7917 藤森工業 有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用し、遡及処理しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用し、遡及処理しております。

２【沿革】

（注）THAI FPC CO.,LTD.は平成26年４月１日付けでZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社10社（うち連結子会社５社、非連結子会社５社）から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。

　ライフサイエンス事業は、売上高の47.6％を占める当社グループの安定事業と位置づけられ、当該事業における主要製品は、食品・生活用包装材、医薬・医療用包装材、詰替／注出口付きパウチ、プラスチック製折畳液体容器となっております。具体的には液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル（使い捨て）医療機器の滅菌用包装材、歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。

　情報電子事業は、売上高の40.3％を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、層間絶縁フィルム、剥離フィルム、情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の製造工程に用いられる偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のＩＣに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。

　建築資材の事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。

　事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

（注）１.　THAI FPC CO.,LTD.は平成26年４月１日付けでZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更しております。

　　　２.　MFPC SDN. BHD.は平成26年２月１日付けでZACROS MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更しております。

　　　３.　台湾賽諾世股份有限公司は当連結会計年度において生産を開始していないため、上記には記載しておりま

　　　　 　せんが、情報電子関連事業の製造・販売を行う予定であります。

　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

（注）１．MFPC SDN. BHD.は平成26年２月１日付けでZACROS MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更しております。

　　　２．台湾賽諾世股份有限公司は当連結会計年度において生産を開始していないため、上記には記載しておりませ

　　　　　んが、情報電子関連事業の製造・販売を行う予定であります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．THAI FPC CO.,LTD.は平成26年4月1日付けでZACROS （THAILAND） CO.,LTD.に社名を変更しております。

５．台湾賽諾世股份有限公司は当連結会計年度において生産を開始していないため、営業上の取引は記載しておりませんが、精密塗加工製品の仕入・販売を行う予定であります。また、同社は特定子会社に該当しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

（２）その他連結子会社の現状に関する重要な事項

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合（組合員数208人）は６組合に分かれておりますが、労使の交渉にあたって６組合は「全藤労」を結成し、同時に交渉しております。
　なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、欧州景気に持ち直しの兆しがみられ、米国においても株価や個人消費が堅調に推移するなど、緩やかに回復しました。国内経済においては、政府の景気対策や金融政策に加え消費増税前の駆け込み需要の影響もあり、景気は緩やかに成長する展開となりました。

このような環境の下、ライフサイエンス事業の売上は微増に留まりましたが、情報電子事業及び建築資材事業では市場の需要動向を捕捉し、堅調に受注を伸ばした結果、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました。

損益面では、グループ全体にわたり、売上増加に伴う採算の改善に加え、高付加価値製品の販売強化、生産効率の向上、さらに固定費削減に努めたことなどから、前年同期比で増益となりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高874億50百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益74億78百万円（前年同期比26.3％増）、経常利益80億67百万円（前年同期比27.9％増）、当期純利益49億66百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　（ライフサイエンス事業）

生活用包装材は、詰替用スタンディングパウチが引き続き液体洗剤の需要増加をとらえたことに加え、タイの連結子会社において現地生産を拡大したことなどから、前年度を上回る売上を確保することができました。その一方で食品用包装材において受注が伸び悩む局面が続いており、事業全体では微増に留まりました。

　この結果、売上高は416億23百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

　（情報電子事業）

剥離フィルムは、業界における生産調整及び一部顧客の需要減の影響を受けて売上は減少となりました。情報記録用材については、パソコン市場の低迷により、「パソコン」向けは減少しましたが、「スマートフォン」、「タブレットＰＣ」市場向けの受注は堅調に推移しました。プロテクトフィルムについては、主力の偏光板向けの受注が伸長したことに加え、「スマートフォン」、「タブレットＰＣ」向けの工程用部材でも前年度を大幅に上回る売上を確保する展開となりました。

この結果、売上高は352億83百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

　（建築資材事業）

建材関連においては、住宅向けを中心に空調用配管並びに集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は増加いたしましたが、ビル用煙突工事の売上は減少しました。土木関連においては、太陽光発電分野が加わったことも寄与し、売上は増加しました。

　この結果、売上高は105億43百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より22億９百万円増加して105億４百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、66億72百万円（前連結会計年度は125億89百万円の収入）となりました。

　これは、仕入債務の減少、法人税等の支払いなどの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益80億82百万円や減価償却費43億55百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

　なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ59億17百万円減少しておりますが、主に前連結会計年度末日が金融機関休業日であったことや、利益の増加に伴って法人税等の支払額が増
加したことなどの影響によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、35億18百万円（前連結会計年度は48億86百万円の支出）となりました。

　これは、機械設備等の有形固定資産の取得に伴う支出が33億80百万円あったことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、13億35百万円（前連結会計年度は37億63百万円の支出）となりました。

　これは、長期借入金返済７億84百万円、配当金の支払額８億81百万円の資金減少要因等があったことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１.　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　営業キャッシュ・フロー÷利払い

２.　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３.　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４.　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　      ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競争激化、様々な分
野での技術革新など、あらゆる面で転換期にあり、社会構造や消費意識も大きく変化していると認識しております。

このような経営環境認識のもと、当社では創造的、効率的な成長を目指して、「成長軸の強化」「効率の重視」
「自己変革」を最重要課題として次の施策を重点的に推進いたします。

１．成長軸の強化

未来視点、顧客視点、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして強力に
創造的な成長施策を推進していきます。

そのためには「他社に真似できない技術の創出」「提供する機能、価値の幅や場所を積極的に拡げていくこ
と」「課題解決型（当社の様々なシーズを組み合わせて顧客に新たな価値を提供）ビジネスを推進していくこ
と」「基盤を強化し、優位性の維持向上を図ること」に注力してまいります。

２．効率の重視

経営資源と時間を効率的に活用し、短期間で効果的なリターンを得るための施策を推進していきます。

現有資源の活用と新たな資源投下を厳しい目で見つめ、筋肉質に磨きをかけながら「効率的な企業価値の向
上を図ること」「短期間で成長曲線の軌道に乗せること」に注力してまいります。

３．自己変革

未来を見据えてありたい姿を描き、それを実現していくことは、これまでと同じ発想や行動では為し得ませ
ん。造り手の論理を超えて、企業活動のあらゆる局面で市場、顧客視点による発想を優先して考え、ありたい
姿の実現に向かって進んでいく強い個人と組織づくりを目指していきます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

（１）電気・電子関連市場の影響
　当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用される偏光板（光学用）用プロテクトフィルム並びにパソコンやゲーム機に使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・販売を行っております。従って、これら電気・電子関連市場の影響材市場での需要の急激な変動は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合状況、価格動向
　当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。現状の当社グループは独自の高い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当社のシェアを奪う可能性があります。当社グループでは一層の技術向上や顧客への信頼確保に努めておりますが、競合状況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原材料の市況
　当社グループの販売する包装材や各種加工フィルムに使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であります。これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであり、今後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替変動
　当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資材調達を行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）設備投資に伴う影響
　当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今後も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。このような設備投資には、市場環境の変化・設備コスト増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）債権管理
　当社グループは取引先に対して、売掛金や貸付金等の債権を有しており、特に建築資材事業の工事物件につきましては、一取引における金額が大きい場合もあります。取引先の業況に充分注意し、与信管理を徹底しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）環境規制等の影響

　当社グループでは環境保全を経営の最重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っておりますが、今後、環境等に関するさまざまな法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動に制約を受けたり、追加の設備投資、新たな費用及び債務が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）事故災害
　当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点においては、火災等の事故や大地震等の自然災害による損害を防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。しかし、これらの活動にもかかわらず、事故・災害など当社グループ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、生産活動の中断及び生産活動に対する制約等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング及びラミネーティング等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。

　中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／医療周辺・環境対応関連・生化学(バイオ)」の３分野、情報電子分野では「グリーンＩＴ・エネルギー関連素材・情報端末」の３分野を目指し、研究開発に取り組んでおります。

　研究開発体制としては、常に新しい技術を必要とするシーズテーマの収集を行い、新技術の開発に努める一方、市場・お客様からの種々な要望を広く市場ニーズ（潜在・顕在）として捉え、マーケティング活動を通じてニーズを具現化し、独創的な当社の「コトづくり」と「モノづくり」の手法により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、21億96百万円（前年同期比6.3％増）であります。
各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

　医薬／医療周辺分野では、非吸着・低溶出型の包材「ＮＩフィルム」を用いた薬液バッグに121℃滅菌対応の新製品をラインナップし、来年度より販売を開始致します。国際的な動向として注目されているＰＩＣ／Ｓ（医薬品査察共同スキーム）対応に適合した製品であり、これにより製品のグローバルな展開が可能となりました。食品・生活用包装材料では環境にやさしい環境対応包装としてバイオマス原料を使用する為の研究開発に取り組み、バイオマス原料を使用した詰め替えバッグを粧業用途へ拡販致しました。また。さらに生化学（バイオ）分野として血栓症の予知などに使用される血栓観測システム「Ｔ－ＴＡＳ」を完成させ、医療施設・国内外の大学と共同し臨床データーの収集に努め、その結果を（学会・論文）発表し、国内外の展示会に出品する事により、医療業界への認知度を高める活動を行っております。

（情報電子事業）

　情報電子関連分野では、情報端末製品、特に「スマートフォン」など情報端末製品部材製造時に用いられる、良好な貼り合わせ性能と再剥離性能を持ったプロテクトフィルムのラインアップを拡充致しました。また、粘着ソリューション事業強化のため、粘着剤のテストプラントを研究所に設置致しました。剥離フィルムでは、光学用粘着製品用の製品開発を推進し、剥離剤の移行が少ない軽剥離品の拡充を行いました。また特殊ディスプレイに使用する外光低反射型透明電磁波シールドフィルムを開発し製品化致しました。さらに、特殊製法による透明導電性フィルムの開発を進めており、タッチパネル、照明用電極などへの用途開発を進めております。

　エネルギー関連分野では成長著しいリチウム２次電池（ソフトバッグ）用に不可欠な部材として、タブリード材、タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材等を中心に研究開発に取り組み、モバイル用タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材を販売しております。また、更に市場の伸びが期待できる動力用大型リチウム電池用のタブリード材及びアルミラミネート包装容器の開発を進めております。

（建築資材事業）

  建材関連分野では、昨年に引き続き建設従事者不足が深刻化している中で、当社グループの保有する技術を組合せ、省力化と共に品質向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 財政状態の分析

①流動資産

  当連結会計年度末における流動資産の残高は、440億50百万円（前連結会計年度末424億41百万円）となり16億９百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、有価証券が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものです。

②固定資産

  当連結会計年度末における固定資産の残高は、330億29百万円（前連結会計年度末341億28百万円）となり、10億99百万円の減少となりました。これは主として、新規投資を上回る減価償却が発生したことにより有形固定資産が減少したこと等によるものです。

③流動負債

  当連結会計年度末における流動負債の残高は、251億49百万円（前連結会計年度末285億79百万円）となり、34億30百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や未払金が減少したこと等によるものです。

④固定負債

  当連結会計年度末における固定負債の残高は、64億66百万円（前連結会計年度末71億75百万円）となり、７億８百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済が進んだこと等によるものです。

⑤純資産

  当連結会計年度末における純資産の残高は、454億64百万円（前連結会計年度末408億14百万円）となり、46億49百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

 (２)経営成績の分析

  当連結会計年度の業績は、売上高874億50百万円（前連結会計年度比3.2％増）、経常利益80億67百万円（前連結会計年度比27.9％増）、当期純利益49億66百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。

①売上高

  当連結会計年度における売上高は、874億50百万円（前連結会計年度847億28百万円）となり、前連結会計年度比で27億21百万円増加いたしました。ライフサイエンス事業においては、食品用包装材の受注が伸び悩む局面が続いたものの、生活用包装材で販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比１億76百万円増加の416億23百万円となりました。情報電子事業では、剥離フィルムで売上が減少したものの、プロテクトフィルムにおいて、主力の偏光板向けの受注伸長に加え「スマートフォン」、「タブレットＰＣ」向けの工程用部材で大幅に販売が増加したことなどにより、売上高は前年同期比９億72百万円増加の352億83百万円となりました。建築資材事業においては、ビル用煙突工事の受注が低迷したものの、住宅向けを中心とした空調用配管、集合住宅用途の床構造部材の売上は順調に推移し、太陽光発電分野の売上も新たに加わった結果、売上高は前年同期比15億72百万増加の105億43百万円となりました。

②売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、187億99百万円（前連結会計年度175億47百万円）となり、前年同期比で12億51百万円増加いたしました。売上総利益率は、前連結会計年度から0.8ポイント増加し、21.5％となりました。これは主に、売上高の増加に伴う採算の改善に加え、グループ全部門をあげて高付加価値商品の販売強化や生産効率の向上を進め、固定費削減に努めたことなどによるものです。

③販売費及び一般管理費

  当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、113億20百万円（前連結会計年度116億26百万円）となり、前年同期比で３億６百万円の減少となりました。これは主に、研究開発費が増加した一方で、前年度に計上した三重事業所における本生産開始前の固定費が解消したことなどによるものです。

④営業外損益

  当連結会計年度における営業外収支は、５億88百万円の利益（前連結会計年度３億87百万円の利益）となり、前年同期比で２億円の利益増加となりました。これは主に、為替差益の増加や支払利息の減少などによるものです。

⑤特別損益

  当連結会計年度における特別損益は、15百万円の利益（前連結会計年度６億61百万円の利益）となり、前年同期比で６億45百万円の利益減少となりました。これは主に、タイ連結子会社の洪水に伴う受取保険金が、前連結会計年度の計上額より減少したことによるものです。

⑥税金等調整前当期純利益

  当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、80億82百万円（前連結会計年度69億69百万円）となり、前年同期比で11億13百万円の増加となりました。

⑦法人税等

  当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、30億60百万円（前連結会計年度24億45百万円）となり、前年同期比で６億14百万円の増加となりました。

⑧当期純利益

  当連結会計年度における当期純利益は、49億66百万円（前連結会計年度は44億62百万円）となり、前年同期比で５億３百万円の増加となりました。その結果、１株当たりの当期純利益は259.17円（前連結会計年度254.91円）、自己資本当期純利益率は11.7％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

  　 キャッシュ・フローの状況については、「１.業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は30億８百万円であり、その主な内容は当社における建物及び機械装置を中心とした投資です。
　当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定231百万円は含んでおりません。

２．土地の面積（　）内は賃借中のものも含んで表示しております。

３．本社他には、まつやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の土地148百万円（9,850㎡）を、研究所には、まつやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の機械装置２百万円を、横浜事業所には、まつやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の建物11百万円、機械装置14百万円及びその他設備５百万ならびにフジモリプラケミカル㈱（連結子会社）に貸与中の機械装置４百万円を、掛川事業所には、フジモリ産業㈱（連結子会社）に貸与中の土地103百万円（17,705㎡）を含んでおります。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。

　（１）重要な設備の新設等の計画

　　（注）　１．当社グループの製品は多岐にわたるため、その生産能力を記載することは困難であります。このため

上記完成後の増加能力の記載は省略しております。

　　　　　　　２．上記金額には消費税等は含んでおりません。

　（２）重要な設備の除却等の計画

　　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　当社第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　平成22年６月23日定時株主総会決議及び平成22年７月13日取締役会決議

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,015円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成51年７月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成51年７月31日から平成52年７月30日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

                組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

                新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

                上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

                譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

　当社第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　平成22年６月23日定時株主総会決議及び平成23年７月12日取締役会決議

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり959円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成52年７月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成52年７月30日から平成53年７月29日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

                組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

                新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

                上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

                譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

　当社第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　平成22年６月23日定時株主総会決議及び平成24年７月11日取締役会決議

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,316円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成53年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成53年８月１日から平成54年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

                組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

                新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

                上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

                譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

　当社第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　平成22年６月23日定時株主総会決議及び平成25年７月11日取締役会決議

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,666円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成54年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成54年８月１日から平成55年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

                組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

                新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

                上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

                譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１.　有償一般募集

　　（注）２.　有償第三者割当

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式105,070株は「個人その他」に1,050単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社のうち、信託業務に係る株式数は949千株であります。
　　　なお、その内訳は、年金信託設定分が408千株、投資信託設定分が379千株ならびに管理有価証券信託設定分が160

　　　千株であります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社のうち、信託業務に係る株式数は765千株であります。

　　　なお、その内訳は、年金信託設定分が362千株、投資信託設定分が314千株ならびに管理有価証券信託設定分が87千

　　　株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法に基づき、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当社の取締役に対する退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、第80回定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）　当社が株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしております。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとしております。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割、無償割当または併合の比率

　　　　また、上記のほか決議日後に株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合理的

　　　な範囲内で必要と認める株式数の調整を行うこととしております。

２【自己株式の取得等の状況】

      【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１.　当期間における自己株式の処理状況については、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の処理は含まれておりません。

　　　 ２.　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元と株主資本利益率の向上を最重要課題の一つと位置づけております。利益の配分に
ついては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の進展状況に応じて、配当性向・株主資本配当率等を勘案して実行してまいります。
　配当時期は、中間配当と期末配当の年２回行っており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
　内部留保資金については、財務体質の強化、今後の三新経営に必要な研究開発費、事業展開に必要な設備投資などに有効に活用してまいります。
　なお、当期の期末配当金につきましては、当期純利益等の通期業績などを勘案して、中間配当金23円に比べ1株につき10円増額の33円（創立100周年記念配当金10円を含む）としております。これにより当期の年間配当金は、前期より13円増額の１株当たり56円となります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役上住元彦、及び張秋華は、社外監査役であります。

 　　　 ２．取締役竹下直慶は社外取締役であります。

 　　　 ３．平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        ※  常勤監査役の飯島崇夫は平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から３年間の任期となります。

 　　　 ４．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        ※  監査役の張秋華は平成25年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から３年間の任期となります。

 　　　 ５．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 　　　 ６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

        ※  当社は、補欠監査役との間に法務顧問契約を締結しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の概要

・企業統治の体制の概要

　 １.会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織として「取締役会」、「経営会議（月曜会）」を設置しております。
　「取締役会」は取締役８名で構成され、経営に関する重要な意思決定をするとともに取締役及び執行役員による業務執行を監督しており、取締役会規程に基づき運営しております。
　「経営会議（月曜会）」は執行役員全員を含む常勤の役員で構成され、原則週１回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。

　 ２.会社の機関・内部統制の関係

・企業統治の体制を採択する理由

　 １.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「競争力を強化しつつ、企業倫理と遵法の精神に基づき経営の透明性を高め、株主の立場に立って企業価値を最大化するためにコーポレート・ガバナンスを充実すること」であり、これは経営上の重要課題であると考えております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他 株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。

　１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　 イ． 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、企業行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定め、これを周知・徹底するとともに、取締役は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範する。

　 　 　また、社長を委員長とし、原則として社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図ることとする。なお、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。

　 ロ.  当社は、内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置く。

　 ハ.  取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合には直ちに社長ならびに監査役に報告するものとする。

　 ニ.  当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制として、常勤監査役、社外弁護士、総務部長を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会にて対応及びその運用と再発防止対策の整備を行うこととする。

　 ホ.  監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　　 当社は、取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　 当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設ける。

　　 有事においては、社長を本部長とする「危機管理対策本部」（災害時においては災害対策本部）を設置し「危機管理規程」及び「防災規程」に基づき損害を最小限に止め、事業継続及び早期復旧への態勢を整える。

　　 なお、平時においては、事業部・各部門が中心に、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの予防・軽減活動等に取り組むこととする。

　４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

   イ.  当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役・執行役員で構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

   ロ.  取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその職務権限、執行手続きの詳細について定めることとする。

　５．株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

   イ.  当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括・推進する体制とし、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理体制の整備及び維持を図ることとする。
　グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「藤森工業グループ企業行動憲章」を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
　経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。当社取締役・使用人、グループ会社取締役・使用人は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合には、監査役に報告するものとする。

   ロ.  グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社の監査役に報告するものとし、監査役は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。

　６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

 　　監査役は必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くことができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

　７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 　　取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実がある事を発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
　また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができることとする。
　なお、使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告するものとする。

　８．監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　 監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

　９．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　 財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築するものとする。

　10．反社会的勢力に対する体制

　   当社は反社会的勢力を排除することを目的に、藤森工業グループ企業行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、これらから圧力を受けた場合は、毅然とした対応をとること」と定めており、反社会的勢力による不当な行為に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応するものとする。

②内部監査及び監査役監査の状況

　 １．会社の機関の基本説明

     当社の内部監査については、監査室が設置されており、現在人員は２名おります。監査室は年次の監査室方針書に基づき、業務執行部門から独立した客観的な視点で業務監査・財務報告に係る内部統制評価及び社長特命による監査を実施しております。　その他の内部監査機能として、環境・安全・品質に関しては、品質・環境統括センターが監査を行っております。

　　 監査役は３名（社外監査役が２名、社内出身者の監査役が１名）で、内１名が常勤監査役です。
　監査役会は毎月開催されております。
　監査役の監査活動は、重要会議への出席、事業所・研究所・子会社などの往査、管理部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換（月３～４回）、決裁書類の監査などを実施しております。
　また、内部監査部門及び会計監査人とは、年間定例業務報告等の定期打合の他、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　 ２．会計監査

　　 当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計に関する監査を受けております。
  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本禎良氏及び鈴木裕司氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。なお、いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
  会計監査人との利害関係はありません。
  監査役会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じて連携を取り監査業務を行っております。

③社外取締役と社外監査役

　１．会社と社外取締役並びに社外監査役との関係

　　 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　 社外取締役及び社外監査役の３名は、平成26年３月31日時点において当社株式を合計16,112株保有しておりますが、当社との間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。

　　 独立役員に指定している社外取締役の竹下直慶氏は、金融業務や国際業務における長年の経験と専門的学識経験者として培われた見識を当社の取締役として活かすことができる人材であり社外取締役として適任と判断し選任しております。同氏は平成26年３月31日時点において当社の株式を8,370株保有しております。

　　 なお、当社は、社外取締役が役員である他の会社と次の取引関係があります。

   ・竹下直慶
　同氏が現在社外監査役を務めているアリアケジャパン株式会社に当社製品の販売を行っております（当事業年度の取引額170百万円）。

独立役員に指定している社外監査役の上住元彦氏は、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査役として反映することを期待して社外監査役に選任しております。同氏は平成26年３月31日時点において当社の株式を7,608株保有しております。

独立役員に指定している社外監査役の張秋華氏は、国際的金融業界の経験で培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映することができる人材であり社外監査役に適任であると判断し選任いたしました。同氏は当社の株式を平成26年３月31日時点において144株保有しております。

　２．責任限定契約の内容

　　 当社と社外取締役及び社外監査役との間において、当社定款第31条並びに定款第41条に基づき会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

　３．社外取締役及び社外監査役の独立性の確保並びに選任基準

　　 東京証券取引所が定める選定基準に従い、次の通りに定めております。

 　イ.　社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

　 ロ． 社外取締役及び社外監査役選任の目的に適するよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役並びに社外監査役として選任しない。

④役員報酬等

 　イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．平成25年４月～６月までの３か月間は、上記監査役報酬に前監査役池田和弘氏が含まれております。

　　　 ロ.　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　取締役の報酬限度額は、平成22年６月23日開催の第80回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）及び別枠でストック・オプション報酬額として年額100百万円以内としております。監査役の報酬限度額は、平成22年６月23日開催の第80回定時株主総会において年額60百万円以内としております。

⑤取締役の定数及び取締役の選任決議の要件

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑦中間配当金の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（「中間配当金」という）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

　 １.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

61銘柄　　2,744百万円

 ２.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

    当事業年度

　　　特定投資株式

　 ３.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 ４.保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  （前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の海外連結子会社 台湾賽諾世股份有限公司は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対し、監査報酬額0百万円および非監査業務への報酬1百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公募増資に伴うコンフォレートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社は、当社グループの事業規模や前連結会計年度までの監査日数の実績等の観点から合理的日数を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て、会計監査人に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の適時把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数……5社

国内連結子会社

フジモリ産業㈱

フジモリプラケミカル㈱

まつやセロファン㈱

在外連結子会社

THAI FPC CO.,LTD.

台湾賽諾世股份有限公司

　上記のうち台湾賽諾世股份有限公司については、当連結会計年度において新たに設立されたものであります。

(2）非連結子会社

在外非連結子会社

ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.

ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

賽諾世貿易（深セン）有限公司

ZACROS AMERICA,Inc.

　なお、MFPC SDN. BHD.はZACROS MALAYSIA SDN. BHD.に社名変更しております。

 　(3）連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

在外非連結子会社

ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.

ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

賽諾世貿易（深セン）有限公司

ZACROS AMERICA,Inc.

 　(3）持分法を適用しない理由

非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、THAI FPC CO.,LTD.、台湾賽諾世股份有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア(自社利用）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

　なお当社は、平成22年７月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 　(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準 　(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、堅実経営の精神に則り、為替予約について為替相場の変動によるリスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 　(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(10）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が32億78百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が１億16百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は６円10銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」「賃貸収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた28百万円、「賃貸収入」に表示していた14百万円は、「その他」として組み替えております。当連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれる「仕入割引」は22百万円、「賃貸収入」は18百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２   担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる額

※６　受取保険金

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　タイ国洪水被害に伴う保険金の受取額であります。また、保険の当連結会計年度中の既受取額は、受取保険金総額の一部であり、当連結会計年度で受け取った保険金のみを計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度で受け取ったタイ国洪水被害に伴う保険金を計上しております。なお、本件について保険金額が確定しており、追加での計上は予定しておりません。

※７　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物０百万円、機械及び装置44百万円、長期前払費用14百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

  回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39百万円）として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

  回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,955千株は、公募増資による増加1,700千株、第三者割当増資による増加255千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストック・オプションの行使による減少28千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）上記の１株当たり配当額33円は、創立100周年記念配当金10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　主として、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

　　　　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
　なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外展開により生じている一部外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金のうち、短期借入金は全て１年内返済予定の長期借入金であります。長期借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。これらの金利はほぼ全て固定金利であり、支払金利の変動リスクは軽微であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループ各社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
　その他有価証券のうち満期のあるものについては、安全性の高い金融商品のみを対象としているため、信用リスクは軽微であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスクの管理）

　当社グループは、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また満期のないものについては市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の社内ルールに従い、担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。債券及び公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金

　これらの時価は元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．短期借入金、長期借入金の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　　　　　  ２．売却したその他有価証券

 　　　　　　　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 　　　　　　　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　  ３．減損処理を行った有価証券

　  　前連結会計年度において、その他有価証券について９百万の減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　　　　　　　  なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  連結決算日時点において該当する取引はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  連結決算日時点において該当する取引はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社１社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。国内連結子会社２社及び海外連結子会社１社は、確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

 （注）　 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

 （注）　 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。また、「(6)その他」は、確定拠出年金への支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1.5％～1.7％

(3）数理計算上の差異の処理年数

５年～８年（各連結会計年度発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(4）過去勤務債務の処理年数

５年～８年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度 及び確定拠出年金制度を併用しております。国内連結子会社２社及び海外連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を、海外連結子会社１社は確定拠出制度を設けております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 （注）　 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　割引率　主として1.5％～1.7％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、159百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 　　　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　　　 ２．付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 　　①ストック・オプションの数

 　　②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された当社第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 　①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

 　②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．８年間（平成17年７月25日から平成25年７月26日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間を平均して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．連結決算日後の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

  前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

  各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（重要な事業の譲受）

　当社は、容器事業分野において事業シナジーが見込める米国ヘドウィン社（HEDWIN CORPORATION以下、「HEDWIN社」という。）の事業譲受けを検討して参りましたが、平成26年５月14日開催の取締役会において、当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が、HEDWIN社から事業を譲受けることを決議し、６月１日付けで譲受けを完了致しました。

１．企業結合の概要

（１）事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容

事業譲受けに係る相手先企業の名称：HEDWIN CORPORATION

事業の内容：プラスチック容器、フィルム等の製造及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は包装・容器事業の海外展開の製造販売拠点として、米国で拠点を持つHEDWIN社の資産を譲受けることにより、エリアの拡大による事業拡大と収益性向上を目的としております。

（３）企業結合日

平成26年６月１日　資産譲受け

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）結合後企業の名称

ZACROS AMERICA,Inc.

２．取得した事業の取得原価及びその内訳

21.35百万米ドル（最終取得価格については７月に決定する予定です。）

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（重要な連結範囲の変更）

　上記の譲受けに伴い、当連結会計年度までは非連結子会社であったZACROS AMERICA,Inc.は重要性が増す見込であるため、翌連結会計年度より連結範囲に含める見込です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 仕掛品……同上

 原材料及び貯蔵品……同上

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法。ただし、沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法によっております。

５．繰延資産の処理方法

 株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　 退職給付見込み額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。なお当社は、平成22年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・前事業年度において、貸借対照表関係の注記にて表示していた関係会社に対する資産ならびに負債の金額については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、当該変更は財務諸表等規則第39条及び55条に基づくものであります。

・前事業年度において、損益計算書関係の注記にて表示していた販売費及び一般管理費の主要な費目のうち「福利厚生費」「旅費交通費」の金額については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　2,076百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,373百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．連結決算日後の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

事業譲受けに伴う子会社への出資及び貸付について

　当社は、容器事業分野において事業シナジーが見込める米国ヘドウィン社（HEDWIN CORPORATION以下、「HEDWIN社」という。）の事業譲受けを検討して参りましたが、平成26年５月14日開催の取締役会において、当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が、HEDWIN社から事業を譲受けることを決議致しました。

　事業の譲受けに際し、実行資金ならびに運転資金としてZACROS AMERICA,Inc.で必要な資金は、当社から約25百万米ドルの出資及び貸付を行うことを平成26年５月21日の取締役会で決議致しました。なお、送金については平成26年５月28日に手続きを完了しております。

　当該事業譲受けの概要は「１　連結財務諸表等」(1)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額の主なものは下記のとおりであります。

２．長期前払費用のうち、非償却性資産97百万円は本表から除いております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率による見積高の洗替額及び個別債権の引当戻入によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができない。

  　（1）会社法第189条第２項に掲げる権利

　　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　 事業年度（第83期） （自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月20日　関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

     平成25年６月20日　関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

　　（第84期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日　関東財務局長に提出

　　（第84期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日　関東財務局長に提出

　　（第84期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日　関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

     平成25年６月21日　関東財務局長に提出

     金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

     平成25年10月１日　関東財務局長に提出

     金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤森工業株式会社の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、藤森工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第８４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤森工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上