6376 日機装有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

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6376 日機装有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

日機装（6376）書類ID S10022JM

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年６月26日
【事業年度】	第73期(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
【会社名】	日機装株式会社
【英訳名】	NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長甲斐敏彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長中村洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長中村洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第69期から第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第69期から第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
昭和28年12月	米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立
昭和30年４月	米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行
昭和31年５月	東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転
昭和34年10月	特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更
昭和35年11月	日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供
昭和35年11月	東村山工場(現東村山製作所)完成
昭和36年５月	株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併(ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社)
昭和36年10月	東京証券取引所市場第二部上場
昭和37年12月	大阪証券取引所市場第二部上場
昭和42年８月	人工腎臓装置の販売開始
昭和43年10月	東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転
昭和43年11月	商号を日機装株式会社に変更
昭和44年８月	国産初の人工腎臓装置を完成
昭和46年２月	東京及び大阪証券取引所市場第一部指定
昭和48年２月	日機装エイコー株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和48年10月	Nikkiso Deutschland GmbHを設立(現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社)
昭和49年９月	静岡工場(現メディカル静岡工場)完成
昭和52年10月	東村山工場を東村山製作所と改称、計装工場(現東村山製作所)を設置
昭和56年８月	静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始
昭和59年10月	静岡工場を静岡製作所と改称
昭和62年１月	静岡製作所に複合材製品工場(現航空宇宙工場)を設置
平成７年４月	金沢製作所完成
平成８年６月	Nikkiso LNG Testing, Inc.を設立(現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社)
平成９年２月	Nikkiso Medical GmbHを設立(現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社)
平成10年12月	東村山製作所内にR&Dセンター総合館を設置
平成12年１月	Microtrac, Inc.を設立(現・連結子会社)
平成12年12月	Nikkiso Pumps America, Inc.を設立
平成13年２月	Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)
平成15年10月	大阪証券取引所市場第一部上場廃止
平成18年12月	MeSys GmbH Medizinische Systeme(現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社)の全出資持分取得
平成20年12月	Nikkiso Vietnam, Inc.を設立(現・連結子会社)
平成21年８月	LEWA Management GmbH（LEWAグループ）の全出資持分を取得(現・連結子会社)
平成22年５月	威高日機装(威海)透析機器有限公司を設立(現・持分法適用関連会社)
平成23年７月	恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転
平成23年11月	日本ベル株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
平成24年３月	創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化(現・連結子会社)
平成25年７月	Geveke B.V.の全株式を取得(現・連結子会社)
平成26年１月	米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT)に関する事業を取得
平成26年４月	金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社５社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しております。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されています。それぞれ国内外での製造・販売に取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　　上記のほか、非連結子会社(持分法非適用)では、㈱日新メンテナンス及び㈱メディポート、関連会社(持分法非適用)では、順雄企業股份有限公司があります。

４【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有の割合を内書で記載しております。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　特定子会社であります。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　上記連結子会社61社すべてについて、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
工業部門	2,466[194]
医療部門	3,524[245]
全社(共通)	208[ 14]
合計	6,198[453]

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が790名増加しております。主な理由は、平成25年７月29日付で、オランダのGeveke B.V.の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社としたことによるものと、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,627[368]	41.3	14.7	7,015,181

セグメントの名称	従業員数(名)
工業部門	706[117]
医療部門	778[240]
全社(共通)	143[ 11]
合計	1,627[368]

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、当社に日機装労働組合があり平成26年３月31日現在の組合員総数は717人であります。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、日銀の金融政策などの政策効果が徐々に実体経済、企業業績などに波及し、日本経済は全般的には緩やかな回復基調となりました。中国の景気減速懸念や不良債権問題などが世界経済に悪影響を及ぼすリスクや、各地での紛争拡大による地政学的リスクなどはありますが、米国経済が着実に回復していることや、ドイツを中心として欧州経済に持ち直しの動きがみられることなど、世界経済にも明るい兆しが見えてきました。

このような環境の中で、当社グループでは、中期経営計画「日機装ビジョン2018」の初年度として、各事業において様々な施策を計画、実行し、オランダ・Geveke社やCRRT（急性血液浄化療法）事業を買収するなど、事業基盤の強化にも取り組みました。工業部門では、エネルギー業界向けのポンプや航空機部品など、成長市場で高いシェアを持つ製品を中心に好調に推移しました。医療部門でも、主要市場である国内の透析関連製品の売上が堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の受注高は122,325百万円（対前年同期比18.3％増）、売上高は121,548百万円（同17.2％増）、営業利益は9,423百万円（同26.0％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加に加えて円安に伴う為替差益の計上もあり、11,330百万円（同26.7％増）となり、初めて100億円を超えました。当期純利益は5,897百万円と前年同期比14.5％減になりましたが、前連結会計年度に旧本社などの固定資産売却益2,657百万円を特別利益として計上した特殊要因によるものです。

セグメントの業績は次のとおりであります。

工業部門

工業部門は、ポンプ・システム製品、精密機器製品などを手掛けるインダストリアル事業と、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を使った航空機部品などを手掛ける航空宇宙事業などで構成されています。

＜インダストリアル事業本部＞

ポンプ・システム製品は、世界各地でエネルギー関連投資が継続する中で、原油や天然ガス生産設備向けを中心に受注、売上が高水準で推移しました。旺盛な受注に対応するために、LEWA社では生産能力の拡大に注力しています。LNG用ポンプについては、アジア諸国などでの受入基地向けを中心に受注が増加しました。また、石油化学業界向けのポンプについては、国内向けは低調ながら海外案件を中心にやや回復傾向にあり、結果、前期並みの売上となりました。昨年買収したGeveke社の業績は、8月より連結を開始しました。一方、原子力発電所の稼働停止や火力発電所のフル稼働に伴う定期検査の延期などの影響により、国内の水質調整システムは厳しい事業環境が継続しました。

精密機器製品では、景況感の改善に伴う研究開発投資や関連業界の設備投資の回復により、粉体計測機器、電子部品製造装置などの受注、売上は増加しました。

この結果、インダストリアル事業の受注高は61,130百万円（対前年同期比25.5％増）、売上高は60,636百万円（同23.3％増）となりました。

＜航空宇宙事業本部＞

航空機メーカー各社は、新興国を中心とした旺盛な需要に対応するために、既存機種の増産に加えて、燃費効率を改善した新型機の開発も積極化させています。機体軽量化のために様々な部品をCFRP化する動きが高まっている中で、主力のCFRP製の航空機部品の売上は増加しました。また、為替相場が円安基調で推移したことも業績には追い風となりました。CFRPを用いて複雑な形状の部品を高品質で量産できるメーカーが限られる中で、逆噴射装置関連以外の部品の受注活動も積極的に行なった結果、複数の新規案件の受注を獲得できました。

この結果、航空宇宙事業本部の受注高は8,172百万円（対前年同期比37.6％増）、売上高は7,947百万円（同32.6％増）となりました。

このほか、新規事業として取り組んでいる紫外線LED事業については、マーケティング活動を継続しながら、LED素子やアプリケーション開発、LED素子の初期量産体制の準備を含めた事業体制の整備などを行ないました。

以上の結果、工業部門の受注高は69,307百万円（対前年同期比26.8％増）、売上高は68,588百万円（同24.3％増）、セグメント利益（営業利益）は5,102百万円（同35.3％増）と増収増益になりました。

医療部門

医療部門は、メディカル事業本部のみで構成されております。

＜メディカル事業本部＞

透析装置については、主要市場である国内において、医療機関の透析治療に対する省力化や自動化、最新の治療法に対応した機能などへの需要が高まっていることに加えて、期の後半には消費税増税を控えた先行投資の動きもあり、主力の透析監視装置を中心に売上は堅調に推移しました。一方、海外では、財政状況の厳しい欧州などで売上は低調に推移しました。中国については、現地合弁会社での生産や販売、メンテナンス体制は順調に稼働しており、また、需要が高まっている高機能機種の販売を開始するなど、パートナーである威高集団と緊密に連携しながら様々な取り組みを行ないました。

消耗品については、ダイアライザーの売上が伸び悩む一方で、血液回路や独自の透析液清浄化システムに対応した粉末型透析用剤の売上は順調に増加しました。

以上の結果、医療部門の受注高は53,017百万円（対前年同期比8.8％増）、売上高は52,960百万円（同9.2％増）、セグメント利益（営業利益）は7,845百万円（同12.7％増）と増収増益になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,317百万円減少し、当連結会計年度末残高は19,238百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋5,587百万円（対前年同期比2,811百万円収入減）となりました。税金等調整前当期純利益の計上が主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△15,966百万円（対前年同期比15,642百万円支出増）となりました。有形固定資産の取得及び、子会社株式の取得による支出が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは＋2,047百万円（対前年同期比1,605百万円収入減）となりました。借入金の返済を行なった一方で、転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどが主な要因です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
工業部門	60,129	+21.9
医療部門	42,242	+7.9
合計	102,372	+15.7

(注) １　セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
工業部門	69,307	+26.8	29,641	+13.7
医療部門	53,017	+8.8	2,021	+2.9
合計	122,325	+18.3	31,663	+12.9

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
工業部門	68,588	+24.3
医療部門	52,960	+9.2
合計	121,548	+17.2

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題

当社グループでは、「日機装ビジョン2018」において、顧客の真の課題を察知し、解決するための「「技術の日機装」の確立」、次の成長の源泉とするための「既往投資の収穫」、当社グループの強みを生かした「新規事業の育成」の3点を基本施策として、規模の拡大のみを追求するのではなく、技術力を成長の源泉とした強固な利益体質の企業を目指して、グループ一丸となって取り組んでいます。

この中期経営計画を達成するためには、各事業において様々な課題に対処する必要があると認識しています。

インダストリアル事業においては、国内の石油化学業界向けや発電所向けのポンプ、システム製品の収益体質の抜本的な見直しや、海外も含めたアフターセールス体制の強化、エネルギー業界向けポンプの依存が高いLEWA社の販路の多様化などの課題があります。

航空宇宙事業では、急速に事業規模が拡大する中で、エンジニアなどの人的リソースの増強や、国内の静岡工場、金沢工場とベトナム・ハノイ工場でのバランスのとれた開発、生産、品質管理体制の構築、などの課題を認識しています。

メディカル事業では、海外市場での販売拡大や収益力の強化、CRRT事業の運営体制の整備と新製品などの開発、血液透析に次ぐ事業の柱となり得る新領域の製品開発、などの課題があります。

紫外線LED事業については、顧客と協力しての新市場創出への取り組みや、製品の安定供給体制の確立などを着実に行なっていく必要があります。

また、全社的な課題として、経営の基盤となるグループ内の制度、仕組みを抜本的に見直し、事業規模の拡大や、グローバル化が進む経営環境に対応した組織体制、人材、ＩＴ環境などの整備や、財務体質の強化を図っていきます。コンプライアンスにも目を配り、企業の社会的責任を果たしていくことにも、引き続き取り組んでいきます。

これらの課題に着実に取り組むことで、「日機装ビジョン2018」最終年度の平成29年度には、売上高1,500億円、営業利益率9％の達成を目指します。

（２）株式会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

ⅰ) 当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。

ⅱ) 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生ずる場合など当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれる恐れが生じる可能性に備え、定款の定めに基づき、いわゆる買収防衛策を導入しておくこととします。

②　当社の取り組みの具体的内容

ⅰ) 中長期的方針のもと、事業のグローバル化、戦略的な事業展開、生産性向上、開発強化などに取り組み、企業価値と株主共同の利益の向上に努めます。

ⅱ) 基本方針における買収防衛策については株主の意思を尊重するため、「株式の大規模な取得に対する防衛に関する規則」を株主総会の決議を経て制定するものとします。当該規則は、防衛策の発動を含む対処策の決定にあたっては、外部の有識者と社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会による勧告を最大限に尊重し、判断の客観性と独立性を確保するものとします。

③　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、下記のとおり認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

① 製品市場変動

インダストリアル事業の主要な顧客は、エネルギー業界、石油化学業界、電力業界などです。この業界における需要の縮小や競争の激化が、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、航空宇宙事業の顧客の大半は航空機業界ですが、同時多発テロのような航空機需要に重大な影響を及ぼすような事態が発生する場合に、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 医療保険行政

メディカル事業は、人工透析関連市場を主要な販売先としており、医療保険行政の規制を受けています。したがって、メディカル事業の製品の市場と価格は、直接・間接にその影響を受けます。今後の規制の動向により、市場の縮小や価格の下落などが起きる場合には、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動

当社グループには、海外子会社の資産・負債をはじめとして外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外生産

当社グループでは、海外販売比率の増加に伴って、海外生産比率が増加してきています。工業部門では、ポンプ製品はドイツ、アメリカが主力生産拠点であり、一部製品を、中国、台湾などで生産しています。また航空機部品の一部をベトナムで生産しています。医療部門では、消耗品の血液回路をベトナムとタイで生産し、人工透析装置の一部をドイツと中国の合弁会社で生産しています。したがって、これらの国における法律・規制の変更、政治・経済要因の変動などにより、子会社の正常な会社運営、生産活動が影響を受けることにより、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 子会社の業績

当社グループは、既存事業の製品ラインアップや技術、販路などを強化する目的や、新規事業の獲得などのために、国内外の会社や事業などの買収、出資を行なっています。これらの買収や出資により事業体質の強化を図ることにより、将来の成長性は高まるものと考えておりますが、その成果が著しく低調に推移する場合、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ その他

上記のほか、世界的な経済環境悪化や紛争の発生、大規模な自然災害などによって、当社グループの事業を取り巻く環境に甚大な影響を与える事象が発生する場合、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。
　医療分野では、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能追加、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、長年培ってきた透析関連の技術を活かし、潰瘍性大腸炎等の各種免疫疾患治療への貢献を目指した血液浄化療法の臨床治療をドイツ等で継続するとともに、研究開発を重ね製造販売認証を取得済みの内科・外科治療分野向けの次世代人工膵臓のさらなる改良にも取り組んでいます。

工業分野では、LNG開発基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、環境保全に有効な無漏洩ポンプの用途拡大を目指した大型・高効率化技術の開発を進めています。また、軽量化により民間航空機のジェットエンジン燃料の削減に貢献する炭素繊維複合材製品の新しい用途開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、省電力・長寿命の特徴をもち、有害な水銀を使用しないことで環境保護につながる深紫外線LEDの開発にも取り組んでいます。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,889百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

①　資産

当連結会計年度末の資産合計は161,283百万円となり、前連結会計年度末に比べて22,938百万円増加しています。有形固定資産及び無形固定資産の取得が主な要因です。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は93,911百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,124百万円増加しています。転換社債型新株予約権付社債を発行したことが主な要因です。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は67,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,813百万円増加しています。利益計上による株主資本の増加が主な要因です。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の能力増強投資を中心に、更新投資、合理化投資も含めて総額9,093百万円を実施しました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 工業部門

当連結会計年度の設備投資は、国内生産拠点再編に係る工場の新設、東村山製作所及び静岡製作所の生産設備の能力増強投資及び更新投資、並びにベトナムにおける複合材製品生産工場の増設を中心とする総額4,560百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 医療部門

当連結会計年度の設備投資は、国内生産拠点再編に係る工場の新設、静岡製作所及び金沢製作所の生産設備の能力増強投資及び更新投資、並びにタイにおける血液回路生産工場の生産設備の能力増強を中心とする総額3,939百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社(共通)

当連結会計年度の設備投資は、本社設備の新設及び新基幹システム導入に係る設備投資を中心とする総額592百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地の〔　〕は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １金額には消費税等は含まれておりません。

２特記すべき生産能力の増加はありません。

３平成24年９月３日開催の取締役会において、国内生産拠点再編として、静岡製作所の主要製造機能を金沢製作所へ移転することを決議し、平成27年３月を移転完了予定として計画を進めております。製造機能の移転受入に伴う生産設備の新設のため、特記すべき生産能力の増加はありません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。

なお、静岡製作所から金沢製作所への製造機能の移転に関して、現時点では生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	249,500,000
計	249,500,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	80,286,464	80,286,464	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	80,286,464	80,286,464	―	―

（注）平成25年11月５日開催の取締役会の決議により、平成26年１月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

・平成24年７月２日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

	事業年度末現在（平成26年３月31日）	提出日の前月末現在（平成26年５月31日）
新株予約権の数	15 個（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	15,000 株（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成24年７月19日～平成54年７月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,000株につき 723,278円資本組入額（注）３	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	同左

第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

・平成25年７月１日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

	事業年度末現在（平成26年３月31日）	提出日の前月末現在（平成26年５月31日）
新株予約権の数	17 個（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	17,000 株（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成25年７月19日～平成55年７月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,000株につき 1,128,993円資本組入額（注）３	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

２　割当日後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行なう場合で付与株式数の調整を行なうことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

３　増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができます。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

(3) 上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

②新株予約権付社債

2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

・平成25年７月16日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

	事業年度末現在（平成26年３月31日）	提出日の前月末現在（平成26年５月31日）
新株予約権付社債の残高	15,130百万円	15,125百万円
新株予約権の数	3,000 個	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	9,287,925 株（注）１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個当たり5,000,000円	同左
新株予約権の行使期間	自平成25年８月16日至平成30年７月19日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）（注）２	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,615円（注）３資本組入額 808円（注）４	同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	該当事項なし。	同左
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とします。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	同左

（注）１　本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額合計額を下記（注）６記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２　本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、本社債の買入消却の場合には、本新株予約権付社債が消却のためにDaiwa Capital Markets Europe Limited, London, Geneva Branch（以下「Daiwa Capital Markets Europe」という。）に引き渡された時まで、また本社債の期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年７月19日より後に本新株予約権を行使することはできず、また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することができないものとする。さらに、上記にかかわらず、法令、規則又は当社の定款の作用によるかを問わず株主確定日（以下に定義する。）が指定された場合、当該本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「行使日」という。）と株主確定日との間の期間が、東京における４営業日（当該４営業日の計算においては両日（行使日及び株主確定日）を計算に含めるものとする。）に満たない場合には、当該本新株予約権を行使することはできない。「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

３　発行価額は、下記（注）６記載の転換価額と同額である。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(a)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(b)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(c)当該組織再編等の全体から見て当社が不合理であると判断する費用（租税を含む。）を当社又は承継会社等が負担せずに実行可能であることを前提条件とする。また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社がDaiwa Capital Markets Europe に対して当該組織変更に係る株主総会若しくは取締役会における承認日以前に、当該組織再編等の効力発生日において承継会社等の普通株式が日本国内の金融商品取引所において上場されることを当社が予測していない（理由の如何を問わない。）旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は下記（注）６(2)と同様の調整に服する。

(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ) 上記(ⅰ)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合により効力発生日から14日以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

６　転換価額の調整

(1) 転換価額は、当初1,615円である。

(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。

なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社が保有する自己株式数を除く。）をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

７　本社債に関する償還の方法

(1) 下記①乃至③記載の通り、120％コールオプション条項、税制変更又はクリーンアップ条項による場合、当社は繰上償還をすることができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。　

① 120％コールオプション条項による繰上償還

当社は、終値が、20連続取引日（以下に定義する。）にわたり当該各取引日に有効な上記（注）６記載の転換価額の120％以上であった場合、当該20連続取引日の末日から30日以内に、本新株予約権付社債の所持人に対して、償還日に先立つ30日以上60日以内の事前の通知を行った上で、平成27年８月３日以降、残存する本社債の全部（一部は不可）を本社債の額面金額の100％で繰上償還することができる。但し、当社が組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトに基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合には、以後本①に従った繰上償還の通知を行うことはできない。
「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

② 税制変更による繰上償還

当社は、日本国の税制の変更等により、本社債に関する支払いに関し追加金支払義務が発生したこと又は発生することをDaiwa Capital Markets Europe に了解させた場合には、本新株予約権付社債の所持人に対して償還日に先立つ30日以上60日以内の事前の通知をした上で、平成25年８月３日以降、残存する本社債の全部（一部は不可）を本社債の額面金額の100％で繰上償還することができる。但し、当社が組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトに基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合には、以後本②に従った繰上償還の通知を行うことはできない。

追加金の支払：本社債に関する支払につき、日本国又はその他の日本の課税権者により課される現在又は将来の公租公課を源泉徴収又は控除することが法律上必要となった場合には、当社は、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合を除き、本新株予約権付社債の所持人に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に等しくなるように必要な追加金を支払う。

③ クリーンアップ条項による繰上償還

当社は、下記通知の日において残存する本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面金額合計額の10％を下回った場合、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知をした上で、平成25年８月３日以降、残存する本社債の全部（一部は不可）を本社債の額面金額の100％で繰上償還することができる。
但し、当社が組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトに基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合には、以後本③に従った繰上償還の通知を行うことはできない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成21年11月26日(注)１	5,500,000	78,111,464	0	6,094	0	10,251
平成21年12月22日(注)２	2,175,000	80,286,464	449	6,544	449	10,700

(注) １　有償一般募集（募集による新株式発行）

発行価格　　　　　　　　　431円
発行価額　　　　　　　 413.20円
資本組入額　　　　　　　　　0円
　なお、募集による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式の9,000,000株の売出しを行なっており、資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に従い、一般募集に係る払込金額の総額から、自己株式の処分による株式売出しによって処分する自己株式の帳簿価格よりその払込金額の総額を差し引いた額を減じた結果、資本金等増加限度額が0未満となったため、0としております。

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額　　　　　　　 413.20円
資本組入額　　　　　　 206.60円
割当先　　　　　　　　みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式 316,3543 株は、「個人その他」に 31,635 単元、「単元未満株式の状況」に 43 株それぞれ含めて記載しております。

２　平成25年11月５日開催の取締役会の決議により、平成26年１月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	6,714	8.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,574	5.69
株式会社みずほ銀行(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１－３－３(東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	3,779	4.70
日機装持株会	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	2,328	2.90
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	1,966	2.44
日機装従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	1,907	2.37
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	1,650	2.05
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,622	2.02
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－１(東京都中央区晴海１－８－11)	1,404	1.74
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	1,215	1.51
計	―	27,159	33.82

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式 3,163千株（3.94%)があります。

２　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社から平成25年10月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成25年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株)	株券等保有割合（％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１－３－３	3,779	4.71
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	2,009	2.50
みずほ投信投資顧問株式会社	東京都港区三田３－５－27	631	0.79

３　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から平成26年１月７日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成25年12月25日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株)	株券等保有割合（％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	5,980	7.45
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３－33－１	606	0.75
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	1,455	1.81

４　フィデリティ投信株式会社から平成26年３月７日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株)	株券等保有割合（％)
フィデリティ投信株式会社	東京都港区虎ノ門４－３－１城山トラストタワー	2,451	3.05

５　株式会社りそな銀行から平成24年12月６日付で近畿財務局長に提出された変更報告書により、平成24年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株)	株券等保有割合（％)
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	3,332	4.15

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 3,163,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 77,043,700	770,437	―
単元未満株式	普通株式79,264	―	―
発行済株式総数	80,286,464	―	―
総株主の議決権	―	770,437	―

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が 43株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日機装株式会社	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	3,163,500	―	3,163,500	3.94
計	―	3,163,500	―	3,163,500	3.94

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成24年７月２日取締役会決議

第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日	平成24年７月２日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）６名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②　平成25年７月１日取締役会決議

第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日	平成25年７月１日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）６名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	19,670	24

当期間における取得自己株式	120	0

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社では、業績、経営環境等を総合的に勘案した利益還元を行なっていくことを基本方針とし、かつ安定的な配当にも留意します。また、長期的、安定的な将来の事業展開に備え、財務体質をいっそう強化するため、内部留保の充実にも努めます。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針とします。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき８円といたしました。なお、中間配当金として１株につき８円をお支払いしていますので、年間の配当金は１株につき16円となります。

内部留保資金の使途については、前記のとおり将来の事業展開への備えといたします。

(注)　第73期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成25年11月５日取締役会決議	617	8
平成26年５月16日取締役会決議	616	8

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
最高(円)	789	799	884	1,200	1,499
最低(円)	423	479	596	742	1,025

(注)　株価の推移は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年10月	11月	12月	平成26年１月	２月	３月
最高(円)	1,235	1,376	1,328	1,389	1,340	1,295
最低(円)	1,031	1,183	1,216	1,270	1,197	1,078

(注)　株価の推移は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役　田代初男、後藤直人及び菊地裕太郎の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役　長友英資の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役　中根堅次郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５　監査役　菊地裕太郎及び長友英資は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

７　当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

合計11名の執行役員が、事業本部長などの経営幹部として就任しております。

役名	氏名	担当
取締役常務執行役員	中村洋	経営企画部長、管理、貿易管理、内部統制、内部監査、コンプライアンス、情報システム担当
取締役常務執行役員	西脇章	インダストリアル事業本部長
取締役常務執行役員	本間久	生産統括、営業統括、研究開発、品質保証、中国地域における事業の統括
取締役常務執行役員	吹田恒久	メディカル事業本部長
執行役員	鹿野直太	Managing Director and CEO, LEWA GmbH
執行役員	武田純一	インダストリアル事業本部副本部長
執行役員	長門祥一	航空宇宙事業本部長
執行役員	伴信彦	金沢製作所長
執行役員	小糸晋	管理本部長、環境推進
執行役員	藤井章太郎	静岡製作所長、メディカル静岡工場長
執行役員	馬場博	グローバル情報統括部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ取締役会及び監査役会

毎月１回以上の取締役会を開催し、経営の基本方針の策定、重要事項の決議や定期的な事業の執行状況の報告等を通じて、その監督機能の強化に努めています。また、監査役会を毎月１回以上開催し、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、監査役の監査報告の聴取、取締役・執行役員等からの業務執行状況の聴取等を行ない、その結果を取締役会に報告しています。

ロ　その他の重要な会議体

迅速な経営判断と透明性の高い経営を実現するために、取締役及び執行役員の出席する執行会議を月２回程度開催し、取締役会の決議事項、各事業本部の事業執行の方針・戦略その他の事業執行上の重要事項について十分な議論と事前審議を行なっています。また、執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、経営・事業の重点戦略の審議、業務執行状況の報告等を行なっております。執行会議及び執行役員会には監査役も出席し、業務執行に関する情報を取得する機会とするとともに、自由に意見を述べ活発な討議を行なっています。

ハ　会計監査人監査

会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、決算時の監査及び必要に応じて適宜会計全般に関する助言を受けています。

ニ　内部統制システム

適正な事業執行のための内部統制体制の構築・維持は、子会社を含んだ当社グループにおける重要な経営課題であると認識し、取締役会において決定している「内部統制基本方針」に基づき、内部統制体制を整備しています。内部統制システムの最適な運用のために、取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設け、コンプライアンス、リスク管理、財務報告の適正性確保等を審議しています。また、社長直轄の内部統制室を設け、全社的な内部統制システムを組織的、効率的に推進し、自己点検とともに内部監査人による独立的評価を行なっています。財務報告に係る内部統制については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

ホ　リスク管理体制

製造物責任リスク、与信リスク、インサイダー取引リスク、不正輸出リスク、個人情報漏洩リスク等、個別のリスクに対応する内部規程を整備し、その周知を図るとともに、必要な改定を行なっています。また、リスク管理を体系的に定める社内規程に基づき、全社的なリスク管理の総括部署を設置し、さらに、個々のリスクについての管理責任部署を明確にして、リスク管理体制の整備を推進しています。

ヘ　責任限定契約

社外取締役１名及び社外監査役２名とは、定款の規定に基づき、それぞれ当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結します。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任限度額は、５百万円又は３百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

以上のとおり、当社グループの企業統治の体制は合理的かつ有効であり、コーポレート・ガバナンスを十分達成していると判断します。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査部門として社長直轄の内部監査室（専任者４名）を置き、当社グループの内部監査を行なっています。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役で構成し、当社グループの監査に当たっています。これらの監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれています。

内部監査室及び監査役は、定期的に情報交換・意見交換を行なうほか、会計監査人とも定期的及び随時に意見交換・協議を行なっています。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しています。

ロ　各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

（各社外取締役及び社外監査役と当社との関係）

各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（各社外取締役及び社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係）

社外取締役中根堅次郎氏は、清新監査法人及び清新税理士法人並びに日本バルカー工業㈱の役員等を務めていますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役菊地裕太郎氏は、菊地綜合法律事務所及び㈱日本システムプロダクトの役員等を務めていますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役長友英資氏は、㈱ＥＮアソシエイツ、オムロン㈱、カブドットコム証券㈱及び㈱ミロク情報サービスの役員等を務めていますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

ハ　社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び各社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずるおそれのない立場から経営の意思決定・職務執行を監督・監査する役割を期待しています。社外取締役中根堅次郎氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務に関する専門的知見と企業経営全般に対する高い見識を備えています。社外監査役菊地裕太郎氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、企業法務と企業経営全般について専門的知見と幅広い経験を有しています。社外監査役長友英資氏は、東京証券取引所常務取締役（最高自主規制責任者）、金融庁企業会計審議会委員及び公益財団法人財務会計基準機構理事などの要職を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見に加え、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス・システム等に精通しています。よって、当社から独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監督・監査する機能を十分に果たすものと期待しています。

ニ　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する当社独自の基準・方針は定めていませんが、選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所等の社外役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。

ホ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

上記ハの機能・役割を果たし、上記ニの独立性の基準・方針に合致する人材を社外取締役及び社外監査役に選任しています。

ヘ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会、業務執行者との情報交換等を通じて、実効的に監督・監査機能を果たすのに十分な経営情報を入手できる状況にあります。定期的に開催される取締役会及び監査役会で取締役、常勤監査役、業務執行者との情報交換・意見交換に努めるほか、会計監査人、内部監査人又は内部統制室とも定期的及び随時に情報交換・意見交換を行なっています。

④ 役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額は記載しておりません。

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当する事項はありません。

ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等の総額を上限として、あらかじめ算定方法を定めた社内規程に従って、取締役会で決定します。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等の総額を上限として、監査役の協議により決定します。

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 50銘柄

貸借対照表計上額の合計額 11,692百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
日揮㈱	1,077,602	2,686	取引関係の維持・強化
住友不動産㈱	292,000	1,033	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,639,450	604	〃
オークマ㈱	743,000	512	〃
岩谷産業㈱	1,202,000	486	〃
太平電業㈱	763,300	444	〃
西華産業㈱	1,593,250	415	〃
日本光電工業㈱	121,300	385	〃
㈱北國銀行	725,000	275	〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	489,220	272	〃
㈱静岡銀行	250,500	253	〃
因幡電機産業㈱	74,400	218	〃
三菱重工業㈱	408,125	216	〃
大同特殊鋼㈱	383,000	192	〃
シンフォニアテクノロジー㈱	893,000	151	〃
新日本空調㈱	241,900	133	〃
サンワテクノス㈱	155,907	120	〃
㈱安川電機	124,000	114	〃
㈱ダイフク	151,000	107	〃
住友重機械工業㈱	208,000	80	〃
㈱新川	129,800	61	〃
㈱荏原製作所	150,000	57	〃
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	27,759	57	〃
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	128,918	54	〃
三信電気㈱	75,400	48	〃
㈱IHI	166,500	47	〃
㈱りそなホールディングス	77,885	38	〃
千代田化工建設㈱	30,000	33	〃
大阪有機化学工業㈱	53,900	21	〃
黒田精工㈱	131,000	21	〃

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
日揮㈱	1,077,602	3,890	取引関係の維持・強化
住友不動産㈱	292,000	1,203	〃
岩谷産業㈱	1,202,000	757	〃
オークマ㈱	743,000	638	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,639,450	595	〃
日本光電工業㈱	121,300	486	〃
太平電業㈱	763,300	480	〃
西華産業㈱	1,593,250	390	〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	489,220	278	〃
㈱静岡銀行	250,500	246	〃
㈱北國銀行	725,000	245	〃
三菱重工業㈱	408,125	244	〃
因幡電機産業㈱	74,400	244	〃
㈱ダイフク	151,000	205	〃
大同特殊鋼㈱	383,000	187	〃
㈱安川電機	124,000	169	〃
新日本空調㈱	241,900	149	〃
シンフォニアテクノロジー㈱	893,000	143	〃
サンワテクノス㈱	155,907	133	〃
㈱荏原製作所	150,000	98	〃
住友重機械工業㈱	208,000	91	〃
㈱IHI	166,500	75	〃
㈱新川	129,800	71	〃
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	27,759	65	〃
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	128,918	59	〃
三信電気㈱	75,400	51	〃
千代田化工建設㈱	30,000	42	〃
㈱りそなホールディングス	77,885	39	〃
大阪有機化学工業㈱	53,900	24	〃
黒田精工㈱	131,000	23	〃

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式はありません。

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び監査法人名

村上　眞治　　有限責任監査法人トーマツ

原田　誠司　　有限責任監査法人トーマツ

山口　隆史　　有限責任監査法人トーマツ

監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　５名

その他　　　　13名

⑦ 取締役の定数及び選解任の決議要件

　平成24年６月26日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、定款に定める取締役の数を７名以内から９名以内に変更しました。また、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(剰余金の配当等)

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、資本政策及び配当政策を機動的に遂行するためです。

(取締役及び監査役の責任免除)

　当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

⑩ 買収防衛に関する事項

　当社株式を大量に取得しようとする者(「大量取得者等」)が出現した場合に、その取得を防止すべきであるか否かを株主が判断するために必要となる情報や時間を確保しつつ、その株式の取得の目的、内容を事前に確認し、これが当社の株主共同の利益に反する場合にはこれを防ぐとともに、大量取得者等と取締役会が交渉を行なう機会を設け、大量取得者等に当社の企業価値をより向上させる事業計画の提案を要求することを目的として、定款に基づき『株式の大規模な取得に対する防衛に関する規則』を制定しており、平成24年６月26日開催の第71回定時株主総会においてその継続を提案し、承認を得ました。

　当該規則の概要は次のとおりです。

イ　大量取得者等に対して「大量取得提案書」の提出による情報提供を要請

当社株式の大量取得行為等が行なわれる場合、当社は大量取得者等に対し、事前に当該大量取得行為等に関する情報の記載を含む大量取得提案書の提出を求めます。大量取得者等には、当社からこの要請を受領した後10営業日以内に大量取得提案書を取締役会あてに提出していただきます。

ロ　提供された情報は「独立委員会」で検討

ⅰ 当社は、本規則に関して取締役会が恣意的な判断をすることを防止するために、取締役会から独立した独立委員会を設置します。独立委員会では、大量取得者等から提供された情報により、その取得行為について、当社の企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から検討を行なうものとします。独立委員会は、大量取得者等から提供された情報が不十分であると判断した場合には、そのつど、大量取得者等に対し、適宜合理的な回答期間を定めたうえで、自ら又は取締役会を通して本件情報を追加提供するよう書面により要請することができるものとします。ただし、この情報提供の要請期間は、大量取得提案書の提出を要請する書面が最初に発送された日から60日間を上限とします。なお、独立委員会は、大量取得者等から合理的な理由に基づく延長要請があった場合又は独立委員会が必要であると判断した場合には、原則として30日間を上限として情報提供要請期間を延長できるものとします。

ⅱ 独立委員会における検討期間は、大量取得者等からの大量取得提案書の提出及び前記の本件情報の追加的な提供が完了したと独立委員会が認めた日又は情報提供要請期間(その延長を含みます。)が満了した日のうち早い方の日から、原則として、円貨による公開買付けによる取得行為については最長60日間、それ以外の取得行為については最長90日間とします。なお、合理的な理由がある場合、独立委員会はその検討期間を延長することができますが、原則として30日間を超えて延長しないものとします。大量取得者等は、大量取得提案書の提出の要請を受けた日から独立委員会による検討期間が満了するまで、株券等を取得してはならないものとします。

ハ　新株予約権の発行に関する勧告

独立委員会は、大量取得者等による取得行為を防止すべきかを、当社の企業価値及び株主共同の利益の観点から判断し、当該大量取得者等による権利行使が認められない新株予約権を、その時点のすべての株主に対して発行(無償割当てを含み、以下同様とします。)するよう、又は発行しないよう取締役会に勧告します。

ニ　新株予約権の発行

取締役会では、独立委員会の勧告を最大限尊重して本件新株予約権の発行の可否を決定します。本件新株予約権が発行された場合、大量取得者等以外の株主は本件新株予約権を行使し(取得条項付の新株予約権である場合には行使の手続きを経ることなく)、当社株式を取得することとなります。この場合、大量取得者等が保有する株式の議決権割合が低下します。

ホ　非デッドハンド型・非スローハンド型買収防衛策

本規則は、株主総会又は取締役会の決議により廃止できます。本規則導入時の取締役又はその取締役によって指名された取締役以外は廃止できない買収防衛策(デッドハンド型)ではありません。また、新任取締役が選出された後一定期間を経るまでは廃止できない買収防衛策(スローハンド型)にも該当しません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

　当社連結子会社であるNikkiso Europe GmbH、台湾日機装股份有限公司、Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.、Nikkiso Vietnam Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbH、勤業衆信会計師事務所、Deloitte Vietnam Company Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬として10百万円を支払っております。

　当連結会計年度

　当社連結子会社であるNikkiso Europe GmbH、台湾日機装股份有限公司、Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.、Nikkiso Vietnam Inc.、Geveke B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbH、勤業衆信会計師事務所、Deloitte Vietnam Company Ltd.、Deloitte Accountatnts B.V.に対して、監査証明業務に基づく報酬として20百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)の導入に関するアドバイザリーに係わるコンサルティング業務等であります。

　当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社グループの事業規模や事業環境の動向、監査計画に基づく監査日数等を考慮したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行なっております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社　　　　　　　 61社 (前連結会計年度　42社)

　　　主要な連結子会社の名称

日機装エイコー株式会社	日機装商事株式会社
Nikkiso Europe GmbH	Nikkiso Pumps Europe GmbH
上海日機装ノンシールポンプ有限公司	Nikkiso Cryo,Inc.
台湾日機装股份有限公司	上海日機装貿易有限公司
Microtrac,Inc.	M.E.Nikkiso Co.,Ltd.
Nikkiso Pumps Korea Ltd.	Nikkiso America,Inc.
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.	Nikkiso Vietnam,Inc.
日機装（上海）投資管理咨詢有限公司	LEWA GmbH
日機装技研株式会社	日本ベル株式会社
創光科学株式会社	Geveke B.V.

当連結会計年度における主な増減内容は次のとおりです。

日機装東北医工株式会社、日機装リューキテクノ株式会社及び日機装テクニカ株式会社は、当社との合併により、消滅しております。また、LEWA Management GmbHは、LEWA GmbHと合併、Nikkiso Pumps America,Inc.は、LEWA GmbHの子会社であるLEWA-Nikkiso America,Inc.と合併したことにより、消滅しております。

一方、オランダのGeveke B.V.の全発行済株式を取得したことに伴い、同社とその子会社８社を連結子会社にしており、また、Nikkiso America,Inc.が事業買収に伴う各営業地域での事業譲受に関連して、11社の子会社を新設しました。　(2) 非連結子会社　　　　　　 2社 (前連結会計年度　2社)

株式会社日新メンテナンス株式会社メディポート

　　 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社　　　　4社 (前連結会計年度　4社)

　　関連会社

日機装サーモ株式会社	威高日機装(威海)透析機器有限公司
Nikkiso Medical(Thailand) Co.,Ltd.	Nikkiso-KSB GmbH
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社　　　　 3社 (前連結会計年度　3社)

　　①非連結子会社

株式会社日新メンテナンス株式会社メディポート

　　②関連会社

順雄企業股份有限公司

　　 (持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

Nikkiso Pumps Europe GmbH、Nikkiso Europe GmbH、Nikkiso Cryo,Inc.、上海日機装ノンシールポンプ有限公司、上海日機装貿易有限公司、台湾日機装股份有限公司、M.E.Nikkiso Co.,Ltd.、Microtrac,Inc.、Nikkiso Pumps Korea Ltd.、Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.、Nikkiso America,Inc.、Nikkiso Vietnam,Inc.、日機装（上海）投資管理咨詢有限公司、LEWA GmbH、Geveke B.V.、創光科学株式会社他一部の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　　② デリバティブ

時価法

　　③ たな卸資産

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、当社のインダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

　３～50年

機械装置及び運搬具

　４～８年

　　② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいております。

なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　④ 役員退職慰労引当金

当社は、平成18年６月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。

また、一部の国内連結子会社については、平成23年10月31日開催の臨時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を内規に基づき役員退職慰労引当金として計上しております。

　　⑤ 生産拠点再編関連費用引当金

当社は、平成24年９月３日開催の取締役会において静岡製作所の医療機器及び航空機部品の製造の大部分を金沢製作所に移転することを決定しました。平成25年２月に金沢製作所新工場建設に着工、平成27年３月までに移転完了を予定しており、生産拠点再編に関連する費用の見込額を引当金として計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は、特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の条件を充たしている場合は、一体処理を適用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息、外貨建借入金

　　③ ヘッジ方針

社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、金額が少額の場合は発生時に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ価値の変動する恐れのほとんどない預金のみを計上しております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を3,026百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が1,596百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
投資有価証券(株式)	886百万円	1,141百万円

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、担保に供している連結子会社株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結子会社株式(消去前金額)	24,140百万円	24,140百万円

　　担保付債務は次のとおりであります。

(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　国庫補助金等による圧縮額

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
建物及び構築物	125百万円	325百万円
機械装置及び運搬具	45 〃	45 〃
土地	816 〃	816 〃
その他	2 〃	2 〃
計	990百万円	1,190百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
建物及び構築物	1,638百万円	―
機械装置及び運搬具	41 〃	7百万円
土地	970 〃	―
その他	6 〃	0百万円
計	2,657百万円	8百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
建物及び構築物	27百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	3 〃	2 〃
リース資産	―	0 〃
その他	15 〃	7 〃
計	46百万円	27百万円

※５　減損損失

当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
売却予定資産	のれん	―	334百万円

当社グループは、原則として、経営管理上の事業区分を基礎としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

当連結会計年度において、欧州子会社の一部事業について売却を予定しており、売却予定の事業に帰属するのれん等の未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,209	2,198
組替調整額	51	156
税効果調整前	1,261	2,355
税効果額	449	839
その他有価証券評価差額金	811	1,515
為替換算調整勘定
当期発生額	1,157	3,996
為替換算調整勘定	1,157	3,996
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	85	166
その他の包括利益合計	2,054	5,678

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	80,286,464	―	―	80,286,464

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,133,216	17,565	900	3,149,881

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加(17,565株)、単元未満株式の買増請求による減少(900株)。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年５月17日取締役会	普通株式	462	6.00	平成24年３月31日	平成24年６月５日
平成24年11月５日取締役会	普通株式	462	6.00	平成24年９月30日	平成24年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年５月17日取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成25年３月31日	平成25年６月４日

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	80,286,464	―	―	80,286,464

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,149,881	19,670	6,008	3,163,543

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加(19,670株)、単元未満株式の買増請求による減少(8株)。
ストックオプションの権利行使による自己株式の減少(6,000株)。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年５月17日取締役会	普通株式	617	8.00	平成25年３月31日	平成25年６月４日
平成25年11月５日取締役会	普通株式	617	8.00	平成25年９月30日	平成25年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月16日取締役会	普通株式	利益剰余金	616	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月４日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
現金及び預金	26,650百万円	19,728百万円
預入期間３か月超の定期預金	△1,094 〃	△490 〃
現金及び現金同等物	25,555百万円	19,238百万円

　２　当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにGeveke B.V.(以下「Geveke社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	2,405百万円
固定資産	4,421 〃
のれん	4,695 〃
流動負債	△3,027 〃
固定負債	△1,077 〃
少数株主持分	△9 〃
Geveke社の取得価額	7,408百万円
Geveke社の現金及び現金同等物	△139 〃
差引：Geveke社取得のための支出	7,269百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

主として、販売管理及び生産管理に使用するホストコンピュータ及びサーバ（工具、器具及び備品）であります。

　　・無形固定資産

主として、生産管理に使用するソフトウエアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に当社製品の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長６年３か月後であります。このうち、一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ、金利キャップ）を利用して、金利及び為替の変動リスクをヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引等を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限などを定めたデリバティブ取引規則に基づき財務担当部署が取引を行ない、記帳及び契約先と残高照合等を行なっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	26,650	26,650	―
(2) 受取手形及び売掛金	33,429	33,429	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	9,279	9,279	―
資産計	69,359	69,359	―
(4) 支払手形及び買掛金	14,620	14,620	―
(5) 短期借入金	8,242	8,242	―
(6) 未払金	2,213	2,213	―
(7) 未払法人税等	2,829	2,829	―
(8) 長期借入金	41,602	41,780	177
負債計	69,508	69,685	177
デリバティブ取引 (※)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの	(125)	(125)	―
2.ヘッジ会計が適用されているもの	―	(407)	(407)
デリバティブ取引計	(125)	(532)	(407)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	19,728	19,728	―
(2) 受取手形及び売掛金	41,166	41,166	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	11,475	11,475	―
資産計	72,370	72,370	―
(4) 支払手形及び買掛金	16,997	16,997	―
(5) 短期借入金	8,433	8,433	―
(6) 未払金	2,866	2,866	―
(7) 未払法人税等	2,252	2,252	―
(8) 長期借入金	33,174	33,300	126
(9) 転換社債型新株予約権付社債	15,130	15,975	845
負債計	78,855	79,826	971
デリバティブ取引 (※)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの	(11)	(11)	―
2.ヘッジ会計が適用されているもの	0	20	20
デリバティブ取引計	(11)	8	20

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6) 未払金、並びに(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を同様の借入を実行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(9) 転換社債型新株予約権付社債

時価について、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
非上場株式	918	1,357
投資事業有限責任組合等出資金	36	50
合計	955	1,408

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	26,650	―	―	―
受取手形及び売掛金	33,429	―	―	―
合計	60,079	―	―	―

当連結会計年度(平成26年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	19,728	―	―	―
受取手形及び売掛金	41,166	―	―	―
合計	60,894	―	―	―

(注４)長期借入金、転換社債型新株予約権付社債、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	8,242	―	―	―	―	―
長期借入金	11,137	4,816	7,855	1,826	6,998	8,968
リース債務	73	56	41	27	7	1
合計	19,452	4,873	7,897	1,853	7,005	8,969

当連結会計年度(平成26年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	8,433	―	―	―	―	―
長期借入金	5,650	7,966	2,330	7,535	2,135	7,556
転換社債型新株予約権付社債	―	―	―	―	15,130	―
リース債務	75	31	21	5	1	―
合計	14,158	7,998	2,351	7,540	17,266	7,556

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

区分	種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,224	2,860	4,363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,055	2,576	△521

当連結会計年度(平成26年３月31日)

区分	種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,901	3,406	6,494
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,574	1,871	△297

２．減損処理を行なった有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

前連結会計年度において投資有価証券の一部について減損処理を行ない、投資有価証券評価損51百万円を計上しております。

当連結会計年度において投資有価証券の一部について減損処理を行ない、投資有価証券評価損156百万円を計上しております。