2588 プレミアムウォーターホールディングス 有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第６期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成24年12月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第３期、第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第３期、第４期、第５期及び第６期は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

７．第５期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

８．第３期、第４期、第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．当社は、繁盛期が夏季（７～９月）という事業特性を考慮し、利益計画の精度向上を目的として、平成22年12月15日開催の定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しております。従って、第５期は平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。

10．当社は第４期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第３期及び第４期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

12．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２【沿革】

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、富士山麓から採水したナチュラルミネラルウォーター（地表から浸透し、地下を移動中又は地下に滞留中に地層中の無機塩類が溶解した地下水を原水とし、沈殿、濾過、加熱殺菌以外の物理的・化学的処理を行わないもの（農林水産省　ミネラルウォーター類（容器入り飲用水）の品質表示ガイドライン））を宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業（宅配水製造・販売事業）を主たる事業としております。

従来のホーム・オフィス・デリバリー事業は、顧客宅にウォーターサーバーを設置し、ポリカーボネート製の固いボトルを使用して顧客宅に配送、使用後は自社配送網を使用してボトルを回収し、再利用する「ツーウェイ方式」が主流でした。

これに対し当社は、当社独自のウォーターサーバーとPET（ポリエチレン・テレフタレート）樹脂製の収縮性ボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送する体制を確立いたしました。

当社の主たる事業内容は、以下に記載のとおりであります。

なお、当社はホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントとなっております。

（１） ナチュラルミネラルウォーターの製造

当社の主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」であります。

当社は「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、「CLYTIA25*」を顧客に提供しております。

具体的内容は以下のとおりです。

「天然」当社の水源は、富士箱根伊豆国立公園内に所在する当社富士吉田工場に所在し、約200mの深さの井戸から汲み上げております。この水源から汲み上げられたナチュラルミネラルウォーターは、バナジウムを91μｇ/ℓと豊富に含有し、また水質汚染の尺度となる硝酸性・亜硝酸性窒素の含有量が、水道法で定められた基準値10㎎/ℓに対し0.08㎎/ℓと極めて低い、硬度25㎎/ℓの軟水であります。

「生」この良質なナチュラルミネラルウォーターを、汲みたてに近い状態でボトルに充填するために、井戸より直接工場内に引き込み、４回の1μｍ～0.2μｍのフィルターによる非加熱殺菌工程を経て、クリーンルーム内でボトルに充填しております。

なお、当社では１日10数回におよぶ抜取検査を実施し、製品の品質について万全を期しております。

「直」当社は、配送日時が指定された定期定量配送で、直接顧客宅に配達しております。当社は味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウォーターを提供するために製品の劣化を最小限に止める、という経営方針により、製品の在庫保有は必要最小限に止め、鮮度の高い状態でナチュラルミネラルウォーターを提供する体制をとっております。

なお、当社のボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。

このボトルは、国内ボトルメーカー２社において当社製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原型であるプリフォームをメーカーから購入し、自社工場内に設置したブロー成型機にて製造しております。

また、水源につきましては、当社子会社富士ウォーター株式会社が管理する第１号井戸及び自社所有である第２号井戸の２本の井戸から、原水が供給されております。

（２） ナチュラルミネラルウォーターの販売

当社は、家電量販店・百貨店・ショッピングセンター等にブースを設置し、当社製品「CLYTIA25*」を試飲して頂きながら定期購入の申込みを頂く、デモンストレーション販売及び訪問販売によって大部分の顧客を獲得しております。

上記の販売方法を中心とした当社の顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。

① 直接販売方式

当社の直接雇用者又は営業代行会社がデモンストレーション販売を通じて、また、webやインフォマーシャル（テレビショッピングなどの情報提供型広告）等の媒体を通じて、当社自体が販売を行う方式であります。デモンストレーション販売については、日本全国の家電量販店やショッピングセンターを中心に、年間延べ15,635回（平成25年４月～平成26年３月実績）開催しております。

② 取次店方式

当社と契約した取次店が、当社に顧客を紹介する方式であります。

当社は紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの使用量に応じ当社より取次店に対し販売手数料が支払われます。

平成26年３月末現在、当社取次店は287社となっております。

③ 代理店・特約店・OEM方式

当社と契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。

当社は代理店・特約店に対し当社製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社のウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社よりウォーターサーバーを貸与しております。

OEMについては、OEM先のブランド名で当社主力商品の12ℓボトルパックで提供しております。

平成26年３月末現在、当社代理店は31社(OEM先を含む)、特約店は11社となっております。

なお、当社及び代理店・特約店は、当社製品「CLYTIA25*」のほか、当社の製造委託商品である、６ℓボトルパック入りで、専用のサーバーで使用する「クリティアmini」、10ℓ入りボトルパックを段ボールに入った状態で、常温で使用する「クリティアデイリー」も、顧客のニーズに合わせて販売しております。

（３） ウォーターサーバーの販売

当社は、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社よりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社より代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。

当社の主要な商品は、従来より取扱っていた温冷水機能付きウォーターサーバー「スリムサーバー」（旧名称「CLYTIA（アクア）」）のほか、最もスリムなデザイン（横幅約27cm）で省電力機能ECOモードを搭載した「スリムサーバーⅡ」であります。

また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、エレクトロニクスブランド「amadana」と共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも2012年９月より取扱いをしております。

ウォーターサーバーは、当社の技術指導の下、中国及び韓国のメーカー２社において委託生産しております。

（４） その他

当社は一部の当社代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

４．最近１年間において従業員数が30名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴う新卒採用や期中採用が増加したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しており、特記するべき事項は発生しておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の下振れリスクや消費税増税後の影響について懸念がなされたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などによる景気回復への期待感から、円安・株高が継続し、個人消費の拡大、輸出や公共投資の増加など、景気は緩やかな回復基調となりました。

ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上し、顧客数も個人を中心に増加傾向にあります。それに伴い、新規参入企業も増加傾向にあり、本業界市場は更なる拡大が見込まれております。

このような状況の下、当社の製品であるナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」のより一層の認知度向上を目指し、主力販売手法であるデモンストレーション販売の開催エリアを三大都市圏のほか、東北や中四国、九州エリアにも拡大させるべく、新たな営業拠点として東北事務所(仙台市青葉区)および広島事務所（広島市中区）を開設いたしました。また、エレクトロニクスブランド「amadana」と共同開発した販売タイプのウォーターサーバーの取扱いにより、新たな法人需要の開拓やカタログ通販会社との提携等、販路の多様化を図ってまいりました。

その結果、当期末日現在のウォーターサーバーの設置台数は、合計184,437台（前期末159,903台、当期純増台数24,534台）、内代理店37,943台（前期末38,884台、当期減少941台）、直販・取次店146,494台（前期末121,019台、当期増加台数25,475台）となりました。

なお、ナチュラルミネラルウォーターの販売実績につきましては、当事業年度は5,584千本（前事業年度4,452千本）となりました。

また、生産面におきましては、前事業年度より着手していた富士吉田工場の増強工事が完了し、従来の約２倍である月間115万本の製品の生産が可能な体制となりました。さらに、ペットボトルの内製化を図り、製造原価の低減に努めました。

その結果、売上高は8,772百万円（前年同期比21.9％増）となりました。収益面では、売上総利益におきましては6,710百万円（同21.3％増）となりましたが、営業利益につきましては、業容拡大に伴う体制強化による人件費の増加、また、原油価格の高騰などによる物流費の増加により467百万円（同4.8％増）となり、当期純利益は249百万円（同30.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は2,235百万円（前事業年度末は1,509百万円）となり、726百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により獲得した資金は、1,056百万円（前年同期679百万円）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益417百万円、資金の支出を伴わない減価償却費715百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により使用した資金は、854百万円（前年同期908百万円）となりました。この主な要因は、ウォーターサーバー購入等有形固定資産の取得による支出808百万円、関係会社株式の取得による支出45百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により得られた資金は、518百万円（前年同期898百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出1,380百万円、長期借入金の返済による支出819百万円等があったものの、株式の発行による収入508百万円、短期借入金の新規借入による収入1,200百万円、長期借入金の新規借入による収入1,200百万円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、ナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）生産実績

当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

（金額：千円）

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

(2）受注状況

当社は、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

(3）販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（金額：千円）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）前事業年度の株式会社アイケアジャパンについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社は、企業理念として

　１．水の品質・美味しさにおいて、『アジアNO.１企業』になる。

　２．水を通じ、『健康的なライフスタイルの提案企業』になる。

　３．あらゆるステークホルダーから信頼される、『透明性の高い企業』になる。

の３点を掲げております。

また、平成23年３月の東日本大震災を契機として、「安心」・「安全」な水・商品を「安定的」にお客様の下へお届けすることが当社の使命であると考え、これらの企業理念及び使命を果たすため、日々経営努力を続けております。

ホーム・オフィス・デリバリー業界は、大手企業の本格参入もあり競争は激化しております。それは消費者からの需要増加と受けて取れるものでもあり、平成26年以降につきましても宅配水の需要は拡大するものと見込まれます。

当社はこれからも、「天然（天然水）」・「生（非加熱殺菌）」・「直（ダイレクトビジネス）」にこだわった良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供するとともに、ボトルの形状やウォーターサーバーのデザイン性・機能性についても研究開発を重ね、既存のホーム・オフィス・デリバリー事業者と差別化された製品・サービスの提供に取り組み、「CLYTIA」ブランドの確立に努めてまいります。

また、国内のみならず海外展開、新規事業等にも注力し、既存事業のみに依存しない事業構造を築き、『お水の品質、美味しさのNo.1企業』になること、さらに、お水を中心とした健康的なライフスタイルをお客様と一緒に作り上げていくことを目指し、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

　　　①「地産地消」の具現化

当社の所有する水源は、富士吉田工場１拠点のみでありますが、他地域の名水を活用した「地産地消」戦略を進めてまいります。そのためには、引き続き第二、第三の水源開発を進め、その地域に根差した商品ラインナップの増加や商品価格帯の形成を図ってまいります。あわせて災害時における代替水源としての役割をも担う体制を整えてまいります。

　　　②物流の見直し

昨今の各宅配事業者の料金体系改定により、世間では物流コストが上昇傾向にあります。当社では宅配事業者２社に製品及び商品の配送を委託しておりますが、地産地消の推進により配送距離を短縮させることで、物流コストの低減に努めてまいります。

　　　③営業力の強化

当社は、平成26年１月に株式会社光通信と合弁会社「株式会社アイディール・ライフ」を設立いたしました。同社を主体に、法人顧客開拓やテレマーケティングによる個人顧客開拓を図ってまいります。また、デモンストレーション販売を行う直販部門については分社化し、販売に関する責任・権限を明確にすることにより販売力の強化につなげてまいります。また、「CLYTIA」ブランドの認知度向上のため、効果的なプロモーション活動も実施してまいります。

　　　④競合他社との差別化

当社は、開発から製造・品質管理・販売・アフターサービスまでを一貫して自社にて管理しておりますが、これまでに培ったノウハウや顧客情報等を活用して、さらなる顧客満足度の向上を図り、また、顧客のニーズにあうウォーターサーバー等の開発を図ってまいります。

　　　⑤海外展開・新規事業

当社は平成24年７月より台湾にて営業活動を開始いたしましたが、ようやく日本と同様のビジネスモデルにて顧客基盤を築きつつあります。今後は台湾を足掛かりに、中国を初めとするアジア圏への進出を目指してまいります。また、既に取扱いを開始している健康食品事業の強化のほか、ホーム・オフィス・デリバリー事業を基軸としながら、「水」関連のあらゆるビジネスへの参入を検討してまいります。

      ⑥コーポレート・ガバナンスの充実化

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高め、株主や取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの信頼を得るためには必要不可欠であると考えております。当社は、これまでも社外役員の過半数登用など、企業経営における透明性の確保に努めてまいりました。今後も引き続き、取締役の経営責任を強く意識し、意思決定過程の明確化や不正の防止に努め、ステークホルダーとの良好な関係を築いてまいります。

　　　⑦人材の確保と育成

事業の発展には、有能な人材の確保と育成が必要不可欠であります。当社は引き続き新卒・中途採用を積極的に行うほか、海外展開に備え外国人採用にも取り組んでまいります。また、昨年より「教育タスクフォース」を設置し、社内人材に対する教育制度の充実化に取り組んでおります。これにより、社員全体のレベルアップを図ってまいります。

４【事業等のリスク】

以下に於いて、当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。

なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．事業の内容について

（１）水源に関するリスク

①　当社の製品であるナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」の生産拠点は、富士吉田工場の１拠点に依存　しております。現在、新たな生産拠点となる第二・第三水源の開発を進めておりますが、開発の最中に富士吉田工場が毀損・水源の枯渇・天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　当社は富士山麓に所在する約200ｍの深さの井戸から天然水を汲み上げ、お客様に提供しております。飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性・亜硝酸性窒素の含有量（水道水の上限で10mg/ℓ）につき当社提供の「CLYTIA25＊」の場合0.08mg/ℓと極めて良質な状態を維持しており、また、食品衛生法の営業許可に基づき公的機関の定期的な検査を実施、その結果を保健所に提出し、水質の維持管理にも努めております。

　　また、外部調査機関の株式会社地球科学研究所の調査により、当社の汲み上げている水は60年以上かけて濾過されたものと言われており、将来的にも水質は安定して推移するものと当社は考えております。

　　営業許可については、富士吉田工場での「CLYTIA25＊」の生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由（食品衛生法第55条・第56条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田工場が同法55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　　　　なお、営業許可の概要は次のとおりであります。

③　当社の水源については、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安定的であることから、伏流水の水量についても安定的に推移するものと当社は想定しておりますが、地層等の大幅な変化などによって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能となる可能性があります。

④　当社の使用する井戸は、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第３条及び同条例附則第２項に基づき、富士吉田市より開発許可を受け１日966ｔの揚水が許可されております。現時点では許可の取消事由（同条例第13条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田市に井戸が許可の基準（同条例第４条）に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　　　　なお、開発許可の概要は次のとおりであります。

　　　　　　（注）平成22年９月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。

（２）工場に関するリスク

①　当社富士吉田工場は、ISO9001に基づく運用を行い、安全管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　当社富士吉田工場では、厳密な安全管理の下、ナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」を製造しております。前事業年度より着手していた工場の増設工事が平成25年８月に完了し、生産ラインが２ラインとなりました。これにより、月間約115万本の生産が可能となるとともに、生産ラインの不具合発生時に対するリスクも軽減され、安定的な稼働体制が強化されましたが、２ラインとも何等かの不具合が発生した場合、「CLYITIA25*」の生産に重大な影響が発生する可能性があります。

③　当社富士吉田工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼動しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　当社富士吉田工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000（FED-STD-209　米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位）のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター４基が同時に機能不全に陥るなどの重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。

（３）製品に関するリスク

①　当社製品は、１日に10数回に及ぶ抜取検査と毎日の放射能検査を実施しており、厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばくなどが発生した場合、当社製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。

②　当社製品のボトルは、一般的に安全性が高いとされるPETを使用しておりますが、将来の研究においてその有害性が検証された場合、当社製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社製品の製造に重大な影響が発生する可能性があります。

③　当社は、定期定量配送による販売を行っております。当社は味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウォーターを販売するために製品の劣化を最小限に止める、という経営方針により、製品の保管は１ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生産に支障が生じ製品在庫がなくなった時には、定期定量配送を行うことができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）製造コストが上昇した場合のリスク

　　当社が提供する製品は、安全・安心な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源に依存しております。従って、天災や災害などにより、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水量が確保できなくなった場合には、中長期にわたって製品供給が不可能になることや、新たな水源の確保や工場建設、設備投資が必要になり、製造コストが大きく上昇する可能性があります。

　　また、当社の製品は、特殊な構造・機能をもったボトルにボトリングして販売しておりますが、当該ボトルの原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当社が今後これらの不測の事態や市場環境の変化に対応できず、コスト増を生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）ウォーターサーバーに関するリスク

①　当社のウォーターサーバーは電気用品安全法に基づくPSE検査及び食品衛生法にも適合した商品であり、また、製造にあたっても厳格な検査を行っておりますが、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、リコールが発生し、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　当社のウォーターサーバーは、現在海外２社のメーカーに製造を委託しております。なんらかの事由によりメーカーとの契約が解除された場合や、天災や不慮の事故等によりウォーターサーバー製造工場の操業が困難になった場合、代替するメーカーの選定を行う間、ウォーターサーバーの納入が受けられなくなる可能性があります。

③　当社のウォーターサーバーのうち、中国製のものについてはその決済を米ドル建で行っております。将来の為替レートが大幅に円安となった場合、当社のウォーターサーバー購入代金が上昇し当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）物流に関するリスク

①　当社の製品である「CLYTIA25*」及び商品であるウォーターサーバーにつきましては、宅配事業者２社に委託　して当社顧客宅に配送しておりますが、２社の同時操業停止の事象により配送ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間当社製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

②　当社の製品である「CLYTIA25*」及び商品であるウォーターサーバーの配送ルートが、天災や不慮の事故等により長期に渡り不通となった場合、再開・正常化するまでの間、当社製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

③　当社の商品であるウォーターサーバーは海外にて製造しており、天災や国内の騒乱、戦争等の事象により輸送ができなくなった場合、当社顧客に対するウォーターサーバーの納入ができなくなる可能性があります。

（７）水の販売に関するリスク

①　当社は、家電量販店・百貨店・ショッピングセンター等でのデモンストレーション販売を主たる営業手法としております。当社は顧客基盤の拡大・維持を図るため、営業スタッフへの研修等での営業力強化やお客様サービスセンターでのアフターサービスの充実等で他社との差別化に取組むほか、新たにテレマーケティングや法人営業も新たな営業手法として取り入れ始めましたが、当社の計画通りに顧客開拓が進まない、また、顧客の解約率が計画以上に高く推移した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社のデモンストレーション販売において、重大な法令違反が恒常的に行われる等の事由により、デモンストレーション会場の提供が受けられなくなった場合、当社の販売に重要な影響が発生する可能性があります。

③　多くのホーム・オフィス・デリバリー事業者の業務運営において重大な法令違反や犯罪行為が行われる等業界全体に対する世論の不信感が発生した場合、当社販売に対する風評被害が発生し当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）ITへの依存に関するリスク

①　当社は当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社業務遂行に重要な影響が発生する可能性があります。

②　当社システムはインターネット・データセンターに格納されており、その安全性は検証済でありますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社業務遂行に重要な影響が発生する可能性があります。

（９）新規事業に関するリスク

　　当社は事業の安定性を高めるため、販売子会社を設立し販路の拡大を図ったり、商品構成の多様化等新規事業に取り組んでおります。また、海外においてもホーム・オフィス・デリバリー事業のさらなる拡大を推進してまいります。そのための必要な投資は行ってまいりますが、当初の目論見に反し計画通りに進まなかった場合、事業撤退に関わるコストが発生し、当社の財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。

（10）競合が激化した場合のリスク

　　当社が所属するホーム・オフィス・デリバリー事業を行う業界は、消費者の安心・安全でおいしい水に対するニーズの高まりから、その市場規模を拡大しております。

　　これを受けて、専業事業者としての新規参入だけではなく、大手企業や異業種からの新規参入も増加しており、既存の競合他社も含めてその競争は激化しております。

　　このような状況下において、当社は、天然水を非加熱殺菌でボトリングして顧客のもとへ直接配送するという体制を構築し、安全性とおいしさにこだわっていること、独自のウォーターサーバー及びボトルを開発し、安全と衛生面に徹底的にこだわっていること、デザイン性に富んだサーバーの販売など、他社との差別化戦略を積極的に進めております。

　　また、徹底的なマーケティングを行い、顧客ニーズのリアルタイムな把握及びアフターサービスの充実、商品ラインナップの多様化などさらなる差別化に努めております。

　　しかしながら、当社よりも資金調達力に勝り、財務、営業、生産等の面において多くの資源を有している競合他社も少なくなく、競合他社による独占的な会場占有等の事由によりデモンストレーション販売ができなくなった場合、当社の差別化戦略が順調に進まない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）OEM顧客企業への依存のリスク

　　ナチュラルミネラルウォーターの販売において、OEM供給を平成24年４月より開始し、順調に供給量も増加し、今後も増加することが見込まれます。

　　OEM先とは極めて良好に取引を継続しておりますが、それらの顧客企業の業績や経営方針が管理できないため、業績不振や予期せぬ契約の打ち切り、また、顧客の要求に応じるための値下げは当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．個人情報保護に関するリスク

　当社は、当社直接販売顧客のみならず、代理店顧客についてもその住所、氏名等の個人情報を保有しております。当社は当社規程に基づき、その情報管理は徹底しておりますが、顧客情報の紛失、サイバー攻撃等不測の事態が発生し、保険適用額を超えたコストが発生した場合、当社の財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。

３．知的財産所有権に関するリスク

　当社は当社の製品ボトルに関する特許（特許第5253085号）及びウォーターサーバーに関する特許（特許第4681083号）により、当社独自のボトルとウォーターサーバー双方に外気の入りにくい構造を構築しておりますが、これらの特許が侵害された場合やさらに優れた発明がなされた場合、当社の差別化要因の一部が損なわれることになり、顧客獲得に関して影響を及ぼす可能性があります。

４．特定商取引に関する法律による規制について

当社は、顧客の勧誘に際してデモンストレーション販売や訪問販売を行っており、特定商取引に関する法律の適用を受けております。

当社では、デモンストレーション販売や訪問販売による契約の勧誘においては、事実を誤認させるような行為や押し売りにより困惑させるような行為を一切禁止しております。また、契約に際しては書面交付を義務付け、その内容の説明を適切に行うとともに、顧客本人が十分納得していただいた場合のみ契約を締結しております。

当社では、販売に関する一連のルール・手続きを定めておりますが、当該ルール等については、社員・営業代行会社に対して、定期的にコンプライアンス研修を開催し、ルールの徹底を図っております。さらに、代理店等に対しても、本法の趣旨を十分理解させるとともに、定期的に指導しております。

このように、当社では、本法に抵触するような事実が発生しないように万全の体制を構築しておりますが、万一本法に抵触する、又はそのように誤認される行為があった場合には、行政機関による指導や業務停止命令の対象となる可能性があります。また、将来において、本法が改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。したがって、このような状況が起こった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．自然災害、事故等に関するリスク

　当社の主要な事業拠点は、富士吉田工場やロジスティクス、お客様サービスセンターの所在する山梨県と本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風、大雪等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社の研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーターサーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおり、研究開発体制としては、生産・開発本部における開発チームにおいて推進されております。

当事業年度においては、省スペース・省電力タイプのウォーターサーバー開発や強化ロックカバーについて研究開発を行いました。その結果、当事業年度において支出した研究開発費の総額は85,989千円となっております。

なお、当社は、ナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は3,622百万円（前事業年度末は2,990百万円）となり、632百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金711百万円の増加及び回収サイトの改善による売掛金92百万円の減少によるものであります。　

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は2,938百万円（前事業年度末は2,175百万円）となり、763百万円増加いたしました。この主な要因は、顧客増に伴うウォーターサーバーの購入による賃貸用資産623百万円の増加や、富士吉田工場のライン増設工事による建物358百万円、リース資産535百万円の増加があった一方で、減価償却累計額が649百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は2,285百万円（前事業年度末は1,942百万円）となり、342百万円増加いたしました。この主な要因は、ウォーターサーバー等運転資金の借入による１年内返済予定の長期借入金263百万円の増加、また、一年内償還予定の社債183百万円の増加、前受収益54百万円の減少等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は2,083百万円（前事業年度末は1,822百万円）となり、261百万円増加いたしました。この主な要因は、社債203百万円の減少、運転資金の新規借入による長期借入金116百万円の増加、リース債務301百万円の増加等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は2,192百万円（前事業年度末は1,400百万円）となり、792百万円増加いたしました。この主な要因は、株式の発行による資本金255百万円と資本準備金255百万円の増加、当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が249百万円増加したこと等によるものであります。

(3)経営成績の分析

当事業年度においては、当社の製品であるナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」のより一層の認知度を高めるべく、百貨店・ショッピングセンター・家電量販店等の顧客接点を拡大しデモンストレーション販売のさらなる強化等の施策を実施した結果、売上高は、8,772百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う体制強化による人件費の増加、また、原油価格の高騰などによる物流費の増加により6,242百万円（同22.7％増）となりました。主なものとして、給料手当が443百万円、販売手数料が800百万円、販売促進費が993百万円、商品製品発送料が1,677百万円、減価償却費が640百万円発生いたしました。この結果、営業利益は467百万円（同4.8％増）となりました。

営業外損益においては、主な収益では助成金収入7百万円、為替差益3百万円、主な費用では支払利息47百万円、支払手数料20百万円、上場関連費用9百万円を計上した結果、経常利益は407百万円（同5.0％増）となりました。

特別損益においては、関係会社株式売却益を11百万円計上したことにより、税金費用を差引いた後の当事業年度における当期純利益は249百万円（同30.4％減）となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し

①会社の基本方針

当社は、企業理念として
　　１．水の品質・美味しさにおいて、『アジアＮＯ．１企業』　になる。
　　２．水を通じ、『健康なライフスタイルの提案企業』　になる。
　　３．あらゆるステークホルダーから信頼される、『透明性の高い企業』　になる。
　　　　の３点を掲げております。

また、平成23年３月の東日本大震災を契機として、「安心」・「安全」な水・商品を「安定的」にお客様の下へお届けすることが当社の使命であると考えております。

これらの企業理念及び使命を果たすため、日々経営努力を続けてまいります。

②事業展開の方針

ホーム・オフィス・デリバリー業界は、大手企業の本格参入もあり競争は激化しております。それは消費者からの需要増加と受け取れるものでもあり、平成26年以降につきましても宅配水の需要は拡大するものと見込まれます。

当社はこれからも、「天然（天然水）」・「生（非加熱殺菌）」・「直（ダイレクトビジネス）」にこだわった良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供するとともに、ボトルの形状やウォーターサーバーのデザイン性・機能性についても研究開発を重ね、既存のホーム・オフィス・デリバリー事業者と差別化された製品・サービスの提供に取り組み、「CLYTIA」ブランドの確立に努めてまいります。

また、国内のみならず海外展開、新規事業等にも注力し、既存事業のみに依存しない事業構造を築き、『お水の品質、美味しさのNo.1企業』になること、さらに、お水を中心とした健康的なライフスタイルをお客様と一緒に作り上げていくことを目指し、取り組んでまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針

当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人員拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、営業部門や生産・開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適時行うとともに、教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化等の組織体制の整備を進めて参ります。このような取り組みにより、顧客からの信頼を向上させていく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、前事業年度末において計画中でありました富士吉田工場の水製造設備の増設及び自動倉庫設備の導入、また、顧客の増加に伴う賃貸用資産への継続的な設備投資等を実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は1,675,657千円であり、その主なものはレンタル用サーバ522,495千円、富士吉田工場増設工事346,377千円、水製造設備270,000千円、容器ブロー成型機123,796千円であります。

なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．従業員数の（  ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        （平成26年５月31日現在）

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 ２．当社は、平成26年４月16日付で、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部に市場変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①新株予約権

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年12月17日定時株主総会決議

  （注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

   ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

　 ３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしま す。

　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切上げます。

また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換を行う場合等、その他必要と認められる場合には、当社取締役会の決議により必要と認める株式の数の調整を行います。

平成25年６月14日取締役会決議

  （注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　 ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

  ３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算　式により調整されるものとする。
　ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株　式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
　また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　 ４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう　え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

      本新株予約権に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

      譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
 本新株予約権に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。　

平成26年１月17日取締役会決議

  （注）１．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

  ２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算　式により調整されるものとする。
　ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株　式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
　また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　 ３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう　え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

      本新株予約権に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

      譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
 本新株予約権に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②新株予約権付社債

平成21年10月７日臨時株主総会決議

（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．新株予約権付社債の発行日後に、当初転換価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う等の場合は、次の算式により転換価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下「組織再編行為」という。) を行うことを当社の株主総会で決議した場合は、当該組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権付社債の社債権者に対して、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下「承継会社」という。)は以下の条件に基づき、本新株予約権に代わり、新たに新株予約権を交付するものとする。

①新たに交付される新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社の普通株式とする。

③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的たる株式の数の算定方法に準じて決定する。

④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

当該財産の内容は、組織再編行為によって承継された本社債とし、その価額は当該本社債の額面100円につき100円とする。

⑤新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の取得の事由

取得の事由は定めない。

⑦上記①ないし⑥に定める条件のほか、新規交付新株予約権の条件については、新たな新株予約権付社債の経済的価値が、組織再編行為の効力発生時点における本新株予約権付社債の経済的価値と実質的に同一になるよう、これを定めるものとする。

平成21年11月11日臨時株主総会決議

（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（注）２. 新株予約権付社債の発行日後に、当初転換価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う等の場合は、次の算式により転換価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３. 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下「組織再編行為」という。) を行うことを当社の株主総会で決議した場合は、当該組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権付社債の社債権者に対して、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下「承継会社」という。)は以下の条件に基づき、本新株予約権に代わり、新たに新株予約権を交付するものとする。

①新たに交付される新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社の普通株式とする。

③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的たる株式の数の算定方法に準じて決定する。

④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

当該財産の内容は、組織再編行為によって承継された本社債とし、その価額は当該本社債の額面100円につき100円とする。

⑤新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の取得の事由

取得の事由は定めない。

⑦上記①ないし⑥に定める条件のほか、新規交付新株予約権の条件については、新たな新株予約権付社債の経済的価値が、組織再編行為の効力発生時点における本新株予約権付社債の経済的価値と実質的に同一になるよう、これを定めるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格    　　1,200円

　　　　　引受価額        1,104円   

　　　　　資本組入額  　    552円

４. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先  野村證券㈱

発行価格     　 1,200円

資本組入額     　 552円

５. 平成25年５月１日から平成25年５月31日までの間の新株予約権の行使によるものであります。

６．平成25年８月１日から平成25年８月31日までの間の新株予約権の行使によるものであります。

７．株式分割（１：３）によるものであります。

８．平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間の新株予約権の行使によるものであります。

９．有償第三者割当

　　割当先　㈱光通信

　　　　　　　発行価格　　　　　554円

　　　　　　　資本組入額　　　　277円

（６）【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

　(注)自己株式159株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．株式会社光通信は、平成26年２月３日付の同社を割当先とする第三者割当による新株式発行により、主要株主である筆頭株主となりました。

 ２．株式会社光通信及びその共同所有者である株式会社ＰＲＯＭＩＤＥＡ及びエルミック株式会社から平成26年６月６日付で提出された大量保有報告書により、平成26年６月３日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

①第２回株式会社ウォーターダイレクト新株予約権（平成20年12月17日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行することを、平成20年12月17日開催の当社定時株主総会において決議されたものであります。

（注）  権利譲渡や退職による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の人数は当社取締役１名、当社従業員３名の合計４名となっております。

②第３回株式会社ウォーターダイレクト新株予約権（平成25年６月14日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を発行することを、平成25年６月14日開催の当社取締役会において決議されたものであります。

③第４回株式会社ウォーターダイレクト新株予約権（平成26年１月17日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を発行することを、平成26年１月17日開催の当社取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。

  当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年３月15日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．※印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→３株)による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 村口和孝、藤野英人、湯浅智之、平井亮子は、社外取締役であります。

２．監査役 手嶋伸也、南裕史は、社外監査役であります。

３．平成26年６月21日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成24年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月21日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は常勤取締役と取締役会にて選任された従業員で構成され、伊久間努、武井道雄、栗原智晴加治木博志の４名体制をとっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。 

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 

１）会社の機関の基本説明

イ．取締役会 

当社の取締役会は、取締役５名で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定をしております。原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

また、当社は経営の透明性や業務執行機関に対する監督機能の強化を目的に、全取締役のうち代表取締役を除く４名を社外取締役で構成しております。

ロ．執行役員会

当社は、取締役会による管理・監督のもと、業務執行の最高機関として執行役員会制度を導入しております。執行役員会は、常勤取締役のほか、取締役会にて選任された常勤４名の執行役員で構成しております。

執行役員会は取締役会への付議事項の審議のほか、「職務権限一覧表」に定めた決裁事項に基づき、会社の重要な事項の審議・決裁・承認・報告を行い、迅速な意思決定を実現しております。

ハ．監査役会

当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で構成しており、毎月１回の監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

ニ．内部監査室

当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査室を設置しており、内部監査室長のほか、専任担当者１名が監査を行っております。

内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携の下、内部監査計画書に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役執行役員社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止等に努めております。

当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下の通りであります。

２）内部統制システムの整備の状況 

当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

②取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

③コンプライアンスの状況は、各部門責任者を兼ねる執行役員が参加する執行役員会等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。

④代表取締役執行役員社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について 定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役執行役員社長及び監査役に報告する。また、法令違反その他  法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、管理部を窓口として定め、適切に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。

②取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

②リスク情報等については各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行うものとする。

③不測の事態が発生した場合には、代表取締役執行役員社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

④内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役執行役員社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用する。

②取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

③執行役員は、代表取締役執行役員社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。執行役員会を、必要に応じて適時開催し迅速な意思決定を行う。執行役員会は執行役員等から取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互的に交換し、必要に応じ、あるいは取締役会の求めに応じて、取締役会に対し、経営政策、経営戦略を進言するものとする。

④各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議を行う。

②グループ会社の管理は管理部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役又は監査役として当社の取締役、監査役又は使用人が兼任するものとする。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査する。

③当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、管理部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

②取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。

②監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

①反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

②管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

③反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、「１)会社の機関の基本説明 ハ．監査役会、 ニ．内部監査室」に記載のとおり 監査を実施しております。また、会計監査人とも必要に応じて会合を開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。

常勤監査役　加藤次夫氏は、長年にわたり管理部門において会計及び財務業務の経験を重ねてきており、会計及び財務に関する相当程度の知見を有するものであります。

④ 会計監査の状況

当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、当該監査人の監査を受け、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

なお、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

三優監査法人  代表社員  杉田  純

三優監査法人  代表社員  山本  公太

継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

また、監査業務に係わる補助者は公認会計士４名及びその他４名であります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役 村口和孝氏は、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な見識・経験を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制強化につながるものと判断し、社外取締役として選任しております。当社との間に特別な利害関係はありませんが、同氏は当社株式20,400株を保有しており、また、同氏は当社筆頭株主である日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。
　社外取締役 藤野英人氏は、ファンドマネージャーとしての豊富な見識・経験を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制強化につながるものと判断し、社外取締役として選任しております。当社との間に特別な利害関係はありませんが、同氏は当社株式1,500株を保有しております。
　社外取締役 湯浅智之氏は、食品業界のコンサルタント及び企業経営者としての豊富な見識・経験を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制強化につながるものと判断し、社外取締役として選任しております。当社との間に特別な利害関係はありませんが、同氏は株式会社リヴァンプの取締役副社長であり、同社は当社の株主であります。また、同氏は当社株式500株を保有しております。

社外取締役 平井亮子氏は、上場企業の経営企画担当役員としての豊富な見識・経験を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制強化につながるものと判断し、社外取締役として選任しております。当社は同氏が代表取締役を務める株式会社平井レーシングチームとの間にスポンサー契約を締結し製品の無償提供等の取引関係があります。人的・資本関係はありません。

社外監査役 手嶋伸也氏は、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な見識・経験を活かし、当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制強化につながるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別な利害関係はありませんが、当社株式3,200株を保有しております。

社外監査役 南裕史氏は、弁護士としての豊富な見識・経験をもって客観的・中立的な立場で当社の監査をしていただくことで、当社の管理体制強化につながるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
  なお、社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑥ リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、管理部長を責任者とし、管理部総務チームを責任部署としております。

当社は多数の個人情報を取得しておりますが、個人情報の管理については、「個人情報管理規程」及び「個人情報保護方針」を策定しており、その管理を徹底する体制を構築しております。

また、当社は「危機管理規程」を制定し、取引先や顧客に多大なる損害を与えた場合、自然災害による損害を受けた場合、商品に毒物や危険物を混入された場合等、会社の存続にかかわる重大な事案が発生した場合を「経営危機」と定義し、万一経営危機が発生した場合の対応について定めております。

富士吉田工場では平成23年８月にISO9001を取得し、商品の製造過程においてISOで定められた各種基準書のとおり運用することにより品質管理を徹底しております。 

なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役執行役員社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。

⑦ 役員報酬の内容 

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

なお、平成 18 年 10 月 16 日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬を年額１億円以内(使用人兼務取締役の使用人給与分を除く。)、監査役の報酬を年額３千万円以内とする旨、決議しております。

２）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１）中間配当の定め

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

２）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

３）剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

４）取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

     当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外であるコンフォートレターの作成を委託し、その対価を支払っております。

（当事業年度）

　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査内容等を勘案し、当社の監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準          2.2％
    売上高基準        0.0％
    利益基準          0.7％
    利益剰余金基準    0.2％
    ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料製作支援会社が主催するセミナー等への参加、また会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                ３年～38年

　構築物　　　　　　　10年～15年

　機械及び装置        ３年～17年

　車両運搬具          ３年～４年

　工具、器具及び備品  ２年～10年

また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、経済的耐用年数及びリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 ８．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

９．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。 10．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 11．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」及び「保険金収入」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,340千円は、「助成金収入」200千円、「保険金収入」956千円、「その他」1,184千円として組替えております。

　また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,631千円は、「支払手数料」1,155千円、「その他」6,476千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース投資資産の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,879千円は、「リース投資資産の増減額（△は増加）」13,924千円、「預り金の増減額（△は減少）」△920千円、「その他」△7,124千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

従来、当社のウォーターサーバーの再生に係る費用は、発生時に費用処理しておりましたが、当事業年度より賃貸用資産に計上しております。この変更は、近年のウォーターサーバー再生の本格化に伴い、上記費用の発生額の重要性が増してきたこと及び収益が長期的・安定的に実現する事業の性質上、これらの費用を賃貸用資産に計上し、減価償却により費用化する方法がより合理的であり、費用収益対応の観点から期間損益をより適正に表示すると判断したために行ったものであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46,820千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

当事業年度の土地のうち102,253千円は、取引先の銀行借入金に対する第三者担保提供であります。

担保付債務は次のとおりであります。

　２  保証債務

下記の会社のリース契約に対して債務保証を行っております。

※３  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３  製品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※４  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※５  研究開発費の総額

※６  関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、平成24年12月26日付けで株式分割（普通株式１株を100株に分割）を実施しております。

（変動事由の概要）

　　平成24年12月26日付株式分割による増加　1,971,090株

　　平成25年３月14日付公募増資による新株の発行　250,000株

　　平成25年３月28日付オーバーアロットメントによる株式の売出しに係る第三者割当による新株の発行　37,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）  １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．当社は、平成24年12月26日付けで株式分割（普通株式１株を100株に分割）を実施しております。

３．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要

新株予約権の増加は、平成24年12月26日付けで普通株式１株を100株に分割したことによるものであります。また、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の減少は、退職者の権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、平成25年10月１日付けで株式分割（普通株式１株を３株に分割）を実施しております。

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　平成25年10月１日付株式分割による増加　4,607,000株

　　平成26年２月３日付第三者割当増資による新株の発行　767,900株

　　新株の発行（新株予約権の行使）

　　　第１回新株予約権の権利行使による増加　460,000株

　自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　平成25年４月26日買取請求に基づく取得　53株

　　平成25年10月１日付株式分割による増加　106株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）  １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．当社は、平成25年10月１日付けで株式分割（普通株式１株を３株に分割）を実施しております。

３．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要

　平成25年７月１日付第３回新株予約権の発行による増加　60,000株

　平成25年10月１日付株式分割による増加　531,200株

　平成26年２月３日付第４回新株予約権の発行による増加　384,000株

　第１回新株予約権の権利行使による減少　460,000株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

(単位：千円)

(単位：千円)

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法（3）リース資産」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法（3）リース資産」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算出方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算出方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行、銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「９．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

（＊１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（＊１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース投資資産

回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）買掛金、(2）短期借入金及び(3）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（１年内償還予定を含む）、(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）リース債務（１年内返済予定を含む）

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

該当事項はありません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当事業年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

当社は、平成22年12月から中小企業退職金共済に加入しております。

１．採用する退職給付制度の概要

確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は、第１回・第２回ストック・オプション付与時点において未公開企業であり、付与時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上しておりません。

２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

平成25年10月１日に普通株式１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、取締役会において譲渡が認められた場合は、譲渡を受けた者が新株予約権者として行使する。また、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

③当社普通株式が証券取引所に上場された日から６か月を経過していること。

３．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、取締役会において譲渡が認められた場合は、譲渡を受けた者が新株予約権者として行使する。また、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②新株予約権発行時において当社の株主であった者は、新株予約権行使時においても当社の株主であり、且つ、新株予約権の発行理由となる当社への支援を継続している状態であることを要する。

４．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、取締役会において譲渡が認められた場合は、譲渡を受けたものが新株予約権者として行使する。また、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

５．平成24年８月10日開催の臨時株主総会において、権利行使期間の期日を平成26年１月31日から変更しております。

６．①新株予約権者は、平成26年３月期、平成27年３月期、平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成26年３月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。

(b)平成27年３月期の営業利益が7.8億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。

(c)平成28年３月期の営業利益が9.4億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の一部行使はできない。

７．①新株予約権者は、平成26年、平成27年、平成28年の各事業年度にかかる新株予約権者が獲得した当社の顧客獲得件数が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、顧客獲得件数の定義に変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成26年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。

(b)平成27年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。

(c)平成28年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。

(d)上記(a)を達成出来なかった場合において、平成26年及び平成27年の累計の顧客獲得件数が60,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成28年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。

(e)上記(a)(b)どちらか一方のみ達成している場合において、平成26年、27年及び28年の累計の顧客獲得件数が90,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。

(f)上記(a)(b)のどちらも未達成の場合において、平成26年、27年及び28年の累計の顧客獲得件数が90,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全てを平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第３回ストック・オプション

①使用した評価技法　　多変量数値解析法

②主な基礎数値及びその見積方法

(2)第４回ストック・オプション

①使用した評価技法　　多変量数値解析法

②主な基礎数値及びその見積方法

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、4,192千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

顧客へレンタルしているウォーターサーバーの廃棄費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は0.109%～0.151%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

業務受託料については、業務の内容を勘案し、両社が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

業務受託料については、業務の内容を勘案し、両社が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．当社株式は、平成25年３月15日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．長期前払費用は、業務委託料等の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格の異なるものであるため、償却累計額及び当期償却額はありません。

【社債明細表】

（注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

３．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

②  流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款で定められております。

　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．当社は、平成26年６月24日付で以下のとおり変更する予定であります。

　　取扱場所　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

　　株主名簿管理人　　東京都千代田区丸の内

　　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第７期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月24日に関東財務局長に提出

　(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　　上記（1）に係る訂正報告書及び確認書を平成25年９月27日及び平成26年２月14日に関東財務局長に提出

　(3) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月24日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

第８期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出

第８期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月13日関東財務局長に提出

第８期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会において決議事項が決議された場合)の規定に基づき、平成25年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づき、平成25年２月３日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による新株式発行　平成26年１月17日関東財務局長に提出

第三者割当による新株予約権発行　平成26年１月17日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

株式会社ウォーターダイレクト

取締役会  御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウォーターダイレクトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウォーターダイレクトの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社はウォーターサーバーの再生に係る費用について、従来、発生時に費用処理していたが、当事業年度より賃貸用資産に計上している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウォーターダイレクトの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ウォーターダイレクトが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。