E03542 青森銀行 有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成21年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第106期(平成26年３月)中間配当についての取締役会決議は平成25年11月14日に行いました。

３．第106期(平成26年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立70周年記念配当であります。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第102期（平成22年３月）は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

当行は、昭和18年10月１日に設立されましたが、その起源は明治12年創業の第五十九国立銀行に発しております。

第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 銀行業務部門

〔銀行業務〕

当行は本店のほか支店91か店、出張所13か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。

〔周辺業務〕

連結子会社２社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。

(2) リース業務部門

〔リース業務〕

連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。

(3) その他の業務部門

〔クレジットカード業務〕

連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。

〔信用保証業務〕

連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

前期において連結子会社でありましたあおぎんクレジットカード株式会社は、平成25年７月１日付をもって、連結子会社でありますあおぎんディーシーカード株式会社を存続会社として合併し、併せて存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社に変更いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２．上記関係会社は、特定子会社に該当いたしません。

３．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６．あおぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、当連結会計年度のセグメントにおいて、当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)のリース業務経常収益に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員740人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員３人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含む)であり、臨時従業員　 704人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．従業員数は、執行役員３人を含んでおります。

４．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．当行の組合は、青森銀行従業員組合と称し、組合員数は970人であります、労使間においては特記すべき事項はありません。なお、青森銀行労働組合は平成26年３月31日をもって解散しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

平成25年度の国内経済は、政府・日銀による経済政策および大規模な金融緩和に伴う円安・株高を背景に、輸出関連企業を中心とした収益の改善や設備投資の増加に加え、消費マインドの改善による購買意欲の高まりや消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費の伸びが見られたほか、雇用情勢にも持ち直しの動きがうかがわれるなど、緩やかな回復基調となりました。しかし一方では、４月以降の駆け込み需要の反動減による景気の下振れリスクや、米国の金融緩和施策の動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

この間の青森県経済は、横ばい圏内からのスタートとなりましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあり、年度後半は緩やかな持ち直しの動きとなりました。需要項目別に見ますと、個人消費については、大型小売店販売が天候要因により衣料品を中心に伸び悩んだものの、年末商戦が堅調に推移したほか、年度末にかけて駆け込み需要が喚起されたことなどから、全体として底堅い動きとなりました。乗用車販売についても低燃費車を中心に堅調な販売地合いが続き、住宅投資、公共投資とも前年を上回る水準で推移しました。一方生産面については、年度前半は弱めの動きとなりましたが、素材関連で自動車生産の拡大などを背景に鉄鋼が高めの水準で推移したほか、加工関連ではモバイル関連向けの増産を受け電気機械等が持ち直し、ウエートの高い食料品では水産加工、りんごジュース等が生産水準を高めたことなどから、年度後半にかけて緩やかな持ち直しの動きで推移しました。また、雇用状況についても県内全域で改善の動きが続いております。

以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社５社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。

主要勘定につきましては、預金は法人預金が増加したことに加え、個人預金も引き続き好調に推移したことから、期末残高は期中289億円増加し、2兆2,178億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中534億円増加し、2兆3,785億円となりました。

貸出金につきましては、公共貸出が増加したほか、法人向け貸出も堅調に推移したことにより、期末残高は期中483億円増加し、1兆5,153億円となりました。

有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中170億円減少して、8,286億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は運用利回りの低下に伴う資金運用収益の減収や債券売却益の減少を主因として、前年同期比22億円減少して483億19百万円となりました。一方経常費用は、与信費用の減少および有価証券関係損失の減少等により、前年同期比29億99百万円減少して393億99百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比7億98百万円増益の89億19百万円となり、当期純利益につきましても前年同期比3億80百万円増益の46億84百万円となりました。

なお、連結自己資本比率は12.67%となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（銀行業務）

銀行業務の経常収益は、主に当行の経常収益の減少により、前年同期比23億95百万円減少して378億52百万円となりました。一方、当行の与信費用及び有価証券関係損失の減少等により、経常費用につきましても減少したことから、セグメント利益は7億78百万円増益の77億26百万円となりました。

（リース業務）

リース業務の経常収益は、前期比３億40百万円減収の49億６百万円となりました。また、セグメント利益は、前期比87百万円減益の３億45百万円となりました。

（その他の業務）

その他の業務の経常収益は、信用保証業務における売上が増加したほか、貸倒引当金戻入益も増加したこと等から、前期比４億10百万円増収の64億56百万円となりました。また、セグメント利益は、前期比１億12百万円増益の８億55百万円となりました。

・キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期中169億95百万円減少して、期末残高は1,025億59百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、預け金・コールローン等の増加および借用金の減少等により、前連結会計年度に比べ1,377億81百万円減少し、303億88百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ459億62百万円増加し、144億88百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ9億52百万円増加し、11億4百万円の減少となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は前年同期比1,915百万円減少し、27,942百万円となりました。これは、貸出金利回りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、役務取引等収益の増加から、前年同期比23百万円増加し3,555百万円となり、その他業務収支は債券売却益の減少等により、前年同期比155百万円減少し169百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の増加により、前年同期比10百万円増加し383百万円となりました。また、役務取引等収支は役務取引等収益の減少により前年同期比4百万円減少し△1百万円となりました。その他業務収支は、債券売却損の増加等により、前年同期比65百万円減少し△6百万円となりました。

この結果合計では、資金運用収支は前年同期比1,905百万円減少の28,325百万円、役務取引等収支は前年同期比19百万円増加の3,554百万円、その他業務収支は222百万円減少の162百万円となりました。

(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度―百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

国内業務部門の資金運用勘定は、貸出金利回りの低下により貸出金利息収入が減少したことを主因として、受取利息は前年同期比1,988百万円減少し30,179百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を含む総預金平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期比72百万円減少し、2,237百万円となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,438百万円、当連結会計年度6,409百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度121百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度―百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

３．(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券の平残が増加したこと等から、受取利息は前年同期比46百万円増加し505百万円となりました。また、資金調達勘定についても、前年同期比35百万円増加の121百万円となりました。

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。

２．(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,452百万円、当連結会計年度6,420百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度121百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度―百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及び代理業務収益等が増加したことから、合計で前年同期比50百万円増加の5,743百万円となりました。

また、役務取引等費用は、合計で前年同期比32百万円増加し、2,189百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は前年同期比19百万円増加して3,554百万円となりました。

(注)  国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（単体情報）

（参考）

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １．業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)  損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １．「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＥ(単体)

４．預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)  譲渡性預金を除いております。

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注) １．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５．債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○  支払承諾の残高内訳

６．内国為替の状況(単体)

７．外国為替の状況(単体)

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

国内経済は緩やかな回復基調にあり、長期にわたるデフレ経済からの脱却に向けた動きが続いております。しかしながら、消費税率引き上げに伴う消費の下振れや、地域社会における人口減少ならびに少子高齢化を背景とした地域経済の縮小が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。また、低金利政策の長期化に加え、県境を越えた金融機関の競争も激化しており、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増すものと予想されます。

このような中、当行は第14次中期経営計画の着実な実践により、競争環境に打ち勝つ体制を構築するとともに、自ら地域のマーケット環境を好転させる取組みを強化し、同計画の目指す姿であります「県内Ｎｏ．１の信認と圧倒的な存在感を有し、地域の未来を支える銀行」の実現を図ってまいります。また、これらの取組みを継続していくことにより、地域経済の発展に寄与するという当行の社会的使命を果たし、将来的な営業基盤の維持・拡大に向けた地域マーケットの活性化に貢献してまいります。加えて、積極的な情報開示、経営の透明性向上に努めながら、お客さまとともに、成長を続ける銀行を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

当行グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当行グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、当行グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当行グループの業績を悪化させる可能性があります。

(2) 市場関連リスク

銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。

① 価格変動リスク

当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

② 金利変動リスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。

③ 為替変動リスク

円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

(3) 流動性リスク

金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事務リスク

故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当行グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、当行グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムリスク

当行グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報資産リスク

当行グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当行グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスリスク

当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令・規制等変更リスク

当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、行員の士気の低下や人材の流出を招き、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)風評リスク

当行グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)経営リスク

平成25年4月にスタートした中期経営計画「ＡＯＧＩＮ　Ｔｒｉｐｌｅ“ＵＰ”計画」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(12)競争激化リスク

当行グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)業務範囲拡大に伴うリスク

当行グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしながら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)自己資本比率に関わるリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

② 有価証券ポートフォリオの価値の低下

③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更

④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

⑤ その他不利益な展開

(15)繰延税金資産に関わるリスク

現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、その全額が自己資本の額に含まれます。当行グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当行グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。

(16)退職給付債務に関わるリスク

金利環境の変化その他の要因により、当行グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)固定資産の減損会計に関わるリスク

当行グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損失として計上しております。しかしながら今後、地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失を計上する可能性があります。

(18)外部格付に関わるリスク

当行は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)災害等のリスク

地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

連結業務粗利益は、貸出金利息の減少等による資金運用収支が減少したことを主因として、前連結会計年度比2,108百万円減益の32,042百万円となりました。

一方経常利益は、与信費用の減少および株式等関係損益の改善により、前連結会計年度比798百万円増益の8,919百万円となり、当期純利益についても前連結会計年度比380百万円増益の4,684百万円となりました。

（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

(2) 財政状態の分析

① 預金及び貸出金残高

預金につきましては、法人預金が増加したことに加え、個人預金も引き続き好調に推移したことから、期末残高は期中289億円増加し、2兆2,178億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中534億円増加し、2兆3,785億円となりました。

貸出金につきましては、公共貸出をはじめ法人向け貸出、個人ローンのいずれも増加し、期末残高は期中483億円増加し、1兆5,153億円となりました。

② リスク管理債権の状況

リスク管理債権は、主に貸出条件緩和債権の減少により、前連結会計年度末比770百万円減少して36,615百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.13％低下して2.41％となりました。

(3) 連結自己資本比率（国内基準）

（注）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき算出しております。なお、当連結会計年度末から新基準（バーゼルⅢ）に基づき算出しております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「1．業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、主に銀行業務部門において、事務の省力化及びサービス機能の向上を目的とした機械化投資等を行いました結果、当連結会計年度の有形固定資産への設備投資額は1,061百万円となりました。またセグメントごとの設備投資については、以下の通りであります。

（1）銀行業務

　当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器関連の更改によるものであり、総額1,053百万円の投資を実施いたしました。

（2）リース業務

　当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得によるものであります。

（3）その他業務

　当連結会計年度の設備投資は、主に建物付属設備等の取得によるものであり、総額7百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

 (平成26年３月31日現在)

(注) １．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。

２．当行の土地の面積の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め547百万円であります。

３．当行の動産は、事務機械913百万円、その他487百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備188か所は上記に含めて記載しております。

５．青銀甲田株式会社(連結子会社)が所有している設備は、主に当行が賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行グループの設備投資については、業務効率の向上及び営業推進インフラ機能強化を図ることを基本的な考え方として計画策定を行っております。

なお、当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。

　２．上記事務機器の主なものは現金処理機の更改等であり、平成27年３月末までに設置予定であります。

３．「その他」の主なものは店舗関連設備の改修等を予定しているものであり、平成27年３月末までに完成予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成22年６月25日の取締役会で決議されたもの

平成23年６月24日の取締役会で決議されたもの

平成24年６月26日の取締役会で決議されたもの

平成25年６月26日の取締役会で決議されたもの

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）にある場合においても、割り当てられた新株予約権の行使期間満了日から１年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。

(2) 上記(1)にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注４）に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

前記（注３）に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

① 再編対象会社は、以下のＡ．からＥ．の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

Ａ．再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

Ｂ．再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

Ｃ．再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

Ｄ．再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Ｅ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 再編対象会社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償  一般募集   30,000千株   発行価格 264円   発行価額 251.67円   資本組入額 125.835円

２．有償  第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 4,500千株
発行価額 251.67円   資本組入額 125.835円   割当先 野村證券株式会社

３．自己株式の消却　4,000千株

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式1,137,000株は「個人その他」に1,137単元、「単元未満株式の状況」に688株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）連結財務諸表及び財務諸表においては、当行と従業員持株ESOP信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末及び当事業年度末に従業員持株ESOP信託口が所有する当行株式1,751千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　①平成22年６月25日開催の取締役会において決議されたもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成22年６月25日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。

　　②平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成23年６月24日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。

　　③平成24年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成24年６月26日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。

　　④平成25年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成25年６月26日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。

　　⑤平成26年６月24日開催の取締役会において決議されたもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年６月24日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。

決議された新株予約権の募集事項については次の通りであります。

[募集事項]

１．新株予約権の名称

株式会社青森銀行　第５回　新株予約権

２．新株予約権の総数

1,240個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

当行取締役 　８名　　1,040個
当行執行役員 ４名　　  200個

４．新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、下記14．に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権の払込金額の算定方法

各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第２項の規定に基づき、割り当てを受ける者が、当行の承諾を得て、当行に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。

７．新株予約権を行使することができる期間

平成26年７月31日から平成56年７月30日までとする。

８．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当行の取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）にある場合においても、上記７．に定める期間の満了日から１年に満たなくなった平成55年７月31日以降は、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。

②　上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記12．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

10．新株予約権の取得条項

①　当行は、以下のＡ、Ｂ、Ｃ、ＤまたはＥの議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

Ａ．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

Ｂ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

Ｃ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

Ｄ．当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Ｅ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

11．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする

12．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（４）に準じて決定する

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記９．に準じて決定する

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記８．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記10．に準じて決定する。

13．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

14．新株予約権を割り当てる日

平成26年７月30日

15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

株式会社青森銀行　本店営業部

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

イ．当制度の概要

当行は、平成23年１月27日開催の取締役会において、従業員に対して株価上昇へのインセンティブを付与するとともに、福利厚生制度をより一層充実させることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しております。

本制度は、当行が「青森銀行職員持株会」（以下「当行持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足するものを受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約５年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を一括して取得します。

その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により、信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。

株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が借入先の銀行に対して一括して弁済いたします。

ロ．信託契約の概要

ⅰ．委託者　　　　当行

ⅱ．受託者　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ⅲ．信託契約日　　平成23年９月12日

ⅳ．信託の期間　　平成23年９月12日～平成28年９月20日

② 当行持株会に取得させる予定の株式の総数

3,333,000株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当行持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持することを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、１株当たり７円（うち中間配当金３円、創立70周年記念配当金１円）といたしました。

また内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用することにより経営体質の強化を図り、株主価値の増大に努めるとともに、今後につきましても、上記の基本方針に則り適切な利益配分を実施してまいりたいと考えております。

なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１．取締役林光男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役清藤哲夫、大矢卓及び沼田徹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行では、経営と執行の分離および人材の機動的な登用による業務執行力の強化を目的に、平成19年11月より執行役員制度を導入しております。
  平成26年６月24日現在の執行役員は下記のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要等

当行では、監査役制度を採用し、企業統治の体制として取締役会、監査役会及び会計監査人の機関を設置しております。また、経営に対する監督、監視機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を選任するとともに、社外監査役が過半数を占める監査役会と内部監査部署とが連携を図り、監査機能を有効に活用しつつ、実効性のある監査体制を構築しております。現状の体制につきましては、経営の客観性及び透明性の確保により、適正なコーポレート・ガバナンスを確立できているものと判断しております。

取締役会は取締役９名（うち社外取締役１名）からなり、事業の進捗状況や課題を早期に把握して迅速な意思決定を行うとともに、業務執行においては権限の委譲と明確化を図り、経営戦略が着実に遂行される体制を構築しております。原則として毎月１回開催し、頭取が議長を務めます。また、取締役会から委任を受けた事項を協議・決定し、業務全般の運営状況を管理する機関として常務会及び法令等遵守経営会議を設置しておりますほか、執行役員制度を採用しております。

監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）からなり、監査に関する重要事項に係る報告を受け協議・決議し、経営の監視機能を果たしております。またこれに加え、監査役業務への補佐機能を充実させるべく監査役会直轄の「監査役室」を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。

会計監査につきましては、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性の確保に努めております。

なお、当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。

内部統制システムにつきましては、業務の適正を確保するため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、「取締役、執行役員および職員等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」など８項目について体制の整備を図っております。

また、リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を定め、リスク毎に定めるリスク管理部署を主体とした委員会体制を整備しております。各委員会においては、担当部、関連部及び経営陣が直接審議に参加することとしており、相互牽制のもと、当行全体のリスク管理水準の向上に努めております。さらに、各委員会の上部組織として「リスク管理委員会」を設置し、リスクを総合的かつ業務横断的に管理・審議しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当行の内部監査部署である監査部は、平成26年３月末現在で業務に精通した人員16名が在籍しております。原則として年１回以上、全ての本部、営業店及びグループ会社等を対象とした内部監査を実施し、経営上の各種リスクに対する内部管理態勢並びに法令等遵守態勢の状況を検証・評価するなど内部統制システムの整備・運用状況について監査するとともに、その結果に基づいて取締役会及び監査役会への報告、あるいは各部署への改善提案を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、会計監査内容について意見及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めております。

当行の監査役監査につきましては、監査役監査基準に基づき監査役会で決定した監査計画書に従って、取締役会・常務会等の重要な会議への出席並びに取締役の職務執行の監査、内部監査部暑との連携による業務適正処理の点検等の業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門から各種報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、必要に応じて助言・指導を行っております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換等を行うことにより適切な監査業務の遂行に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当行は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

社外取締役林光男氏につきましては、長年にわたって企業経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を担っております。同氏は当行株式を保有しているほか、業務執行者を務める法人と貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引の範囲内であります。

社外監査役清藤哲夫氏につきましては、経営の専門家としての知識・見解に基づき経営全般を監視する機能を担っております。同氏は当行株式を保有しているほか、同氏及び同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であります。

社外監査役大矢卓氏につきましては、経営の専門家としての知識・見解に基づき経営全般を監視する機能を担っております。同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引の範囲内であります。

社外監査役沼田徹氏につきましては、弁護士としての専門的見地に基づき業務執行の適法性などを監視する機能を担っております。また、当行は同氏との間に顧問契約があります。

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査や内部統制部門の活動状況等を把握し、必要に応じて助言・指導を行うなど、内部統制システムの整備・運用状況に係る監督機能を担っております。

社外取締役及び社外監査役の所有株式数は、「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他特記すべき利害関係はありません。

社外監査役は、内部監査部署及び会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況の聴取や監査同行を実施したうえで、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図っております。また、取締役会や監査役会を通じて、代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期的に意見交換するほか、内部監査や内部統制部門の活動状況等の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行うなど、内部統制システムの整備・運用状況等の監視機能を担っております。加えて会計監査人と会計監査内容について、定期的に意見及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めております。

社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等は設けておりませんが、いずれの社外取締役及び社外監査役につきましても、一般株主と利益相反のおそれがなく、かつ専門知識・経験を有することから、独立した立場から客観性・中立性を確保しつつ、経営を監督あるいは監視する機能を十分に発揮できるものと認識しております。また、社外取締役１名及び社外監査役３名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選定しております。

④  役員の報酬等の内容

当行は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、支給額につきましては、株主総会により決議された年額報酬限度額の範囲内で、企業業績・職位等を勘案のうえ決定しております。

イ．取締役の報酬は、「月額報酬」（以下「基本報酬」という。）、「賞与」、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるための「株式報酬型ストックオプション」の３項目で構成しております。報酬の決定に際しては、株主総会にて決議された金額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

ロ．監査役の報酬は、監査役の独立性を高め企業統治の一層の強化を図る観点から、「基本報酬」のみとしております。報酬の決定に際しては、株主総会にて決議された金額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

(注)１．支給人員には、平成25年６月26日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役２名を含んでおります。

２．平成18年６月29日開催の第98期定時株主総会決議により定められた報酬等の限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）は、年額252百万円（取締役216百万円、監査役36百万円）であります。また、上記取締役の報酬等の限度額とは別に、平成22年６月25日開催の第102期定時株主総会決議により定められた株式報酬型ストックオプションとしての報酬等の限度額は、年額40百万円であります。

３．報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等を記載しておりません。

４．重要な使用人兼務役員の使用人給与額は29百万円、員数は４名であり、その内容は使用人としての職務に対する基本報酬20百万円、賞与8百万円及びストック・オプション報酬1百万円であります。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　115銘柄

貸借対照表計上額の合計額　  　13,639百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）　

　　貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　　特定投資株式

　（当事業年度）　

　　貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売買損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名    その他10名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査、退職給付債務担当者であります。

⑦  取締役の定数

当行の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当行は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）導入に向けた課題整理業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      5社
　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

なお、平成25年７月１日付であおぎんディーシーカード株式会社を存続会社とし、あおぎんクレジットカード株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、あおぎんカードサービス株式会社に商号を変更しております。

　(2) 非連結子会社
該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日      ５社

４．会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）
　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建　物　　３年～60年
その他　　２年～20年
　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,899百万円（前連結会計年度末は9,058百万円）であります。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分 した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
　連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(15)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料を収受すべき時にその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。 

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、当連結会計年度末から年金制度に係る退職給付債務を年金資産が超過した額を、「退職給付に係る資産」として計上し、退職一時金制度に係る退職給付債務については、「退職給付に係る負債」に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る資産が514百万円、退職給付に係る負債が5,806百万円計上されております。また繰延税金負債が834百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,529百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

１. 退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が425百万円減少する予定であります。

２． 企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産に対応する債務

預金借用金 17,181百万円57,658百万円 7,054百万円25,848百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
　再評価を行った年月日　
　　平成13年３月31日
　同法律第３条第３項に定める再評価の方法
　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２．当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
　その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省平成14年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項      　　　　　  (単位：千株)

注１．発行済株式の減少4,000千株は、取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の増加3,839千株のうち、3,824千株は定款の定めによる取締役会決議に基づく買受による増加、また15千株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少4,706千株のうち、4,000千株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少、660千株は従業員持株ＥＳＯＰ信託による売却による減少、また46千株は新株予約権の行使による減少であります。

２. 新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項     　　 　　　　(単位：千株)

注１．普通株式の自己株式の増加15千株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少672千株のうち、577千株は従業員持株ＥＳＯＰ信託による売却による減少、94千株は新株予約権の行使による減少、また1千株は単元未満株式の売却による減少であります。

２. 新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  銀行業務における店舗であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入や、社債の発行、債権流動化による直接金融、銀行借入などの間接金融による資金調達のため、金融負債を有しております。

このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。

また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引や、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング）のデリバティブ取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。

借入金、社債および短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当行グループが行っているデリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の通貨スワップ取引や外国為替予約取引、顧客のニーズにこたえるため取引先と行う外国為替予約取引、収益確保や短期的な売買差益を獲得する目的の債券先物取引があります。

当行では、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

また、為替の変動リスクを回避するための通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。なお、当行は信用度の高い金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必要に応じて常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査をしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場国際部およびリスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

当行グループは、当行のＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、常務会に報告しております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、四半期ごとにＡＬＭ委員会、常務会、取締役会に報告しております。

当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。

有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。

「有価証券」「貸出金」「預金」に係るＶａＲの算定に当たっては、分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しており、平成26年３月31日（当連結会計年度の決算日）現在における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で16,728百万円（前連結会計年度末の決算日現在は11,570百万円）であります。

なお、当行では保有期間１日ＶａＲについて、モデルが算出するＶａＲと現在価値の変動とを比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度に関して実施したバックテスティングの結果、超過回数は245回中1回であり、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループでは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(*１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

（1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）コールローン及び買入手形

残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

（4）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

（1）預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）借用金

残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超のものは、重要性が乏しいと判断し、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

(*１)非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*２)前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

(*３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(*１)  有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(*２)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない32,261百万円、期間の定めのないもの46,927百万円は含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*１)  有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(*２)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない32,337百万円、期間の定めのないもの50,905百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(*)  預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*)  預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）