2801 キッコーマン 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第93期・第94期・第95期・第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当連結会計年度より、一部の国内連結子会社につきまして、収益認識基準を変更したため、第96期については、当該会計方針を遡及適用後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第93期・第94期・第95期・第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第93期の期中（平成21年10月１日）より持株会社制に移行しております。

４．第96期の1株当たり配当額には、キッコーマン・フーズ社40周年記念配当2円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社73社及び関連会社36社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）１.ＪＦＣジャパン㈱は、平成25年４月１日付で太平洋貿易㈱から社名を変更いたしました。

２.JFC AUSTRALIA CO PTY LTDは、平成25年６月26日付で、JAPAN FOOD CORP (AUST) PTY LTDから社名を変更いたしました。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．会社の名称欄※１印は特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５．資金援助欄に※２と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。

６．資金援助欄に※３と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。

７．キッコーマン食品㈱、キッコーマン飲料㈱、KIKKOMAN SALES USA,INC.及びJFC INTERNATIONAL INC.（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める売上高の割合が10％を超えているため主要な損益情報等を記載しております。

なお、JFC INTERNATIONAL INC.は同社の子会社４社を連結した数値によっております。

８．他12社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は

JFC INTERNATIONAL INC.の子会社　　 　　　３社

KI NUTRICARE, INC.の子会社　　 　　　    ３社

COUNTRY LIFE, LLCの子会社　　  　　  　  １社

JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社　４社

DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社　　　　 　１社

であります。

(2）持分法適用の関連会社

　（注）１．ヒゲタ醤油㈱は有価証券報告書を提出しております。

２．㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．理研ビタミン㈱は有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に当期の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合（組合員数 1,395人）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済は、米国で緩やかに回復しており、欧州も持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかに回復しています。

一方、日本経済も、雇用情勢が着実に改善する中、個人消費が増加し、企業収益も改善しており、世界経済同様、全体として緩やかに回復しています。

このような状況下における、当社グループの売上は、国内については、しょうゆ、食品、飲料、酒類ともに前期を上回りました。海外については、しょうゆは北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばし、食料品卸売事業も好調に推移し、前期の売上を上回りました。

この結果、当連結会計年度の連結グループの売上高は3,431億６千８百万円（前期比114.3％）、営業利益は238億４千７百万円（前期比120.4％）、経常利益は226億８千２百万円（前期比121.3％）、当期純利益は125億５千９百万円（前期比114.1％）となりました。

＜セグメントの業績の概要＞
　セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

国内における売上の概要は次のとおりであります。

（国内 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

　しょうゆは、「いつでも新鮮」シリーズが、「新鮮な生しょうゆのおいしさ」「鮮度維持」とあわせて「使いやすさ」という付加価値の提案が評価されたことにより、前期の売上を大きく上回りました。加工・業務用分野でも売上を伸ばし、部門全体として前期を上回りました。

■食品部門

　つゆ類は、家庭用分野では、主力商品の「本つゆ」やストレートつゆが好調に推移し前期を上回りました。加工・業務用分野でも売上を伸ばし、つゆ類全体として前期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」が堅調に推移し、売上を伸ばしました。一方で加工・業務用分野は前期を下回り、たれ類全体として前期をやや下回りました。「うちのごはん」は、積極的な新商品開発やテレビ広告、店頭販促活動を行い、市場の拡大を牽引し、前期の売上を大きく上回りました。デルモンテ調味料は、「リコピン・リッチ トマトケチャップ」等の新商品の貢献や加工・業務用の伸びもあり、前期を上回りました。この結果、部門全体として前期の売上を上回りました。

■飲料部門

豆乳飲料は、飲用だけでなくレシピ本を活用し料理用として訴求する等、テレビや雑誌などの各メディアと連携を図りながら、市場拡大につながる販促活動を実施しており、市場も堅調に拡大しています。また、「豆乳飲料マンゴー」「豆乳飲料メロン」等の新商品も好調であり、健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品も伸長し、豆乳飲料全体で前期の売上を上回りました。デルモンテ飲料は、デルモンテ50周年キャンペーンなどの販促活動を行い、「朝トマト」「朝サラダ」等の新商品やギフト商品が売上拡大に寄与しましたが、前期に売上を伸ばしたトマトジュースの売上拡大が一巡したこともあり、デルモンテ飲料全体としては前期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては、前期の売上を上回りました。

■酒類部門

　本みりんは、家庭用１Ｌの伸びや新商品の「米麹こだわり仕込み本みりん450ml」の貢献もあり、前期の売上を上回りました。国産ワインは、加工・業務用分野で売上を伸ばしました。輸入ワインも市場開拓に取り組んだ結果、前期を上回りました。この結果、部門全体として前期の売上を上回りました。

　以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は1,617億９千４百万円（前期比104.5％）と増収となりましたが、原材料等のコスト増もあり営業利益は43億２千万円（前期比78.0％）と減益となりました。

（国内 その他事業）

当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。

糖尿病検査用酵素の臨床診断薬や運送事業が前期を上回り、部門全体として前期の売上を上回りました。

この結果、国内 その他事業の売上高は202億６千８百万円（前期比100.6％）、営業利益は９億１千６百万円（前期比62.8％）と、増収減益となりました。

海外における売上の概要は次のとおりであります。

（海外 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れ、当社のブランド力を生かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かい対応を行ってまいりました。この結果、全体として前期の売上を上回りました。

欧州市場においては、最需要国であるロシアをはじめ、重点市場であるドイツ、イギリスでも順調に売上を伸ばし、全体として２桁成長を維持しました。

アジア・オセアニア市場は、フィリピン、インドネシアは前期を下回ったものの、タイなどで堅調に推移し、全体としては前期を上回りました。

この結果、部門全体では為替換算の影響もあり前期の売上を大きく上回りました。

■デルモンテ部門

当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。

中国と香港向けが堅調に推移し、全体として前期の売上を上回りました。

■その他食料品部門

当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。

医師ルート向けの売上が引き続き好調に推移したことから、部門全体では前期の売上を上回りました。

以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は637億９千７百万円（前期比126.1％）、営業利益は121億６百万円（前期比133.7％）と、増収増益となりました。

（海外 食料品卸売事業）

当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、オセアニアでは引き続き市場拡大が続いており、各地域で順調に推移いたしました。この結果、前期の売上を上回りました。

この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は1,186億７千１百万円（前期比126.0％）、営業利益は55億１千３百万円（前期比133.4％）と、増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ23億３千４百万円減少し、254億２千万円となりました。

　当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは256億６千７百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ９億２千８百万円収入増でありました。これは主に、法人税等の支払、たな卸資産の増加などによる支出があったものの、税金等調整前当期純利益に減価償却費等の非資金項目などを加算した営業活動による収入が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、85億２千９百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、216億３千１百万円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出、配当金の支払があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注生産

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より売上高の認識基準を変更しており、前年同期比については当該変更を遡及適用した後の前連結会計年度の数値との比較によっております。

３【対処すべき課題】

(1)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等

海外については、しょうゆ事業を中心に今後も当社グループの牽引役として成長を果たしてまいります。

北米は、高付加価値化等により既存のユーザーの使用機会を増やすとともに、しょうゆ未使用者及びライトユーザーの開拓を進め、安定的な成長を果たしてまいります。

欧州では、しょうゆの拡売に注力し、既存市場の深耕はもちろん、新規市場を開拓することで、２桁成長を継続してまいります。

アジアでは、国や地域に合った販売施策を展開し、アジアにおけるキッコーマン独自の高収益モデルを確立させてまいります。

将来の市場開拓については、中南米等において、現地の食文化との融合を図り、市場への浸透を着実に進めてまいります。

東洋食品卸事業では、日本食市場の拡大が続く中、グループの強みであるグローバルネットワークと質の高い商品・サービスをさらに磨き、差別化された確固たる地位を確立させてまいります。

国内については、しょうゆに、つゆ類、たれ類を加えたしょうゆ関連調味料全体の成長をめざします。しょうゆでは、「いつでも新鮮」シリーズの売上拡大に引き続き努め、しょうゆ全体で高付加価値化を進めてまいります。また、「うちのごはん」については、この成長カテゴリーにおける地位をさらに強化してまいります。

デルモンテ飲料については、商品開発、販売促進を強化し、市場における存在価値を高めてまいります。また、豆乳においては、生産体制の強化と需要拡大のマーケティング活動を通じて、市場においてさらに強固なポジションを確立してまいります。

酒類では、家庭用みりんのシェア拡大とともに付加価値のあるワインの提供に注力してまいります。

バイオ化成品では、事業の見直しを図り収益力を高めてまいります。

(2)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社定款第13条の定めに基づき、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）として、下記③の要領で新株予約権の無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつきまして、以下の通り株主の皆様のご承認をいただいております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来95年余りに亘って、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開することを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであり、これを十分に理解することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると考えております。

そこで、当社取締役会は、大規模買付行為が行われ、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。当社取締役会は、そのための合理的な仕組みとして、後述する大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）が必要であると考えており、かかる大規模買付ルールについては、平成25年６月25日開催の第102回定時株主総会においてご承認をいただいております。

②基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社グループでは、2020年（平成32年）を目標にした将来ビジョン「グローバルビジョン２０２０」を策定し、しょうゆを中心としたグローバルな事業展開を発展させるとともに、食を通じて人々の健康的な生活を支援し、さらに、社会の公器としての責任を果たすことによって、地球社会にとって存在意義のある企業になることをめざしております。また、「グローバルビジョン２０２０」の実現に向けて、中期経営計画（平成24年度から平成26年度）を定めております。

③不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

１）本方針導入の目的と基本的な枠組み

当社取締役会は、大規模買付行為が、以下において記載する大規模買付ルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合や、大規模買付ルールを順守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会は、特別委員会（下記「④　４）独立性の高い社外者の判断の重視」の通り設置される組織をいいます。）の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当て（下記「３）大規模買付行為がなされた場合の対応方針」の実施（以下、「対抗措置」といいます。））を決議することができるものとします。

２）大規模買付ルールの内容

 (a) 大規模買付情報の提供

大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、当該大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、買付け等の内容の検討に必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）及び大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を記載した書面を当社の定める書式により提出していただきます。

 (b) 特別委員会による大規模買付情報の検討・評価等

特別委員会が、大規模買付者から大規模買付情報として十分な情報を全て受領したと認めたときは、速やかにその旨を公表いたします。

特別委員会は、当該公表日を開始日とし、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を「特別委員会評価期間」（合理的に必要な範囲（但し、原則として30日間を上限とします。）で延長することができます。）として、検討、評価及び意見形成を行うものといたします。

特別委員会は、特別委員会評価期間を延長する場合には、延長するに至った理由、延長期間その他特別委員会が適切と認める事項について、当該延長の決定後速やかに、情報開示を行います（なお合理的に必要な範囲（但し、原則として30日間を上限とします。)において更なる期間の延長を行う場合も同様とします。)。但し、特別委員会は、買収を断念させることを目的として評価期間の延長を繰り返すなど、大規模買付ルール設定の主旨を逸脱するような運用は行わないこととします。

大規模買付行為は、特別委員会評価期間が終了し、当社取締役会が対抗措置に関する決定を行った後に開始されるべきものとします。

３）大規模買付行為がなされた場合の対応方針

 (a) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、特別委員会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動について速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。

本方針に基づく対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行う場合には、大規模買付者及びそのグループ（以下、「大規模買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てます。

 (b) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められるときには、特別委員会は、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。具体的には、以下のいずれかに該当すると認められる場合には、原則として、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考えます。

なお、大規模買付ルールが順守されている場合における対抗措置発動の勧告は、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと明らかに認定されるときに限って行われるものであり、当該大規模買付行為が以下のいずれかに形式的に該当すると認められることのみを理由として行われることはないものとします。

（ⅰ）真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー）

（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合

（ⅲ）当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合

（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合

（ⅴ）大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、強圧的二段階買収等、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合

（ⅵ）大規模買付者の提案する当社株券等の買付条件が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合

（ⅶ）大規模買付者による支配権取得により、当社株主はもとより、従業員、取引先、消費者、地域社会その他の利害関係者との関係又は当社ブランド価値を破壊し、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合

（ⅷ）大規模買付者がいわゆる反社会的勢力と認められるなど、公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合

④当該取り組みが基本方針に沿うものであり、かつ株主共同の利益を損なうものではないこと、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと（本方針の合理性）

本方針は、以下のとおり、高度な合理性を有しております。

１）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しており、さらに、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された買収防衛策の在り方にも沿っております。

２）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間等を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

３）会社法上の適法性を具備し、株主の合理的意思に依拠したものであること

本方針の定める対抗措置は、新株予約権無償割当てに関する事項について、株主総会の決議又は株主総会から委任された当社取締役会の決議により決定することができる旨の当社定款第13条の規定に基づいており、会社法上の適法な根拠を有しております。また、本方針は、平成25年６月25日開催の第102回定時株主総会において、株主の皆様のご賛同を得ております。なお、本方針の有効期間は同株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、有効期間満了前であっても、株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本方針はその時点で廃止されます。

４）独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、対抗措置発動等の運用に際して、特別委員会を設置しました。

特別委員会の委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任されるものとしております。

現在、３名の特別委員会の委員を選任しております。いずれの委員も、東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。

５）合理的な客観的発動要件の設定

本方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

６）当社取締役の任期

当社は、取締役の任期を１年としております。従いまして、当社は、毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本方針に関する株主の皆様の意思を確認する手続きを経ることとなっております。

７）廃止が困難な買収防衛策ではないこと

本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされております。従いまして、本方針は、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策（いわゆるデッドハンド型）ではありません。また、本方針は取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策（いわゆるスローハンド型）でもありません。

なお、本方針の全文はインターネット上の当社のウェブサイト

(http://www.kikkoman.co.jp/ir/library/disclosure/pdf/20130426\_3.pdf)に掲載しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(１）市場環境の変化

当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジア等、世界各国で事業展開しながら、永続的な発展をめざしております。こうしたなかで、景気動向の悪化や、消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少をまねき、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２）社会環境の変化

当社グループが事業展開する各国において、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３）災害・疫病・事故

地震等の自然災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難、等が生じた場合には、製造・販売能力の低下につながり、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４）為替レートの変動

連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、当該子会社等の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。特に、他の通貨に対し円高の場合には、円換算額が表面上減少することになります。

また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び原材料・仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減及び回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５）原材料市況の変動

当社グループにおける商品の原材料等には、商品市況の影響を受けるものがあります。主力製品のしょうゆに使用される大豆、脱脂加工大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また、原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えます。これらの市況が高騰した場合には、製造コストや運賃が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６）減損会計の適用

当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７）有価証券の時価の変動

当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８）天候による影響

当社グループが展開している事業の中には、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品があり、冷夏や暖冬など天候不順の場合には、これらの事業の商品の売上高は減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９）食の安全性に関わる問題

当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制および品質管理体制の強化に取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しており、これらは経営上多くのメリットがあり、重要な経営資源と考えております。しかし、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの優位性がなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）他社との提携及び企業買収

当社グループは、特定の事業分野において他社との提携を行っております。今後も必要な社外の資源を活用するために、資本提携及び企業買収を含む戦略的提携を行う可能性があります。しかし、提携及び買収後の事業が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）法的規制

当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法等の法的規制を受けております。また、当社グループは、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）情報・システム管理

当社グループは、開発・生産・物流・販売などの業務を担うシステムや、グループ経営及び多数の法人・個人に関する重要情報を保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）商標権の使用許諾を受けている契約

(2）技術援助等を与えている契約

(3）受託販売契約

６【研究開発活動】

当社グループでは事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。

当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、その額は35億６千４百万円であります。

当連結会計年度における研究開発活動としては、基盤研究・技術開発では乳酸菌に関する共同研究を実施し、乳酸菌が腸管免疫を活性化する新たなメカニズムを発見しました。このほか、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

（国内及び海外 食料品製造・販売事業）

しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。また、しょうゆにおいて初めて特定保健用食品として認可された「まめちから」の開発を行いました。好評である「いつでも新鮮しぼりたて生しょうゆ」シリーズにおいてもラインナップの拡充を行ってまいりました。

食品部門では、焼肉のたれ、つゆ類の開発、「うちのごはん」シリーズの開発、加工業務用調味料の開発など、新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、「リコピンリッチ　トマトケチャップ」などの新商品開発を行ってまいりました。

飲料部門では、おなかの調子を整える特定保健用食品である「ベジファイバー」などの新商品開発、また豆乳商品のラインナップ拡充を行ってまいりました。

酒類部門では、みりんの製造工程に関わる技術開発、ワインなどの新商品開発を行ってまいりました。

（国内 その他事業）

国内その他事業では、バイオケミカル分野において、ヒアルロン酸類、アルギン酸類、糖セラミドなど化成品等の開発、機能性食品素材の開発、臨床診断用酵素の開発、衛生検査用キットの開発などを引き続き行ってまいりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①業績概況

当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、トマトジュースの売上拡大が一巡したデルモンテ飲料の売上高が前期を下回ったものの、しょうゆが前期を大きく上回り、つゆ等のしょうゆ関連調味料、デルモンテ調味料、豆乳飲料が堅調に推移したことにより、全体として増収となりました。利益面では、原材料等のコスト高や新工場稼働に伴う固定費の増加等の影響により減益となりました。海外においては、しょうゆが北米、欧州で好調を持続し、食料品卸売等も海外各地域で順調に推移したことにより増収増益となりました。この結果、売上高は前期に比べ42,922百万円増収の343,168百万円（前期比114.3％）、営業利益は前期に比べ4,039百万円増益の23,847百万円（前期比120.4％）、経常利益は前期に比べ3,982百万円増益の22,682百万円（前期比121.3％）、当期純利益は、前期に比べ1,553百万円増益の12,559百万円（前期比114.1％）となりました。

②売上高

当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期に比べ42,922百万円増収の343,168百万円（前期比114.3％）となりました。

ａ．国内 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は「いつでも新鮮」シリーズが、「新鮮な生しょうゆのおいしさ」「鮮度維持」とあわせて「使いやすさ」という付加価値の提案が評価されたことにより、前期の売上を大きく上回りました。一方、食品部門はたれ類が前期をやや下回ったものの、「うちのごはん」が前期を大きく上回り、つゆ類、デルモンテ調味料が堅調に推移したことにより、前期を上回りました。飲料部門では豆乳飲料は、飲用だけでなくレシピ本を活用し料理用として訴求する等、市場拡大につながる販促活動を実施し、「豆乳飲料マンゴー」「豆乳飲料メロン」等の新商品も好調であったことにより、前期の売上を上回りました。デルモンテ飲料は、デルモンテ50周年キャンペーンなどの販促活動を行い、「朝トマト」「朝サラダ」等の新商品やギフト商品が売上拡大に寄与しましたが、前期に売上を伸ばしたトマトジュースの売上拡大が一巡したこともあり、デルモンテ飲料全体として前期の売上を下回りました。酒類部門では本みりんは、家庭用１Ｌの伸びや新商品の「米麹こだわり仕込み本みりん450ｍｌ」の貢献もあり、前期を上回りました。国産ワインは加工・業務用分野で売上を伸ばしました。輸入ワインも市場開拓に取り組んだ結果、前期を上回りました。この結果、前期に比べ6,934百万円増収の161,794百万円（前期比104.5%）となりました。

ｂ．国内 その他事業

糖尿病検査用酵素の臨床診断薬や運送事業が前期を上回りました。この結果、前期に比べ120百万円増収の20,268百万円（前期比100.6％）となりました。

ｃ．海外 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は北米市場では、家庭用、加工・業務用分野共に堅調に推移し、前期の売上を上回りました。欧州市場においては、最需要国であるロシアをはじめ、重点市場である、ドイツ、イギリスで順調に売上を伸ばし、２桁成長を維持しました。アジア・オセアニア市場は、フィリピン、インドネシアは前期を下回ったものの、タイなどで堅調に推移し、前期の売上を上回りました。

デルモンテ部門は、中国と香港向けが堅調に推移し、前期の売上を上回りました。その他食料品部門は、医師ルート向けの売上が引き続き好調に推移したことから、前期の売上を上回りました。この結果、前期に比べ13,210百万円増収の63,797百万円（前期比126.1％）となりました。

ｄ．海外 食料品卸売事業

北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、オセアニアでは引き続き市場拡大が続いており、各地域で順調に推移し、前期の売上を上回りました。この結果、前期に比べ24,469百万円増収の118,671百万円（前期比126.0％）となりました。

③営業利益

当連結会計年度の当社グループの営業利益は、前期に比べ4,039百万円増益の23,847百万円（前期比120.4％）となりました。

ａ．国内 食料品製造・販売事業

しょうゆやしょうゆ関連調味料、デルモンテ調味料の増収による増益効果はあったものの、原材料等のコスト高や新工場稼働に伴う固定費の増加等の影響により減益となりました。この結果、国内　食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ1,216百万円減益の4,320百万円（前期比78.0％）となりました。

ｂ．国内 その他事業

臨床診断薬や運送事業が増収となったものの、原材料等のコスト高による化成品事業の減益等の影響により、前期を下回りました。この結果、国内　その他事業の営業利益は、前期に比べ542百万円減益の916百万円（前期比62.8％）となりました。

ｃ．海外 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は北米、欧州、アジア・オセアニアの各市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門、その他食品部門も前期を上回りました。この結果、海外　食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ3,052百万円増益の12,106百万円（前期比133.7％）となりました。

ｄ．海外 食料品卸売事業

北米、欧州、アジア・オセアニアの各市場において堅調に推移しました。この結果、海外　食料品卸売事業の営業利益は、前期に比べ1,381百万円増益の5,513百万円（前期比133.4％）となりました。

④経常利益

当連結会計年度の営業外損益は、持分法投資利益の増加があったものの、その他営業外費用の増加等により前期に比べ56百万円の減益要因となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ3,982百万円増益の22,682百万円（前期比121.3％）となりました。

⑤当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、当期の投資有価証券売却益の計上が大きかったこと、当期に退職給付制度改定益等を計上したことにより、前期に比べ7,082百万円の増加となりました。特別損失は、当期の固定資産減損損失の計上が大きかったこと、当期に社債償還損等を計上したことにより、前期に比べ6,488百万円の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ4,576百万円増益の22,278百万円（前期比125.9％）となりました。当期純利益は、前期に比べ1,553百万円増益の12,559百万円（前期比114.1％）となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期に比べ7.98円増加の62.82円となりました。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ7,211百万円増加しております。これは主に、受取手形及び売掛金、商品及び製品等が増加したことによるものであります。固定資産は、投資有価証券等が増加したことにより、前期末に比べ4,840百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ12,052百万円増加の349,103百万円となりました。

②負債

当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前期末に比べ9,456百万円増加し、固定負債は、社債が減少したこと等により、前期末に比べ20,351百万円減少しました。この結果、負債の部は、前期末に比べ10,895百万円減少の138,696百万円となりました。

③純資産

当連結会計年度末における純資産の部は、利益剰余金が増加し、株式等の時価持ち直しによりその他有価証券評価差額金が増加しました。また、円安により為替換算調整勘定が増加しました。この結果、純資産の部は210,407百万円となり、自己資本比率は、前期に比べ4.7%増加の59.9%となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ113.92円増加の1,045.62円となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,334百万円減少し、当連結会計年度末には25,420百万円となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

当社は、平成21年10月に持株会社制に移行し、持株会社が立案するグループ経営戦略に基づき、事業会社がそれぞれの権限と責任のもとに担当する事業に特化することによって、グループ全体の企業価値を最大化していく体制を整えました。

当社グループは、平成24年度から平成26年度に至る中期経営計画を策定しております。

海外事業については、今後も当社グループの牽引役として成長を果たしてまいります。

国内事業については、収益力を向上させるための施策に取り組んでまいります。そのために、①高収益の事業や商品へのシフト、および、②利益体質への取り組みの強化に努めてまいります。

また、当社グループは、経営理念を実践することが、企業の社会的責任の遂行につながるとの認識のもと、「責任ある事業活動」、「健康で豊かな食生活の実現」、「地球社会との共生」という３つのテーマに取り組んでいます。環境面では、中長期環境方針を定め、自然環境と調和のとれた企業活動を目指し、地球環境保全と循環型社会の実現に向けた取り組みを行っています。また、食に携わる企業の責任として、平成17年５月に「食育」への本格的な取り組みを宣言し、以来、工場見学におけるしょうゆづくり体験コースや小学生向けの出前授業「キッコーマンしょうゆ塾」をはじめとする事業に根ざした様々な活動を展開しています。地域社会との関わりでは、キッコーマン総合病院を通じて地域医療に貢献しており、平成24年８月から新病院の診療を開始し、より充実した医療サービスの提供を行っております。今後も、お客様に魅力ある商品やサービスを提供するとともに、企業の社会的責任を果たすことで、地球社会にとって存在意義のある企業となることを目指してまいります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、国内においては設備更新、増産対応、合理化、品質改善、省力化投資を積極的に推進し、海外においては拡大する需要に対応する為の生産能力増強を中心に設備投資を実施しております。
　当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産・長期前払費用を含む）は172億６千５百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度
　国内　食料品製造・販売　　　　　　　    8,670百万円
　国内　その他　　　　　　　　　　　　　  3,171　〃
　海外　食料品製造・販売　　　　　　　　　3,357　〃
　海外　食料品卸売　　　　　　　　　　　　1,756　〃
　全社　　　　　　　　　　　　　　　　　　  309  〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　―――――─────
　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　 17,265　〃　　　（前年比 121.59％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　―――――─────

　当連結会計年度の主な設備投資は、国内食料品製造・販売事業におけるキッコーマンソイフーズ㈱の飲料製造設備の新設、またキッコーマン食品㈱の設備の新設であります。
　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年３月31日現在)

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年３月31日現在)

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年３月31日現在)

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。なお金額には消費税等を含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

４．土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書しております。

５．上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は644百万円であります。

６．上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が4,278百万円あります。

７．埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より2,092百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン食品㈱から655百万円賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

新設等

　（注）金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

　　　①　平成21年６月23日定時株主総会決議

 (注)１． 新株予約権１個につき普通株式1,000株であります。
但し、当社が下記(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。

 ２． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
  調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

 ３． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

 また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算式により
払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものといたします。
さらに、当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものといたします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社による株式会社紀文フードケミファの株式交換による完全子会社化に伴い、平成20年８月１日付をもって発行済株式総数が13,180千株、資本準備金が15,424百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 9,965,239株は、「個人その他」に 9,965単元、及び「単元未満株式の状況」に 239株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
3単元及び 735株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式9,965千株（4.74％）があります。

　　　　２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,000株（議決権の数 3個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

①　平成21年６月23日定時株主総会決議に基づくもの

　会社法の規定に基づき、新株予約権方式により、当社取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者に対して付与することを、平成21年６月23日の株主総会において決議されたものです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式総数、（ストックオプションの権利行使）及び（単元未満株式の買増請求）には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理されたものは含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年１回以上の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期の配当につきましては、１株当たり20円といたしました。これにより当期の連結配当性向は31.8％となりました。
　また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、製造設備の合理化投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資、戦略的な事業投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）株価は東京証券取引所第一部の市場取引におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は東京証券取引所第一部の市場取引におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役福井俊彦、尾崎護及び井口武雄は、社外取締役であります。

２．監査役髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。

３．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成26年６月24日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

５．平成23年６月23日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

６．平成24年６月26日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

７．平成25年６月25日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

８．平成26年６月24日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

９．当社では、経営の意思決定と業務執行を明確化し、取締役会の充実と執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

　（注）当社は平成21年10月1日付で持株会社制に移行しております。

　　当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業

　　会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・基本的な考え方

　経営環境の変化に的確に対応するとともに、グループ経営の強化による企業価値の増大を実現することが、株主各位の付託に応える企業経営の基本であります。また、すべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上で、コーポレート・ガバナンスは最重要課題であると考えております。

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。平成13年3月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定および業務執行のスピードアップを図ってまいりました。平成14年6月には、社外取締役を選任するとともに、指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、経営の監視機能の強化を図ってまいりました。以上の施策と合わせ、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能を強化することによって、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営監視機能の強化」が図れるものと考え、現在の体制を採用しております。

ＣＥＯの意思決定のための審議機関としてグループ経営会議を設置しております。また、グループのコンプライアンス等に関係する業務および意思決定を行う機関として、内部統制委員会、企業倫理委員会、危機管理委員会、品質保証委員会、環境保全統括委員会、企業の社会的責任推進委員会を設置しております。

なお、当社と当社社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月１日に施行された会社法第362条第５項に基づき、次のとおり、内部統制システムに関する基本方針を定めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a) 法令、定款及び社会規範を順守するための「キッコーマングループ行動規範」を制定し、グループ各社の取締役、執行役員及び使用人に周知・徹底を図る。また、行動規範の見直しを随時行う。

b) 行動規範に対する違反の予防又はその解決を図るため、企業倫理委員会規則を定め、企業倫理委員会及び通報窓口を設置する。

c) 執行役員、所属長及び副参事以上の使用人に対し、行動規範に違反しない旨の誓約書の提出を年１回求める。

d) グループ内でコンプライアンスに関する研修を適宜開催する。

e) 取締役会の監視機能を強化するため、当社と利害関係のない独立社外取締役を選任する。

f) 反社会的勢力に対して、どのような名目であっても、経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供しない。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、文書管理統括責任者として担当取締役を任命し、文書管理規程に従って、文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）により保存並びに管理を行う。

b) 文書の保存については、各担当部署においてこれを行い、取締役及び監査役から閲覧の要請があったときは、すみやかに対応できるよう管理する。

c) 文書管理規程の改廃は、取締役会の承認を必要とする。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a) 執行役員は、担当する子会社及び部門を指揮し、当社及びグループ各社の損失の危険を回避・予防し、又は管理するものとする。損失の危険が現実化した場合には、すみやかに担当取締役に報告することにより、リスク管理を図るものとする。

b) 事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時には、危機管理委員会を招集し、適切かつ迅速に対処するものとする。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a) 取締役会の意思決定及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。

b) 取締役会はグループ経営戦略の策定及び意思決定ガイドラインに基づく重要な意思決定、並びに執行役員の業務監督を行う。

c) ＣＥＯをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機関とする。

d) 執行役員は、取締役会の方針に則り、職務分掌、意思決定ガイドラインに基づき業務執行を行う。

５）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a) 子会社を担当する取締役を任命し、グループとして適切な経営が行われるよう管理する。

b) 主要子会社の担当取締役はＣＥＯに対し、定期的に経営報告を行う。

c) 行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図る。

d) 監査役監査の他に、内部監査を実施する組織として監査部を設置する。

e) 監査役は定期的に内部監査結果の報告を受ける。

f) 監査役は会計監査人と子会社への監査立会を適宜実施する。

g) 財務報告に係る内部統制については、内部統制委員会及び内部統制部を設置するとともに、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」を定め、適切な運用・管理を図り、財務報告の信頼性を確保する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を選任する。当該監査役補助者の選任、解任に関しては監査役の同意を必要とし、人事考課については監査役がこれを行うことにより、取締役からの独立性を確保する。

７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a) 取締役、執行役員及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重要事項に関して決定された内容を報告する。また、監査部は、内部監査の結果を監査役に対して遅滞なく報告する。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a) 監査役は、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時に会計監査人と会合を設け、計画書、報告書の説明を聴取し、受領するとともに、意見交換を行う。また、監査部とも相互に連携を図りながら、監査業務を行う。

b) 取締役は、監査役と適宜情報交換を行う。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

監査役は監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画などに従い、監査業務を行っております。監査役は、監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門から必要に応じてヒアリング等を実施して内部統制の実施状況を把握しております。

監査役監査の他に、合法性と合理性の観点から内部監査を実施する組織として監査部を設置し、６名が在籍しております。監査部は、監査結果に基づき、業務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っております。監査部は、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門と連携して監査計画を策定し、また、監査結果を報告しております。また、内部統制部門は会計監査人と連携して業務を遂行しております。

会計監査業務は、以下の３名の公認会計士に加え、18名の公認会計士を含めた27名が補助者として業務を行い、合計30名が携わっております。

　（注）継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

監査役は、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時に会計監査人と会合を設け、計画書、報告書の説明を聴取し、受領するとともに、意見交換を行っております。また、会計監査人監査への監査役立会を実施しております。

なお、監査役の選任にあたっては財務・会計に関する知見を考慮しており、また社外監査役の選任については独立性を考慮しております。監査役の森孝一氏は、当社経理部及び内部統制部での業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役と社外監査役

取締役11名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を独立役員として届け出ております。

社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監視の強化と、取締役会をはじめ指名委員会および報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由につきましては、福井俊彦氏には、金融の分野で指導的な役割を果した同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、客観的な視点、大所高所からの幅広い発言を求めるためであります。尾崎護氏には、行政及び金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、客観的な視点、大所高所からの幅広い発言を求めるためであります。井口武雄氏には、企業経営における幅広い経験と豊富な見識に基づく、大所高所からの視点による発言を求めるためであります。

社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由につきましては、高後元彦氏には、弁護士としての高い見識と専門性、豊富な経験に基づく適切な監査機能を期待するためであります。梶川融氏には、公認会計士としての高い見識と専門性、豊富な経験に基づく適切な監査機能を期待するためであります。

なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏及び社外監査役の髙後元彦氏は当社株式を所有しております。また、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社のシニアアドバイザーであり、当社グループは三井住友海上火災保険株式会社と損害保険の取引がありますが、主要な取引に該当する規模ではありません。

平成14年６月に指名委員会を設置し、適宜開催しております。指名委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役３名、社内取締役２名の計５名で構成され、取締役、監査役及び執行役員の候補者の推薦を取締役会に対して行っております。なお、監査役候補者に関しては、監査役会の同意を得ております。

監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりであります。

(注)１．使用人兼務取締役の使用人給与相当額はありません。

２．上記報酬等の額には、平成25年6月25日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名への支給額が含まれております。

ロ．役員の報酬額又は算定方法の決定に関する方針及び決定方法

当社の取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員の、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の委任を受けた報酬委員会が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。報酬委員会は社外取締役を委員長とし、社外取締役３名、取締役２名の計５名で構成されております。

取締役の報酬は、前期の業績に連動した月額報酬、当期の業績に連動した賞与、長期インセンティブとしてのストックオプションで構成されております。月額報酬及び賞与については、経営に対する貢献度を報酬に連動させるために、営業利益等を会社業績の評価基準とし、業績評価指標、担当部門方針の達成度、定性的評価等を個人業績の評価基準として、各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準額に、評価を反映した係数を乗じて、支給額を決定しております。報酬等の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を参考に設定しております。ストックオプションは、付与の基準・方法を報酬委員会で決定した後、定時株主総会での決議を条件として、役位により設定されている標準付与数を前期の業績評価指標により増減し、付与しております。

また、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績連動報酬は支給しておらず、固定の月額報酬のみとしております。

監査役の報酬については、監査役の役割を考慮し、固定の月額報酬のみとしております。報酬等の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を参考に設定しております。

　なお、取締役および監査役の退職慰労金については、第97回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

⑤株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　  　　138銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　33,012百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１）自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

３）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young に対して、９社が監査報酬72百万円、非監査報酬４百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young に対して、９社が監査報酬83百万円、非監査報酬４百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人より、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、内部監査業務の簡易診断に関する業務を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　46社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度より新たに設立した日本デルモンテアグリ㈱及びキッコーマンデイリー㈱、株式を取得したNUTRITIONAL THERAPEUTICS,INC.を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名は次の通りであります。

キッコーマンレストラン㈱

なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　　 　0社

持分法適用関連会社　　　　　  21社

次に示す会社に対する投資について持分法を適用しております。

理研ビタミン㈱他16社

ヒゲタ醤油㈱

㈱紀文フレッシュシステム

統萬股份有限公司

昆山統万微生物科技有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社

　主要な会社名は次のとおりであります。

キッコーマンレストラン㈱

持分法を適用しない関連会社

　主要な会社名は次のとおりであります。

統万珍極食品有限公司

なお、持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KI NUTRICARE,INC.ほか６社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物

主として定額法を採用しております。

建物以外

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

ただし、当社の貸与資産の一部については定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物 ７年～50年

機械装置及び運搬具 ３年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、主として個別債権の回収可能性を勘案して計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、前１年間の支給実績を基礎として、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（追加情報）

当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行するとともに、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度についてポイント制に変更しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、本移行に伴う影響額は、特別利益として1,541百万円計上するとともに退職金制度の変更に伴い発生する過去勤務費用335百万円（債務の増額）については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生月より費用処理しております。

また、一部の国内連結子会社は、平成26年２月に確定給付企業年金制度における給付利率の引き下げをしております。この変更に伴い発生する過去勤務費用359百万円（債務の減額）については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生月より費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債務及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる目的で為替予約を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他のものについては５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が5,245百万円、退職給付に係る負債が3,737百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が468百万円減少しております。

また、従来「在外子会社の年金会計に係る未積立債務」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度末より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（収益認識基準の変更）

当社の国内連結子会社では、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社につきまして、契約条件等に基づき納品日に収益を認識する方法に変更しております。この変更は、顧客との取引関係において実態により即したものにすべく、請求の計上日を納品日に変更することに顧客との間で合意し、これに対応するためのシステムの整備が完了したことから、売上の実態をより適切に反映させるために行ったものであります。

なお、前連結会計年度については、当該会計方針を遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の売上高は44百万円増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は390百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対する資産は次のとおりであります。

※４．担保に供している資産

上記に対応する債務

　５．保証債務

(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）

(注）YAMAKAWA TRADING CO.(PTE) LTD.は平成26年４月１日付で、JFC (S) PTE. LTD.に社名変更いたしました。

　６．社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

当連結会計年度（平成26年３月31日）

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

　７．当座貸越契約及び貸出コミットメント

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※８．前連結会計年度（平成25年３月31日）

米国財務会計基準書（SFAS）に基づく年金会計処理基準に従い、在米連結子会社が、期間年金費用の一部として未認識の累計損益等を計上したものであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（収益認識基準の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社につきまして、収益認識基準を変更しております。

前連結会計年度については、当該会計方針を遡及適用後の数値となっております。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

主として土地の売却益であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

主として土地及び建物の売却益であります。

※５．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

・のれんについては、当社の米国連結子会社が保有するのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用価値により測定し、割引率は17.0％です。

・事業用資産については、海外食料品製造・販売にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.98％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

・埼玉県の事業用資産については、国内食料品製造・販売事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定士による鑑定結果等に基づき算定しております。

・千葉県の事業用資産については、国内その他事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.79％で割り引いて算定しております。

・千葉県ののれんについては、国内その他事業にかかるものであり、保有するのれんの今後の回収可能価額を評価いたしました。その結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、のれん残高全額を減損損失としております。

・米国ののれんについては、当社の米国連結子会社が保有するのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを15.0％で割り引いて算定しております。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数　主な内訳

単元未満株式の買取りによる増加　　                                  　　 　　  94千株

自己株式の取得による増加　　　　　                                  　　　  5,259千株

持分法適用関連会社の持分比率変動による

持分法適用関連会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加  　　 　　  10千株

２．普通株式の自己株式の減少株式数　主な内訳

単元未満株式の買増し請求による減少　                                   　    　 0千株

ストックオプション行使による減少　                               　  　     　 44千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数　主な内訳

単元未満株式の買取りによる増加　　                                  　　 　　  70千株

持分法適用関連会社の持分比率変動による

持分法適用関連会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加  　　 　　   0千株

２．普通株式の自己株式の減少株式数　主な内訳

単元未満株式の買増し請求による減少　                                   　    　 0千株

ストックオプション行使による減少　                               　  　     　369千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

  リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての売掛金については先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての買掛金については先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年９ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務の一部について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。なお、連結子会社については、定期的にデリバティブ取引の実績を、財務部門に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　   連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

  (*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

    (*3)「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（収益認識基準の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社につきまして、収益認識基準を変更しております。

    前連結会計年度については、当該会計方針を遡及適用後の数値となっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

  (*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　有価証券等について、フリー・ファイナンシャル・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　  　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (*1)「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（収益認識基準の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社につきまして、収益認識基準を変更しております。

     前連結会計年度については、当該会計方針を遡及適用後の数値となっております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

有価証券について951百万円（その他有価証券の株式951百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したもの、及び40％以上50％未満下落し、かつ直近の業績が２期連続赤字で翌期も回復が見込まれないものを対象としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

有価証券について811百万円（関係会社有価証券807百万円、その他有価証券の株式4百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したもの、及び40％以上50％未満下落し、かつ直近の業績が２期連続赤字で翌期も回復が見込まれないものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記は、主に連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い発生した評価損益であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記は、主に連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い発生した評価損益であります。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

※　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

※　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

(注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

２．確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主に2.0％

(3）期待運用収益率

主に2.0～2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金、又はポイント制度による一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、又はポイント制度による一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、下記の確定給付制度の表には簡便法を適用した制度も含めております。

（追加情報）

当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年1月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行するとともに、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度についてポイント制に変更しております。

また、一部の国内連結子会社は、平成26年2月に確定給付企業年金制度における給付利率の引き下げをしております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が27％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　主に2.0％

長期期待運用収益率　　主に2.0～2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストックオプションの内容

(注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

②　単価情報

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストックオプションはありません。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

  （注）前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は773百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は営業費用及び営業外費用に計上）、売却利益は274百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は935百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は営業費用及び営業外費用に計上）、売却利益は1,116百万円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(320百万円)であり、主な減少額は用途変更による減少(1,911百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得（1,631百万円）であり、主な減少額は売却による減少（339百万円）及び減価償却費（155百万円）であります。

３．当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金額、その他の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行なっており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行なう事業に区分し管理しております。

したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内　食料品製造・販売事業」、「国内　その他事業」、「海外　食料品製造・販売事業」及び「海外　食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内　食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ、食品、飲料、酒類の製造・販売を行なっております。「国内　その他事業」は、医薬品、化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行なっております。「海外　食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ、デルモンテ製品、健康食品等の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行なっております。「海外　食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額 △373百万円には、全社費用配賦差額 △349百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額 72,243百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額 126,455百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額 798百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 998百万円は全社資産に係る増加額であり、その主なものはキッコーマン総合病院に対する設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額 990百万円には、全社費用配賦差額 996百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額 61,289百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額 129,057百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額 826百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 309百万円は全社資産に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識基準の変更）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（収益認識基準の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社につきまして、収益認識基準を変更しております。

前連結会計年度については、当該会計方針を遡及適用後のセグメント情報となっており、「国内 食料品製造・販売」において売上高は44百万円増加しており、セグメント利益は９百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

（収益認識基準の変更）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（収益認識基準の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社につきまして、収益認識基準を変更しております。

前連結会計年度については、当該会計方針を遡及適用後のセグメント情報となっており、「日本」において売上高は44百万円増加しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及びのれん未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

のれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

のれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1)ストックオプションの権利行使については、平成20年６月24日及び平成21年６月23日開催の定時株主総会決議により付与された新株予約権方式によるストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。

　(2)上記ストックオプションの内容は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

３．平成25年６月25日付で、染谷光男は代表取締役社長CEOから相談役に異動し、堀切功章が代表取締役社長CEOに就任しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1)ストックオプションの権利行使については、平成20年６月24日及び平成21年６月23日開催の定時株主総会決議により付与された新株予約権方式によるストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。

　(2)上記ストックオプションの内容は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

３．平成26年６月24日付で、天野克美は取締役専務執行役員CHOに就任しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　土地の賃借については、近隣の地代を参考にして同等の価格によっております。

３．平成25年６月25日付で、堀切功章は代表取締役社長CEOに就任しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　土地の賃借については、近隣の地代を参考にして同等の価格によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（収益認識基準の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.98円、0.03円減少しております。

４．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.34円減少しております。

（重要な後発事象）

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

当社は、平成26年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　600万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.99％）

（３）株式の取得価額の総額　　10,000百万円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　平成26年４月28日～平成26年８月29日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）平成26年５月31日時点の自己株式の保有

発行済株式数（自己株式を除く）　　199,049,668株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 11,333,534株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）第５回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。

　　　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率の算定においては、利率および残高は当期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　(2）その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法を採用しております。

　　　　ただし、建物（建物付属設備を含む）及び貸与資産の一部については定額法を採用しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　　自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　(3）リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用

　　　　年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支払いに備えるため、前１年間の支給実績を基礎として、当事業年度のうち未払期間に対応す

　　　る支給見込額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　　　おります。

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用

　　　処理しております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ

　　　る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　　（追加情報）

　　　当社は、平成26年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行するとともに、

　　　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度についてポイント制に変更しております。これに伴い、「退職給付

　　　制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、本移行に伴う影響額は、特別

　　　利益として573百万円計上するとともに、退職金制度の変更に伴い発生する過去勤務費用167百万円（債務の増

　　　額）については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生

　　　月より費用処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　　役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。な

　　　お、在任中の役員及び執行役員に対し、平成20年６月24日開催の第97回定時株主総会終結の時までの在任期間

　　　に対応する退職慰労金を打ち切り支給すること及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を役員及び執行役

　　　員それぞれの退任の際に支給することを、執行役員については平成20年４月24日開催の取締役会において、役

　　　員については上記総会において決議しております。  

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　主として繰延ヘッジ処理によっております。

　　　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利

　　　スワップについては特例処理を行っております。

　(2) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸

　　　表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(3) 消費税等の会計処理法

　　　税抜方式によっております。

　(4）連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳額

前事業年度（平成25年３月31日）

　国庫補助金による圧縮額854百万円が取得価額より減額されております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　国庫補助金による圧縮額854百万円が取得価額より減額されております。

※２．圧縮記帳額

前事業年度（平成25年３月31日）

　国庫補助金による圧縮額3百万円が取得価額より減額されております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　国庫補助金による圧縮額3百万円が取得価額より減額されております。

※３．圧縮記帳額

前事業年度（平成25年３月31日）

　収用等による圧縮額1,574百万円が取得価額より減額されております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　収用等による圧縮額1,574百万円が取得価額より減額されております。

※４．関係会社に係る注記

　５．偶発債務

　６．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．その他の売上高の内容は次のとおりであります。

※２．商品の販売費及び一般管理費等への内部振替額であります。

※３．関係会社との主な取引は次のとおりであります。

※４．販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　（1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
    （2） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
    （3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4） 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第96期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出。

（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年11月28日関東財務局長に提出。

事業年度（第94期）（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

事業年度（第95期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

事業年度（第96期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

（3）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

（4）四半期報告書及び確認書

（第97期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。

（第97期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

（第97期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

（5）臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づき提出するものであります。

（6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年４月25日　至　平成26年４月30日）平成26年５月14日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キッコーマン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、キッコーマン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キッコーマン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上