5277 スパンクリートコーポレーション 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第51期の１株当たり配当額15円には、会社創立50周年記念配当５円を含んでおります。

５．第48期から第49期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第48期から第49期までの株価収益率と配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スパンクリート事業………主要な製品は建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。

(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業に加え、分譲マンションの開発も手掛けております。

㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（14名）を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

スパンクリート労働組合と称し、昭和50年２月結成発足、上部団体への加盟はありません。なお、平成26年３月31日現在の組合員数は56人であります。

円滑な労使協調体制が保たれております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀の量的・質的金融緩和の導入により、円安・株高の流れが続く中で景気は緩やかな回復を見せました。

一方、世界経済は緩やかに持ち直しているものの、欧州債務問題の動向、新興国の成長鈍化など、また、国内においては、消費税率の引き上げ、円安により輸入価格が上昇するなど景気が下振れするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下で当社の業績は、売上高２８億５千７百万円（前年同期比29.4％減）、営業利益２億４千６百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益２億７千１百万円（前年同期比52.5％減）と減収減益となりました。

当期純利益につきましては、法人税等合計１億１千４百万円等を計上したことにより、１億５千７百万円の当期純利益（前年同期比60.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　スパンクリート事業

当事業は、売上数量が対前年同期比39.4％減少し、売上高は２５億３千万円（前年同期比32.1％減）と減収となりました。利益面に関しましても、昨年夏頃から生産・出荷数量が低迷しており、営業利益８千万円（前年同期比79.4％減）と減益となりました。

②　不動産事業

当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高３億２千７百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益１億７千万円（前年同期比1.7％減）となっております。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比４億６百万円増加して３０億５千万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は６億６百万円（前年同期は７億１千４百万円の増加）となりました。

これは主に、仕入債務の減少額９千９百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益２億７千１百万円、減価償却費１億５千１百万円、売上債権の減少額５億４百万円等による資金の増加が上回ったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は７千９百万円（前年同期は９千７百万円の増加）となりました。

これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却による収入５千５百万円等の収入があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出１億３千４百万円等の支出が上回ったものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は１億２千万円（前年同期は４千４百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払額１億１千４百万円等の支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当事業年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)現状の認識について

当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。需要が減少に向かっている環境下で、生き残りが試されている建設業界にとっては、建築施工の合理化を推進していくことが最重要課題であります。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。

当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに対応してまいりたいと考えております。

(2)当面の対処すべき課題の内容と対処方針

上記の認識の下に、当社の当面の経営課題として次の方針を立てております。

①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び生産・出荷体制の調整等により生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。

②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。

③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。

④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。

⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。

以上５つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の４点を考えております。第１はスパンクリートの生産コスト引き下げのための原材料費の可能な限りの抑制、加工部門の効率の向上、全社的なアウトソーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第２は営業面で高層マンションや再開発高層ビルの需要を捕捉するとともに、相対的に採算の良好な鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であります。第３はスパンクリートに付加価値を加えたＪスラブ（組立床工法）、Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）等の戦略製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第４として、貸しビル事業等の不動産事業を着実に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。

(3)具体的な取組状況等

昨今のスパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、原材料価格は高止まったままで極めて厳しい局面となっております。

当社が取り組まなければならない課題は、業績にかかわらず次のとおりと考えております。

①製造コストのさらなる引き下げであります。最適生産効率を追求し、かつ品質向上を図ります。又、原材料費の可能な限りの抑制を推進していく必要があると考えております。

②本社費のスリム化であります。構えの調整に合わせて本社人員の圧縮（含む工場への配置転換）や経費削減を実施してまいります。

③付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の高い商品及びマンション床板の拡販に注力してまいります。

④工場の構えの調整を円滑に行うことであります。当社は全量受注生産で、出荷のタイミングにより生産調整を行う必要があり、この構えを迅速かつきめ細かく調整することが製造コストを引き下げるうえで極めて重要なポイントになります。出荷情報による工場の構えの調整を弾力的に実施してまいります。

以上の方策を、全社挙げて取り組んでまいる覚悟でおります。

不動産事業につきましては、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっております。今後も収益力の安定に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社はこれらリスクの可能性を認識した上で、適宜適切な経営対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の変動要因

スパンクリート事業は、建設業界の動向に大きく影響されます。特に、リーマンショック以前に売上の６割強を占めていたマンション床材の需要、すなわちマンション建設の動向が、当社の受注量及び工場の稼働率を大きく左右します。工期の短縮に資する当社の製品需要は、特に高層マンション向けには競争力を有しているものと認識しておりますが、マンションの受注状況が、当社の業況を大きく左右するものと思われます。

また、近年大きな経営圧迫要因として問題化しております円安等による原材料の高騰があります。このコストアップは、極力全社挙げての効率化、合理化により吸収することは当然でありますが、それにも限度があり、大宗は顧客の理解の下、販売価格の引き上げを認めてもらうことで吸収することが不可欠であります。建設業界の状態が必ずしも良好でない環境下で、難航が予想される値上げ浸透の度合、所要時間が当社の業績を大きく左右します。

さらには、現在鉄道関連の需要が一時的に減少しており、その受注動向が当社の業績に影響を与えます。

（2）価格競争及び競合

当社は、工法が類似した同業者に加え、製法は異なるが同機能を有する製品の製造業者と競合しております。当社が取り扱う製品は、価格及び品質において競争力を有していると確信しており、その維持強化に鋭意努めておりますが、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。

（3）戦略製品の開発販売

当社の戦略製品であるスパンクリートのＪスラブ（組立床工法）・Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）・土木関連等の製品が順調に市場に受け入れられるか否か、その動向如何によっては当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（4）製品が重量物であるがための事故のリスク

重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。安全対策には万全を期しておりますが、気象条件等による事故のリスクは考慮すべきと思われます。

（5）経年劣化等による事故のリスク

スパンクリート製品は建物の床・壁、駅舎のプラットホームや鉄道の防音壁等に幅広く使われております。品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える耐力の劣化が進み、あるいは施工時の取り付け部材等の不具合を起因として事故が発生することがないとは言えず、その場合は業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

（6）不動産市況の動向と賃貸ビル事業

当社は、オフィスビル４棟を所有し不動産事業を営んでおり、当面賃料推移・稼働率とも堅調でありますが、将来不動産市況によっては賃料水準や稼働率が影響を受け業績が左右されることがあります。

また、４棟とも建物の状態は良好ではあるものの、その内３棟は築２３年から２８年を経過しており、６年前に大規模修繕を実施しましたが、将来に亘りさらに修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては業績に影響を及ぼすことがあり得ます。

（7）大株主である三菱商事株式会社との関係

当社と三菱商事株式会社及びその子会社である三菱商事建材株式会社との間には、重要な資本関係、商取引及び人的関係があります。従って、同社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。

（8）東日本大震災の影響

平成23年３月11日発生した東日本大震災は当社の業績に大きな影響を与えましたが、今後も、（イ）電力供給の状態、（ロ）電力料金の動向、（ハ）放射性物質関連の風評被害等々により、業績に何らかの影響を与えることがあり得ます。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、本社営業本部技術グループ及び工場試験課が連携し、案件によっては外部の研究機関とも共同で進めております。

当事業年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、独自の付加価値製品等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は１千３百万円となっております。

内容は、主としてスパンクリート事業における東日本大震災の調査結果に基づく高耐震壁工法や木造建築物向けパネルの開発及び製造技術開発等を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

①　投資有価証券

当社は、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関等に対する株式及び有価証券利息収入に係る公社債等を所有しております。これらは株式市況に影響されるものが含まれています。当社は、期末における時価が５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０～５０％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うかを判断しております。

②　繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来スケジューリングの可能なもののみ、回収可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。

（2）財政状態に関する分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて１億３千万円減少して９６億１千万円となりました。

流動資産は１億１千６百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が４億６百万円増加、受取手形等の売上債権が５億４百万円減少、繰延税金資産が２千５百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は１千３百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産が５千万円減少、無形固定資産が５千２百万円増加、投資有価証券が１千万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は１億８千６百万円減少しておりますが、これは主として、買掛債務が９千９百万円減少、未払費用が４千７百万円減少、未払消費税等が４千３百万円減少、前受金が２千８百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、７百万円減少しております。

純資産につきましては、当期純利益１億５千７百万円の計上等により６千４百万円増加し、７７億７千４百万円となり、この結果、自己資本比率は80.9％（前事業年度末79.2％）になりました。

（3）当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における当社の経営成績は、売上高２８億５千７百万円と前事業年度より減収となりました。営業利益は前事業年度の５億６千１百万円から２億４千６百万円と減益となりました。スパンクリート事業に関しては、昨年夏頃から生産・出荷数量が低迷しており、利益は計上することができましたが減益となっております。また、もう一つの柱であります不動産事業は、賃貸ビル収益が安定的に推移し、引き続き当社収益を下支えしております。

①　売上高

スパンクリート事業の売上高は、２５億３千万円となりました。売上数量が前年同期比39.4％減少し、減収となりました。

不動産事業の売上高は、３億２千７百万円となりました。賃貸ビルの稼動状況は引き続き高水準を維持しております。

②　営業損益

スパンクリート事業の営業損益は、売上高と同様に売上数量が減少し、原材料価格の高止まり等もあり、営業利益８千万円の計上となりました。

不動産事業の営業利益は、１億７千万円となりました。賃貸ビルの高水準の稼働率が、６年前の大規模改修の償却費負担増を吸収して、引き続き安定収益を計上しております。

なお、営業費用のうち各事業共通の費用は、５百万円であります。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は１千３百万円であり、主としてスパンクリート事業における東日本大震災の調査結果に基づく高耐震壁工法や木造建築物向けパネルの開発及び製造技術開発等を進めております。

④　営業外収益（費用）

受取利息及び有価証券利息から支払利息を差し引いた純額は、３百万円であります。

⑤　当期純損益

当期純利益は、１億５千７百万円となりました。１株当たり当期純利益は20.44円となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析に関しましては、「１業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（5）資金の流動性に係る情報

①　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート製品製造のための原材料の仕入れ他、人件費及び製造設備の投資にかかるものが主なものを占めております。

また、不動産事業のために生じる資金について、当事業年度においては自己資金でまかなっております。

②　契約債務

平成26年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

③　資金調達及び財務政策

当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。このうち運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で調達しており、平成26年３月31日現在の残高は６億円であります。

（6）退職給付制度について

当社は、将来の退職給付に必要な資産の不足は財政状況を悪化させるおそれのあることを、創立時より認識しており、拠出以後に追加負担が生じない外部拠出型の制度である、中小企業退職金共済事業本部が発足したことを機に、第15期より同制度に加盟し、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社の設備投資は、スパンクリート事業で生産設備の充実化・合理化及び生産能力維持並びにＩＴ関連投資を中心に、また不動産事業で既存４棟の維持補修を中心に、合計１億３千４百万円の投資を実施いたしました。

スパンクリート事業においては、宇都宮工場の生産設備及び加工設備関係並びにＩＴ関連投資を中心に８千４百万円の設備投資を実施いたしました。

不動産事業においては、既存４棟の維持補修を中心に４千９百万円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．本社事務所は、賃借（606.9㎡）しております。

２．金額に消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画としては、特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年６月28日定時株主総会決議

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
　（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更等を行う場合においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

２．各新株予約権の払込金額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式の数に１円を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

３．資本に組み入れる額は、１株当たり発行価額に0.5を乗じた金額であり、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により増加したものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式 1,611,898株は「個人その他」に16,118単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,611千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成17年６月28日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月28日第43回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を付与することを、平成17年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
　（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更等を行う場合においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

２．各新株予約権の払込金額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式の数に１円を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の期待に応えることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、業績結果及び配当原資を勘案の上、１株当たり７円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開や新たな設備投資、研究開発等の資金に充当し、将来にわたる企業価値の向上、ひいては株主利益の確保に努めてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役分藤潔、大野浩司及び坪井哲明は、社外取締役であります。

２．常勤監査役森康裕、監査役松岡幸秀及び阿部裕三は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成25年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制の概要は、次のとおりであります。

１)会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用しており、企業統治の体制は、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成しております。

「取締役会」は、迅速、正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を目指し、７名の少数取締役で構成しており、うち３名は社外取締役であります。取締役の任期は１年であり、より機動的な取締役会のメンバー編成と株主からの信任の機会の増加を図っております。月１回定時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他の経営に関する必要事項を決定しており、また重要案件が発生した場合は都度、追加の取締役会を開催しております。

また、業務執行については、取締役と幹部社員で構成している「拡大常務会」や「生産販売会議」等の会議体を有効に活用し、適宜・適切な業務執行を行っております。「拡大常務会」等の定例の会議体は、月１回開催しております。

「監査役会」は、現在監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成され、３名全員が社外監査役であり、監査役の経営監督機能の充実に努めております。監査役は、「内部監査室」及び「会計監査人」と連携し、取締役の職務執行を監査しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公正性、迅速な意思決定の維持・向上及びタイムリーかつ正確な情報開示に努めることによって、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題の一つであると位置付けており、少数精鋭による効率的かつ健全な企業経営を行っていくために、上記の如く企業統治の体制を構築しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公正性を図り、企業価値の向上と社会から信頼される企業の実現を目指すとともに、関連法規を遵守し、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性を高めるべく、内部統制システムを適切に運用しております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を平成18年５月24日開催の取締役会にて「内部統制システムの基本方針」として定めております。

なお、平成20年10月15日付取締役会にて、内部統制の変更・追加に関する体制を明確にすべく「内部統制システムの基本方針」の一部を改正しております。

当社の「内部統制システムの基本方針」は次の８項目からなっております。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の経営管理体制は、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成する。

・「取締役会」は、法令及び定款に定めるもののほか、「取締役会規定」に基づき運営する。

・取締役は、担当職務を執行し、その状況を「取締役会」に報告するとともに、他の取締役の職務執行について、法令及び定款への適合性を相互に監視する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・各種情報は、法令等に定めるもののほか、「内部情報管理規定」を遵守し管理する。

・取締役会議事録等の各種文書は、「文書管理規定」に基づき適切に作成し保管する。

・財務情報や経営上の重要な情報開示についても、情報管理責任者の下で各種法令、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の指導等を勘案の上、適宜・適切に実行する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役及び各部門長は、法令遵守、事故、防災、安全衛生、品質管理、情報管理等の想定し得る業務上のリスクに関するリスクマネジメント活動を行う。

・「拡大常務会」の中に分科会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、当該委員会が、リスクマネジメント活動の状況把握と評価を行うとともに、重要事項については「取締役会」に報告する。

・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする「危機管理本部」を直ちに招集し、迅速に対応する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会」は、迅速、正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を図るべく少数取締役で構成し、毎月１回の「定時取締役会」に加え、必要に応じて「臨時取締役会」を適宜開催する。

・経営計画や設備投資等の重要な事項については、「取締役会」に付議する前に、「常務会」及び取締役と幹部社員で構成する「拡大常務会」等の会議体の場で十分審議する。

・業務執行については、「職制規定」、「職務権限規定」に基づき権限・責任を明確化し適宜・適切に遂行する。

５）使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・全ての役職員が、当社の「企業理念」、「企業行動指針」に基づき経営の理念や方針を共有するとともに、「企業倫理規範」を業務運営における判断の基準とする。

・取締役及び幹部社員は、法令、社内規定、業務方針等を社員に対し周知・徹底する。

・社員は、法令及び社内規定を遵守し、適正に職務を遂行する義務を負う。また、違法行為等は就業規則に則り制裁する。

・当社として反社会的勢力との如何なる係りをも遮断すべく、全ての役職員は「企業倫理規範」第７項の「反社会的な勢力・団体・個人への利益供与等の禁止」を遵守し、その遂行状況を取締役及び幹部社員は注視する。

・内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施し、法令及び定款に定めるもののほか、社内の諸規定遵守の観点に基づき適切な指摘・指導を行うとともに、代表取締役に対し、その結果と改善方向について報告する。

６）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び子会社は、事業戦略を共有化し、一体経営を行うとともに、当社と子会社との間で、内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の共通化を図る。

・当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務監査を行い、当社の代表取締役及び子会社の代表取締役に対し、内部統制システムの機能状況を報告し、必要に応じ改善を求める。

７）監査役の監査に関する体制

・監査役より、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その使用人の人事に関する事項は監査役会との協議により決定する。

・取締役及び幹部社員は監査役監査において、職務執行の状況、経営に影響を及ぼす重要事項等について、監査役に適宜・適切に報告する。

・監査役は、業務監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、内部統制システムの機能状況等を監査し経営上の重要課題につき関係取締役と意見交換する。

・監査役は「取締役会」に加え、「拡大常務会」等の重要な会議に出席し、コンプライアンス遵守の観点から必要に応じて意見陳述を行う。

８）内部統制の変更・追加に関する体制

・内部統制に変更・追加等が発生した場合は、別に定める内規に基づき遅滞なく手続を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、「拡大常務会」の中に分科会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、法令遵守、事故、防災、安全衛生、品質管理、情報管理等の想定し得る業務上のリスクに関するリスクマネジメント活動の状況把握と評価を行うとともに、重要事項については取締役会に報告する体制を採っております。

また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする「危機管理本部」を直ちに召集し、迅速に対応する体制を整えております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室３名が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施し、法令及び社内規定遵守の観点に基づき適切な指導を行うとともに、代表取締役に対し経営効率の推進、財産保全及びコンプライアンス遵守に関する提言を行っております。業務監査は原則ワンイヤールールを適用しております。

監査役監査は、現在監査役３名（うち常勤監査役１名、社外監査役３名）で構成する監査役会及び各監査役によって、常に独立かつ公正不偏の立場で取締役の職務の執行を監査しております。監査役は、内部監査室と連携の上、各業務部門の業務監査を実施し、法令及び社内規定遵守の観点に基づき適切な指導を行うとともに、必要の都度、経営上の重要課題等について意見交換しております。また、会計監査人から年間の監査計画の提出を受け、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等の連携を図るとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、その相当性等について検証しております。なお、監査役は「取締役会」に加え、各種会議体に出席し、コンプライアンス遵守の観点から活発な意見陳述を行うとともに、内部監査室や会計監査人とも適宜連携し、内部統制監査を含む業務監査や会計監査を遂行しております。

なお、社外監査役森康裕氏は、内部統制関連の経営コンサルタント業務を行っており、内部統制に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役松岡幸秀氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役分藤潔氏は、鈴木金属工業株式会社常務取締役であります。同社は当社の大株主でありますが、分藤氏個人と当社との利害関係はありません。また、同社は重要な資材仕入先であります。

社外取締役大野浩司氏は、三菱商事株式会社生活原料本部住宅資材部長であります。同社は当社の筆頭株主でありますが、大野氏個人と当社との利害関係はありません。また、同社100%子会社三菱商事建材株式会社が当社の総販売代理店であります。

社外取締役坪井哲明氏は、当社第２位の大株主日本スパンクリート機械株式会社代表取締役社長及び富士平工業株式会社代表取締役社長でありますが、坪井氏個人と当社との利害関係はありません。また、日本スパンクリート機械株式会社は、当社製品の製造機械及び部品等の売買を行っております。

社外監査役森康裕氏は、内部統制関連の経営コンサルタントでありますが、当社との利害関係はありません。

社外監査役松岡幸秀氏は、松岡公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社との利害関係はありません。

社外監査役阿部裕三氏は、東京綜合法律事務所所属の弁護士であります。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を相互に監視する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中の３名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、経営者としての経験が豊富な方や法律等の知識が豊富な方に、経営への助言等を期待し、コーポレートガバナンスの強化を目的として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通し、取締役の監督、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査等の議案審議に必要な発言を適宜行っており、さらに社外監査役は、監査役会への出席を通し会計監査人から監査結果の報告を受け、その相当性について検証しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性確保の要件に関しましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有する等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

5銘柄　　187,532千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、4銘柄すべてについて記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、4銘柄すべてについて記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名　その他４名

⑦　情報開示体制

・当社の情報の管理及び適時開示に関する社内体制については、当社の役職員は金融商品取引法その他関連法規並びに社内規定の「内部情報管理規定」を遵守し情報管理に努めており、情報開示についても情報管理責任者である総務管掌役員の下で、適宜・適切に実行しております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、内部統制報告制度集合研修にかかる報酬であります。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、ＩＴに係る内部統制集合研修にかかる報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、主として契約別の個別原価計算を行っております。

　（注）　※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

均等償却を採用しております。

(4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度においては、役員賞与の支給をしないこととしたため、引当計上しておりません。

(4）工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等について、翌期以降の損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、該当する工事等がなかったため、引当計上しておりません。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」69千円は、「その他」として組み替えております。

なお、当事業年度の「その他」に含まれている「固定資産除却損」は71千円であります。

（附属明細表）

財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理につきましては、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（損益計算書関係）

※１　売上高及び売上原価

売上高及び売上原価には、製品（スパンクリート）・不動産が含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）　１株当たり配当額15円には、会社創立50周年記念配当５円を含んでおります。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

スパンクリート事業における環境整備設備（機械及び装置）であります。

(イ）無形固定資産

該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

前事業年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、当事業年度は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、稟議書「取引与信限度額設定許可申請書」等に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部及び総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次決算の資料に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　前事業年度の決算日現在における営業債権のうち94.1％が、特定の大口顧客である三菱商事建材㈱に対するものであります。

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち91.9％が、特定の大口顧客である三菱商事建材㈱に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2)受取手形

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）短期借入金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　70,220千円）と投資事業組合出資金（貸借対照表計上額　43,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　68,220千円）と投資事業組合出資金（貸借対照表計上額　633千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について2,000千円（その他有価証券の株式2,000千円）減損処理を行っております。

当事業年度の該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,998千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

なお、上記に掲載されたストック・オプション数は平成18年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,229千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸駐車場等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173,574千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は170,574千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は固定資産の取得（5,798千円）であり、主な減少額は減価償却費（50,793千円）であります。当事業年度の主な増加額は固定資産の取得（52,070千円）であり、主な減少額は減価償却費（49,787千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。

不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業に加え、分譲マンションの開発も手掛けております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産に関しましては、資産をセグメントごとに配分して取締役会へ報告していないため、表示しておりません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産に関しましては、資産をセグメントごとに配分して取締役会へ報告していないため、表示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当事業年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当事業年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の主要株主及びその近親者

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）　上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．製品の販売及び同製品の工事請負については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

２．原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価格をみて決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額の残高であります。

３．長期前払費用の「差引当期末残高」には、流動資産の「前払費用」に振替えられた844千円が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、長期貸付金の回収に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

④　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況