9857 英和 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は当社、子会社４社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。

(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。

当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。

エラン㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の卸販売等業務を親会社である当社より受託しております。

双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。

英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。

東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。

なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。

(2)事業の系統図は次のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　前連結会計年度末より従業員数が30名増加しておりますが、主として平成25年10月１日付けで、東武機器株式会社を連結子会社にしたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合員数は、146名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により円安・株高が進み、企業収益や個人消費が改善されるなど、景気は緩やかに回復しつつあるものの、欧州の債務危機問題や新興国の経済停滞等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等においては、円安効果による輸出の増加や収益力の改善により、設備更新投資に回復の動きが見られたものの、一方で輸入原材料の高騰、設備の統合や海外生産の増加、消費増税後の景気減速懸念等で、国内の新規大型投資には未だ慎重な姿勢が取られております。

このような状況下、当社グループにおきましては、新たに策定した中期３ヵ年経営計画にて、「経営資源の有効活用による新たな成長への挑戦」を経営基本方針に掲げ、産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を重点営業戦略とし、FAシステムや情報通信・ネットワーク機器、メガソーラー関連付帯機器等の販売強化、オイル清浄度管理他品質管理分野への取組みに注力いたしました。

また、当社グループの重点市場と位置付ける研究開発市場においては、各拠点からもたらされる現場情報の共有と活用により顧客の開拓と深耕を推進し、中国市場においては、リプレース需要への対応に加え、省エネや合理化設備の拡販を促進し、収益基盤の拡大に邁進してまいりました。

その結果、プラント・エンジニアリング、化学品製造業、舶用機器製造業、電力・鉄鋼業等の既存事業領域で設備更新投資が回復し、工業用計測制御機器、環境計測・測定検査分析機器、産業車両等主要取扱商品の売上が一様に伸びた他、メガソーラー関連付帯機器の販売も好調に推移しました。また、中国現地法人及び平成25年10月より連結子会社となりました東武機器株式会社の好業績も寄与し、当連結会計年度の売上高は304億46百万円（前連結会計年度比13.1％増）となり、売上総利益45億64百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益６億77百万円（前連結会計年度比19.3％増）、経常利益７億13百万円（前連結会計年度比25.2％増）、当期純利益は３億76百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。

品目別売上高の状況は次のとおりであります。

(工業用計測制御機器)

工業用計測制御機器につきましては、電力業界向けが低調に推移したものの、化学品製造業や鉄鋼業の定修案件が伸長した他、プラントメーカー経由の各種設備更新案件が堅調に推移しました。また、舶用機器・機械製造業向けの工業用センサーも好調で、前連結会計年度比9.4％増となりました。

(環境計測・分析機器)

環境計測・分析機器につきましては、顧客の環境配慮への意向も高く、各業界とも堅調に推移し、中でも石油化学業界での水質・ガス・大気分析機器や振動測定機器の販売は好調でした。公共案件として貯留槽設備やダム監視設備の更新も獲得し、前連結会計年度比16.7％増となりました。

(測定・検査機器)

測定・検査機器につきましては、自動車製造業向けに検査装置や超音波画像診断システムの大口受注があり、また、フィルム製造業向け検査機の販売が伸長し、前連結会計年度比18.0％増となりました。

(産業機械)

産業機械につきましては、メガソーラー設備の導入が活発となり、関連付帯機器の販売が好調で、建設業向けにパーキングシステムや路面清掃車等の産業車両の販売も堅調に推移し、前連結会計年度比17.6％増となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は26億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億70百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、10億４百万円となりました。（前連結会計年度末は２億30百万円の減少）これは、税金等調整前当期純利益が７億９百万円であったこと、売上債権の増加10億67百万円の一方で、仕入債務の増加12億43百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、１億80百万円となりました。（前連結会計年度末は１億４百万円の減少）これは、新規連結子会社である東武機器㈱株式取得による支出と、保有国債の満期償還が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、３億32百万円となりました。（前連結会計年度末は54百万円の減少）これは、長期借入金の返済による支出が１億84百万円、配当金の支払いによる支出が82百万円ありましたが、一方で長期借入による収入が６億50百万円あったことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績において、当社グループは単一セグメントとしているため、品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。

２　上記金額は製造原価によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注実績において、当社グループは単一セグメントとしているため、品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績において、当社グループは単一セグメントとしているため、品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主力取扱商品である工業用計測制御機器の国内市場は顧客設備の統合による市場の縮小と成熟化が進み、価格競争も厳しく収益力が低下しております。今後も持続的成長を続け、健全な企業として生き残る為、当社グループが保有している「人・モノ・金・情報・技術等」の経営資源を最大限有効活用し、守りと攻めの姿勢を明確にした事業展開を推進してまいります。既存事業領域においては、顧客密着営業の強化と付加価値営業の推進により、新たな商材の発掘と収益力の向上を図るとともに、子会社を含む事業投資分野の積極的推進により収益の改善を進めてまいります。更に、商材の拡充と国内販売体制強化を目的とした企業買収も視野に入れ、業績の維持・向上と業容の拡大に努めてまいります。

また、経済のグローバル化により、当社グループの事業領域における各企業においては、今後も国内から海外への工場移転が進むと考えており、工業用計測制御機器の販売を拡大していくためには海外展開も必要であります。日系素材産業が多く進出している中国市場を引き続き海外重点市場と位置付け、上海市に設立した現地法人と日本国内セールスネットワークとの連携を強化するとともに、新規販売拠点の開設により日系企業向け販売を中心として更なる事業拡大を図ってまいります。

管理面におきましては、品質/環境マネジメントシステムの推進と、リスク/コンプライアンス委員会の活動を通して、企業活動における法令順守、反社会的勢力排除、公正性、倫理性を確保するとともに、お客様が満足できる品質の製品・サービスの提供、地球環境保全活動の推進、災害時の事業継続計画の整備等を実施することで、持続可能な企業経営を進めてまいります。また、内部統制システムの継続的改善と財務報告に係る内部統制報告制度の適確な運用を通じて、株主その他ステークホルダーの期待に応えられるコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上に努めてまいります。

当社の経営基盤とは、優良な取引先、人材・組織、財務体質であり、これらの強化・安定成長が、企業価値の向上、すなわち持続的な収益拡大につながります。厳しい企業間競争に打ち勝ち、市場の国際化に対応できる、販売力、提案力、情報収集能力等十分な力量を持った人材を育成するとともに、社員一人一人が当事者意識を強く持って行動する現場力の強化と、それを統合する社内総合力の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

(1) 経済状況による影響

当社グループの売上高のうち50％強を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延することにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 債権管理に係る影響

上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) アクシデント等による影響

当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節的変動に係る影響

官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっています。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 機密情報保護に係る影響

当社グループが納入する商品・システムは、顧客企業との秘密保持契約により製作・納入したものが含まれ、これらの案件は、その顧客に納入した商品・システムの内容がその顧客の競合企業に知れると、その顧客の業績に多大な影響を及ぼしかねず、当社グループにおいて予期せぬ何らかの要因でこれらが漏洩した場合、顧客からの訴訟等を含め、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害による影響について

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)東武機器株式会社の株式取得

当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、東武機器株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成25年10月１日付で株式を取得し子会社化いたしました。

当該株式取得の詳細につきましては、「第５.　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2)エラン株式会社の吸収合併

当社は、平成25年９月20日開催の取締役会において、当社100%出資子会社であるエラン株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年１月24日付で両社は合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成26年４月１日付で吸収合併いたしました。

当該吸収合併の詳細につきましては、「第５.　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの既存事業領域では新規大型設備投資が抑えられ、厳しい価格競争が展開されており、利益率の維持・向上が大変難しい状況ではありますが、当連結会計年度は、既設機械設備の更新需要が回復し、主要取扱商品の売上高が一様に増加し、それに加え新エネルギー関連でメガソーラーシステムの関連付帯機器の販売が伸長しました。また、連結子会社である英和双合義器商貿（上海）有限公司及び東武機器株式会社の業績が好調で、売上高は前連結会計年度比13.1％増、経常利益は前連結会計年度比25.2％増で、前期比増収増益となりました。

今後は、国内市場における底堅い公共投資に加え、政府による設備投資減税政策等の効果により、民間での設備投資意欲の更なる改善を見込んでおります。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①財政状態

当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億３百万円増加し203億50百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ13億37百万円増加したこと、売掛債権の回収が進んだこと等から現金及び預金が前連結会計年度末に比べ12億70百万円増加したことが主な要因であります。

一方負債の部では、前連結会計年度末に比べ25億73百万円増加し131億59百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億40百万円増加したこと、長期借入金が４億93百万円増加したことが主な要因であります。

純資産は剰余金の配当による減少が82百万円、退職給付に係る調整累計額の増加が13百万円、当期純利益が３億76百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加し71億90百万円となりました。その結果、自己資本比率は35.3%となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況、１.業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

主に販売促進活動用デモ機設置のため、17,182千円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数(　)内は臨時従業員数であり、外書きしております。

２　上記のほか、土地・建物の一部及び車輌を賃借しております。年間賃借料は土地・建物が172,463千円、車輌が61,177千円であります。賃借している土地・建物の面積は4,684.03㎡であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年７月23日付にて、自己株式の消却を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式135,740株は、「個人その他」に1,357単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

                                                                            平成26年３月31日現在

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、自己株式が135千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 2.1％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(注)　吸収合併における会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は創業以来「和親協力」を社是に掲げ、事業を通じ、会社の繁栄、社員の福祉の向上、株主の利益の維持向上、取引先との共存共栄を図り、社会に奉仕貢献することが当社の経営理念であり、究極の目標であります。

上記の経営理念に基づいた利益配分に関する基本方針は、安定・維持から普通配当として1株につき年10円を最低維持するとともに、業績向上に伴う利益配当の増額、また事業展開における記念や業績を勘案しながら株主の皆様への利益還元向上に努めることであります。これまで株式分割、記念配当、株主優待等も実施し、魅力ある株価形成への努力をしてまいりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、目標配当性向は30％であり、今後もこの方針にそって着実に行ってまいります。

以上の方針に基づき、当期期末配当は、平成26年６月26日の第67回定時株主総会において、１株につき10円と決議されました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　当社の監査役３名のうち仲林信至、藤田傑は、社外監査役であります。
なお、両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生ずるおそれのない独立役員であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役阿部和男及び仲林信至の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役藤田傑の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役阿部吉典は、代表取締役社長阿部健治の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

「事業は人なり、人は和なりを原点として、事業を通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存共栄の維持向上を図りつつ、社会に奉仕貢献すること」という当社の経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくのが、英和グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけています。

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は監査役制度を採用しております。

(1) 現状のガバナンス体制を採用している理由

当社は、監査役制度採用会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、２名の社外監査役を含む３名の監査役による客観的で公正な監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

(2) 現状の体制の概要

当社における業務執行の方法につきましては、取締役会が決定した経営方針に従い、定期的に行われる経営戦略会議（執行役員等が中心）で業務分担を取決めて執行する方法をとっており、具体的には更に総合部会や部内会議で部門長及び所轄長に直接指示・命令することにより執行する方法をとっております。

なお監査・監督の方法につきましては、取締役は主として取締役会において執行役員等から報告を受けるとともに、監査部等に指示し、または監査部等から報告を得て、執行役員以下の業務執行を監督しております。

(3) 内部統制システムの整備の状況

・内部監査部門として監査部を設け、人員の増強とともに期中取引を含む日常業務全般について、監査役、会計監査人とも連携して監査機能の強化を図ってきております。

・重要な契約事項等については弁護士より意見を聴取した上で締結しております。また、監査部は営業拠点等の実査を含む監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告しております。

・内部統制システムの継続的改善と財務報告に係る内部統制報告制度の適確な運用を通じて、株主その他ステークホルダーの期待に応えられるコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上に努めております。

(4) リスク管理体制の整備の状況

・当社は、グループ全体のリスク管理を強化する為、リスクマネジメント管理規程に基づくリスクマネジメント委員会を設置し、管理規程の実施状況を管理・監督する体制を取っております。また、企業経営上のリスクを抽出した上で、回収遅延債権の発生防止等具体的なテーマを決定しその改善活動を行う、リスクマネジメントシステム（ＲＭＳ）を全社で運用しております。

・地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害に備え、従来からある緊急事態対策マニュアルに加え、データーセンタの活用等ＩＴインフラ及び通信手段の維持に必要な諸施策を実施することで、当社の事業継続計画の更なる充実を図っております。

・当社は平成１７年２月に国内全拠点において環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１-EMS）の認証を取得し現在も継続中です。全社的なＥＭＳ活動を通じて、地球環境保全への意識を高め、環境に関する法令順守と汚染の防止に取り組んでおります。

・当社は、グループ全使用人の法令遵守を徹底させる為、コンプライアンス管理規程に基づくコンプライアンス委員会を設置し、管理規程の実施状況を管理・監督する体制を取っております。また、違反行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、使用人に対する定期的な研修、ｅ-ラーニング他を通じてコンプライアンス意識の向上と制度の周知徹底を図っております。

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社定款の定めにより、当社と社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査

・当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査（監査部)スタッフはアシスタントを含め５名とし、全国の営業拠点を年に１回はチェックできるように活動しております。また、監査役監査（常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名）と連携をとりながら実施しております。

・監査役監査は、監査役会が定めた方針に従い、役割分担して実施しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

当社は、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しており、両名とも当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。社外のチェックという観点からは、社外監査役２名が、監査役としての立場から担うべき法的な役割を果たした上で、各々が有する会計・税務、経営管理に関する専門的な経験や知識等を活かしながら、社外からの招聘者として経営陣から一定の距離をおいた上で取締役会に参加し、客観的且つ公正な視点から助言を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性確保が図られているため、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。

社外監査役仲林信至については、会社経営者としての経営管理に精通しており、異業種での経験を踏まえた見識で、客観的且つ公正な視点からの監査が可能であると考えております。

社外監査役藤田傑については、税理士として、会計・税務に関する専門的な知識や経験を有しており、経理的観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。

両監査役の活動につきましては、監査役選任以降原則として毎月の取締役会に全て出席し、適切な意見表明を行っております。また、当社の営業拠点を中心に業務監査を行っており、適宜改善に係る助言等を行っております。

社外監査役を補佐する担当セクションや担当者はおりませんが、常勤監査役が社外監査役との定期的なミーティングを実施するとともに、監査部等のスタッフが監査役を支援できることとしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　　　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          24銘柄

貸借対照表計上額の合計額  333,608千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小山謙司、矢倉幸裕であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、指定有限責任社員　業務執行社員であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。

⑦  取締役及び監査役の員数

当社の取締役は８名以内、監査役は４名以内とすることを定款で定めております。

⑧  取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記録されている株主または登録株式質権者に対し、中間配当を実施できる旨を定款で定めております。

（取締役及び監査役の責任免除に関する事項）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

特に記載すべき事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

特に記載すべき事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

双葉テック株式会社

エラン株式会社

英和双合儀器商貿(上海)有限公司

東武機器株式会社

東武機器株式会社は平成25年10月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　英和双合儀器商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～50年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　リスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。

(8) のれん償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が299,507千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が13,448千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。　

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形裏書譲渡高

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

      また、一括支払信託制度を利用した買掛金等の支払についても同様の会計処理をしております。

　　 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高から除かれております。

※３　このうち担保に供している資産は次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

(2) 上記に対応する債務

(3) その他

前連結会計年度（平成25年３月31日）

上記の他投資有価証券20,996千円を商取引の担保に供しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

上記の他投資有価証券20,846千円を商取引の担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加             51株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加              60株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２ 株式の取得により新たに東武機器㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東武機器㈱株式の取得価額と東武機器㈱取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース（借主側）　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。 　　

２.オペレーティング・リース

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的による継続的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行っております。

また、投資有価証券は主として、株式と国債であり、主に資金の運用及び取引先企業との関係の維持、強化を目的として保有しております。時価のあるものにつきましては、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金の一部につきましては、輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行っております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。

また、デリバティブ取引はリスク管理方針に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」に記載されている(7)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規程」に沿って、受取手形及び売掛金について、営業拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引は、契約先は信用度の高い国内の金融機関であり、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引内容等を定めている社内管理規程をもとに、経理部が行っており、取締役会において報告及び取組方針が決定されることになっております。なお、連結子会社はデリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰を報告することにより、同様の手当を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内返済予定の長期借入金、（3）未払法人税等、並びに（4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４)長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しているとともに、西日本電機販売厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金は、「退職給付会計に関する実務指針」第33項の例外処理を行う制度であります。また、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　上記退職給付費用以外に一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度の退職給付費用として3,996千円を計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　①退職給付見込額の期間配分方法

　　ポイント基準

　②割引率

1.2％

　③期待運用収益率

1.5％

　④数理計算上の差異の処理年数

８年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

５　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　①制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

　②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 4.15％ （平成25年３月年金経理に係る掛金）

　③補足説明

　上記①の差引額の主な原因（平成24年３月31日現在）

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間10年間の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金2,521千円を費用処理しております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の西日本電機販売厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金は自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6)　退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）上記年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しております。

　(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は32,367千円であります。

また、一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度の退職給付費用として3,870千円を計上しております。

エラン㈱において、退職加算金を退職給付費用として17,446千円計上しております。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は18,482千円であります。

　(1)　複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　(2)　複数事業主制度掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月年金経理に係る掛金）

4.5 ％

　(3)　補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高300,805千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金2,545千円を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が11,897千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,897千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

　　当社は、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械の総合商社として、顧客密着営業による商権拡大、販路拡大に努めてまいりました。現在では国内に35か所の営業拠点を有し、仕入先と顧客を繋ぐ商社という機能だけでなく、ベストな商品を提供する提案型技術商社としてあらゆる顧客や業界に幅広く営業を展開しております。

　　一方、東武機器株式会社は、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売だけでなく、電気・計装工事にも対応したきめ細かな営業と長年の実績に基づいた提案力を有し、東北エリアにおいて安定した営業基盤を構築しております。

　　今般の株式取得により、お互いの強みを共有することでシナジー効果も大きく、当社グループの東北エリアにおける営業基盤の強化が実現できると考えております。

③　企業結合日

　　平成25年10月１日

④　企業結合の法的形式

　　株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　　名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、東武機器株式会社の株式を、現金を対価として取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　　172,137千円

②　発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当企業グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

　当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2.12円増加しております。

　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、平成26年４月１日をもって、当社100％出資子会社であるエラン株式会社を当社に吸収合併いたしました。

１．合併の目的

エラン株式会社は、主に卸売業界向けに、汎用商品の販売業務の合理化と効率化を目的とした業務受託会社として、平成15年に当社の100％子会社として設立され、当社グループの連結業績に貢献してまいりました。その後、汎用商品の市場規模の縮小もあり、当社が行っております需要家への直接販売との一体化を図り、顧客サービスの向上を実現すること、また、当社グループ内経営資源の集中と効率化を目的として、当社に吸収合併することとしました。

２．合併の要旨

　　(１)　吸収合併の日程

　　　　　取締役会決議日　　　　　　平成26年１月24日

　　　　　合併契約締結日　　　　　　平成26年１月24日

　　　　　合併効力発生日　　　　　　平成26年４月１日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、エラン株式会社においては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

　　(２)　吸収合併の方式

　　　　　　当社を存続会社とする吸収合併方式であります。

　　(３)　吸収合併に係る割当の内容

エラン株式会社は、当社の100％子会社であるため、新株式の発行、及び金銭等の交付は行っておりません。

　　(４)　消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　　　該当事項はありません。

３．合併当事会社の概要（平成26年３月31日現在）

４．実施する会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務関係の注記において記載があるため、省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～50年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間　(５年)に基づく定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

　　③ ヘッジ方針

　リスク管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っております。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

      また、一括支払信託制度を利用した買掛金等の支払についても同様の会計処理をしております。

　　 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高から除かれております。

※３　このうち担保に供している資産は次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

(2) 上記に対応する債務

(3) その他

前事業年度（平成25年３月31日）

上記の他投資有価証券20,996千円を商取引の担保に供しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

上記の他投資有価証券20,846千円を商取引の担保に供しております。

　４　債務保証

前事業年度（平成25年３月31日）

連結子会社である双葉テック株式会社の営業取引上の債務27,819千円について債務保証を行っております。

当事業年度（平成26年３月31日）

連結子会社である双葉テック株式会社の営業取引上の債務60,422千円について債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度84％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度16％、当事業年度15％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が10,947千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,947千円増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　当社は、平成26年４月１日をもって、当社100％出資子会社であるエラン株式会社を当社に吸収合併いたしました。

１．合併の目的

エラン株式会社は、主に卸売業界向けに、汎用商品の販売業務の合理化と効率化を目的とした業務受託会社として、平成15年に当社の100％子会社として設立され、当社グループの連結業績に貢献してまいりました。その後、汎用商品の市場規模の縮小もあり、当社が行っております需要家への直接販売との一体化を図り、顧客サービスの向上を実現すること、また、当社グループ内経営資源の集中と効率化を目的として、当社に吸収合併することとしました。

２．合併の要旨

　　(１)　吸収合併の日程

　　　　　取締役会決議日　　　　　　平成26年１月24日

　　　　　合併契約締結日　　　　　　平成26年１月24日

　　　　　合併効力発生日　　　　　　平成26年４月１日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、エラン株式会社においては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

　　(２)　吸収合併の方式

　　　　　　当社を存続会社とする吸収合併方式であります。

　　(３)　吸収合併に係る割当の内容

エラン株式会社は、当社の100％子会社であるため、新株式の発行、及び金銭等の交付は行っておりません。

　　(４)　消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　　　該当事項はありません。

３．合併当事会社の概要（平成26年３月31日現在）

４．実施する会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

　（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。

 (1) 会社法第189条２項各号に掲げる権利
 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
 (3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(4)臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日　近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月16日

英和株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 山 謙 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、英和株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、英和株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月16日

英和株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 山 謙 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、英和株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。