8285 三谷産業 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和３年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後昭和15年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、昭和18年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。昭和24年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、昭和24年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。

　以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社27社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、情報システム関連、空調設備工事関連、エネルギー関連、樹脂・エレクトロニクス関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にマンション・ビル等の保全管理等その他を加えた７事業であります。

　   当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によっ

  て示すと以下のとおりであります。

  各セグメントの主要取扱商品

事業系統図

　（注）１　無印は連結子会社であります。

２　※１は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

３　※２は関連会社で持分法適用会社であります。

４　※３は関連会社で持分法非適用会社であります。

５　※４は複数の事業に跨っている子会社・関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．三谷産業イー・シー㈱および㈱インフィルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．有価証券報告書を提出している会社であります。

なお、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

また、［　］内は緊密な者の所有割合で外数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。

　　　　２．使用人数が前連結会計年度末に比べて467名増加した主な要因は、樹脂・エレクトロニクス関連事業のAureole Business Components & Devices Inc.において、自動車部品向け樹脂成形品の生産量増加に伴い、人員増強を行ったためであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

        ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社および当社連結子会社（当企業集団）の存在価値を高めるため、事業拡大に向けた投資領域の創出と持続可能な成長戦略の策定を行うとともに、３つの地域（北陸地区・首都圏・ベトナム）を軸に６つの事業を展開することで既存ビジネスの深耕および新規顧客・新規ビジネスの開拓を推進してきました。

また、社員の意識改革および組織の活性化をさらに前進させるとともに、社員にとって安心安全で働きがいがある組織づくりを念頭に

・会社および社員を守る「危機管理の強化」

・人財育成を着実に推進するための「月次成果管理の定着化」

・業務品質向上およびトータルリードタイムの短縮を図るための「５Ｓ活動の全社展開」

を掲げて取り組んできました。さらに、本年３月、事業継続計画の強化を図るため、東京本社について免震構造でかつ非常用発電機を備えたオフィスビルに移転しました。

本年４月には36名の新入社員を迎え入れました。

なお、本年２月10日に東京証券取引所市場第二部への上場承認をいただき、同月17日に上場を果たしました。今後は、東京証券取引所というブランドにより、一層の社会的信用・知名度の向上を図ることができるものと考えますが、浮足立つことなく、当企業集団の存在価値向上を追求してまいります。

業績面においては、当連結会計年度の売上高は前期比7.1％増の680億29百万円、営業利益は前期比29.7％増の14億77百万円、経常利益は前期比58.5％増の17億48百万円、当期純利益は前期比737.3％増の10億30百万円となりました。

売上高の増加要因は以下のとおりです。

①情報システム関連事業は、Windows XPのサポート終了に伴うパソコン入れ替え需要、消費税増税に伴うシステム変更需要ならびに電子デバイス部品の販売増に加え、主力のシステムインテグレーション案件について受注が計画を上回り、ハードウェア販売およびシステム開発が順調に進展したことから増加しました（15億46百万円の増加）。

②化学品関連事業は、国内化成品について、東北・北関東地域の開拓が進展し、また北陸地区における既存顧客の堅調な稼働に加え、新規ビジネスの伸長により増加しました（10億76百万円の増加）。

③住宅設備機器関連事業は、首都圏において、納入物件の施工・納期管理の徹底により計画通り完工・引き渡しができてきたことから増加しました（10億73百万円の増加）。

④エネルギー関連事業は、産業用燃料の販売数量増および販売単価の上昇により増加しました（10億43百万円の増加）。

⑤樹脂・エレクトロニクス関連事業は、自動車部品分野において、新型車種向け樹脂成形品が順調に増加し、さらに既存の樹脂成形品が想定以上に高い水準で推移しました（７億64百万円の増加）。

一方、

⑥空調設備工事関連事業は、首都圏において、新築オフィスビル案件およびリニューアル工事案件の売上を伸ばすことはできましたが、前年度には複数の大型マンションの売上計上があったため減少しました（７億92百万円の減少）。

営業利益の増加要因は以下のとおりです。

①樹脂・エレクトロニクス関連事業は、売上増および生産効率の改善により売上総利益が増加しました（営業利益２億１百万円の増加）。

②空調設備工事関連事業は、売上減による売上総利益の減を原価圧縮および経費削減により補い増加しました（営業利益１億71百万円の増加）。

③情報システム関連事業は、売上増により売上総利益が増加しました（営業利益78百万円の増加）。

④住宅設備機器関連事業は、施工・納期管理の徹底による原価圧縮が奏功し売上総利益が増加しました（営業損失３億97百万円の減少）。

一方、

⑤化学品関連事業は、医薬品向け原体製造での円安に伴う原材料費の増加に加え、医薬品原体製造およびベトナムでの化成品販売向けの設備・人員増強等の先行投資により減少しました（営業利益３億26百万円の減少）。

経常利益は、営業利益の増加ならびに持分法による投資損益の改善により増加しました。

当期純利益は、経常利益の増加ならびに当社における繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の減少（３億11百万円）により増加しました。

（セグメントの状況）

　営業損益の大きいセグメント順に記載いたします。なお、セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１　企業の概況」の「３．事業の内容」の事業系統図をご参照下さい。

 ＜化学品関連事業＞

国内化成品は、独自の物流拠点・物流ネットワークの活用およびパートナー企業との連携により東北・北関東地域の開拓が進展し、また、北陸地区において既存顧客の堅調な稼働に加え、新規ビジネスも伸長したことから売上高は増加しました。

受託製造について、農薬中間体・触媒・リサイクル分野が増加しました。しかしながら、機能性素材分野は、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.（以下ＡＦＣＰ社と略します）およびパートナー企業との協業による新規案件の獲得はできたものの、ＡＦＣＰ社が製造を行っている既存ビジネスにおいて納入先の在庫調整の影響を受け売上高が減少した結果、受託製造全体の売上高は減少しました。

ジェネリック医薬品向け原体製造は、需要家の在庫調整に伴う一部製造品目での減産分を他の製品でカバーできたことから、売上高はほぼ前年度並みとなりました。

ベトナム化成品は、北部新規顧客の稼働率向上が寄与し売上高は増加しました。

以上により、全体の売上高は前期比3.7％増の298億13百万円となりましたが、営業利益は、医薬品向け原体製造での円安に伴う原材料費の増加に加え、医薬品原体製造およびベトナムでの化成品販売向けの設備・人員増強等の先行投資により21.8％減の11億75百万円となりました。

＜情報システム関連事業＞

受注高は、Windows XPのサポート終了および消費税増税に伴う案件に加え、主力のシステムインテグレーション案件の受注が計画を上回り、POWER EGG®案件についても民間企業および金融機関からの受注が堅調に進展したものの、前年度には大型システム開発案件の受注があったことから、前期比1.9％減の80億44百万円となりました。

売上高は、上記受注状況に加え、電子デバイス部品の販売増、主力のシステムインテグレーション案件についてハードウェア販売およびシステム開発が順調に進展したことから、前期比23.8％増の80億51百万円、営業利益は前期比16.5％増の５億51百万円となりました。

＜空調設備工事関連事業＞

受注高は、首都圏および北陸地区ともに、リニューアル工事案件を増加させることができ、また、首都圏では大型新築オフィスビル案件、北陸地区では大型の工場新築案件を受注できたことから、前期比28.1％増の97億93百万円となりました。

売上高は、首都圏において、新築オフィスビル案件およびリニューアル工事案件の売上を伸ばすことはできましたが、前年度には複数の大型マンションの売上計上があったため前期比8.6％減の83億83百万円となりました。営業利益は、売上減による売上総利益の減を原価圧縮および経費削減によりカバーし前期比50.7％増の５億10百万円となりました。

＜エネルギー関連事業＞

産業用燃料は、販売競争激化の環境下にあって、元売り会社との密なる連携のもと既存顧客におけるシェアアップおよび新規顧客開拓に注力した結果、主力のＡ重油・Ｃ重油の販売数量は増加し、さらに販売店向けの灯油・軽油・ガソリンの販売数量も増加しました。

民生用ＬＰガスは集合住宅向け販売の減少を業務用および卸売業向け販売でカバーし、ほぼ前年度並みの販売数量を確保しました。

売上高は、産業用燃料の販売数量増に加え、石油製品およびＬＰガスともに販売単価が前年度に比べ強含みに推移したことから前期比15.6％増の77億23百万円となりました。営業利益は単位当たりの利益確保に努めた結果、前期比20.0％増の３億９百万円となりました。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

樹脂成形品は、主力の自動車部品分野において、新型車種向け新規製品の生産量が順調に拡大し、さらに既存製品が想定以上に高い水準で推移したことから売上高は増加しました。

金型は、主力の自動車部品分野を中心に売上高はほぼ前年度並みとなりました。

全体の売上高は、前期比26.5％増の36億52百万円、営業利益は２億４百万円と前年度に比べ大幅に増加しました（前年度の営業利益は３百万円）。

＜住宅設備機器関連事業＞

受注高は、首都圏において、採算を重視した受注活動を推進した結果、前期比11.8％減の105億77百万円となりました。

売上高は、首都圏において、納入物件の施工・納期管理の徹底により計画通り完工・引き渡しができてきたことから前期比10.2％増の116億40百万円となりました。営業損益は、原価低減の徹底により29百万円の営業損失と前期に比べ損失額が減少しました（前年度の営業損失は４億27百万円）。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、12億5百万円（前連結会計年度は10億5百万円）の収入となりました。

　主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益14億88百万円、減価償却費11億15百万円、仕入債務の増加額5億60百万円であります。
　一方、主なマイナス要因は、売上債権の増加額12億33百万円、法人税等の支払額5億92百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、40億68百万円（前連結会計年度は15億55百万円）の支出となりました。

  主な要因は、有形固定資産の取得による支出35億45百万円であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、26億33百万円（前連結会計年度は19億42百万円）の収入となりました。

　主な要因は、短期及び長期の借入金の純増額が合わせて32億51百万円、配当金の支払が3億29百万円であります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少し、41億61百万円となりました。

２【受注及び販売の状況】

(1)受注実績

当連結会計年度の情報システム関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）経営の基本方針

サプライチェーンの一翼を担うために、存在価値を常に念頭に置き顧客への安定供給に努めるとともに、さらなる品質向上・スピードアップを図り、社員にとって安心安全で働きがいがある組織づくりを推進してまいります。

　次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。

＜化学品関連事業＞

①国内化成品は、独自の物流拠点・物流ネットワークの活用およびパートナー企業との連携のもと、既存顧客への安定供給に努めてまいります。また、新規エリア・新規顧客開拓については、東日本地区では東北・北関東地域の開拓を引き続き推進してまいります。西日本地区では人員増による体制強化を図った大阪・名古屋の営業拠点を軸に関西以西および東海地域での新規開拓を進めてまいります。

②受託製造について、農薬中間体・触媒・リサイクル分野は、高い技術力を保有する国内パートナー企業との協業により、既存ビジネスの拡大を図るとともに、新規案件の獲得を目指してまいります。機能性素材分野は、水産物由来の機能性素材製造を行うＡＦＣＰ社第一工場および植物由来の機能性素材製造を行うＡＦＣＰ社第二工場を武器に新規受託製造案件の発掘に努めてまいります。なお、昨年７月より建設を進めてまいりましたＡＦＣＰ社第二工場は本年４月に竣工し、出光興産㈱向け牛用機能性飼料の製造を開始する予定です。

③医薬品原体製造は、製剤メーカー各社のニーズを早期に把握したうえで医薬品原体のスピーディーな開発による生産品目の増加を推し進めるとともに、新工場（富山県富山市八尾町　本年５月竣工予定）での平成27年度本稼働に向けた生産体制を確立してまいります。

④ベトナム化成品は、南部および北部それぞれに保有する工場を武器に既存顧客のシェア拡大に努めるとともに、新規顧客・新規ビジネスの開拓を図ってまいります。さらに、リサイクル案件への取り組みも推し進めてまいります。

⑤医薬品中間体・原体を主体としつつ、ベトナム向け化学品の調達も担う調達グループは、さらなる体制強化を図り、品質保証を含めた安心安全かつ安定的な調達を推進してまいります。

＜情報システム関連事業＞

①アウトソーシングは、情報セキュリティ格付「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を活用し、当社子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、安心安全で安定した「クラウドサービス」・「ＩＴインフラの提供」等、付加価値が高くかつ他社との差別化ができるサービスの構築・提案を推進し、受注拡大を図ってまいります。

②システムインテグレーションは、品質管理、進捗管理を徹底することで採算の改善に努めてまいります。さらに、民間企業への受注活動を展開するとともに、パートナー企業との連携のもと、病院・自治体・文教機関に加え、金融機関等新しい業種や隣接領域への受注活動を継続してまいります。

③POWER EGG®は、製品競争力の向上を図るため製品強化を行うとともに、パートナー企業との協業のもと、民間企業や金融機関等様々な業種へのアプローチを引き続き推進してまいります。

④当社ベトナムオフショア開発子会社Aureole Information Technology Inc.は、品質および生産性の向上を図るべく体制強化を推進してまいります。

＜空調設備工事関連事業＞

①首都圏は、得意分野であるオフィスビルのリニューアル工事案件について、当社子会社㈱インフィルおよびパートナー企業との協業のもと、施主・ディベロッパーからの元請・全体工事の受注拡大を推進するとともに、施工体制の強化を図ってまいります。

②北陸地区は、当社施工済物件を中心に設備丸ごと診断や個々の顧客ニーズに合わせた提案活動を推進しリニューアル工事案件の発掘に努めるとともに、地域密着型で当企業集団の総合力を活かした営業活動を展開することにより新築・リニューアル案件の受注に努めてまいります。

③当社ベトナムＣＡＤ設計・積算子会社Aureole Construction Software Development Inc.は、首都圏を中心としたオフィスビルのリニューアル工事に対応すべく設計力の強化を推進するとともに、生産性の向上・スピード化を図ってまいります。

＜エネルギー関連事業＞

①産業用燃料は、Ａ重油等石油製品について、仕入先との協調により既存顧客でのシェアアップおよび新規顧客の開拓による数量の維持・拡大を図るとともに、ＬＰガス、液化天然ガス、木質バイオマスへの燃料転換の推進および省エネ設備・機器の販売に注力してまいります。

②民生用ＬＰガスは、従来の集合住宅を中心とした新規顧客拡大に加え、戸建、業務用の顧客拡大およびＬＰガス使用量増加策を推進してまいります。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

①樹脂成形品は、自動車部品向け製品の増産が見込まれる状況において、生産設備の増強による生産能力の向上および品質保証体制の強化を推進してまいります。また、Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との協業により、より付加価値の高い電子部品と樹脂成形品を組み合わせた複合ユニット製品への取り組みを推進してまいります。

②金型は、ベトナムでの現地製造を拡大させるため、ベトナム子会社およびベトナムパートナー企業の技術力向上を図るとともに、ベトナム子会社での生産設備の増強による生産能力の向上を推進してまいります。

＜住宅設備機器関連事業＞

①首都圏について、㈱インフィルは、永年培ってきたディベロッパーおよびゼネコンとの信頼関係を武器に、老健施設・病院・ホテル等の集合住宅以外の新築案件獲得に努めるとともに、空調・給排水衛生設備工事案件の発掘を図ってまいります。また、戸建案件へのアプローチを推進するとともに、リノベーション事業では、当社空調設備工事関連部門との協業およびマンション再販業者・大手リフォーム会社への営業活動を推進してまいります。㈱インテンザは、品質および収益の確保を優先しつつ最終顧客のニーズに応えた製品の開発・製造に努めてまいります。

②北陸地区は、地域密着型で「住環境のトータルサービス」を提供すべく、空調設備工事および住宅設備機器の複合提案、ハウスメーカーへの積極的アプローチおよび空調機器メーカーとの協調による案件発掘に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在において、当社が判断したものであります。

(1）機密情報・個人情報の取り扱いについて

　当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。このような状況のもと、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）27001の認証を取得しております。さらに平成24年4月、情報セキュリティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得しております。

　現在、機密情報・個人情報保護意識をさらに高め、情報資産の保護の継続的な徹底に努めることにより、お客様の信頼を一層確かなものにする活動を推進しております。

　なお、当連結会計年度におきましては、お客様の機密情報・個人情報の漏洩による問題は発生しておりませんが、今後、不測の事態により、万が一、お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動について

　当企業集団には在外子会社が９社あり、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.を除く８社については、連結財務諸表作成のために子会社各社の外貨建決算を決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。そのため、換算時の為替相場の変動により円換算後の資産および負債の額、収益および費用の額が影響を受け、それにより当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状、円高は当企業集団の業績に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。

(3）投資有価証券の時価または実質価額変動について

　当社は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として、取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。

　当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。時価のある有価証券については今後の株価の動向によって時価が変動し、時価のない有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

　当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、薬事法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。当企業集団としては、法的手続きによる権利の保全や法令遵守の徹底を図っております。現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、将来において、現在予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、主な許認可は以下のとおりであります。

(5）海外での事業展開について

　当企業集団は、国内で蓄積した知識・技術をもとにベトナムで樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備・住宅機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立し、その業容を拡大させております。ベトナムをはじめとする海外進出国においては、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働力の不足等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）業績の変動について

　当企業集団の利益は、第２四半期会計期間（７月～９月）および第４四半期会計期間（１月～３月）に偏る傾向にあります。これは情報システム関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における売上計上が上半期末を含む第２四半期会計期間、および年度末を含む第４四半期会計期間に集中することが主要因であります。なお、平成26年３月期の各四半期の当社グループの連結業績は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の主なるものは、化学品関連事業における医薬品原体の製造・販売が主力である子会社アクティブファーマ㈱でのジェネリック医薬品向け原体の開発、情報システム関連事業におけるハノイ工科大学、ハノイ国家大学工業技術大学、ホーチミン工科大学およびホーチミン自然科学大学のベトナム４大学との「Ｗｅｂ技術等に関する情報システム分野の研究」をテーマとした共同研究であり、総額は13百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社は、連結財務諸表の作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案したうえで行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産残高は、561億81百万円（前連結会計年度末は501億98百万円）となり、前連結会計年度末に比べ59億83百万円増加いたしました。流動資産の残高は、受取手形及び売掛金10億15百万円の増加、商品及び製品4億93百万円の増加、繰延税金資産3億64百万円の増加、仕掛品3億14百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ17億68百万円増加し、308億円となりました。一方、固定資産の残高は、建物及び構築物5億78百万円の増加、建設仮勘定23億12百万円の増加、投資有価証券8億91百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ42億15百万円増加し、253億81百万円となりました。
　負債残高は、334億68百万円（前連結会計年度末は290億38百万円）となり、前連結会計年度末に比べ44億29百万円増加いたしました。流動負債の残高は、支払手形及び買掛金5億11百万円の増加、短期借入金30億59百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加し、290億58百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金2億67百万円の増加、繰延税金負債3億53百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加し、44億10百万円となりました。
　純資産残高は、227億13百万円（前連結会計年度末は211億59百万円）となり、前連結会計年度末に比べ15億53百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加し、197億2百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ7億25百万円増加し、21億25百万円となりました。また、少数株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加し、8億85百万円となりました。
　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.6％から38.9％に減少し、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の371円2銭から397円に増加いたしました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析内容につきましては、「第２　事業の状況」の「１．業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析内容につきましては、「第２　事業の状況」の「１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「４．事業等のリスク」をご参照ください。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。

特に平成24年３月期、平成25年３月期および平成26年３月期においては、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る投資を実施したことにより、有利子負債残高が増加しております。

当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行する一方、これまでの投資成果としての営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図り、適切な返済計画に基づき有利子負債を削減していく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業集団では、新規ビジネスの開拓、販売体制の拡充および業務全般に亘る合理化を図るため、必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度においては、有形固定資産、土地使用権に係る無形固定資産及び長期前払費用の総額で40億63百万円の設備投資を実施いたしました。その主なるものは、

・子会社アクティブファーマ㈱でのジェネリック医薬品原体製造用新工場の建設

・子会社相模化成工業㈱でのジェネリック医薬品原体製造工場の改修および生産設備の増強

・ベトナム子会社ＡＦＣＰ社での植物由来の機能性素材製造用第二工場の建設

・東京オフィスビル移転に伴う内装設備工事等への投資

であります。

　上記設備投資額には有形固定資産への投資の他、土地使用権に係る無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。なお、有形固定資産への投資額は40億58百万円、土地使用権に係る長期前払費用への投資額は4百万円であります。

　また、土地使用権を除く無形固定資産への投資額は2億25百万円、土地使用権を除く長期前払費用への投資額は42百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」であります。なお、上記金額には消費税等を含めておりません。

２．アンビシャスヒルの事務所については、当社が三谷産業イー・シー㈱、三谷産業コンストラクションズ㈱等に賃貸しているものであります。

３．土地については、土地使用権に係る無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

なお、東京本社は平成26年３月に東京都中央区から移転しております。移転前の事業所に係る賃借料は223百万円であります。

３【設備の新設、除去等の計画】

　当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は平成26年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。

　　　２．平成26年４月21日開催の取締役会会議により、１単元の株式を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成26年５月13日であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　旧商法第218条の規定に基づき、１株につき２株の割合で株式分割を行いました。

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式190,375株は、「個人その他」の欄に190単元および「単元未満株式の状況」の欄に375株含めて記載しております。

なお、自己株式190,375株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年3月31日現在の実保有株式数は189,375株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数1個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　　２. 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当（中間配当と期末配当の年２回）を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

　なお、当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、平成26年５月15日開催の取締役会決議により、１株につき３円とさせていただきました。すでに、平成25年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり３円とあわせまして、年間配当金は１株当たり６円となります。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年３月31日と９月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役のうち、日下公人氏、相磯秀夫氏および尾島俊雄氏の３名は社外監査役であります。

２．取締役花田光世氏は社外取締役であります。

３．取締役三谷忠照氏は、代表取締役会長三谷充氏の長男であります。

４．当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は下記のとおり４名で構成されております。

５．当該取締役の任期は、平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当該監査役の任期は、平成23年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

　当社では監査役会制度を採用するとともに、経営の監督・執行機能の分離を明確にすべく、平成12年10月より執行役員制度を導入しております。当社の企業統治に係わる体制は以下のとおりです。

（取締役会）

　取締役会は社内取締役11名、社外取締役1名の合計12名で構成され、毎月1回、その他必要に応じて開催しており、経営戦略の意思決定や経営の監督機能を担っております。

　また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外取締役として招聘し、金融商品取引所に独立役員として届けております。

　業務執行機能については、取締役会はこれを執行役員に委譲するとともに、業務執行状況の確認を経営会議および業務執行会議に委譲しております。

（経営会議・業務執行会議）

　経営会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、月次決算確定後、販売与信審議や経営計画の予実管理、その他経営諸課題の論議・施策決定等を行っております。

　業務執行会議は、営業統括担当取締役以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、購買与信審議を行うとともに経営の先行指標たる受注・商談管理の徹底を図るなかで、具体的な業務執行に関する論議および今後の対応策の検討を行っております。

（監査役会）

　監査役会は社内監査役1名、社外監査役3名の合計4名で構成され、取締役の職務遂行の監査を通じ、経営の健全性の確保と、会長・社長以下全取締役との緊張感ある信頼関係の構築に注力し、経営の透明性向上を推進しております。

　また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外監査役として招聘し、金融商品取引所に独立役員として届けています。

監査役会は毎月1回、その他必要に応じて開催され、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等の協議および決議と監査状況の報告を行い、また疑義ある場合には、会長、社長または担当取締役に監査役会への出席と説明を求めております。

　また、監査役会による監査機能強化を図るべく、平成17年4月より監査役会付専任スタッフを1名設置しております。

（監査室）

　当社および子会社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。内部監査は、その監査によって判明した事実の検証、評価に基づき、内部牽制ならびにコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は７名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を社長に報告しております。また、社長の命により、被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。また、監査室では、監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、営業担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、今後も会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。

（会計監査の状況）

　当社は、平成26年３月期は、有限責任 あずさ監査法人による会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けました。その際には監査役会および監査室との連携を綿密に図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいりました。

　　　　（注）１．継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　２．監査業務に係る補助者の構成

　有限責任 あずさ監査法人　　公認会計士11名　その他８名

・内部統制システムの整備の状況

　法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。
　違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、平成15年３月より弁護士事務所を受付窓口としたヘルプライン制度（社内通報制度）を導入しています。

　社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを平成17年３月末までに作成し、全社への定着活動を推進してまいりました。当社の社内システムの再構築を平成20年６月までに完了し、子会社８社（アクティブファーマ株式会社、相模化成工業株式会社、株式会社ミライ化成、株式会社インフィル、株式会社インテンザ、三谷産業コンストラクションズ株式会社、三谷産業イー・シー株式会社、アドニス株式会社）についても導入が完了いたしました。その他の子会社についても順次導入を進めております。

　社内規程として平成17年６月に「コンプライアンス規程」を制定しており、これに基づいてコンプライアンス委員会を設置、毎月1回の会議において社内のコンプライアンス案件につき審議する体制としております。また、コンプライアンス風土の醸成を目的として社内の全役員・社員に対してコンプライアンス教育を継続して実施しております。なお、平成23年８月よりeラーニングシステムを導入し、各人が都合のよい日時に学習できる教育方法を導入し、研修効果の向上を図っております。

　平成18年６月には、「三谷産業グループ　企業倫理憲章」を制定し公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
　以上を一元管理する組織として、平成19年４月１日付にて、内部統制本部を設置しております。内部統制本部では、これまで構築してきた内部統制の仕組み・仕掛けの実効性の向上を図っております。また、平成23年4月１日付にて、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を横断的に推進する組織として業務本部を設置しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　これまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度を平成15年4月に導入し、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークを平成16年2月に取得するなど、リスク管理体制を順次整備してまいりました。また、平成16年4月より様々な分野のリスクを管理する体制を構築すべく、リスクマネジメントプロジェクトを発足させ、当社を取り巻く様々な分野のリスクの把握・評価を実施するため、全社を挙げて想定されるリスクの洗い出し、評価、ならびにリスク対策の優先順位付けを行いました。これを踏まえて、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進しており、管理体制の確立を目指しております。その結果として、平成24年４月にはその活動を円滑、効率的に、また組織的に実施することを目的として「リスクマネジメント規程」を制定いたしました。

　社内規程として平成17年7月に「危機・緊急事態対応規程」を制定済みであり、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を会長に報告する体制を組み、以降は対策本部を設置して対処するという体制を構築しております。

・取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　なお、取締役の選任決議は、累計投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。

・取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査および監査役監査の状況につきましては、①企業統治の体制に記載のとおりです。なお、内部監査、監査役監査および会計監査人監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、内部統制本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況を報告しております。

③社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役である花田光世氏については、企業組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者であり、かつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提言が期待できることから、社外取締役に選任しております。また、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性が高いこと、ならびに一般株主と利益相反のおそれがないことから社外取締役に選定いたしました。

　社外監査役である日下公人氏については、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、ならびに日本有数のエコノミストでありかつ経済全般に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

　社外監査役である相磯秀夫氏については、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、ならびに情報システム分野での権威でありかつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

　社外監査役である尾島俊雄氏については、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、ならびに建築分野での権威でありかつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

　当社では、監査室が事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を社長に報告しております。また、常勤監査役にも監査結果を報告するとともに、必要に応じて監査役会に出席して内部監査実施状況等の説明を行い、監査役会と監査室との情報共有と連携強化を図っております。

　さらに、常勤監査役は、会計監査人による期中監査および期末監査時に会計監査人との情報共有を図るとともに、会計監査人による監査後の講評時に意見交換を行っております。また、必要に応じて、会計監査人に監査役会への出席と監査実施状況等の説明を求めております。

　なお、必要に応じて、内部統制本部の業務報告等について、社外取締役は役付役員から、社外監査役は常勤監査役から受けることにより、内部統制の状況を確認しております。

④役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役および監査役の報酬については、株主総会にて決議した上限額の範囲内において、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議により支給額を決定しています。
　取締役および監査役の報酬は、月額報酬と賞与から構成しています。
　月額報酬は、役割の大きさや責任範囲に基づき支給します。
　賞与は、会社業績等を勘案し支給します。

　また、取締役または監査役が退任する場合には、株主総会の決議により、退職慰労金を支給します。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　86銘柄　7,281百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　当社は、有限責任あずさ監査法人に対して、社内システムに関するアドバイザリー業務について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬額は、1日あたり報酬額をもとに監査日数に応じて契約をしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよびその維持に注力しております。また、早期に会計基準の新設や変更内容等に関する情報収集を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）