4526 理研ビタミン 有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第78期から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を適用しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第78期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

当社グループは、大正６年わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。

昭和13年、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、昭和24年この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。

当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社、関連会社１社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内食品事業

家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。

　わかめ製品 ………… 理研食品㈱、大連理研海藻食品有限公司及び理研食品（大連）有限公司が製造し、当社が販売しております。

ドレッシング ……… 当社が製造、販売しております。

　エキス・調味料類 … 当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMON EXTRACTS INC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しております。

食品用改良剤 ……… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

ビタミン …………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

健康機能食品 ……… 当社が製造、販売しております。

(2) 国内化成品その他事業

化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。

化成品用改良剤 …… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。

飼料用添加物 ……… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。

(3) 海外事業

食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．上記のうち、特定子会社は理研食品株式会社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.、GUYMON EXTRACTS INC.、天津理研維他食品有限公司、青島福生食品有限公司及び理研食品（大連）有限公司であります。

４．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

５．上記のうち、青島福生食品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　9,801百万円

（2）経常利益　　  △3百万円

（3）当期純利益　　　5百万円

（4）純資産額　　3,798百万円

（5）総資産額　 15,120百万円

６．上記以外に、非連結子会社が４社、関連会社が１社あります。

（2）その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 610人）されており、上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

（当期の経営成績）

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による機動的な経済政策・金融緩和策を背景に円高是正が図られるとともに、株式市場の活況もあり、景況感に改善の兆しが見られたものの、為替変動（円安基調）の原材料費用およびエネルギー費への影響に加え、平成26年４月実施の消費税率引上げへの不安感などの懸念材料もあり、本格的な回復には未だ予断を許さない状況で推移いたしました。一方、海外経済は、米国において雇用環境や個人消費に持ち直しの兆しが見られ、かつ、ユーロ圏景気も緩やかな回復傾向が持続している半面、ウクライナ情勢の混迷や、新興諸国の景気減速・成長鈍化といった下振れリスクを抱える中で、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループでは、

◇中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力向上

◇海外事業を成長エンジンと見据えた運営（開発・生産・販売）の強化

を基本に「中期経営計画」を一昨年に策定し、持続的成長を図るべく、計画２年度目における重点戦略・施策に注力いたしました。

特に国内では、先の東日本大震災により大きな影響を被った「海藻」をはじめとする主力事業での「復旧・復興」を果たすことが、当社グループとして先ず対応すべき重要課題の一つと認識し、グループを挙げて継続して取組みに注力いたしました。加えて、ユーザーニーズに的確に応えるべく価値提案型の活動により、食品用および化成品用「改良剤」事業での着実な実績化に向けた取組みを推進いたしました。

一方、海外では、「改良剤」分野で情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」機能の最大限の活用や、生産能力拡大のための設備投資（マレーシア）など、成長市場の開拓・販売拡大に向けて開発・生産・販売全ての面から取組みを推進いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、先述のとおり、東日本大震災からの復興を果たすべく取組み強化を図った「海藻商品」の着実な実績化に加え、「ドレッシング」、「食品用改良剤」、「化成品用改良剤」といった主力商品群が堅調に推移し、かつ、海外事業の回復・伸長もあって、売上高は854億19百万円（前期比78億51百万円、10.1％増）となりました。

利益面につきましても、設備投資に伴う減価償却費等の増加はあるものの、売上高の増加に伴う収益の実績化がこれを吸収し、また、全社的なコスト管理の徹底効果もあり、営業利益は50億27百万円（前期比14億27百万円、39.6％増）、経常利益は52億94百万円（前期比15億53百万円、41.5％増）となりました。

当期純利益は、特別利益として東日本大震災関連での補助金収入などで合計8億55百万円を計上し、特別損失として固定資産圧縮損などで合計8億15百万円を計上いたしました結果、35億90百万円（前期比11億83百万円、49.2％増）となりました。

（セグメント別の状況）

国内食品事業

「中期経営計画」で掲げた重点施策への着実な取組みも奏功し、『家庭用食品』『業務用食品』『加工食品用原料等』のいずれにおいても、売上高は前期を上回る結果となりました。

『家庭用食品』では、当カテゴリーの代表的商品であるノンオイル「青じそ」をはじめとする市販ドレッシングが高評価に加え、販売プロモーションの奏功もあり、特に期前半における着実な実績化で、売上は前期を上回りました。

震災からの完全回復を目指す「海藻商品」につきましては、『家庭用食品』での、こだわりの逸品からお手頃価格までの幅広い品揃えの「ふえるわかめちゃん」シリーズアイテムの新たな市場導入、および「わかめスープ」の着実な実績化、更には『業務用食品』分野での「冷凍海藻」の販売等の寄与もあり、売上は前期を上回りました。また、「本かつお」、「こんぶ」をはじめとする「素材力だし」に代表される調味料類についても、販売促進策の奏功もあり、実績伸長に繋がりました。

『加工食品用原料等』でも、加工食品メーカーをはじめとするユーザーニーズに的確に対応した価値提案型の取組みを推進した結果、食品用改良剤・健康機能食品・食品向けビタミン等の主要商品の売上が堅調に推移し、前期を上回りました。

これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』166億10百万円（前期比9億25百万円、5.9％増）、『業務用食品』204億65百万円（前期比7億46百万円、3.8％増）、『加工食品用原料等』200億49百万円（前期比7億49百万円、3.9％増）となり、当セグメント全体の売上高は、571億25百万円（前期比24億21百万円、4.4％増）となりました。これに伴う営業利益は、38億44百万円（前期比5億31百万円増）となりました。

国内化成品その他事業

プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する商品を提供する『化成品（改良剤）』では、ユーザーニーズを見据えた価値提案型の取組みが奏功し、前期を上回る売上を確保いたしました。

『その他』の事業でも、飼料用油脂の売上が、前期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は61億35百万円（前期比3億73百万円、6.5％増）となり、営業利益は5億27百万円（前期比1億12百万円増）となりました。

海外事業

「改良剤」分野において、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、「中期経営計画」において当社グループの成長エンジンと位置付ける海外事業の一層の推進に取組みました。アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取組んだ結果、着実な実績化を図ることができました。

また、前期は、欧州向け水産加工品が高いウエイトを占める青島福生食品有限公司（中国）の売上が、その厳しいマーケット環境の影響を受けて大きく落ち込みましたが、その後、回復基調に転じ、当期は前期を大きく上回る売上実績を確保することができました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、230億96百万円（前期比52億94百万円、29.7％増）となり、営業利益は10億10百万円（前期比6億54百万円増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は151億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億35百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは69億8百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益53

億34百万円、減価償却費34億7百万円、法人税等の支払額17億27百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは35億78百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得54億56百万円、投資有価証券の売却による収入8億99百万円、補助金の受取額4億10百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは8億61百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入による収入11億87百万円、短期借入金の減少10億23百万円、配当金の支払8億40百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。

国内食品事業……………………一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売

国内化成品その他事業…………化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売

海外事業…………………………食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社は、

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める。

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

の経営理念のもと、創業以来受け継がれている「天然物の有効利用を図る」を基本方針に掲げ、人々の健康と栄養に寄与し、社会に貢献することに一貫して取組んでまいりました。

　創業時のビタミンＡの製造からはじまり、現在に至るまで、独自の新技術及び新商品開発力、原料調達力、安全な製商品を提供するための品質保証体制のもと、多様な品目を日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢は些かも揺らぐことなく堅持してまいります。

　当社グループは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。先行き不透明かつ不安定な時代にある中で、これに伴い変化する経済情勢・事業環境に対し、スピードをもって的確な意思決定を果たすべく、経営基本方針のもと、取組むべき諸課題と目標を明確化し、基本戦略・事業戦略・施策を掲げ、課題解決と目標達成に向けての活動を展開しております。

　平成24年４月より平成27年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画」では、以下を骨子として取組んでおります。

［基本方針］

＜１＞グループ経営の推進により、事業基盤を強化し、グローバルなフィールドでの成長を図り、更なる企業価値向上を目指す。

＜２＞独自技術の活用と、事業の選択と集中を徹底し、高付加価値製品の追求により、企業体質の強化を目指す。

＜３＞健全な事業運営を推進するコンプライアンス体制・ガバナンス体制のもと、安全な製品の提供で社会の信頼に応える企業を目指す。

［基本戦略］

＜１＞中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力の向上を目指す。

＜２＞海外事業を当社グループの成長エンジンと見据え、運営（開発・生産・販売）体制の強化を図る。

＜３＞品質保証体制の更なる強化を図り、顧客・消費者の信頼を高める。

＜４＞アライアンス・パートナーとの更なる事業推進を図る。

＜５＞ＣＳＲ経営の一層の推進を図る。

［セグメント事業戦略］

≪共通戦略≫

＜１＞品質マインドを醸成する環境整備

＜２＞中核事業でのローコストプロダクションの確実な実行

＜３＞グループ内のグローバルネットシステムの強化

≪国内事業戦略≫

＜国内食品事業＞

◇家庭用食品

　（１）主力商品群のシェア拡大と収益力向上

　（２）新製品上市による新市場創出の推進、新用途開発による新規需要の掘り起こし

　（３）海藻商品のブランド再興

　（４）中核事業の周辺カテゴリー開拓

　◇業務用食品

　（１）主力商品群のシェア拡大と収益力向上

　（２）新製品上市による新市場創出の推進、新用途開発による新規需要の掘り起こし

　（３）海藻商品のブランド再興

　（４）学校給食・ＣＶＳ市場への取組み再構築

　◇加工食品用原料等

　（１）重点業界、顧客への販売取組み強化と新規顧客の獲得推進

　（２）新用途、新機能製品の提案営業の推進による新規需要の創出

　（３）健康機能食品市場の継続拡大

＜国内化成品その他事業＞

　（１）既存系製品の水平展開と、新規用途開発による新規顧客開拓

　（２）顧客ニーズを見据えた新機能製品の開発と、提案営業推進による新規需要の創出

≪海外事業戦略≫

＜海外事業＞

　◇食品用改良剤／化成品用改良剤事業

　（１）新興国市場の更なる開拓

　　　　　　－インド・東アジア・中東－

　（２）生産能力の拡大

　　　　　　－マレーシア工場の能力増強－

　　　　　　－中国天津工場の化成品事業の強化・拡大－

　（３）付加価値製品の売上拡大

　　　　　　－生産品目の構造改革推進－

　（４）顧客ニーズへの対応力強化

　　　　　　－アプリケーションセンターの新規開設－

　（５）世界競争市場でのコストリダクション推進

　　　　　　－国内生産部門との連携により、生産効率・生産技術力の向上を図る－

　◇食品事業

　（１）水産加工品事業の安定化と周辺分野への取組みによる収益力向上

　（２）事業構造の改革推進・新規事業開拓の推進

なお、「中期経営計画」における数値目標と実績、最終年度の修正目標は下表のとおりであります。

（1） 連結業績目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2） セグメント別売上高目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)安全性のリスクについて

当社グループは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。

しかしながら、食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫等さまざまな事案が発生しており、ここに放射能汚染という問題も浮上してまいりました。品質については万全を期しておりますが、今後においても当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)原材料の調達リスクについて

当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3)為替変動のリスクについて

当社グループは海外への事業展開を進める上で輸出入取引をしておりますが、外貨建取引については為替レートの変動の影響を受けることになります。このため、為替変動に対するリスクを軽減する目的として、先物為替予約等を利用してリスクヘッジしておりますが、急激な為替変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)知的財産権のリスクについて

当社グループの生産する自社製品は知的財産権による保護を進めております。また、当社グループが保有する知的財産権は厳密な管理のもと、第三者の状況にも常に注意しております。

しかしながら、第三者の類似製品の発売等により自社製品のブランド価値が低下したり、あるいは将来において第三者の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5)情報、管理システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制をとり運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6)自然災害等のリスクについて

当社グループは国内外に多数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害をうけた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを平成20年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。

その内容は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、29億43百万円で売上高に対する比率は、3.4％であります。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

（国内食品事業）

デフレ脱却の流れの中、食品市場においても価値訴求型商品の伸長の動きも出ております。一方で生活防衛、価格志向も同時に存在しており二極化傾向の市場環境になっております。その様な環境下において健康、簡便をキーワードとした新規提案、市場創造型の新商品開発に注力を致しました。

家庭用食品においては、好調に推移しておりますノンオイルドレッシング「リケンのノンオイル」から「くせになるスタミナ胡麻」、「青じそまろやかレモン」、「セレクティーじんわり生姜」を発売致しました。海藻関連商品としては「混ぜ込みわかめご飯　コリコリ茎わかめさん鮭」、「混ぜ込みわかめご飯　コリコリ茎わかめさんそぼろ」の発売と共に「わかめご飯」シリーズ（プレーン、鮭、梅じそ）のリニューアルを実施致しました。

また、新規提案、市場創造型商品として『ガッツリ旨いカロリーハーフドレッシング』をコンセプトとした「ごちそうマジック」シリーズ４品を発売し、ドレッシング市場の拡大を目指します。

業務用食品においては外食産業向けドレッシング「サラダサポート　シーザーサラダ　ドレッシング」、学校給食向け「笑顔でランチ　ドレッシング」の乳・卵フリーのリニューアルと新商品を発売致しました。海藻関連商品としては「冷凍海藻」シリーズ（三陸産丸採りわかめ、海藻ミックス、くきわかめ）を発売致しました。老健市場向け商品としては、「ヘルシーバランス」から「減塩和風だしの素」、「減塩中華スープ」、「小さい具材の五目ご飯の素」を発売致しました。

健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しております。その中で、クロセチンに酸化ストレスから眼を保護する効果及びアルツハイマー病に関与しているアミロイドβの毒性から脳細胞を保護する効果を論文発表いたしました。また、わかめ由来のメカブフコイダンが高齢者のインフルエンザワクチン接種に対して抗体価を上昇させる効果を論文発表いたしました。

食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした基礎研究及び応用研究を実施しております。

乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるため、加工食品メーカーに色々な機能としてご使用いただいており、その対象食品は、パン、豆腐、麺、加工油脂、飲料、和菓子、洋菓子など多岐にわたっております。

食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化するお客様のニーズにお応えするよう商品開発を実施しております。当社では、それぞれの食品に対して改良剤の視点で、加工食品メーカーへの新商品提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を、アプリケーションセンターを中心に実施しております。また、これまで当社として展開していなかった加工食品分野への新しい改良剤の提案をすすめております。

ビタミンでは、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する抗酸化剤としての機能開発を行っております。また、ビタミン類の安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーにビタミンミックスを提案しております。

天然色素類では、天然物である原料が高騰する中、生産技術の向上に取組むとともに、加工食品メーカーの要望に対応する提案活動を実施しております。

また、これまで医薬用が主であったマイクロカプセルは、食品への応用検討を実施し、特に製菓関係への展開が進みました。

当事業に係る研究開発費は、25億26百万円であります。

（国内化成品その他事業）

化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応した、プラスチック、ゴム、化粧品、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っております。

安全性の高い化成品用改良剤の開発、新しい機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、地球環境問題を考慮したバイオマテリアル材料の応用研究に取組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、2億18百万円であります。

（海外事業）

海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っております。

食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、カスタマー視点での研究開発活動を推進しております。

RIKEVITA (SINGAPORE) PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っております。

理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備いたしました。パン、ケーキ、和菓子、冷菓、麺、加工油脂、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改善・改良、工程改善、コストリダクション、新商品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地として展開しております。

当年度においてはRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.社の生産設備増設に合わせた新製品展開を両アプリケーションセンターが連携し、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず、日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス支援活動を実施いたしました。

化成品用改良剤では、天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っており、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めております。

これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携により、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、1億99百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は854億19百万円となり、前期を78億51百万円（10.1％）上回りました。

東日本大震災からの復興を果たすべく取組み強化を図った「海藻商品」の着実な実績化や、主力商品群が堅調に推移したことに加え、海外事業の回復・伸長により売上が前期を上回りました。

②営業利益

営業利益は50億27百万円となり、前期を14億27百万円（39.6％）上回りました。

売上原価は、売上高の増加や、設備投資による減価償却費の増加により、前期を55億68百万円（10.1％）上回る605億1百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う変動費の増加により前期を8億55百万円（4.5％）上回る198億90百万円となりました。

③経常利益

経常利益は52億94百万円となり、前期を15億53百万円（41.5％）上回りました。

④当期純利益

当期純利益は35億90百万円となり、前期を11億83百万円（49.2％）上回りました。

特別損益では、特別利益として震災関連での補助金収入や、東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金などで合計8億55百万円を計上し、特別損失として固定資産圧縮損などで合計8億15百万円を計上しました。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は1,023億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億88百万円増加しました。主な増加は有形固定資産35億33百万円、現金及び預金23億42百万円、たな卸資産14億40百万円、投資有価証券4億1百万円であります。

　負債は350億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円増加しました。主な増加は短期借入金8億7百万円、長期借入金8億62百万円、繰延税金負債9億60百万円であります。また、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金（前連結会計年度末19億36百万円）に代えて、退職給付に係る負債9億6百万円を計上しております。

　純資産は672億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億24百万円増加しました。利益剰余金が、当期純利益の計上35億90百万円、配当金の支払8億40百万円により27億49百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9億50百万円、為替換算調整勘定が20億48百万円それぞれ増加しています。また、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付に係る調整累計額7億31百万円を計上しております。

（3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額62億12百万円となりました。主な設備投資は、改良剤の生産能力拡大のために理研ビタミン㈱千葉工場で7億45百万円、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で13億38百万円などを実施しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

（2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

（3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

　　　２．従業員数の（　）は平均臨時従業員数を外書しております。

３．土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

４．上記のほか、当社は工場用地として以下のものを所有しております。

５．理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、6百万円であり、当該土地の面積については、［　］で外書しております。

６．理研食品㈱の本社工場の資産は、取得価額から圧縮記帳額（建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具396百万円、その他10百万円）を直接控除しております。

７．㈱健正堂の製造設備（土地を含む）は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。

８．在外子会社の天津理研維他食品有限公司及び青島福生食品有限公司については、土地使用権を使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債の転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,540,260株は、「個人その他」に15,402単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式 1,101千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

４．上記のほか、自己株式が1,540千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式60株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針とし、連結配当性向30％以上を目標として実施してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

この基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、普通配当１株につき25円に5円の創立65周年記念配当を加えた30円とさせていただきました。期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき50円となり、
  連結配当性向は　30.8％
  配当性向は　　　38.6％
となります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　佐藤和弘、北原弘也、竹俣耕一は、社外監査役であります。

２．監査役　北原弘也、竹俣耕一は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　平成26年７月１日以降、執行役員は、上記取締役10名が兼務するほかに下記社員15名の計25名で構成される予定であります。

吉田　正臣　　経理部長兼同部経理第２チームリーダー
鈴木　修　　　千葉工場長
金森　一彦　　業務用食品営業本部長
矢野　邦樹　　総務部長
宮田　昌明　　大阪支店長
有賀　朗　　　加工用食品営業本部長
藤田　満　　　経営企画部長
齋藤　桂　　　草加工場長
原　守　　　　大阪工場長
清水　雅彦　　業務用食品東京営業部長兼同部営業第１チームリーダー
黒澤　道夫　　特販営業部長
加藤　栄一　　品質保証本部長
中村　一知　　家庭用食品営業本部長
道津　信夫　　食品改良剤開発部長
望月　敦　　　国際事業本部長兼同本部国際事業部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の向上と監視機能の強化により公正な経営を実現することであり、経営上の最優先課題と位置付けております。

①企業統治体制の概要及び企業統治を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用し、監査役４名全員で監査役会を構成しております。社外監査役は３名であり、うち１名は常勤監査役であります。十分な知識と経験に裏付けされた企業社会一般の価値観に基づく視点からの監査体制を確保するとともに、内部統制システムの有効性についての監査体制を万全なものにするには、法務・財務・会計に関する高度な専門性が必要であるとの判断から、社外監査役の選任をしております。

社外監査役による独立・公正な立場での取締役の職務執行に対する適法性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、実効性のある経営監視が期待できることから、現状の体制としております。

「取締役会」は、経営の意思決定機関として取締役10名により構成・運営しております。

また、当社では、取締役会の意思決定の迅速化と監視機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の推進のため、社長・副社長・専務・常務によって構成される「経営会議」及びすべての取締役・執行役員による「執行役員会」（必要により関係部門長を含む）を設置し、経営効率をあげる運営を行っております。

なお、経営環境の変化に機敏に対応し、経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。

ロ．当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は、以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、法令遵守、企業倫理遵守の経営を全役員・全従業員へ徹底推進するため、平成15年４月に企業倫理推進部を設置し、また社長が委員長となり全監査役も委員として構成される「コンプライアンス委員会」を発足し、同年９月に理研ビタミングループ「コンプライアンス推進規程」及び「行動規範」を制定いたしました。さらに個人情報の保護に関する法律が平成17年４月に全面施行されたことに対応し、同年１月に「個人情報保護方針」を立案し、同年４月に「個人情報管理規程」を制定いたしました。

なお、平成18年５月１日に施行された会社法に基づき、同年５月23日の取締役会において、株式会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理のための体制構築の基本方針として「内部統制基本方針」を決議いたしました。また、平成20年４月より適用された金融商品取引法の内部統制報告制度に関して、同年５月27日の取締役会において、当社グループが行う財務報告が正確で信頼性の高いものとするための体制及び内部統制に係る経営者以下の責任者並びに整備・評価する内部統制の項目・範囲、全社的な管理体制を定めた「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を決議いたしました。今後も継続的に見直しを行い、実効性のある体制の確保に努めてまいります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

企業活動の中で生じる様々なリスクのうち、戦略及び経営政策に係るリスクについては、事前に検討し、その重要度により取締役会及び経営会議等により審議しております。また、業務執行に係るリスクとして「安全性」、「原材料の調達」、「為替変動」、「知的財産権」、「情報、管理システム」、「自然災害等」の各リスクを評価し、これらの予防及び発生時の対処のため関係部署から構成される「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」による全社的な統括の下、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、マニュアルの作成、研修の実施等により平常時からリスクの予防及び発生時の体制を整備しております。

不測の事態発生時には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、情報収集及び連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行います。

ホ．責任限定契約の内容と概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。

監査役監査につきましては、常時２名の常勤監査役が執務しており、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、さらには社内の部門会議にも積極的に参加するのに加え、担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。なお、社外監査役竹俣耕一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、監査役・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外監査役は３名であります。社外監査役のうち佐藤和弘氏は連結子会社の監査役を兼任しており、1千株の当社株式を所有しております。なお、社外監査役３名と取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤和弘氏は、みずほフィナンシャルグループの㈱みずほ銀行及び㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）での職務を歴任しております。当社は、㈱みずほ銀行との間に定常的な銀行取引があります。

独立役員に指定している社外監査役北原弘也氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

独立役員に指定している社外監査役竹俣耕一氏は、公認会計士及び税理士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。

なお、当社では、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

また、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ただし、会社法制の変更をはじめとする社会動向を踏まえ、かつステークホルダーからの一層の信頼確保に繋がるコーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実の観点から、今後、独立性が担保された社外取締役の選任について検討を行ってまいります。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

　なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は賞与を含め年額2億30百万円以内、監査役の報酬限度額は賞与を含め年額60百万円以内と決議されております。

　各取締役の報酬額は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮し決定しております。

　各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、平成17年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

101銘柄　　　　11,914百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

（注）安藤建設株式会社は、平成25年４月１日付で株式会社間組を存続会社として吸収合併（合併比率 1：0.53）され消滅しております。これにより、同日付で株式会社間組の株式348千株が割り当てられております。なお、同日付で株式会社間組は株式会社安藤・間に商号変更しております。

　　 当事業年度

　　 特定投資株式

（注1）安藤建設株式会社は、平成25年４月１日付で株式会社間組を存続会社として吸収合併（合併比率 1：0.53）され消滅しております。これにより、同日付で株式会社間組の株式348千株が割り当てられております。なお、同日付で株式会社間組は株式会社安藤・間に商号変更しております。

（注2）カルビー株式会社は、平成25年10月１日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施しております。

（注3）ゼリア新薬工業株式会社は、平成25年10月１日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しております。

（注4）株式会社日清製粉グループ本社は平成25年10月１日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を実施しております。

⑥会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。

同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査継続年数、会計監査に係る補助者の構成は下記のとおりとなります。

　　　　　氏　名　　　　　　　　所　属
指定有限責任社員　　田中　　敦　　有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員　　御厨　健太郎　有限責任 あずさ監査法人

当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

(注)監査継続年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、主として監査証明業務に基づく報酬を支払っており、その総額は6百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、主として監査証明業務に基づく報酬を支払っており、その総額は7百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数 16社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　新研産業㈱他　計4社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他　計4社

持分法非適用関連会社………大連鑫隆順食品有限公司　計1社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

建物（建物付属設備は除く）

ａ．平成10年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

ｂ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

ｃ．平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

在外連結子会社

　　定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

ａ．平成20年３月31日以前に取得したもの

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

ｂ．平成20年４月１日以降に取得したもの

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５

年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告しております。

(ヘ) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間等を見積り、当該期間等（５年）において均等償却を行っております。

　ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が906百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が731百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首の利益剰余金が259百万円増加する予定です。

また、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微となる予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　　　保証債務

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※６　圧縮記帳

　有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損、評価損の戻入が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　受取保険金は、東日本大震災に関する保険金収入であります。

※５　受取補償金は、東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金であります。

※６　補助金収入は、主に岩手県より交付された東日本大震災に係る補助金であります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産圧縮損は、上記※６の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※９　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループの資産グルーピングは、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、工場単位によって行っております。

　このうち遊休状態にあり今後の使用目途がたっていない当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失51百万円として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加547千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加547千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　普通配当　25.00円

　　　記念配当　 5.00円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期のもの（マネー・マネジメント・ファンド等）や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、連結会社間の貸付に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は固定金利によるものであり、その時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　854百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　854百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度による企業年金に加盟しております。また、一部の国内連結子会社では、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の海外連結子会社では確定拠出企業年金制度を採用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

1.3％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602百万円、前年度からの繰越不足金3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円を合計した額であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を６年10月とする(平成24年３月末時点)元利均等方式であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.5％

(3)期待運用収益率

2.0％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

５年

(5)数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度のうち、当社（積立型制度）はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社（積立型制度及び非積立型制度）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

また当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、その要拠出額は、53百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、263百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

1.3％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円、当年度剰余金17,618百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を9年0ヶ月(平成25年３月末時点)とする元利均等方式であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要