E03875 大阪国際会議場 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　△印はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

２　当社には、関係会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４　当社の株式は、非上場かつ非登録のため株価が不明でありますので、株価収益率は記載しておりません。

５　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、主要な法人株主である大阪府に、当社の所有地を貸与するとともに、大阪府立国際会議場指定管理者として、当該施設の管理運営を行っております。

当社の主要な事業内容は次のとおりであります。

１　国際会議及び国内会議並びに文化、学術、芸術等各種催事の企画、誘致及び開催

２　内外商品等の見本市及び展示会の企画、誘致及び開催

３　大阪府立国際会議場の会議施設及び展示場並びにこれに付帯する施設、設備機器、備品等の賃貸及び管理運営並びに同会議場内の駐車場、飲食店の管理運営

４　損害保険代理業

５　旅行業法に基づく旅行業

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の従業員数には当社への出向者４名を含んでいますが、平均年齢及び平均勤続年数並びに平均年間給与には含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３　上記の従業員数以外に嘱託10名、派遣１名、アルバイト７名が在籍しておりますが、平均年齢及び平均勤続年数並びに平均年間給与には含んでおりません。

４　当社は、大阪府立国際会議場の管理運営(附帯業務を含む)以外の主要なセグメントはありませんので、部課別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における世界経済は、景気持ち直しの気運が見え始めた米国経済やユーロ圏経済に対して減速傾向が鮮明となった中国経済という枠組みのなか、泥沼化するシリア情勢、不安定なタイ・台湾情勢に加え、ウクライナにおけるロシアの介入等、政治的には多くのリスク要因が存在しております。
  一方我が国経済は、実質実効為替レートが対ドル、対ユーロともリーマンショック前と同程度の円安水準にあり、アベノミクス効果に加えて平成32年開催の東京オリンピック・パラリンピック招致が決まったことによる期待がある中、上半期は底堅い状況で全般的に緩やかな回復基調にある中で推移してまいりました。しかしながら下半期に入り、消費税増税を控えた駆け込み需要等があるものの、外国人投資家の売り越しによる株価低迷や決まらないTPP交渉、韓国や中国との関係悪化など、若干停滞ぎみに推移いたしました。
  当社の事業領域におきましては、国際的なＭＩＣＥの誘致競争が激化する中で、ＭＩＣＥ誘致活動における我が国の地位が相対的に低下しています。このような問題意識から、国において国家戦略として平成25年６月に「日本再興戦略」、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」が閣議決定されました。
 
  このような経営環境のもと、当社は平成25年３月31日に大阪府との間で締結した「大阪府立国際会議場管理運営業務契約書」に基づき、様々な催事の誘致に向けた積極的な営業活動を展開するとともに、施設の安全かつ適切な管理・運営に努めました。

当期に開催された国際会議は、「第33回日本脳神経外科コングレス総会」、「第35回国際生体医工学会議 IEEE EMBC 2013 Osaka」、「2013 ITAA 国際大会 in OSAKA」、「第54回電池討論会」、「第12回国際異種移植学会及びiABO・HI国際会議」、「STROKE2014」等が、国内会議では、「第28回日本老年学会総会・第55回老年医学会学術集会」等の大型医学会をはじめ、「第47回日本作業療法学会」や「第72回全国産業安全衛生大会」、「株式会社ダスキン  50周年祈念式典」等が開催されました。なかでも「第72回全国産業安全衛生大会」は大阪城ホールやインテックス大阪等と連携し、オール大阪として開催されたものであります。
  また、展示会、イベント系では、毎年恒例となっている「伝統と創意～2013日本書芸院展」や、「Living&Design 2013」をはじめ、「ビジネス・エンカレッジ・フェア2013～関西と東北  未来へ進むチカラが集う～」、メーカーや商社による展示商談会、在阪の大学や各種学校の入学式・卒業式等が開催され、興行系におきましても人気アーティストによるコンサートが開催されるなど、幅広い用途にご利用いただきました。
  これにより、当期における施設の利用状況は、大型催事が多かったことにより催事開催件数1,507件（前期比123件の減）、施設稼働率72.8％(前期比0.6ポイントの増)、興行件数の減少により来館者数は999千人（前期比19千人の減）となりました。

当期の売上高は、施設利用収入1,502,068千円（前期比46,519千円の減）、手数料収入113,760千円（前期比550千円の増）など、合計1,616,981千円（前期比47,731千円の減）となりました。

一方、営業費用では、10月から開始された電気代の単価増や節電によりガスコージェネレーション設備をフル稼働したことに伴う水道光熱費276,844千円（前期比25,961千円の増）、メインホール床機構や空調設備等の修繕により修繕費50,174千円(前期比2,737千円の増)等が増加しましたが、人件費256,208千円(前期比26,986千円の減)、広告宣伝費9,943千円（前期比23,100千円の減）、減価償却費61,032千円（前期比14,502千円の減）、調査研究費2,228千円（前期比9,450千円の減）、消耗品費17,740千円（前期比9,299千円の減）、受付業務委託を直接雇用に切り替えたこと等により委託費416,663千円（前期比1,833千円の減）、国際会議誘致に資する販売促進費16,470千円(前期比5,331千円の減)等が減少したこと、また大阪府納付金を201,879千円（前期比10,218千円の減）計上したことにより、合計1,385,477千円（前期比76,168千円の減）となり、営業利益は231,503千円（前期比28,437千円の増）となりました。

　営業外収益は、受取利息34,780千円（前期比999千円の増）、有価証券売却益1,693千円（前期比8,967千円の減）を含む40,561千円（前期比7,858千円の減）となり、営業外費用579千円を加えた経常利益は271,486千円（前期比19,999千円の増）となりました。

　これに、大阪府立国際会議場管理運営業務契約書 第18条第3項の規定により、有形・無形固定資産のうち当社が実施した会議場施設の変更箇所等を大阪府に無償譲渡したことに伴う固定資産譲渡損200,037千円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は71,448千円（前期比180,038千円の減）となり、法人税等を控除した結果、当期純利益は618千円（前期比152,013千円の減）となりました。

  また、ＩＴＶ監視装置の録画機器更新（10,000千円）やメインホール音響調整卓の更新（7,400千円）等を含む総額20,555千円の設備投資を行いました。

  なお、当社では、大阪府立国際会議場の管理運営(附帯業務を含む)以外の主要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
  また、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、222,652千円の増加（前期は194,420千円の増加）となりました。税引前当期純利益が71,448千円となりましたが、主に固定資産譲渡損を200,037千円計上したこと、その他流動負債の増減額が18,487千円の減少であったこと、売上債権の増減額が17,210千円の増加であったこと、法人税等の支払額が89,703千円あったこと等によるものであります。前期に比して、税引前当期純利益は180,038千円の減少でありましたが、固定資産譲渡損の計上や法人税等の支払額が41,221千円減少したため、営業活動によるキャッシュ・フローは28,231千円増加の222,652千円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が18,475千円(前期は124,042千円の支出)、投資有価証券の取得による支出・有価証券の償還及び売却による収入がネットで1,538千円の収入(前期は5,325千円の収入)、預入期間が３ヶ月超の定期預金の預入による支出・払戻による収入がネットで30,000千円の支出(前期は130,000千円の収入)であったことにより、前期に比して1,667千円支出が増加し、51,046千円の減少（前期は49,378千円の減少）となりました。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、前期と同じ配当金の支払額であったことから、前期と同じく23,835千円の減少となりました。

この結果、当期末の現金及び現金同等物は前期末に比して147,770千円増加し、712,909千円（前期末は565,139千円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注の状況

該当事項はありません。

(2) 販売実績

①　売上高の内訳

(注) １  上記金額には消費税等は含んでおりません。(以下同じ)

２  当社では、大阪府立国際会議場の管理運営(附帯業務を含む)以外の主要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

②　施設利用収入の内訳

③　催事の開催件数

(注)１．国際会議の件数は当期よりJNTO(日本政府観光局)基準にて掲記しております。JNTO基準とは、①主催者が国際機関・国際団体または国家機関・国内団体(民間企業を除く)、②参加者総数が50名以上、③参加国が日本を含む３カ国以上を満たす会議であります。なお前期における国際会議を同様の基準に置き換えますと、31件であります。

２．第64期の主たる催事は、国際会議は「第44回日韓経済人会議」や、「第４回アジア太平洋生殖医学会・第30回日本受精着床学会」、「日本脳神経外科学会第71回学術総会／第5回日本インド脳神経外科会議」や「第22回日本歯科医学会総会」等が、国内会議では、「第10回日本臨床腫瘍学術集会」や「第42回日本口腔インプラント学会・学術大会」、「第62回日本アレルギー学会秋季学術大会」、「第85回日本胃癌学会総会」等の大型医学会をはじめ、様々な会議が開催されました。展示会、イベント系では、毎年恒例となっている「伝統と創意～2012日本書芸院展」や「第16回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」、「NTT Group Collection 2012」、「計測展2012 OSAKA」、「ビジネス・エンカレッジ・フェア2012～関西からつくる、日本の未来。東北の未来。～」をはじめ「大阪市立大学市民講演会 宇宙と素粒子のなりたち」など教育機関による式典や、中学校・高等学校の周年事業、大学・各種学校の入学式や卒業式等が、興行系におきましても国内外問わず多くの人気アーティストによるコンサートが開催されました。また当社自主企画として「未来のおとなたちへ。～夢を宇宙へ広げよう～」を開催致しました。

   第65期の主たる催事につきましては、前記の「１　業績等の概要　(1) 業績」を参照願います。

④　来館者数

３ 【対処すべき課題】

平成26年度以降の当国際会議場における指定管理者の公募につきまして、平成25年８月に大阪府は次期指定管理期間を平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とし、以下の条件で指定管理者を公募する旨、公表いたしました。
①各年度の国際会議等の誘致・開催件数を提案すること。
②大阪府への納付金は、毎年度450,000千円を下限として提案すること。
③指定管理者募集要項に記載のリスク分担表に基づき、指定管理者は毎年度100,000千円以上(消費税込)の予算計上及び執行をし、執行が100,000千円を下回った場合はその差額を府に納付すること。

これを受け当社は、①国際会議等の誘致・開催件数や施設利用料収入に高い目標値を設定、②納付金は毎年700,000千円を納付、③応募条件とは別に、５年間で400,000千円の施設・設備等の機能向上のための提案等を骨子とする事業計画を策定し、応募いたしました。
  その結果、当社が最優先交渉権者に決定され、平成25年12月開催の大阪府議会におきまして次期指定管理者として当社が決議されました。
  この決議を受け、当社は平成26年１月開催の指定管理者契約締結の基本的事項承認に伴う臨時株主総会の議決を経て、管理運営業務基本協定書を大阪府との間で、平成26年４月１日付で締結いたしました。

また、ここ数年間、全国の競合他施設との激しい誘致競争を展開するなか、特に大阪においては、オリックス劇場やフェスティバルホールがリニューアルオープン、昨年5月には立地条件のよいグランフロント大阪ナレッジキャピタルに強力な競合相手となるコングレコンベンションセンターが開設されるなど、より一層厳しい誘致環境になっております。

この厳しい誘致環境の中にあって、当社としては指定管理契約の提案内容を実現すべく、来館者等の安全確保を基本とし、従前以上に攻めの営業、大阪観光局との連携の強化に加え、誘致開催助成制度の創設などにより国際会議等の誘致力強化を図ります。またワンストップサービスの導入や来場者の声を管理運営に反映させるなど、利用者満足度のさらなる向上を図ります。こうした取り組みを通じて新生大阪国際会議場として生まれ変わり、総合交流施設のリーディングカンパニーを目指すとともに、これらを支える従業員の育成、施設利用料収入の増収を図り会社運営の安定に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末(平成26年３月31日）現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあることにご留意願います。

(1)特定の取引先との取引の継続性について

当社は、大阪府との間において、大阪府立国際会議場条例に基づく「大阪府立国際会議場管理運営業務契約書」を締結し、同施設の管理・運営を行っております。この協定に基づく事業収入は、業務受託料収入ではなく、これに代わる会議場施設利用料金収入のみであり、株式会社ロイヤルホテルとの委託による飲食施設等の運営に関する業務も含め、当社の売上高の殆どが、本契約に基づく収入であります。

この契約では、指定管理期間が平成25年度１か年となっており、また大規模修繕費確保のための大阪府に対する納付金制度（売上高のうち「施設利用料」「附帯設備利用料の２分の１」及び「駐車場利用料」の合計額の20％から、支出した修繕費(最大50,000千円)を差し引いた金額を修繕積立金として納付）の創設、コンベンション誘致に向けたプロモート機能強化費の負担が設けられました。 

この管理運営業務契約は今期契約最終年を迎え、今後の指定管理につきまして大阪府は、公募による指定管理者の選定に向けた条例改正を行いました。今回の公募で、当社は平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間、指定管理者として会議場の管理運営業務を行う契約を締結いたしましたが、５年後に再度公募が行われるため、大阪府との契約が継続できないリスクがあります。

(2)経営成績の変動要因について

当社は、「大阪府立国際会議場の管理・運営」を主たる業務としており、国内のみならず、世界各国・各地域から著名な方々をお迎えするような催事が多々開催されております。

現在想定される不安材料としましては、今後発生が予想される南海トラフ地震に代表される大型地震や津波・台風などの自然災害、日中・日韓等周辺諸国との不安定な国際関係やテロの脅威、また新型インフルエンザ等の新たな疾病の発生などにより、主催者が参加者等の安全に配慮し、予定している会議やイベント等の規模の縮小、または延期・中止せざるを得ない事態が発生することが考えられます。さらに、原子力発電所再稼働問題に伴う電力不足懸念により今後も水光熱費のさらなるコスト増の可能性も予想されます。そのような周辺環境により当社の業績もこれら要因に左右される可能性があります。 

(3)施設の毀損、焼失等について

当社が管理・運営する大阪府立国際会議場が火災、地震等により、毀損、焼失あるいは劣化することにより、当施設の効率的な運営に支障をきたす可能性があります。よって、当社は、当施設が火災、水害、地震等の大規模災害罹災時の喪失利用料を補償する利益保険に加入しておりますが、火災、地震等により、当施設に対して、毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注) １　大阪府立国際会議場の敷地として大阪府に無償貸与しております。なお、平成26年４月１日付で当社所有の会議場用地を大阪府に賃貸し、当社は月額17,951千円の賃貸料を収受する土地賃貸借契約に変更いたしました。　

２  この契約に基づいて、会議場施設利用者からの利用料金を当社が収受し、大阪府立国際会議場施設を管理しております。この契約には、下記の内容が含まれております。
① 会議場建物の「修繕積立金」として、売上高のうち「施設利用料」「附帯設備利用料の２分の１」及び「駐車場利用料」の合計額の20％から、支出した修繕費(最大50,000千円)を差し引いた金額を大阪府に納付する。
② 大阪のコンベンション機能強化のための取組みを積極的に進め、毎年度30,000千円を、そのために必要な経費に充てることとする。具体的な実施方法については、当社、大阪府及び公益財団法人大阪観光コンベンション協会などの関連団体との連携組織を設置して、協議・検討を行う。
③ 有形・無形固定資産のうち当社が実施した会議場施設の変更箇所等を大阪府に無償譲渡する。

３  平成26年４月１日付で大阪府と大阪府立国際会議場（以下「会議場」という。）の施設の管理運営に関し、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間、当社は指定管理者として会議場の管理運営業務を行う契約を締結いたしました。基本的事項は下記のとおりです。　
①  会議場施設利用者からの利用料金は当社の収入として収受し、管理運営業務にかかる費用について、当該収入をもって充てるものとする。
②  当社は会議場の管理運営業務に係る納付金として、大阪府に毎年700,000千円を納付する。
③  当社は施設・設備等の維持管理について、保守点検を除き毎年100,000千円（消費税込み）の予算計上及び執行を行い、かかる執行が100,000千円を下回った場合はその差額を大阪府に納付する。
④  当社は上記③以外に、会議場の施設及び設備の機能向上に係る設備投資を行うものとし、指定期間中で合計400,000千円の予算計上及び執行を行う。
⑤ 当社が会議場の施設に付属して新たに設置した設備等は毎事業年度末までに大阪府に寄附を行う。

４  株式会社ロイヤルホテルとの契約は、平成26年４月１日付で更新しております。(契約期間は平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末(平成26年３月31日）現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあることにご留意願います。

(1)重要な会計方針の見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に際し、当社は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に与える影響を見積り及び仮定設定を行う必要があります。

当社は、固定資産の減価償却、繰延税金資産、退職給付引当金等に関する見積り及び判断に対し、継続的に評価を行っており、これまでの実績に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。その結果は、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

①概要

当期の売上高は、前期に比して2.87％、47,731千円減少の1,616,981千円となり、営業費用は、前期に比して5.21％、76,168千円減少の合計1,385,477千円となりました。  　

この結果、営業利益は前期に比して14.00％、28,437千円増加の231,503千円となり、営業外収益は前期に比して16.23％、7,858千円減少の40,561千円、営業外費用が前期に比して579千円増加となったことにより、経常利益は前期に比して7.95％、19,999千円増加の271,486千円となりました。これに、有形・無形固定資産のうち当社が実施した会議場施設の変更箇所等を大阪府に無償譲渡したことに伴う固定資産譲渡損200,037千円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は前期に比して71.59％、180,038千円減少の71,448千円となり、当期純利益は前期に比して99.59％、152,013千円減少の618千円となりました。

②売上高

施設利用収入は、前期に比して3.00％、46,519千円減少の1,502,068千円となりました。
  施設利用料は、前期に比して3.03％、34,499千円減少の1,103,134千円となりました。これは、前期は秋以降、全館利用の大型学会が軒並み開催されたこと、また景気回復基調により就職関係イベントが増加したこと等によるものであります。また旧厚生年金会館がオリックス劇場として、フェスティバルホールが建替えによりリニューアルオープンしたことにより興行利用が前年同期に比して28件減少いたしました。さらに、昨年5月には立地条件のよいグランフロント大阪ナレッジキャピタルに強力な競合相手となるコングレコンベンションセンターが開設されたことで大型展示会が減少、もしくは規模の縮小となりました。
  この結果、施設利用料単価の高い展示会・興行料金による催事が減少したことにより減少したものであります。 

附帯備品利用料は、前期に比して10.38％、28,865千円減少の249,251千円となりました。これは、売上高における附帯備品利用率の低い展示・興行系に比べ、率の高い大型医学会等の会議利用が堅調であったものの、前期がこれまで以上に大型学会の連続であり、通常の利用率に戻ったため前期に比して減少したものであります。

駐車場収入は、前期に比して6.40％、2,161千円減少の31,637千円となりました。これは、展示・興行系の開催件数が減少したこと、近隣の空地に料金の安価なコインパーキングが開設されたことにより、駐車場利用が減少したことによるものであります。

テナント利用料は、前期に比して5.40％、2,242千円増加の43,730千円、キャンセル料は前期に比して96.50％、12,614千円増加の25,686千円、その他利用料は、前期に比して9.33％、4,150千円増加の48,629千円となりました。これは、当会議場11階にテナントとして入居しております関西広域連合の利用面積が増加したことによるもの、フェスティバルホールオープンに伴い興行系のキャンセルが増加したこと、その他利用料は附帯設備利用料と同様、会議系利用は特別手配による事務用機器レンタル料や通信工事利用料等が発生するためであります。

手数料収入は、前期に比して0.49％、550千円増加の113,760千円となりました。これは、景気の回復によりケータリング利用等が増加したことによるものであります。

③売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、前期に比して1.22％、14,000千円減少の1,133,209千円、販売費及び一般管理費につきましては、前期に比して19.77％、62,167千円減少の252,267千円となり、営業費用全体では、前期に比して5.21％、76,168千円減少の合計1,385,477千円となりました。

これは、10月から開始された電気代の単価増や節電によりガスコージェネレーション設備をフル稼働したことに伴う水道光熱費が前期に比して10.35％、25,961千円増の276,844千円、メインホール床機構や空調設備等の修繕により修繕費が前期に比して5.77％、2,737千円増の50,174千円等となりましたが、嘱託人員等の見直しにより人件費が前期に比して9.53％、26,986千円減の256,208千円、前期は開催した公益財団法人関西・大阪21世紀協会との共催事業や自主事業を当期は開催しなかったことにより広告宣伝費が前期に比して69.91％、23,100千円減の9,943千円、今期は設備投資額が前期に比して少なかったことにより減価償却費が前期に比して19.20％、14,502千円減の61,032千円、今期は前期に行った当社所有土地に対する地代鑑定に係る調査研究費がないため前期に比して80.92％、9,450千円減の2,228千円、消耗品費が前期に比して34.39％、9,299千円減の17,740千円、受付業務委託を直接雇用に切り替えたこと等により委託費が前期に比して0.44％、1,833千円減の416,663千円、国際会議誘致に資する販売促進費が前期に比して24.45％、5,331千円減の16,470千円等となったこと、また施設利用料収入の減少により大阪府納付金が前期に比して4.82％、10,218千円減の201,879千円計上であったことにより、営業費用全体が減少したものであります。

④営業利益

売上高は、前期に比して2.87％、47,731千円減少となり、営業費用は、前期に比して5.21％、76,168千円減少したことにより、営業利益は前期に比して14.00％、28,437千円増加の231,503千円となりました。

⑤営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前期に比して16.23％、7,858千円減の40,561千円となりました。これは、運用益の向上を目的に購入いたしました外国債の利息の増加により、有価証券利息が前期に比して4.53％、1,438千円増の33,185千円となりましたが、前期は効果的な有価証券の売買を行ったことにより投資有価証券売却益が前期に比して84.12%、8,967千円減の1,693千円になったことなどによるものであります。
  この結果、経常利益は前期に比して7.95％、19,999千円増の271,486千円となりました。

⑥特別損失及び税引前当期純利益

これに、大阪府立国際会議場管理運営業務契約書 第18条第3項の規定により、有形・無形固定資産のうち当社が実施した会議場施設の変更箇所等を大阪府に無償譲渡したことに伴う固定資産譲渡損200,037千円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は前期に比して71.59％、180,038千円減の71,448千円となりました。

⑦当期純利益

以上の結果、法人税等を控除した当期純利益は前期に比して99.59％、152,013千円減の618千円となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前期の128円07銭に対し127円56銭減の51銭となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財務状況の分析

(流動資産)

前期に比して46,885千円増加しました。これは、繰延税金資産が19,801千円、売掛金が811千円減少いたしましたが、未収還付法人税等が31,628千円、今後発生する大阪府納付金や大型修繕に備え投資有価証券を購入しなかったことにより現金及び預金が27,770千円、舞台・吊物機構の修繕に備え補修関係の貯蔵品が9,911千円増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

前期に比して74,229千円減少いたしました。これは、前期まで発生しておりました長短金利逆転現象が解消されたことにより長期預金が150,000千円、債券時価相場の上昇により投資有価証券が16,986千円などが増加しましたが、大阪府立国際会議場管理運営業務契約書 第18条第3項の規定により、有形・無形固定資産のうち当社が実施した会議場施設の変更箇所等を大阪府に無償譲渡したことにより、有形固定資産が200,450千円、無形固定資産が40,244千円、繰延税金資産が2,549千円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

前期に比して39,901千円減少しました。これは、前受金が16,398千円、買掛金が5,867千円増加するも、未払法人税等が40,633千円、大阪府納付金の未払金が10,218千円減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

前期に比して23,786千円増加しました。これは、従業員の定年退職により退職給付引当金が10,944千円減少するも、繰延税金負債が34,881千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当期純利益618千円を計上し、債券価格の上昇によるその他有価証券評価差額金が11,987千円増加したものの、前期の剰余金の処分による配当の支払が23,835千円あったことにより、純資産は前期に比して11,229千円減少し4,664,905千円となりました。これにより、１株当たりの純資産は、前期の3,923円66銭に対し、3,914円23銭となりました。

②キャッシュ・フロー

当期末現在における現金及び現金同等物残高は、前期に比して147,770千円増加の712,909千円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローは222,652千円増加となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが51,046千円、財務活動によるキャッシュ・フローが23,835千円それぞれ減少したことによるものであります。 

営業活動によるキャッシュ・フローは、222,652千円の増加（前期は194,420千円の増加）となりました。税引前当期純利益が71,448千円となりましたが、主に固定資産譲渡損を200,037千円計上したこと、その他流動負債の増減額が18,487千円の減少であったこと、売上債権の増減額が17,210千円の増加であったこと、法人税等の支払額が89,703千円あったこと等によるものであります。前期に比して、税引前当期純利益は180,038千円の減少でありましたが、固定資産譲渡損の計上や法人税等の支払額が41,221千円減少したため、営業活動によるキャッシュ・フローは28,231千円増加の222,652千円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が18,475千円(前期は124,042千円の支出)、投資有価証券の取得による支出・有価証券の償還及び売却による収入がネットで1,538千円の収入(前期は5,325千円の収入)、預入期間が３ヶ月超の定期預金の預入による支出・払戻による収入がネットで30,000千円の支出(前期は130,000千円の収入)であったことにより、前期に比して1,667千円支出が増加し、51,046千円の減少（前期は49,378千円の減少）となりました。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、前期と同じ配当金の支払額であったことから、前期と同じく23,835千円の減少となりました。

③財務政策

当社は現在、運転資金及び通常の施設改修並びに有形固定資産等の取得に要する資金は全て内部資金により調達しており、借入金による資金調達はありません。

これは、当施設の設置・所有者が大阪府であることや、建物の竣工が平成11年末であったことから、今日までの間に大規模な施設改修及び修繕・改修の必要性に乏しかったことによるものであります。

今後は毎年700,000千円の大阪府納付金の支払いや年100,000千円(消費税込)の修繕、機能強化等の支出が発生いたしますが、当社所有地を使用貸借契約から賃貸借契約に変更することによる地代収入や、従来からの財務政策を継続し、財務の健全性を確保するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、経営基盤を強化することで、今後必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と判断しております。

また、資金運用の対象となる金融商品につきましては、元本毀損リスク、利率変動リスク、再投資リスク、流動性リスクを認識し、国債・地方債、政府保証債、並びに運用益の向上を目的にＡ格以上の社債によっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は20,555千円で、その内容は下記のとおりであります。　

建物                 館内無線LAN設備光ルーター                  475千円
工具、器具及び備品   ITV監視装置録画機器                     10,000千円
                     メインホール音響調整卓更新               7,400千円
                     ５階会議室等カーペット更新                 600千円
ソフトウェア         管理運営システムソフト更新               2,080千円

なお、大阪府立国際会議場管理運営業務契約書 第18条第3項の規定により、有形・無形固定資産のうち当社が実施した会議場施設の変更箇所等を大阪府に無償譲渡したことに伴い、固定資産譲渡損200,037千円を特別損失に計上いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における平成26年３月31日現在の設備状況は、以下のとおりであります。

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の平成26年３月31日現在の帳簿価額であります。

２　(　)は、大阪府立国際会議場の管理運営を行うため、大阪府より無償で提供を受けております。

３　土地は使用貸借契約により大阪府に貸与しております。なお、これ以外に中之島高速鉄道株式会社に225.96㎡を貸与しております。

４　その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度中において新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償増資全額大阪府に割当

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式8,220株は「個人その他」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は従来から株主に対する安定配当を維持しながら、将来における事業展開と大阪府から大阪府立国際会議場の施設管理運営を受託するに相応しい強固な経営基盤を確立するため、財務体質の強化を目的に内部留保を確保することを基本方針といたします。

当社の剰余金の配当回数につきましては、期末配当年１回を基本的な方針とし、その決定機関は株主総会であります。

つきましては、当事業年度は、剰余金の配当は従来通り１株に付き20円といたしました。

内部留保資金につきましては、設立目的である「大阪の活性化と国際化」を当社が引き続き担うことができるよう、活用させていただきたいと考えております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場かつ非登録のため不明であります。

５ 【役員の状況】

(注)　１  取締役井上礼之、大江桂子、大竹伸一、小西禎一、佐藤茂雄、古川実、松下正幸の各氏は社外取締役であります。

２  常勤監査役吉野孝義、監査役岡村裕、蔭山秀一、内藤碩昭の各氏は社外監査役であります。

３  代表取締役社長秋山喜久、専務取締役中西優、取締役井上礼之、大江桂子、大竹伸一、栗田隆弘、小西禎一、佐藤茂雄、古川実、松下正幸の各氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  常勤監査役吉野孝義氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役蔭山秀一氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役岡村裕、内藤碩昭の両氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営機関制度は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という株式会社の機関制度を基本としております。よって、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸とし、重要な業務執行課題については代表取締役（社長・会長）及び専務取締役並びに常勤の取締役を中心とする「経営会議」で、十分な協議を経て行い、これを取締役が監督するという仕組みを基本的な考えとしており、現体制は有効に機能を果たしていると認識しております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

（イ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

当社の取締役は３名以上25名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役会は代表取締役１名（社長）、専務取締役を中心に計９名（うち、社外取締役７名）で構成し、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は４名（４名全員社外監査役）で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方法等に従い、取締役の職務遂行を監査しております。

非常勤の役員に対するサポートは、総務課が行っております。

　取締役会の下に、代表取締役・専務取締役・常勤の取締役・常勤監査役からなる経営会議を設置し、業務執行に関する全般的重要事項を協議・調整するとともに、経営会議に付議された事項については、適宜、取締役会に報告し重要な事項については決議を求めるなどコーポレート・ガバナンスの整備に努めております。

業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりです。

（ロ）社外取締役及び社外監査役との関係と選任理由

当社は、その豊富な経験を元に大局的視点からの経営方針や戦略の検討、企業の健全性・透明性の確保を目的として、社外取締役７名（井上礼之、大江桂子、大竹伸一、小西禎一、佐藤茂雄、古川実、松下正幸）、社外監査役４名（岡村裕、蔭山秀一、内藤碩昭、吉野孝義）を招聘しております。社外取締役７名全員及び吉野孝義を除く社外監査役３名は、いずれも非常勤であります。

社外取締役である大江桂子及び小西禎一は、当社の主要株主である大阪府の現職であり、当社と大阪府の間における取引関係は、関連当事者情報を参照願います。

それ以外に、当社と一切の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、長年にわたり株式会社の経営に携わりその経歴を通じて培った企業経営における経験や豊富な見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能、大所高所からの幅広い発言、又は、行政分野での指導的な役割に基づき、大阪府が所有する施設の適切な管理運営を行うために必要な意見・助言が期待できることを参考としております。

（ハ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

平成25年度は、取締役会を６回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、経営会議を毎月開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。
  監査役会は５回開催し、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、業務及び財産の状況調査を通じ、取締役の職務執行を監査いたしました。　

（ニ）社外取締役、社外監査役の責任限定契約の状況

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

（ホ）会計監査の状況

財務情報については、開示の適正性を担保するため、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。

指定有限責任社員　業務執行社員は小竹伸幸氏、前川英樹氏の両公認会計士であります。

いずれも継続監査年数は７年以内であります。

また、会計監査に係る補助者は公認会計士５名、その他２名であります。

③役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

なお、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
  また、上記の他に当事業年度中に退任した監査役１名に対する退職慰労金150千円を支給しております。これは平成19年６月26日開催の第58回定時株主総会での役員退職金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、支給の対象である当時在任の監査役が当事業年度中に退任したことにより支給したものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度   

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度  

該当事項はありません。

当事業年度  

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、事業規模、業務の特性等の観点から監査予定日数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成していません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物は定額法、構築物並びに工具、器具及び備品は定率法によっております。

主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建              物     ６年から50年

工具、器具及び備品     ４年から15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるためのものであり、期末の退職給付債務(期末自己都合要支給額)を計上しております。当社は、退職給付引当金及び退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び預入れから３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

（損益計算書関係）

※１   固定資産譲渡損

第64期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

第65期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

固定資産譲渡損は、大阪府立国際会議場管理運営業務契約書 第18条第3項の規定により、有形・無形固定資産のうち当社が実施した会議場施設の変更箇所等を大阪府に無償譲渡したことによるものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第64期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの

第65期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用に当っては、元本保全のため安全性・収益性・流動性に留意し、債券の購入・売却・管理等については、経営会議の決議を経て行うこととしております。また、運転資金及び通常の施設改修並びに有形固定資産等の取得に要する資金は全て内部資金により調達しており、銀行借入による資金調達はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

資金運用の対象とする金融商品につきましては、預金及び国債・地方債並びに政府保証債を主として、一部運用益の向上を目的に社債によっております。
  預金は、預入先金融機関の信用リスクに、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されますが、それぞれのリスクに関しては、資金運用規則に基づき、残高管理や預入先金融機関及び保有する債券発行体の信用度等の評価等の管理に必要と判断される情報を適宜収集するとともに、四半期毎に運用状況報告書を作成し、取締役会及び監査役会に報告するなどの管理体制を整備しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※)売掛金は対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、及び(2)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、一般市場価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期預金

固定金利の長期預金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 買掛金及び(2)未払金

これは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　該当事項はありません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

　前事業年度(平成25年３月31日)

　当事業年度(平成26年３月31日)

２  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算に関する事項

退職給付債務は、退職金支給規則に基づく期末自己都合退職金要支給額としております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。

２  簡便法を適用した確定給付制度

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

３  退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

４  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 7,901 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一次差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
  この変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
    及び当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社では、大阪府立国際会議場施設の管理運営(附帯業務を含む)以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分による外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分による外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　当社所有地を大阪府立国際会議場の敷地として大阪府に無償貸与しております。

２　「修繕積立金」の納付額については、「大阪府立国際会議場管理運営業務契約書」に基づき以下の通り算定しております。

　  売上高のうち「施設利用料」「附帯設備利用料の２分の１」及び「駐車場利用料」の合計額の20％から、支出した修繕費(最大50,000千円)を差し引いた金額

なお、この契約に基づいて、会議場施設利用者からの利用料金を当社が収受し、大阪府立国際会議場施設を管理しております。

３　内訳は、取締役２名（大阪府の現職１名と退職者１名）であります。　

４　上記関係のほか大阪府公債（額面300,000千円）を所有しておりますが、市場で購入しており、利回りは国債に準じたものとなっております。

５　取引金額には消費税等を含めておりません。

　２．親会社又は重要な関連当事者に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　当社所有地を大阪府立国際会議場の敷地として大阪府に無償貸与しております。

２　「修繕積立金」の納付額については、「大阪府立国際会議場管理運営業務契約書」に基づき以下の通り算定しております。

　  売上高のうち「施設利用料」「附帯設備利用料の２分の１」及び「駐車場利用料」の合計額の20％から、支出した修繕費(最大50,000千円)を差し引いた金額

なお、この契約に基づいて、会議場施設利用者からの利用料金を当社が収受し、大阪府立国際会議場施設を管理しております。

３  有形・無形固定資産のうち当社が実施した会議場施設の変更箇所等を大阪府に無償譲渡したものであります。なお、取引金額欄には当該固定資産の簿価を記載しております。

４　内訳は、取締役３名（大阪府の現職２名と退職者１名）であります。　

５　上記関係のほか大阪府公債（額面300,000千円）を所有しておりますが、市場で購入しており、利回りは国債に準じたものとなっております。

６　取引金額には消費税等を含めておりません。

　２．親会社又は重要な関連当事者に関する注記

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

重要な契約の締結
 
当社は、平成26年１月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成26年４月１日付で大阪府と大阪府立国際会議場（以下「会議場」という。）の施設の管理運営に関する契約を締結いたしました。
 
１．契約の内容
当社は指定管理者として会議場の管理運営業務を行う。
 
基本的事項　
(１) 会議場施設利用者からの利用料金は当社の収入として収受し、管理運営業務にかかる費用について、当該収入をもって充てるものとする。
(２) 当社は会議場の管理運営業務に係る納付金として、大阪府に毎年700,000千円を納付する。
(３) 当社は施設・設備等の維持管理について、保守点検を除き毎年100,000千円（消費税込み）の予算計上及び執行を行い、かかる執行が100,000千円を下回った場合はその差額を大阪府に納付する。
(４) 当社は上記(３)以外に、会議場の施設及び設備の機能向上に係る設備投資を行うものとし、指定期間中で合計400,000千円の予算計上及び執行を行う。
(５) 当社が会議場の施設に付属して新たに設置した設備等は毎事業年度末までに大阪府に寄附を行う。
 
２．契約期間（指定期間）
平成26年４月１日から平成31年３月31日まで
 
また、従前使用貸借契約としていた当社所有地について、平成26年４月１日付で大阪府と土地賃貸借契約を締結いたしました。
 
１．契約の内容
　当社所有の会議場用地を大阪府に賃貸し、当社は月額17,951千円の賃貸料を収受する。
２．契約期間
平成26年４月１日から平成56年３月31日まで

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額は、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主要なものは、大阪府立国際会議場管理運営業務契約書 第18条第3項の規定により、当社が実施した会議場施設の変更箇所等を、大阪府へ無償譲渡したものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額の(その他)は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成26年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。

(イ)流動資産

①　現金及び預金

②　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

③　貯蔵品

(ロ)固定資産

①　長期預金

(ハ)流動負債

①　買掛金

②　前受金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社　大阪国際会議場

取締役会　御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 英 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪国際会議場の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪国際会議場の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月１日付で大阪府と大阪府立国際会議場の施設の管理運営に関する契約及び土地賃貸借契約を締結している。
  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。