権の行使の条件」、「新株予約権の譲渡に関する事項」及び「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」については、「(9）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．ストックオプションの権利行使（平成22年４月１日～平成23年３月31日）

２．ストックオプションの権利行使（平成23年４月１日～平成24年３月31日）

（６）【所有者別状況】

　（注）当社所有の自己株式は、「個人その他」に20,116単元及び「単元未満株式の状況」に15株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社（現ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社）及びその共同保有者２者から平成11年10月15日付で大量保有報告書の提出があり、平成11年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※１．「所有内容」の株式数は平成11年10月15日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その後、当社は平成12年９月11日付で株式１株を３株に株式分割しております。

２．平成13年10月15日付で変更報告書の提出があり、同社は平成13年９月30日付でジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社から商号変更したものであります。

３．UBS証券会社及びその共同保有者７者から大量保有報告書（平成16年12月15日付）の変更報告書（平成19年７月20日付）の提出があり、平成19年７月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成19年７月20日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

４．シュローダー投信投資顧問株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成18年４月14日付）の変更報告書（平成18年10月13日付）の提出があり、平成18年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成18年10月13日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

５．モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成18年10月12日付）の変更報告書（平成19年１月22日付）の提出があり、平成19年１月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成19年１月22日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

６．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから平成20年７月28日付で大量保有報告書の提出があり、平成19年６月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成20年７月28日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

７．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成21年５月11日付）の変更報告書（平成21年10月６日付）の提出があり、平成21年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成21年10月６日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

８．野村證券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成23年１月19日付）の変更報告書（平成24年３月５日付）の提出があり、平成24年２月29日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成24年３月５日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく株主総会の特別決議によるストックオプション制度

　（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。

なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

平成22年８月１日から平成29年７月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の行使期間中の各年（８月１日から翌年７月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者のうち当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員及び従業員は（注）３の新株予約権の権利行使期間中の各年（８月１日から翌年７月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者のうち当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員が当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員及び従業員のいずれでもなくなった場合は、権利行使ができないものとします。

④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続を認めるものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）６に準じて決定するものとします。

８．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

③　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年６月20日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は、割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、

「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

平成28年９月１日から平成35年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新

株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）７に準じて決定するものとします。

９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当金35円を実施いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役のうち、米本光男及び坂内義明は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、米田信一及び盛本正英は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、消費者、取引先、地域社会、使用人等の社内外のステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　この考え方に基づき、当社は機動的な意思決定と迅速な業務執行体制の確立を図るため、執行役員制度を導入しております。

　また、当社では船井グループの全役職員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基本とする「船井グループ調達方針」を制定し、これを推進する組織として「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」を設置し、ＣＳＲ活動の強化を図っております。

　②　当事業年度における会社の機関内容

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社の形態を採用し、迅速な業務執行体制の確立を図るため執行役員制度を導入するとともに、取締役会の諮問機関として「指名委員会」、「報酬委員会」及び「投融資審議会」を設け重要な意思決定プロセスの客観性及び透明性を確保しております。

ａ．取締役会

　　社内取締役５名と社外取締役２名の計７名で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。

　　また、取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会も行っております。更に、取締役の責任の明確化と機動的な体制構築を可能とするため、取締役の任期を１年としております。

　（諮問機関）

・指名委員会

取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会の諮問機関として取締役会に対し取締役候補者等の推薦を行うことで、取締役候補者等の選定プロセスの透明性と客観性を確保しております。

・報酬委員会

取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会からの委任を受けて、取締役及び執行役員の報酬等を決定することで、報酬決定プロセスの透明性と客観性を確保しております。なお、監査役の報酬等につきましては監査役の協議によって決定されます。

・投融資審議会

取締役の中から社長が選定したメンバーで構成されており、当社における重要な投融資案件について、個別にその内容を全社的観点に立って審議することで、投融資案件の可否判断プロセスの透明性と客観性を確保しております。

ｂ．監査役会

　　常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されております。社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。常勤監査役石崎弘は税理士であり財務・会計に関する知見を有しております。なお、監査役会は、原則として月１回開催しております。

ｃ．会計監査人

　　当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。なお、会計監査の状況につきましては「④　監査役監査、内部監査及び会計監査の状況　ｅ．会計監査の状況」に記載しております。

　③　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会において次のとおり決議し、整備しております。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　「船井グループ企業行動憲章」及び「役員コンプライアンス規程」において、法令遵守のために、取締役がとるべき行動を明確にし、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役が出席する取締役会等の重要会議議事録並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書及び情報を適切に保存し、管理しております。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　　損失の危機の管理に関しては、「リスク管理規程」を定め、各部署は、所轄業務に付随するリスク管理を行うとともに、組織的な管理を行っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　経営の意思決定の迅速化と効率化を図るために、「執行役員制度」を導入し、業務執行取締役の統括のもとに執行役員を配置し、業務執行取締役が決定した業務が迅速に執行されることを確保しております。また、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役を導入しております。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　「船井グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」において、使用人がとるべき行動を明確にし、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。

　　また、通常の報告経路から独立した内部通報制度を設け、コンプライアンス体制の強化を図っております。

ｆ．当該会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　「船井グループ企業行動憲章」を当社グループの役員及び従業員の行動基準として定めております。

　　また、グループ会社の重要事項については、「関係会社管理規程」により、グループ会社の自主独立を尊重しつつ、権限と責任を明確にし、グループ全体の業務の適正を図っております。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役会と協議のうえ、監査役会事務局を設置し監査役会を補助すべき使用人を配属いたします。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　前号の監査役会の職務を補助すべき使用人が監査役会事務局に転出入する場合において、当該使用人の異動及びその人事考課については、監査役会の意見を尊重するものとし、取締役からの独立を確保いたします。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びそれ以外の監査役への報告に関する体制

　　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行の状況を聴取し、関係資料を閲覧しております。

　　また、監査役は、取締役、執行役員及び使用人に対し、「監査役会に対する報告に関する規程」に基づき、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実、その他、その職務を遂行するために必要と判断した事項の報告を受けております。

ｊ．その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は、会計監査人と密接に連携するとともに、代表取締役と定期的な会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行っております。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めております。当該方針に基づき、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統制委員会」を設け、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、また、不備が発見された場合は、是正処置を講じます。

ｌ．反社会的勢力の排除のための体制

　（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

　　当社は、グループ全役職員を対象に「船井グループ企業行動憲章」を制定し、その中で、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる態度で対応し、一切の関係を持たず、要求については拒絶することをコンプライアンスの基本方針としております。取引先が反社会的勢力と関わる団体、企業、個人等であることが判明した場合にはその取引を速やかに解消いたします。

　（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

　　人事総務部を反社会的勢力対応主管部署と位置付け、情報の一元管理を行っております。また、全役職員が基本方針を遵守するように、関連規程等において明文化するとともに、教育体制を構築しております。更に、必要に応じて、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等の整備を進めます。反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

　④　監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

ａ．監査役監査、内部監査の状況

　　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定、取締役の職務の執行の監査を行います。

　更に、監査役は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、会社が対処すべき課題や監査上の重要な課題等について、代表取締役及び会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見交換を行い、必要な説明や報告を行っております。

　　内部監査については、内部監査部門である監査室が「内部監査規程」に基づき社内及び当社グループ全体にわたる内部監査を統括し、内部監査担当部門が設置されている重要な会社においては当該内部監査部門が、業務監査及び内部統制監査を実施するとともに改善提案を行い、代表取締役、監査役及び被監査部門長に監査結果の報告を行っております。

ｂ．監査役と内部監査部門との連携状況

　　監査役と内部監査部門である監査室との間で、必要に応じて監査体制、監査計画及び監査状況等について情報交換を行っております。

ｃ．監査役と会計監査人との連携状況

　　監査役と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、四半期に１回程度の定例会合に加え必要に応じて随時会合を行い、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行っております。

ｄ．監査役監査、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門との連携の状況

　　内部統制部門は、社内及びグループ会社の内部統制システムの整備及び運用状況に関して、監査役、内部監査部門である監査室及び会計監査人へ報告を行っております。

ｅ．会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村基夫、中田明、岡田明広、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他17名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役との利害関係

　　社外取締役及び社外監査役は各２名ずつであり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係またはその他利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、当社として特段の独立性についての基準は設けておりません。ただし、東京証券取引所の定める独立役員（一般株主の保護を図るため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）の基準を参考にしております。

ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況

　・社外取締役米本光男は、経営コンサルタントとして幅広い経験に基づく知見により、当社の取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただくために、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

　・社外取締役坂内義明は、企業経営及び新規事業の創造に関する豊富な知識と経験により、当社の取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただくために、社外取締役に選任しております。

　・社外監査役米田信一は、企業経営に関する長年の経験から、取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくために、社外監査役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

　・社外監査役盛本正英は、企業経営に関する長年の経験から、取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくために、社外監査役に選任しております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、内部監査・監査役監査及び会計監査との相互連携や内部統制の監査を行っております。

　　その他にも、社外監査役は、監査役会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなど相互連携を図っております。

ｄ．他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況

　・社外取締役米本光男は、株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長、セーラー万年筆株式会社の社外取締役及びオリエンタルチエン工業株式会社の社外監査役であります。なお、当社は株式会社ティー・ピー・エス研究所、セーラー万年筆株式会社及びオリエンタルチエン工業株式会社との間には特別の関係はありません。

　・社外取締役坂内義明は、湯崎温泉観光株式会社、ゴルフマスター株式会社及びビードットコム株式会社の代表取締役社長であります。なお、当社は湯崎温泉観光株式会社、ゴルフマスター株式会社及びビードットコム株式会社との間には特別の関係はありません。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

   ⑥　役員報酬等

 a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　　 （注）上記には、平成25年６月21日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。

ｂ．役員報酬等の内容に係る決定に関する方針

　　取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限の範囲内において決定いたします。

　　取締役の月額報酬額は、取締役会の委任を受けた報酬委員会が当社の定める一定の基準に基づき決定いたします。監査役の月額報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

　　取締役の賞与は、取締役会の委任を受けた報酬委員会が当社の定める一定の基準に基づき決定いたします。監査役の賞与は、監査役の協議により決定いたします。

　　なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金については、株主総会の決議により取締役及び監査役へ贈呈のご承認をいただいたうえで、当社の定める一定の基準に基づき取締役については報酬委員会が、監査役については監査役の協議により決定いたします。

⑦　その他当社定款規定

ａ．取締役の定数

　　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｄ．剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

　　これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

   ⑧　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

34銘柄　1,056百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

 特定投資株式

 当事業年度

 特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.、FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.及びFUNAI (THAILAND) CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として総額で45百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.、FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.及びFUNAI (THAILAND) CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として総額で58百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　21社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度中に設立した子会社であるFunai Electric Philippines Inc.及びFunai Lexington Technology Corporationを連結の範囲に含めております。また、Lexmark International,Inc.より全株式を取得した、フィリピンにおけるインクジェットプリンタ関連製品製造子会社であるFunai Electric Cebu,Inc.を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は㈱エフ、ジー、エスであります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　1社

嘉匯実業有限公司であります。

(2）持分法適用の関連会社数    　　1社

上海曜中光電有限公司であります。

平成25年４月28日付で上海曜船光電有限公司から上海曜中光電有限公司へ社名変更しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エフ、ジー、エス他）及び関連会社（嘉宝電機有限公司他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4）持分法適用非連結子会社である嘉匯実業有限公司及び持分法適用関連会社である上海曜中光電有限公司の決算日は連結決算日と異なるため、当該子会社及び関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

海外連結子会社は、製品、仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～10年

工具、器具及び備品　　１～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、適用初年度で全額費用処理しております。一部の連結子会社については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、重要性がないものを除き５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が315百万円、退職給付に係る負債が642百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が238百万円減少し、少数株主持分が13百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は６円99銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、平成27年３月期の期首において、利益剰余金が483百万円増加いたします。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」及び「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた57百万円及び「シンジケートローン手数料」に表示していた52百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（タックスヘイブン対策税制について）

１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをいたしましたが、平成25年12月12日に最高裁判所より同年12月11日付で、本件申立てを棄却する旨の決定通知を受領いたしました。

　　追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。

　　追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※３．土地の再評価

前連結会計年度（平成25年３月31日）

連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として226百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として226百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。

　４．偶発債務

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（仲裁）

当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。

これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。

平成26年５月20日、PHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額として、171.8百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用の提示がありました。

当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。

１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要

(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日

①仲裁の申立てが行われた機関　：国際商業会議所

②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日

(2) 仲裁の申立てを行った者

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

　　当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求

②請求額

　　171.8百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用

２. 当社による反対請求申立ての概要

(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日

①反対請求の申立てを行った機関　：国際商業会議所

②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日

(2) 反対請求申立ての相手

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

　　PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求

②請求額

　　請求額は特定しておりません。なお、仲裁廷の指示どおり、平成26年10月までに当社が被った損害額を算定し、PHILIPSに対して請求金額を提示することになっております。

なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。

１．相手企業の名称及び取得する事業の内容

(1) 相手企業の名称　　：Koninklijke Philips N.V.

(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業

（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。

２．株式取得の理由

当社は、平成20年９月に米国及びカナダにおけるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成24年７月にPHILIPSが設計及び開発したライフスタイル・エンターテイメント事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約をPHILIPSと締結いたしました。

当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索してまいりました。

今回、PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することといたしました。

３．取得価額及び取得後の持分比率

株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。

　５．貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　６．財務制限条項

当連結会計年度（平成26年３月31日）

借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末の残高5,146百万円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

（条項）

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,000億円以上に維持する。

(2) 2015年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにする。

(3) 2015年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、世界的な需要の減退に伴う生産モデルの見直し等により、将来の使用度合いが低下したと判断した特許に関する通常実施権等の資産について回収可能性を評価し、1,614百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、情報機器の受注の減少などにより将来の収益性の見込みが低くなることが予想されることから製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（266百万円）を特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具149百万円、工具、器具及び備品51百万円及び長期前払費用65百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額によって測定しており、長期前払費用については正味売却可能価額を零とし、長期前払費用以外については、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

※６．事業構造改善費用

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

事業構造改善費用は主として、海外におけるＬＥＤ事業の縮小に伴い発生した費用であり、主な内容は、たな卸資産評価損205百万円、関係会社株式評価損651百万円及び減損損失393百万円であります。

（減損損失）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、主として、海外におけるＬＥＤ事業縮小の意思決定により、将来の使用見込みがなくなった製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（393百万円）を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具238百万円、工具、器具及び備品99百万円及び長期前払費用55百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額によって測定しており、長期前払費用については正味売却可能価額を零とし、長期前払費用以外については、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

※７．アドバイザリー費用

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

アドバイザリー費用は、予定されていたKoninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式取得において、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等であるところ、当該株式取得案件についてPHILIPSが株式譲渡契約を解除したこと及び国際商業会議所へ仲裁を申立てたこと、また、それに対して当社が反対請求の申立てを行ったことに伴い費用処理したものであります。

※８．過年度法人税等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHは、当社及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けておりました。当連結会計年度において、ドイツ税務当局より移転価格税制に基づく更正を受ける可能性が高くなったと判断したことから、追徴税の見込額を「過年度法人税等」として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．当連結会計年度において、当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHが、当社及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局より移転価格税制に基づく更正通知を受領したため、追徴税を支払ったものであります。

※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※３．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにFunai Electric Cebu,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにFunai Electric Cebu,Inc.株式の取得価額とFunai Electric Cebu,Inc.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額等

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④ 減価償却費相当額の算定方法

 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは原則利用しない方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。また、海外事業展開していることから外貨建債権と外貨建債務が発生しておりますが、その多くが米ドル建て取引となっているため、原則として為替予約は行っておりません。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理については、社内規程を整備し、それに従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

      　 資　産

   　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

         負　債

　　 (1）支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

    長期借入金の時価について、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 デリバティブ取引

 　  該当事項はありません。

        ２．時価を把握することが困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

    　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

    　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,248百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　575百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度におきましては、その他有価証券の株式について413百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度におきましては、その他有価証券の株式について222百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

海外連結子会社の一部は、確定拠出型の制度を設けております。

退職一時金制度は国内連結子会社１社が有しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.1～1.4％

(3）期待運用収益率

1.1～1.4％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　適用初年度で全額費用処理しております（一部の連結子会社は、15年により費用処理しております。）。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

海外連結子会社の一部は、確定拠出型の制度を設けております。

退職一時金制度は国内連結子会社１社が有しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）その他の包括利益等に計上された項目の内訳

　その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.3％

長期期待運用収益率　1.2％

３．確定拠出制度

一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（提出会社）

 （注）株式数に換算して記載しております。

（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（提出会社）

（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）

②単価情報

（提出会社）

 （注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a　平成22年８月１日から平成29年７月31日まで

b　平成23年８月１日から平成29年７月31日まで

c　平成24年８月１日から平成29年７月31日まで

d　平成25年８月１日から平成29年７月31日まで

e　平成26年８月１日から平成29年７月31日まで

f　平成27年８月１日から平成29年７月31日まで

g　平成28年８月１日から平成29年７月31日まで

（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社（ＤＸアンテナ㈱）

　連結子会社ＤＸアンテナ㈱が、平成22年２月13日及び平成23年５月27日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

(1)提出会社

過去に付与されたストック・オプションの実績に基づき算定しております。

(2)連結子会社（ＤＸアンテナ㈱）

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は96百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　Lexmark International,Inc.（以下「Lexmark」といいます。）

取得した事業の内容　　インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、平成９年７月以降約16年にわたってLexmarkよりインクジェットプリンタ（以下、「ＩＪＰ」といいます。）のハード機器を製造受託しており、開発段階からも協業を重ねて参りました。

今回、当社グループは、Lexmarkが長年北米を中心としてグローバルに展開してきたインクカートリッジを含めたプリンタ関連製品の特許権及び製品開発機能・技術、製造機能・技術を取得することにより、これまでハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきたＩＪＰ製品につき、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売も含め自社リソースで完結できる体制を整えることが可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを継続的に成長させるものであると考え、本件を実施することといたしました。

(3）企業結合日

平成25年４月30日

(4）企業結合の法的形式

特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式取得

(5）結合後企業の名称

Funai Electric Cebu,Inc.

(6）取得した議決権比率

100％

２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間

平成25年５月１日から平成26年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

８百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社、ＤＸアンテナ株式会社が、海外においては北米、アジア、欧州等の各地域をFUNAI CORPORATION,INC.（北米）、P&F USA,Inc.（北米）、船井電機(香港)有限公司（アジア）、FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投

　　資有価証券等）であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　１．土地及び建物の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

　　２．株式の売却価額については、非上場株式の売買につき、双方協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　１．株式会社プロピア

(1) 市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 当社取締役船井哲良の近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.00％を直接保有しております。

　　２．新潟精密株式会社

(1) 生産設備等のリース料については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

(2) 当社取締役船井哲良の近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.00％を直接保有しております。

　　３．株式会社エクストリリオン

(1) 事務所の賃貸料については、近隣相場等を勘案して協議の上、決定しております。

(2) 当社取締役船井哲良が議決権の61.01％を直接保有しております。

　　４．株式会社プレキシオン

(1) 市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 当社取締役船井哲良が議決権の61.01％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

タックスヘイブン対策税制について

(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをいたしましたが、平成25年12月12日に最高裁判所より同年12月11日付で、本件申立てを棄却する旨の決定通知を受領いたしました。

    追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。

　　追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

仲裁について

当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。

これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。

平成26年５月20日、PHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額として、171.8百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用の提示がありました。

当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。

１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要

(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日

①仲裁の申立てが行われた機関　：国際商業会議所

②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日

(2) 仲裁の申立てを行った者

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

　当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求

②請求額

　171.8百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用

２. 当社による反対請求申立ての概要

(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日

①反対請求の申立てを行った機関　：国際商業会議所

②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日

(2) 反対請求申立ての相手

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

　PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求

②請求額

　請求額は特定しておりません。なお、仲裁廷の指示どおり、平成26年10月までに当社が被った損害額を算定し、PHILIPSに対して請求金額を提示することになっております。

なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。

１．相手企業の名称及び取得する事業の内容

(1) 相手企業の名称　　：Koninklijke Philips N.V.

(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業

（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。

２．株式取得の理由

当社は、平成20年９月に米国及びカナダにおけるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成24年７月にPHILIPSが設計及び開発したライフスタイル・エンターテイメント事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約をPHILIPSと締結いたしました。

当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索してまいりました。

今回、PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することといたしました。

３．取得価額及び取得後の持分比率

株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（タックスヘイブン対策税制について）

１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをいたしましたが、平成25年12月12日に最高裁判所より同年12月11日付で、本件申立てを棄却する旨の決定通知を受領いたしました。

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌事業年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２．事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

　３．偶発債務

（仲裁）

当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。

これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。

平成26年５月20日、PHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額として、171.8百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用の提示がありました。

当該仲裁手続の結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、当事業年度末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。

１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要

(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日

①仲裁の申立てが行われた機関　：国際商業会議所

②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日

(2) 仲裁の申立てを行った者

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

　　当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求

②請求額

　　171.8百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用

２. 当社による反対請求申立ての概要

(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日

①反対請求の申立てを行った機関　：国際商業会議所

②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日

(2) 反対請求申立ての相手

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

　　PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求

②請求額

　　請求額は特定しておりません。なお、仲裁廷の指示どおり、平成26年10月までに当社が被った損害額を算定し、PHILIPSに対して請求金額を提示することになっております。

なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。

１．相手企業の名称及び取得する事業の内容

(1) 相手企業の名称　　：Koninklijke Philips N.V.

(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業

（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。

２．株式取得の理由

当社は、平成20年９月に米国及びカナダにおけるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成24年７月にPHILIPSが設計及び開発したライフスタイル・エンターテイメント事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約をPHILIPSと締結いたしました。

当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索してまいりました。

今回、PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することといたしました。

３．取得価額及び取得後の持分比率

株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。

（保証債務）

次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

　４．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　５．財務制限条項

当事業年度（平成26年３月31日）

借入金5,146百万円は、シンジケートローン契約であり、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

（条項）

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,000億円以上に維持する。

(2) 2015年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにする。

(3) 2015年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．関係会社との取引高

※４．移転価格税制調整金

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

日米間の移転価格税制に関し、当連結グループが申請していた事前確認について、日本及び米国の税務当局間で仮合意に至りました。営業外費用に計上しております移転価格税制調整金は、本仮合意に基づいて当社がP&F USA,Inc.に支払うことになった過年度の調整金であります。

※５．事業構造改善費用

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

事業構造改善費用は主として、海外におけるＬＥＤ事業の縮小に伴い発生した費用であり、主な内容は、たな卸資産評価損79百万円及び関係会社株式評価損997百万円であります。

※６．アドバイザリー費用

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

アドバイザリー費用は、予定されていたKoninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式取得において、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等であるところ、当該株式取得案件についてPHILIPSが株式譲渡契約を解除したこと及び国際商業会議所へ仲裁を申立てたこと、また、それに対して当社が反対請求の申立てを行ったことに伴い費用処理したものであります。

※７．減損損失

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、世界的な需要の減退に伴う生産モデルの見直し等により、将来の使用度合いが低下したと判断した特許に関する通常実施権等の資産について回収可能性を評価し、1,614百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,087百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,443百万円、関連会社株式123百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は96百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　Lexmark International,Inc.（以下「Lexmark」といいます。）

取得した事業の内容　　インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、平成９年７月以降約16年にわたってLexmarkよりインクジェットプリンタ（以下、「ＩＪＰ」といいます。）のハード機器を製造受託しており、開発段階からも協業を重ねて参りました。

今回、当社グループは、Lexmarkが長年北米を中心としてグローバルに展開してきたインクカートリッジを含めたプリンタ関連製品の特許権及び製品開発機能・技術、製造機能・技術を取得することにより、これまでハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきたＩＪＰ製品につき、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売も含め自社リソースで完結できる体制を整えることが可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを継続的に成長させるものであると考え、本件を実施することといたしました。

(3）企業結合日

平成25年４月30日

(4）企業結合の法的形式

特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式取得

(5）結合後企業の名称

Funai Electric Cebu,Inc.

(6）取得した議決権比率

100％

２．事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成25年５月１日から平成26年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

160百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　特許権　インクジェットに関する特許権　　3,183百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

タックスヘイブン対策税制について

(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをいたしましたが、平成25年12月12日に最高裁判所より同年12月11日付で、本件申立てを棄却する旨の決定通知を受領いたしました。

　　追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。

　　追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

仲裁について

当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。

これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。

平成26年５月20日、PHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額として、171.8百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用の提示がありました。

当該仲裁手続の結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、当事業年度末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。

１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要

(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日

①仲裁の申立てが行われた機関　：国際商業会議所

②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日

(2) 仲裁の申立てを行った者

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

　当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求

②請求額

　171.8百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用

２. 当社による反対請求申立ての概要

(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日

①反対請求の申立てを行った機関　：国際商業会議所

②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日

(2) 反対請求申立ての相手

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

　PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求

②請求額

　請求額は特定しておりません。なお、仲裁廷の指示どおり、平成26年10月までに当社が被った損害額を算定し、PHILIPSに対して請求金額を提示することになっております。

なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。

１．相手企業の名称及び取得する事業の内容

(1) 相手企業の名称　　：Koninklijke Philips N.V.

(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業

（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。

２．株式取得の理由

当社は、平成20年９月に米国及びカナダにおけるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成24年７月にPHILIPSが設計及び開発したライフスタイル・エンターテイメント事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約をPHILIPSと締結いたしました。

当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索してまいりました。

今回、PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することといたしました。

３．取得価額及び取得後の持分比率

　株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　注記事項（連結貸借対照表関係）４．偶発債務に記載のとおり、会社は、Koninklijke Philips N.V.より損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、国際商業会議所より同仲裁申立ての送達を受けた。これに対して会社は、Koninklijke Philips N.V.に対して損害賠償を請求する反対請求を国際商業会議所に申し立てた。これらの申立ては会社グループの業績に影響を与える可能性があるが、その影響を合理的に見積もることが困難であり、会社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、船井電機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、船井電機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、船井電機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　注記事項（貸借対照表関係）３．偶発債務（仲裁） に記載のとおり、会社は、Koninklijke Philips N.V.より損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、国際商業会議所より同仲裁申立ての送達を受けた。これに対して会社は、Koninklijke Philips N.V.に対して損害賠償を請求する反対請求を国際商業会議所に申し立てた。これらの申立ては会社の業績に影響を与える可能性があるが、その影響を合理的に見積もることが困難であり、会社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上