7255 桜井製作所 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第62期から第63期及び第65期から第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1）自動車部品製造事業　当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。

（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD

(2）工作機械製造事業　　当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。

（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTDならびにSAKURAI U.S.A.,Co.　　　　　　　　　　SAKURAI(THAILAND)LTD.

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　連結子会社は次のとおりであります。

　（注）１．特定子会社であります。

　　　　２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　その他の関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ28名減少したのは、連結子会社において、経営の合理化による人員削減

　　等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使間はきわめて円満な状態にあります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和政策の効果により、円高是正や株価上昇が進み、輸

　出関連企業などに景気回復への兆しがみられました。

　　一方、海外においては米国では景気の緩やかな回復基調がみられましたが中国をはじめとする新興国では経済成

　長が鈍化し、先行き不透明な状況が続いております。

　　このような環境の中、当社グループは顧客にコストメリットのある商品を提案提供し、利益改善を最重要項目と

　して会社経営をしてまいりました。

　　その結果、当連結会計年度の売上高は3,351百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益57百万円（前年同期比

　69.9％減）、経常利益165百万円（前年同期比41.1％減）となりました。当期純利益は厚生年金基金解散損失引当

　金繰入額の特別損失の計上により36百万円（前年同期比78.6％減）となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車部品製造事業）

　　新規汎用機部品等の受注や農機具のエンジン部品加工の受注を継続的に行いましたが、完成車メーカー等の海外

　生産シフトの加速等の影響が大きく、四輪部品の受注が減少し、自動車部品製造事業の売上高は1,805百万円（前

　年同期比10.4％減）、営業利益は4百万円（前年同期比93.9％減）となりました。

（工作機械製造事業）

　　工作機械業界におきましては、米国、メキシコ市場等で設備投資は堅調に推移しましたが一部の新興国からの受

　注が減少したため、昨年好調だったターレックス（汎用工作機械）等の販売が減少し、工作機械製造事業の売上高

　は1,545百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は、52百万円（前年同期比52.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が56百万円（前年同期

　比79.3％減）と前連結会計年度を下回りましたが、譲渡性預金の払戻による収入の増加等の要因により、前連結会

　計年度末に比べ122百万円増加し、当連結会計年度末には667百万円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは361百万円の獲得（前年同期は470百万円の獲得）となりました。これは、

　主に税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュ・フローは210百万円の使用（前年同期は599百万円の使用）となりました。これは、

　主に譲渡性預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円の使用（前年同期は56百万円の使用）となりました。これは配当

　金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後とも当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。

　　　コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

      社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書

　　面または電磁的媒体に記録し、保存する。

  ３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　　　事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行

　　う。

      新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。

  ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役

　　会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。

　５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。

　６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに

　　その使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な

　　命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

　７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やか

　　に報告できる体制を整備する。

　８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、全社会議、各部生産会議に出席する。

　９．反社会的勢力排除に向けた基本方針

　　　当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

　　　また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる

　　よう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業内容について

①　自動車部品製造事業について

　当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカー数社に高精度機能部品を提供しています。

　また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。

　すべての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

　特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。

　このような状況のなかでリスクを分散するため2002年10月に東南アジア市場の開拓と製造コスト削減のため、ベトナムのハノイ市にSAKURAI VIETNAM CO., LTDを設立、2005年10月には工場を増設し、協業体制を確立しております。

　また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開すると共に生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。

②　工作機械製造事業について

　当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。

　市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。

　しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。

　また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。

(2）為替相場の変動による影響について

　当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTDの技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。

　これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。

　特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。

　また、製品の高速化及び高精度化を図ると共に、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。

　そして、さらなる進化を図るべく研究、開発を進めてまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は21,110千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

  当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、3,448百万円となりました。これは、主に有価証券の減少等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、3,510百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、397百万円となりました。これは、主に未払法人税等の減少等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、551百万円となりました。これは主に厚生年金基金解散損失引当金の増加等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、6,009百万円となりました。これは、主に特別償却準備金及び利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは361百万円の獲得（前年同期は470百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは210百万円の使用（前年同期は599百万円の使用）となりました。これは、主に譲渡性預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円の使用（前年同期は56百万円の使用）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は3,351百万円（前年同期比11.1％減）、販売費及び一般管理費は559百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は57百万円（前年同期比69.9％減）、当期純利益は36百万円（前年同期比78.6％減）となりました。

　売上高については自動車部品製造事業が1,805百万円（前年同期比10.4％減）、工作機械製造事業が1,545百万円（前年同期比12.0％減）となりました。減収の主な要因は昨年好調だったターレックス（汎用工作機械）等の販売が減少した事等であります。

　当期純利益については厚生年金基金解散損失引当金繰入額の特別損失の計上したことが減益の主な要因であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は460,959千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）自動車部品製造事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は製造設備の合理化を目的としたマシニングセンター等工作機械の増設等で321,582千円を実施しました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2）工作機械製造事業

　当連結会計年度の主なマシニングセンター等工作機械の増設等で116,831千円を実施しました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）在外子会社

　（注）１　SAKURAI U.S.A.,Co.及びSAKURAI(THAILAND)LTD.は販売会社であり、主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　有償・株主割当１：１

発行価格　１株50円

２　失権株式2,830株について一般募集。

発行価格１株当たり525円のうち263円すなわち744,290円と資本準備金より組入額97,210円と合わせ、合計841,500円を資本金に組入れました。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式934株は「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対して収益状況に対応した安定的な配当を継続することが重要な政策のひとつと認識いたしております。将来の事業展開を視野に入れ、経営基盤の強化のための株主資本の充実を図りつつ、長期的に安定した利益還元に努めることを基本方針としております。

　当期の配当金につきましては、業績が順調に推移したことにより、１株当たり年間15円の配当を実施することに決定しました。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　この結果、当期は配当性向150.5％、自己資本利益率0.7％、株主資本配当率1.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、企業拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動、海外事業の強化等、将来の事業展開のために有効活用することと考えております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月

          12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券

　　　　　取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所における

　　　　　ものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役石塚尚及び鈴木修一郎は、社外監査役であります。

５　代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井美枝子の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

②内部監査及び監査役監査の状況

　監査役監査は常勤監査役１名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しております。

　また、監査役と監査法人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニケーションを図っております。

　監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っております。

　内部統制担当と監査法人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役石塚尚氏はエンシュウ株式会社の社外監査役であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役鈴木修一郎氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役石塚尚氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。

　また、社外監査役鈴木修一郎氏は、税理士として専門的見地からの意見、発言を期待できるため選任しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④当該社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

　社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を明文化した規定はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等（当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと、当社を主要な取引先とする者又は業務執行者でないこと、当社の主要な取引先又はその業務執行者でないこと等）を参考にしています。

⑤社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携及び内部統制担当との関係

　社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、経営をモニタリングしております。また、内部監査担当及び会計監査人から、それぞれ年初に監査計画と監査項目の報告を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、その結果の報告を受けております。さらに、社外監査役は、上記の内部統制担当との間で内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

⑥　役員報酬等

　イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

　ロ.　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦　株式の保有状況

イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　12銘柄　462,563千円

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額並びに当事

　 業年度における受取配当金、売却損及び評価損益の合計額

　　　　　 該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することは上場会社における当然の責務と認識しております。このため、現状では監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種組織・団体の関連セミナーへ参加し、会計基準の変更内容等について十分把握し、適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　3社

主要な連結子会社の名称

SAKURAI VIETNAM CO.,LTD

SAKURAI U.S.A.,Co．

SAKURAI(THAILAND)LTD.

このうち、SAKURAI(THAILAND)LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

(2）主要な非連結子会社

        ──────

２　持分法の適用に関する事項

        ──────

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社では以下の方法によっております。

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ　平成19年４月１日以後に取得したもの

　　定額法によっております。

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法によっております。

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定率法によっております。

　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～50年

　機械装置その他　　２～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社では債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　当社では役員に支給する賞与に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、平成19年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

④　厚生年金基金解散損失引当金

　当社が加入している厚生年金基金において特例解散の方針が決議されたことにより、厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社では従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰越ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建営業債権であります。

③　ヘッジ方針

　内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。

　なお、当社は簡便法を適用しているため、当該変更による純資産に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

　※６　厚生年金基金解散損失引当金繰入額は、厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるための費用で

　　　あります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）有価証券

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

　　　おります。

　（４）投資有価証券

　　　　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について1,131千円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について368千円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時

　　　 価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 （注）時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

  　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　桜井製作所旧本社ビル建物の不動産賃貸借契約及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTDの建物に係る原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、主に浜松市内において、土地及び建物の一部を賃貸用として有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,747千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,674千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ

　　　　　 の他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であり

           ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,968,780

　　　千円、その他の調整額△387,257千円であります。

　　　（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　　　3,966千円であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,841,347

　　　千円、その他の調整額△589,928千円であります。

　　　（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　　　17,843千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　　　（表示方法の変更）

　　　　　　　　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「北米」は連結損益計算書の売上高

　　　　　　　の10％を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度まで「イン

　　　　　　　ド」及び「その他」として区分表示しておりました名称をより明確に表示するため、「アジア」と名称変

　　　　　　　更しております。

　　　　　　　　この結果、前連結会計年度において、「インド」及び「その他」に表示していた483,816千円及び

　　　　　　　710,690千円は、「北米」196,421千円、「アジア」998,085千円として組替えております。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品、仕掛品、原材料

　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　貯蔵品

　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　４　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産

　　　建物（建物附属設備を除く）

　　　　ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

　　　　　　　旧定率法によっております。

　　　　ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

　　　　　　　旧定額法によっております。

　　　　ｃ　平成19年４月１日以後に取得したもの

　　　　　　　定額法によっております。

　　　建物以外

　　　　ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

　　　　　　　旧定率法によっております。

　　　　ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　　　　　　定率法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　　　３～50年

　　　　機械装置その他　　　　　　２～15年

　　　無形固定資産　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　５　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

　　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、平成19年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

厚生年金基金解散損失引当金

　当社が加入している厚生年金基金において特例解散の方針が決議されたことにより、厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。　６　重要なヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

　原則として繰越ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建営業債権であります。

　ヘッジ方針

　内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税及び地方消費税の処理方法

　　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

※２　投資不動産の減価償却累計額

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※４　保証債務

　　　次の関係会社の金融機関借入について保証を行っております。

　　　　SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.　　　　　　  3,994千円

　　　上記の他、同社に関し、将来発生する可能性がある債務について保証を行っております。

　　　当事業年度における保証限度額　　　 　　26,337千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(256千米ドル)

    　上記の外貨建保証極度額は、決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

　※５　厚生年金基金解散損失引当金繰入額は、厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるための費用で

　　　あります。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式175,546千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額の注記、１株当たり当期純利益金額に関する注記、及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（１株当たり情報）」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　機械及び装置の当期増加額210,580千円は主に細江工場マシニングセンター等の取得によるものであります。

２　機械及び装置の当期減少額258,724千円は主に細江工場マシニングセンター等の廃棄及び売却によるものです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．定款に中間配当の定めはありません。

２．当社は単元未満株式についての権利を定款に定めています。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項各号の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当会社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桜井製作所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社桜井製作所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社桜井製作所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桜井製作所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上