5280 ヨシコン 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

吉田茂(故人)は、昭和24年３月、静岡県志太郡大井川町（現　焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。昭和29年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに昭和44年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要の更なる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。

　株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社及び関連会社１社(持分法非適用関連会社１社)で構成されています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、持分法適用関連会社であった静岡ニュータウン開発株式会社は平成25年９月26日付で清算結了しております。

①レジデンス事業

マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、イーグル商事株式会社

②不動産開発事業

総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、マンション・宅地分譲や戸建住宅など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

③賃貸・管理事業

不動産の賃貸借及び管理、仲介に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ

④環境事業

主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材や太陽光発電設備の販売に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事や太陽光発電設備工事にも従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーエム

⑤その他

飲食業や衣料品業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。

＜主な関係会社＞　株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２　議決権の所有割合の()は、間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策の効果を背景に円安や株価の上昇が進み、消費者心理や企業の景況感も改善するなど、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、消費税率の引き上げの影響が懸念され、個人消費の先行きに不透明感が残る状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、各種の住宅取得促進政策や低金利を背景に、住宅着工戸数も安定した状態で推移しました。その一方で、人員不足や資材価格の高騰による建築費上昇や消費税率の引き上げに伴う反動減などは、今後の需要動向に一定の影響を及ぼすものと思われます。

このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、常に変化する消費者ニーズを的確に捉え、分譲マンションや分譲宅地などの販売物件の早期商品化に取組み、積極的な販売を推進してまいりました。また、安定的な収益確保を目的に、賃貸収益物件の購入を積極的に行ってまいりました。

建設土木業界におきましては、受注競争が激化する状況のもと、環境事業分野では、脱公共工事への脱皮を図るとともに建築用製品や太陽光発電設備関連製品の販売を強力に進めてまいりました。また、土木用製品についても販売価格の引き上げや、不動産事業分野との連携強化により受注量の確保をすべく活動してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は187億49百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は23億10百万円（前連結会計年度比8.4％増）、経常利益は22億94百万円（前連結会計年度比9.1％増）、当期純利益は11億84百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。なお、売上高は二期連続で過去最高売上高となり、営業利益、経常利益は三期連続で過去最高を更新いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①レジデンス事業

レジデンス事業におきましては、平成26年３月完成の分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。

この結果、売上高は48億21百万円（前連結会計年度比5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は７億17百万円（前連結会計年度比33.0％減）となりました。

②不動産開発事業

不動産開発事業におきましても、藤枝市・島田市・静岡市など県内外の宅地分譲用地や静岡市内などの賃貸収益物件及び焼津市・島田市内の商工業施設用地の引渡しが行われましたが、減収となりました。しかしながら、各物件の原価低減により増益となりました。

この結果、売上高は47億86百万円（前連結会計年度比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は11億96百万円（前連結会計年度比58.5％増）となりました。

③賃貸・管理事業

賃貸・管理事業におきましては、静岡市内の賃貸収益物件を売却した結果、賃貸収入が減少したことにより減収減益となりました。

この結果、売上高は12億16百万円（前連結会計年度比5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は２億92百万円（前連結会計年度比8.6％減）となりました。

④環境事業

環境事業におきましては、静岡県内での公共事業の縮減が継続するなか、太陽光発電設備関連製品の販売引渡が行われたことに加え、当連結会計年度より本格的に始まった自社売電事業などにより、増収増益となりました。

この結果、売上高は76億83百万円（前連結会計年度比14.5％増）、セグメント利益（営業利益）は４億34百万円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。

⑤その他

その他事業分野におきましては、飲食事業における新規店舗開店効果により増収となったことに加え、各店舗のコスト削減効果により増益となりました。

この結果、売上高は２億41百万円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。

なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億44百万円（前連結会計年度比７億８百万円の増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益（20億34百万円）、仕入債務の増加（６億27百万円）、減価償却費（３億56百万円）、売上債権の減少（２億83百万円）などによる資金調達に対し、販売用不動産の取得などによるたな卸資産の増加（△16億64百万円）、法人税等の支払額（△４億89百万円）などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は13億78百万円（前連結会計年度は12億97百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の償還による収入（５億１百万円）、貸付金の回収による収入（３百万円）などによる収入に対し、有価証券の取得（△４億50百万円）、固定資産の取得（△１億60百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は１億32百万円（前連結会計年度は13億16百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入（13億90百万円）による資金調達に対し、短期借入金の純減（△６億４百万円）長期借入金の返済による支出（△11億74百万円）、配当金の支払（△96百万円）等により、財務活動により支出した資金は５億37百万円（前連結会計年度は１億36百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

(2)　受注状況

環境事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経営環境につきましては、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果により一層の景気回復の期待が高まる一方で、建築費の上昇や消費税率の引き上げに伴う消費の減速懸念など、引き続き不透明な状況が続くと思われます。

　このような環境下、当社グループは、従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな手法・商品・サービスで新たな顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤を構築するという他社にはない三歩進んだビジネスモデルを構築し、総合都市づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。

セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。

＜環境事業＞

環境事業におきましては、公共事業に頼らない体質への改善を目指し、不動産開発事業との連携強化や、取引先建設会社や設計事務所との関係強化を通し、人員不足の影響で需要が増加している建築部材の販売活動を強力に推進してまいります。さらに、県外の大型物件として、霊園関係の特殊製品の生産、販売を予定しております。

また、地盤・基礎に向けた特長のある製品開発、コンクリートにこだわらない製品の生産、取り扱いを進めてまいります。具体的には、高付加価値オリジナル製品として、大手ハウスメーカーとの共同開発での住宅基礎「エンブルベース」や、現在評定を進めております建築物地盤改良工法「エンブルパイル」、プラスチック製駐車場芝生保護材「エンブルグリーン」などの積極的な全国販売の促進を図ってまいります。その他、大手住宅総合メーカーとの共同開発での「軽量外壁パネル」やコンクリート建築部材では安定的な供給体制の維持、向上に注力してまいります。

一方、太陽光発電事業におきましては、大型の太陽光設備関連物件の獲得を目指してまいります。さらに、大手メーカーの太陽光関連の基礎部品の生産、引渡しを予定しております。自社売電も含め不動産の有効活用の提案を強化、推進してまいります。
　環境事業は従来の事業構造の改革により、成長産業への変化を推進してまいります。

＜レジデンス事業＞

レジデンス事業におきましては、分譲マンションでは、独自の設計から販売後のマンション管理及び各種サービスも含め、より快適な生活空間を兼ね備えた物件を積極的に提供してまいります。具体的には、県内に５棟（富士市・静岡市葵区２棟・藤枝市・島田市）の供給を予定しております。

また、平成27年３月期引渡し予定の分譲マンション物件に関しましては平成25年９月までに全て発注を行っており、建築費の上昇の影響を受けない状況で販売が実現できる優位性を発揮し、積極的な販売を行ってまいります。さらに、中長期的な取組みとして県外への展開、再開発事業、医療関係事業、分譲住宅事業にも積極的に取組んでまいります。

＜不動産開発事業＞

不動産開発事業におきましては、都市づくりの仕掛け役として不動産価値を創造し、商業・工業・物流施設誘致や収益不動産物件や分譲宅地の企画・開発・販売を行ってまいります。企業、投資家、ハウスメーカー及びエンドユーザーのニーズに合わせ、県内外において積極的に物件供給をしてまいります。具体的な分譲宅地としては、静岡市、藤枝市、島田市、神奈川県など県内外の宅地の供給を予定しております。

　その他、市街化活性化事業や不動産流動化事業にも軸足を置いて、業務領域の拡大を図ってまいります。

＜賃貸・管理事業＞

賃貸事業におきましては、法人営業を中心としたリーシング活動の更なる強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の新規獲得と既存賃貸物件の稼働率の維持、向上に注力してまいります。

管理事業におきましては、アフターサービスはもとより、居住生活のサポートを行うためのマンション管理体制と快適なビジネスライフのサポートを提供するビル管理体制を強化し、新たな収益獲得を推進してまいります。また、設計部門におきましては、独自性をもった企画提案及び建設を行い、フィーの獲得を目指してまいります。

＜その他＞

その他事業分野におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するためにサービスを提供し、さらなる安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)引渡時期による業績変動について

当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンション販売におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。このため、分譲マンションの引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。また、環境事業分野のうち土木用コンクリート製品の販売は、公共事業への依存度が高く、地方自治体の財政状況等により公共事業予算額にその影響が生じる場合があり、公共事業の予算執行の都合上、年度末にかけての引渡しが多く、売上高が大きく変動する可能性があります。

(2)東海大地震が発生した場合に当社グループが被る影響

近年、東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによるコンクリート在庫品の倒壊破損や生産設備の崩壊が予測され、就業中であれば人身への損傷も懸念されます。さらに大井川工場は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損害を被る危険性があります。
　当社グループではこうした事態に対応するため、倒壊しにくい在庫品の保管方法の工夫、生産設備の耐震補強や地震発生時の避難安全教育を徹底しております。

(3)不動産市況について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、大幅な金利の上昇、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
　また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制等について

当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　     (5)瑕疵担保リスクについて

当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、環境事業の設計課及び開発課のメンバーが中心となっております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 38百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①レジデンス事業

　該当事項はありません。

②不動産開発事業

　該当事項はありません。

③賃貸・管理事業

　該当事項はありません。

④環境事業

　　当事業に係る研究開発費の金額は38百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。

　１）住宅用コンクリート基礎杭の開発

　２）ＰＣ軽量外壁材の開発研究

⑤その他

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

レジデンス事業の営業利益７億17百万円、不動産開発事業の営業利益11億96百万円、賃貸・管理事業の営業利益２億92百万円、環境事業の営業利益４億34百万円、その他の営業利益42百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用３億74百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は23億10百万円となりました。

経常利益におきましては、前連結会計年度比１億92百万円増の経常利益22億94百万円となりました。当期純利益におきましては、前連結会計年度比96百万円減の11億84百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産合計

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.0％増加し、147億98百万円となりました。これは主として、現金及び預金や販売用不動産が増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14.8％減少し、55億71百万円となりました。これは主として、建物及び構築物などが減少したことなどによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、203億70百万円となりました。

②負債合計

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、58億99百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したものの、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金や未払金が減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.3％増加し、33億５百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、92億５百万円となりました。

③純資産合計

　純資産合計は、当期純利益の発生などにより当連結会計年度における純資産は111億64百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。

　当連結会計年度における１株当たり純資産額は1,512円64銭（前連結会計年度比148円12銭の増加）となりました。

　また、当連結会計年度における自己資本比率は54.8％（前連結会計年度比0.9ポイント増）となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率　：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産

　　　債務償還年数　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

(4)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。

このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取り組み強化を図ってまいります。また、環境事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発を環境事業分野一丸となって取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で、有形・無形固定資産合わせて、総額92百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　レジデンス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、車両の購入など６百万円の投資を実施しました。

(2)　不動産開発事業

当連結会計年度の主な設備投資は、車両の購入など１百万円の投資を実施しました。

(3)　賃貸・管理事業

当連結会計年度の主な設備投資は、駐車場設備の購入など６百万円の投資を実施しました。

(4)　環境事業

当連結会計年度の主な設備投資は、型枠の購入など40百万円の投資を実施しました。

(5)　その他

該当事項はありません。

(6)　全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、車両の購入など38百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

(2)　子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地の(　)内は賃借中の面積を示し、外数であります。

３　土地の「　」内は、面積を示してあります。

４　上記の他、主な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

提出会社

５　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

　（注）平成25年７月８日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成25年９月２日であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年１月21日付で、資本金の額1,652,065千円のうち1,552,065千円減少させ、100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,552,065千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　平成25年７月８日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。　　
　　なお、実施日は平成25年９月２日であります。

　　　　２　自己株式651,362株は、「個人その他」に6,513単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
　　　　　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、651,362株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）当社所有の自己株式（所有株式数651千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.11％）は上記に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株

　　　　式数は含めておりません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未

　　　　満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株

　　　　式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社の配当政策につきましては、経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度(平成26年３月期)の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金年16円50銭を実施することに決定しました。

　内部留保資金は、将来の土地取得・製造設備等の資金需要に備える所存であり、今後の収益の向上を通じて株主各位に還元できるものと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役青木敬及び松山和弘は、社外監査役であります。

　　 ２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ６　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ７　代表取締役副社長　吉田尚洋は、代表取締役社長　吉田立志の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識しております。

①  企業統治の体制

当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。

内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、経営戦略会議において必要な都度協議し、特に重要な事項は取締役会において決定しております。

牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理事業及び環境事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。

弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、内部監査室（１名）が中心となり、各事業部の部署の監査を実施し社内規程との整合性を図るとともに業務の改善に努めております。内部監査室は、内部監査の結果等につき監査役会において報告しております。

監査役は３名（うち２名が社外監査役）であり、取締役会や経営戦略会議に出席し取締役の執行状況を監査しているほか、取締役会議事録・稟議書あるいは重要な契約書等の確認により監査役機能の充実を図っております。なお、社外監査役である青木敬氏は、税理士としての専門的な知見等により客観的かつ中立的な立場から適正な監査を実施しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指名しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社グループには社外取締役はおりませんが、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が十分に機能していると考えております。社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。各監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である青木敬氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。

社外監査役である松山和弘氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法務やリスク管理の見地から選任しております。

なお当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断しております。

（会社のコーポレート・ガバナンスに向けた取組みの最近一年間の実施状況）

当連結会計年度におきましては、毎月定例の経営戦略会議及び取締役会と、必要に応じた臨時取締役会の開催等のほか、必要な会議を実施いたしました。

（内部管理体制の充実に向けた取組みの最近一年間における実施状況）

各部門に対し、内部監査室が内部監査を実施し、業務の妥当性や効率性の改善に対する指摘・指導を行いました。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により決定しております。また監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議の上決定しております。

　　報酬等の決定方針としては、成果等を考慮してその都度決定することとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツに依頼し会計の適正な処理に努めております。業務を執行した公認会計士は、篠原孝広氏、早稲田宏氏であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。監査役会は有限責任監査法人トーマツより、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けております。

⑦  会計監査人との責任限定契約に関する事項

会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑪  自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。

⑫  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑬  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　監査報酬の決定方針は定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有限責任監査法人トーマツや取引先金融機関等の行うセミナーに随時参加するとともに、適正な財務諸表等を作成するための社内規程やマニュアル等の作成、整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社名

　　㈱ワイシーシー

　　㈱ＹＣＦ

　　イーグル商事㈱

　　㈱ワイシーエム　　　　　　　計4社

　なお、平成25年７月３日付でイーグル商事株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、平成25年９月２日付で株式会社ワイシーエムを設立し、連結の範囲に含めております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社名

　　静岡ニュータウン開発㈱　1社

　なお、持分法適用関連会社であった静岡ニュータウン開発株式会社は平成25年９月26日付で清算結了しております。　(2) 持分法を適用しない関連会社名

　　㈱ユウノー

　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　(イ)　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　(ロ)　たな卸資産

　　　商品、原材料、貯蔵品

　　　　最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　製品、仕掛品

　　　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　販売用不動産、未成工事支出金

　　　　個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法

　　　(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　７～50年

　　　　機械装置及び運搬具　４～17年

　　　　その他　　　　　　　３～15年

(ロ)　無形固定資産（リース資産を除く)

　　　定額法

　　　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(ハ)　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　　　従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。　(4) 重要なヘッジ会計の方法

 (イ) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理

 (ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段

　　　　デリバティブ取引(金利スワップ)

　　　ヘッジ対象

　　　　借入金

 (ハ) ヘッジ方針

　　　金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。

 (ニ) ヘッジ有効性の評価方法

　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税及び地方消費税の会計処理方法

　　　税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

（追加情報）

　　(所有目的の変更）
　賃貸用不動産として保有していた建物及び構築物314,713千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に販売用不動産に振替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

上記のうち、工場財団設定分

担保に対応する債務は、以下のとおりであります。

３  受取手形裏書譲渡高

※４  会計年度末日満期手形

　　　会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

　上記の賃貸用固定資産の売却にかかる固定資産売却損255,839千円につきましては、グループ内での不動産保有方針に従った連結子会社に対する売却により計上されているものでありますが、グループ各社の損益管理を明確にするために取引価格として採用した不動産鑑定評価額と帳簿価額の差額により発生したものであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  減損損失

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,477千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定した結果、その帳簿価額全額を減額しております。

　　当連結会計年度（平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

※７  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52,123株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,123株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39,059株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加36,800株、単元未満株式の買取りによる増加2,259株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不動産事業の販売活動を行うための棚卸資産購入計画や、環境事業の製造販売活動を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関連会社等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、６ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入や環境事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの評価方法等については、前述の「４　会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引のみを行い、経営管理本部において契約先との残高照合等の管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各事業部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金、(６) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。なお、関連会社株式については記載を省略しております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額85,296千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額34,296千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度には、確定拠出年金制度及び厚生年金基金があります。厚生年金基金制度は、平成９年４月１日から全国住宅地開発厚生年金基金（総合設立型）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、平成25年4月1日より全国住宅地開発厚生年金基金の給付設計が変更されることになったことに伴い、同日より確定給付型の制度として退職一時金制度を設けることを当連結会計年度において決定しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　2.14％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,424,041千円、剰余金△4,176,226千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループでは、連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度5,163千円を費用処理しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

なお、特別損失に計上しております退職給付制度改定損28,973千円は、上記「1．採用している退職給付制度の概要」に記載した退職給付制度の改定に伴い発生した過去勤務債務の一括費用処理額であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度には、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度があります。厚生年金基金制度は、平成９年４月１日から全国住宅地開発厚生年金基金（総合設立型）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、平成25年４月１日より全国住宅地開発厚生年金基金の給付設計が変更されることになったことに伴い、同日より確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

３  確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,489千円であります。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は26,592千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　2.29％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高4,826,970千円、剰余金△3,873,108千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループでは、連結財務諸表上、特別掛金を6,957千円を費用処理しております。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年１月21日に資本金の額が１億円に減少しており、当連結会計年度の法定実効税率は、前連結会計年度の37.2％から38.6％に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の37.2％から36.3％に変更されております。

　なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響額は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155,881千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,628千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の事業用不動産への振替（73,945千円）、賃貸等不動産の減価償却費の計上（65,478千円）であります。

    当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の売却（172,711千円）、賃貸等不動産の販売用不動産への振替（314,713千円）、賃貸等不動産の減価償却費の計上（47,306千円）であります。

３  時価の算定方法

    主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理事業」、環境事業部が所管する「環境事業」の計４つを報告セグメントとしております。

「レジデンス事業」は分譲マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商業・工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理事業」は、マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件などの賃貸及び分譲マンションの管理を行っております。「環境事業」は、土木用・建築用コンクリート製品や住宅用ＰＣ部材の製造・販売、太陽光発電設備の販売などを行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る固定資産であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。 ５  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。            

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１　長期貸付金につきましては、同社への資金援助のため、当社他３社が低利（年１%）で貸し付けているものであります。なお、担保は受け入れておりません。

　　　２　不動産の購入については、分譲宅地の購入であり、購入価格は一般的な購入条件によっております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　当社事業用賃貸ビルの売却であり、売却価額は不動産鑑定評価によっております。

　　　２　同社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。

　　　３　上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　(注)　１　工事の請負については、住宅の改修または建築工事であり、販売価格は一般的な販売条件によっております。

　　　　２　不動産の販売については、当社分譲マンションの販売であり、販売価格は一般的な販売条件によっております。

　　　　３　上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　(注)　１　当社代表取締役社長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

　　　　２　当社販売用不動産の販売であり、販売価額は不動産鑑定評価によっております。

　　　　３　上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注) １.  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【不動産売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)　子会社株式及び関連会社株式　

　移動平均法に基づく原価法

(ロ)　その他有価証券

　時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ)　商品、原材料、貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)　製品、仕掛品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)　販売用不動産、未成工事支出金

　　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　30～47年

構築物　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　９～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　　デリバティブ取引(金利スワップ)

　③ ヘッジ対象

　　　借入金

　④ ヘッジ方針

　　金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。

　⑤ ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

(2) 消費税及び地方消費税の会計処理

　　税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。 

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（所有目的の変更）

　賃貸用不動産として保有していた建物248,985千円及び構築物65,728千円を所有目的の変更により、当事業年度に販売用不動産に振替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び対応債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保に対応する債務

３  保証債務

　　他社の債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。

４  受取手形裏書譲渡高

※５  期末日満期手形

　　　期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　※１  関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

　※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式58,500千円　関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式156,053千円　関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年１月21日に資本金の額が１億円に減少しており、当事業年度の法定実効税率は、前事業年度の37.2％から38.6％に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。　

　これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の37.2％から36.3％に変更されております。

　なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額及び減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　２．平成25年７月８日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成25年９月２日であります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考事項】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２０日

ヨ シ コ ン 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヨシコン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ヨシコン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２０日

ヨ シ コ ン 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨシコン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。