E04494 富士通クラウドテクノロジーズ 有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３. 当社は、平成25年５月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で、普通株式１株を普通株式100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が第28期期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　また、参考までに当該株式分割が第25期期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の１株当たり指標の推移を記載すると以下のとおりです。

(2)提出会社の経営指標等

（注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３. 当社は、平成25年５月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で、普通株式１株を普通株式100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が第28期期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　また、参考までに当該株式分割が第25期期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の１株当たり指標の推移を記載すると以下のとおりです。

４. 第29期の１株当たり配当額は、平成25年10月１日付を効力発生日とする普通株式１株を100株とする株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の2,000円00銭、期末配当額を株式分割後の20円00銭(株式分割前では2,000円00銭)とし、年間配当額は単純合計額である2,020円00銭として記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、4,000円00銭(中間配当額2,000円00銭、期末配当額2,000円00銭)となります。

２【沿革】

　「電気通信事業法」が改正された昭和60年当時、富士通株式会社と日商岩井株式会社（現 双日株式会社）は、情報・通信サービスに関する新規事業を展開すべく共同で調査研究を行っておりました。国内での通信における法的規制の緩和及び個人に向けたパソコン通信サービスの需要拡大への期待から、両社は、当時米国最大のパソコン通信サービス会社 CompuServe, Inc.（現 CompuServe Interactive Services, Inc. 以下同じ）とCompuServeの日本語版サービスのライセンス権に関する契約を締結し、昭和61年２月に共同出資により「株式会社エヌ・アイ・エフ」を東京都千代田区に設立いたしました。その後、平成３年４月に「ニフティ株式会社」に商号変更を行い、本社を東京都品川区に移転し、平成23年12月に本社を東京都新宿区に移転いたしました。

　ニフティ株式会社の設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

(1) 事業の概要

　当社グループは、当社、親会社、連結子会社５社及び関連会社４社で企業集団を構成しております。当社グループは、「お客様、株主、社員、パートナー企業、地域社会等の夢をかなえるため、常にお客様起点で行動し、チャレンジャーとしてサービスを開拓し、社会に役立つ企業として、新しい価値の創造に取り組み続けます。」を経営の基本理念に掲げております。また、「ニフティとなら、きっとかなう。（With Us, You Can.）」をコーポレートメッセージとしております。
　当社グループは、インターネットサービスにおいて、「ISP事業」「Webサービス事業」「クラウド事業」の３つの事業セグメントで展開しております。ISP事業は、インターネットを安心・安全・快適に利用することを支援するサービス領域で、インターネット接続サービスの提供、及びセキュリティ、電話や訪問によるトラブル解決サポート等の付加価値サービスの提供を行っております。また、Webサービス事業は、インターネットを活用して暮らしを便利で豊かにすることを支援するサービス領域で、お客様が無料で利用できる各種Webサイトの運営、利用者の情報発信を支援するブログサービスの提供、パソコン・携帯電話・スマートフォン向けの多様なコンテンツの提供、企業に対するマーケティング支援サービス等を行っております。さらに、当社グループの事業との相乗効果が期待できる有望なベンチャー企業への投資と育成を行っております。クラウド事業は、ビジネスにおける競争環境が厳しさを増す今日、企業のお客様から求められる、柔軟性・俊敏性の高いITシステムを利用したいというニーズに応えるため、@nifty運営で培った大規模システムの豊富な運営ノウハウを活かして、パブリック型クラウドコンピューティングサービス「ニフティクラウド」の提供等を行っております。

① ISP事業

　当社は、インターネットに高速かつ常時接続できる「ブロードバンド接続サービス（図１参照）」と、電話網を経由してインターネットに接続する「ダイヤルアップ接続サービス（ナローバンドサービス）（図２参照）」を提供しており、これらを総称して「インターネット接続サービス」と呼んでおります。インターネット接続サービスの利用者の大半は個人会員となっております。

（図１）「ブロードバンド接続サービス」（ADSL接続及び光ファイバー接続）概念図（NTT利用の場合）

（図２）「ダイヤルアップ接続サービス」概念図（NTT利用の場合）

　当社は、高速で安定的にインターネットに接続できる光ファイバーを利用したブロードバンド接続サービス（以下FTTH接続サービス）に注力しております。利用者の利便性を向上させるため、平成16年12月に他社に先駆けてインターネット接続サービスとNTT Bフレッツサービスをセットにし、申し込みから利用までを一括して提供するワンストップ型商品の提供を開始しました。また、平成18年７月にはKDDIの光回線を利用した「＠nifty ひかりone」の提供を開始し、平成22年２月にはNTT光接続の新コースである「＠nifty光ライフ With フレッツ」の提供を開始いたしました。また、急速に拡大するモバイルブロードバンド接続サービスにつきましては、平成21年７月に「@nifty WiMAX」をMVNO方式により提供開始いたしました。当社は「＠niftyなら安心！安全！」を訴求ポイントに、入会用Webサイト、電話による導入ご相談窓口、回線提供事業者との共同プロモーション、価格比較サイトやアフィリエイト（商品紹介型広告）事業者等のオンラインパートナーと連携した販売促進等の会員獲得活動を採算性を重視しながら展開しております。

　ブロードバンド接続会員数及びナローバンド接続サービスの会員やWebサービス事業のサービス（ブログ、デジタル・コンテンツ、携帯電話向けサービス、等）を中心に利用される会員を含む当社グループの会員総数の推移を表１に示します。

　（注)１. 当社グループ所定の規約等に同意した上で、本人認証に必要な情報等を当社グループに登録した利用者の合計

２. 総務省公表数値（電気通信事業報告規則の規定に基づいた公表）

　いつでもどこでもインターネットが使える時代を迎え、家庭内や外出先、オフィスなど様々な利用環境から、インターネットを安心・安全・快適に利用したいというニーズの高まりに応えるため、当社は様々な付加価値サービス群を「カスタマーサービス」として提供しております。

　セキュリティサービスでは、ウイルス、スパイウェア、迷惑メール、不正侵入、フィッシング（金融機関等からのメールやWebサイトを装い、暗証番号やクレジットカード番号等を搾取する詐欺）等、インターネットの利用に伴う様々なリスクを予防する各種サービスを提供しております。統合型セキュリティサービス「常時安全セキュリティ24」は、様々なセキュリティ技術を組み合せ、VPN（Virtual Private Network:暗号化技術を使って会員のパソコンとニフティセンターの間で安全に通信を行う仕組み）を活用して当社センターで集中監視することで、パソコン上のセキュリティソフトを利用する場合に比べ、より信頼性の高いセキュリティ環境を実現しております。

　当社グループは、ブロードバンド利用開始前の接続機器の設置や初期設定、利用開始後のトラブル解決のために電話・メールによる無料サポートを提供し、顧客満足度の向上に努めております。

　また近年、ブロードバンド接続やそれに伴う家庭内での複数のパソコン利用とLAN構築の一般化によって、機器の設置作業やトラブル解決にますます専門的な知識やノウハウが必要となっています。このような家庭でのネットワーク利用環境の整備・維持を支援するサービスの需要が急拡大していることを受け、当社グループは、パソコンに関するあらゆる悩みやトラブルの解決をお手伝いするため、電話やリモートサポート（お客様のパソコンを遠隔操作する仕組み）を利用したサポートサービス「@niftyまかせて365」、お客様のご自宅にお伺いしてトラブルを解決する「@niftyまかせて365 訪問サポート」を提供しております。

② Webサービス事業

　当社グループは、ブロードバンドサービスの普及により、インターネットを利用した情報収集が生活に欠かせないものになったことに加え、これまで店舗等にて対面で行われていた商品提供や様々なサービスの申し込み・提供が、インターネットを通じて容易に行えるようになったことに対応し、商品やサービスの購入に関わる利用者の活動全体を支援する仕組みの提供とその事業化に取り組んでおります。当社グループのサービスは、生活に密着したテーマ別の情報提供や関連する商品やサービスの検索、広告表示を通じた購入サイトの選択や誘導、他の利用者に向けた情報提供・購入体験や商品評価に関する情報発信の支援からなっております。

　当社は、「メディア・情報源」「企業・マネー」「エンターテインメント」「ライフスタイル・生活」「コミュニティ」等のテーマごとにWebサイトを設け、お客様に役立つ情報を集約・整理して提供しております。また、各テーマに関係の深い商品・サービスに関して、インターネット上の各社のサイトを通じて提供されている情報を横断的に探すことができる目的別検索サービスを提供しております。

　購入サイトの選択や商品販売に関しては、当社は＠niftyトップページやテーマ別Webサイト等での広告、ヤフー株式会社等が提供する仕組みを利用した汎用Web検索サービス「＠search（アット・サーチ）」での検索連動型広告等を通じて、利用者を購入サイトに誘導することで、サイトを運営する企業から広告掲載料や送客数・売上貢献額に応じた成功報酬を得ています。当社グループのコマースリンク株式会社は、ネットショップの商品情報を横断的に検索できる「ショッピングサーチ.jp」を提供しております。また、利用者の情報発信支援については、ブログサービス「ココログ」を提供しております。

　当社は、パソコン通信時代より運営してきたコンテンツサービスのノウハウを活かし、パソコン及び携帯電話向けに有償のコンテンツサービスを展開しております。多数のコンテンツプロバイダーとの提携により、占い、ゲーム、アニメ、スポーツ、電子書籍、企業情報、新聞記事データベース等、エンターテインメントからビジネス用途まで、様々な分野のコンテンツを提供しております。当社接続サービスを利用していないインターネット利用者も、@nifty会員として登録を行えば、クレジットカードやプリペイド型電子マネーを使ってコンテンツサービスを利用することができます。

　当社グループの株式会社プロミクロスはクリニック・動物病院に向けて、診療に必要な医療材料を短納期・小ロッドで販売しております。また、株式会社ライフメディアは、企業のお客様に向けて、インターネットを活用したプロモーションやマーケティング支援サービス事業を展開しております。そして、株式会社コムニコは、企業のお客様に向けて、ソーシャルメディアを活用したプロモーションやマーケティング支援サービス事業を展開しております。

③クラウド事業

当社は、ビジネスにおける競争環境が厳しさを増す今日、企業のお客様から求められる、柔軟性・俊敏性の高いITシステムを利用したいというニーズに応えるため、@nifty運営で培った大規模システムの豊富な運営ノウハウを活かして、パブリック型クラウドコンピューティングサービス「ニフティクラウド」を提供しております。

当社が提供する「ニフティクラウド」は、インターネットブラウザーから操作できるコントロールパネルを通じて、仮想化されたサーバー資源を、必要な時に必要だけ利用できるほか、用途に合わせてサーバープランを選択し、また、オプション機能を組み合わせることで、柔軟にシステムを構築できることを特徴としています。

「ニフティクラウド」はサーバー資源を提供するサービスのほか、システム構築・運用を支援するサポートサービスの提供や、目的にあったサービス構成が選べるソリューションの拡充等、様々な取り組みを通じて、サービスの付加価値向上に努めております。

このほか、SaaS型サービスアプリケーションサービスとして「ニフティクラウド ベーシックホスティング」、「ニフティクラウド ビジネスメール」、「ニフティクラウド メールゲートウェイ」も提供しております。

　当社は、個人のお客様によるサービス開発を支援するため、サーバーやネットワークを気にせず手軽にサービス開発を行えるプラットフォームサービス「ニフティクラウドC4SA」を提供しております。

(2) 事業系統図

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

　 (注)有価証券報告書を提出しております。

　　　当社の連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりです。

　 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　 ２．「関係内容」欄の「役員の兼任等」については、当社役員および従業員が含まれております。

３．特定子会社に該当しております。

４．出資金の単位は千米ドルです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注)１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注)１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は平成26年３月期において全額支給を行った正規従業員を対象として算出しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社には、昭和63年３月31日に結成された労働組合があり、全富士通労働組合連合会に加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は497名であります。また、連結子会社各社には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大震災後の復興需要が顕在化していることや、政府主導の強力な経済政策と日銀による金融緩和策により企業業績が着実に改善していることに加え、円安・株高による資産効果で高額品消費が回復傾向にあることなどにより、景気回復に向けた明るい兆しが見えつつあります。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2013年12月末の移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数はLTEやWiMAXなどが急拡大したことから4,556万契約（2013年３月末比77.4％増）と大幅に増加いたしました。一方、固定系ブロードバンド接続サービスの契約数はFTTH接続サービス契約数が2,502万契約（同4.9％増）と鈍化傾向にある上、ADSL接続サービスが470万契約（同21.8％減）となったことから3,579万契約（同1.4％増）となりました（出典：総務省）。クラウド市場は、ソーシャルネットワーク関連企業に加え、効率化、コスト削減意識の高まりなどにより一般企業の業務系システムにも用途が広がりつつあることから、拡大基調となっております。また、インターネット広告市場は、検索連動型広告がスマートフォンの普及拡大と相まって伸長した他、純広告が従来型の携帯電話向け広告は縮小したものの、パソコン向け広告が堅調に推移したことやスマートフォン向け広告が大幅増加したことなどから拡大傾向にあります。

このような環境の下、当社は、ISP事業で安定的な顧客基盤の確保に努める一方、将来の収益の柱となるクラウド事業、Webサービス事業にリソースシフトを行い、収益拡大に注力したほか、従来の枠を超えた新規事業の創出にも取り組みました。

次に事業別状況について説明いたします。

（ISP事業）

　ISP事業はARPU向上のため、有料サポートサービスの提供に注力したほか、接続会員への様々な付加価値サービスの提供にも積極的に取り組みました。

　チャネル別では、拡大が続くモバイルブロードバンド接続サービスにおいて、2013年７月に「@nifty WiMAX」ルーターに「ハローキティ」のオリジナルデザインを採用したほか、同11月に「@nifty WiMAX」で「auスマートバリュー mine」対応プラン、さらに同12月に「@nifty EMOBILE 4G 定額にねん」を提供開始するなど、商品ラインアップの充実を図り拡販に努めましたが、獲得競争の激化から会員数は10万人（2013年３月末比１万人増）となりました。FTTH接続サービスにつきましては、第1四半期および第2四半期については一部キャリアで会員獲得を強化しましたが、概ね過度な競争激化を避け、採算性を重視した獲得を推進したことから会員数は106万人（同５万人減）、ADSL接続会員数は19万人（同５万人減）となりました。以上の結果、2014年３月末のCATVを含むブロードバンド接続会員数は147万人（同10万人減）となりました。

　サポートサービスにつきましては、従来の接続に関する無償サポートサービスから顧客ニーズの高いパソコンやその周辺機器のさまざまなトラブルを解決する有償サービス「@nifty まかせて365」へのシフトを積極的に推進したことにより会員数は同11.8万人（同2.8万人増）となりました。また、@nifty会員への付加価値サービスとして、2013年11月に「@nifty レンタルサービス」を開始いたしました。第１弾として、Windows XPのサポート終了を控え、Windows XP搭載パソコンからの乗り換えを検討している方や、手軽にノートパソコンを利用したい方に向けて、Windows 8.1搭載の最新ノートパソコン２機種のレンタル提供を始めたほか、2014年２月には第２弾として「iPad」の取り扱いを開始いたしました。

　以上の結果、ISP事業の売上高は52,982百万円（前年度比15.2％減）となりました。これは、ブロードバンド接続会員数の減少に加え、従来からのキャリアの回線料金とISP料金をパックにした商品から、ISP料金のみの商品である「@nifty光ライフ with フレッツ」に、会員がシフトしたことなどによります。営業利益は、コールセンターなどの運用コスト削減や回線コスト削減を継続的に行いましたが、拡販費の増加と会員数減少による利益減少及びナローバンド接続サービスの利益減少により5,257百万円（同21.0％減）と大幅に減少いたしました。

（Webサービス事業）

　従来の情報提供型のポータル事業からマーケットプレイス型事業への転換を図るためのサービス開発とスマートデバイス向けサービスへのシフトに注力いたしました。

　マーケットプレイス型事業につきましては、商品やサービスを提供している事業者と利用者のマッチングを支援するサービスとして成功している「@nifty 保険」や「@nifty 不動産」のスキームを拡大し、2013年６月に家事代行サービスやハウスクリーニング提供事業者と連携し、利用者が自分に合ったプランを見つけられるサービス「暮らしづくり 代行」を提供開始いたしました。また、同６月に各界の著名人によるメールマガジン配信サービス「新おとなの学び場」を提供開始いたしました。さらに、同年10月に株式会社電通と共同で実証実験を行っていた生活者参加型の地方特産品開発支援サービス「うまいもんプロデューサー」を株式会社秋田銀行の協力のもと、秋田県内の事業者と展開開始し、同12月には奈良県の株式会社南都銀行、2014年２月には三重県の株式会社百五銀行、同３月には愛媛県の伊予銀行との連携を順次開始いたしました。

　スマートデバイス向けサービスにつきましては、株式会社サンリオウェーブと共同で64の国と地域で展開するゲームアプリ「ハローキティ ワールド」では、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供するスマートフォン向けパズルロールプレイングゲーム「パズル＆ドラゴンズ」とコラボレーションするなど積極的に展開した結果、ダウンロード数は280万を超えました。また、80社以上のニュース配信社（新聞・雑誌・ネットニュースなど）が提供する最新のニュース記事2,000本以上を、まとめて読んだり、配信社ごとに読んだりできるアプリ「@niftyニュースアプリ」は、大きな文字で見やすくシンプルな使い心地が好評となり、120万ダウンロードを超えました。

　主婦を対象としたスーパーマーケットのチラシ情報などを掲載する無料サービス「シュフモ」では、コンテンツのオープン化とクックパッド株式会社が運営するレシピサイト「クックパッド」などの外部サイトとの連携強化を積極的に推進した結果、2014年３月末の会員数は181万人（2013年３月末比６万人増）となりました。

　広告につきましては、スマートデバイス向けが拡大したものの、従来型携帯電話向けの減少を補えなかったことなどから減収となりました。

　コマースにつきましては、2012年５月にグループ会社となった動物病院やペットの飼主向けにビジネス展開している株式会社プロミクロスが、従来のカタログ販売に加え、当社のノウハウを導入しWebを活用した拡販に注力したことから増収となりました。

　以上の結果、Webサービス事業の売上高は14,280百万円（前年度比7.3％増）となりました。営業利益は前年度に主にソフトウェア資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などにより1,264百万円（同86.0％増）と大幅増益になりました。

（クラウド事業）

　クラウド事業を成長分野と位置づけ、パートナー連携による商品力の強化と新規顧客獲得に加え、新規事業にも積極的に取組みました。

　パブリック型クラウドサービスである「ニフティクラウド」につきましては、高性能・高信頼・簡単で使いやすいという強みを活かし、パートナー連携による商品力の強化に注力いたしました。2013年７月には、サービス利用中の企業や導入を検討している企業からのさらなる安定性と可用性への要望に応えるため、サービス品質保証制度（Service Level Agreement）において、保証する月間サーバー稼働率を99.95％から99.99％へ改定いたしました。さらに、11月にはシステム障害時に24時間365日対応する無償の電話サポートを提供開始いたしました。また新商品として、同９月にスマートフォンアプリ開発に特化したクラウドサービス「ニフティクラウド mobile backend」の提供を開始し、11月には他社連携を強化して提供する、スマートフォンアプリビジネス特化型総合プラットフォーム展開を発表いたしました。そしてSaaSを箱型パッケージにして提供する「ハコクラ NIFTY Cloud selection」は10月の提供開始以降、順次タイトルを追加し2014年３月末までに20タイトルをリリースいたしました。このような取り組みにより、日経BP社が2014年２月に発表した「第８回 クラウドランキング」の「クラウド基盤サービス（IaaS/PaaS）部門」において、「ベストサービス」に選出されました。一方、パートナー・顧客を交えたセミナーやプロモーションを実施し、クラウドを活用した業務改善や新しい活用事例の紹介提案をするなど、新規顧客獲得にも積極的に取り組みました。

　また、従来の枠を超えた新規事業として、2013年10月に宅内のLAN接続された様々な機器を外出先から安全かつ手軽に操作できる次世代ネットワークサービス「スマートサーブ」の提供を開始いたしました。

　以上の結果、クラウド事業の売上高は「ニフティクラウド」の売上高が伸長したことにより4,249百万円（前年度比17.9％増）となりました。営業利益は「ニフティクラウド」の売上高増加による利益増加がありましたが、新規事業「スマートサーブ」の先行投資費用の増加があったことから670百万円（同11.0％減）となりました。

　この結果、当社グループのブロードバンド接続会員を含む会員総数は、1,063万人（2013年３月末比16万人増）となりました。当連結会計年度における業績につきましては、売上高は71,511百万円（前年度比9.9％減）となりました。営業利益はISP事業における会員数減少などによる利益減少の影響が大きく、4,671百万円（同16.5％減）、経常利益は4,525百万円（同13.8％減）となりました。当期純利益につきましては、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損等を特別損失として280百万円計上いたしましたが、前年度に計上した事業用資産の減損損失がなくなったことにより、2,609百万円（同49.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて160百万円増加して16,287百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,025百万円の収入（前年同期は8,281百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務1,649百万円の減少及び法人税等1,898百万円の支払があったものの、税金等調整前当期純利益4,338百万円に加え、売上債権1,300百万円の減少及び減価償却費3,184百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,766百万円の支出（前年同期は5,662百万円の支出）となりました。これは主に、情報基盤整備と当社グループのサービス向上のための投資を実施したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,098百万円の支出（前年同期は1,427百万円の支出）となりました。これは主に、配当金843百万円の支払いと、リース債務274百万円の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは製品の生産を行っていないので、生産の記載事項はありません。

(2) 受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないので、受注の記載事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、変化の激しいインターネットサービスにおいて、常にお客様に満足していただけるサービスを提供し続けるため、投資対効果の評価サイクルのスピードアップによるビジネス効率化を通じて、中長期的に成長性と収益性に富んだ強固な経営基盤づくりを進めてまいります。
　当社グループは、ISP事業での収益基盤の強化を図っていくとともに、Webサービス事業を従来の情報提供型ポータルサービスからマーケットプレイス型への転換を図ることにより拡大してまいります。クラウド事業では「ニフティクラウド」の拡販を図るとともに、「ニフティクラウド」を基盤に当社とともにさまざまなソリューション展開に協力いただけるパートナー企業との協業を通じて事業を発展させてまいります。さらに、これらに加えて、強みである顧客基盤やサービス運営のノウハウを活かし、コンシューマー向け事業を展開している企業とのビジネス・アライアンスに力を入れるほか、グループ内のノウハウやリソースを相互に活用することで全体のシナジーを高め、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

　当社グループは、中長期的目標の実現のため、引き続き以下の重要課題に取り組んでまいります。

(1)  ISP事業の収益基盤の強化

　ISP事業につきましては、安定的に収益を得るため様々な価値提供に努めてまいります。
　ブロードバンドサービスの主力であるFTTH接続サービスの成長が鈍化傾向にあり、ISP事業者間の獲得競争が激化する中で、FTTH接続会員獲得につきましては、生涯損益を考慮した採算性重視の獲得を推進するとともに、急拡大しているモバイルブロードバンド接続会員の獲得には積極的に注力してまいります。また、コールセンターの運営費、データセンターの設備投資、回線費用等の効率化による徹底したコストダウンを追求することで、ISP事業の収益基盤の強化を図ってまいります。また、セキュリティ、アウトソーシング（小規模法人向けのインターネット利用支援サービス）、電話や訪問によるトラブル解決サポート、PCやタブレット機器のレンタル等の付加価値サービスにつきましては、サービスの充実による顧客満足度の向上と拡販を通じて事業を拡大してまいります。

(2)  Webサービス事業のビジネス拡大

　Webサービス事業につきましては、マーケットプレイス型ビジネスモデルへの転換とスマートデバイス向けサービス開発に注力してまいります。
　モバイルサービスにつきましては、スマートデバイスの急拡大に伴い、スマートデバイスに対応したサービスへのシフトを急速に進めるとともに、利用者が求めるサービスの提供に努めてまいります。主婦を対象にしたスーパーマーケットのチラシ情報を掲載する無料サービス「シュフモ」につきましては、外部サイトとの連携強化により会員数の拡大を図るほか、機能を拡張して情報閲覧中心のサービスからお買い物行動での接点を拡大してまいります。また、活力のある中高年をターゲットにサービス拡充を進めるほか、従来の情報提供型のポータル事業からマーケットプレイス型ビジネスモデルへの転換を加速してまいります。さらに、当社サービスとのシナジー効果が見込める企業への出資や提携を積極的に進めてまいります。

(3)　クラウド事業のビジネス拡大

　クラウド事業につきましては、注力事業として、積極的な事業拡大を進めてまいります。

　パブリック型クラウドコンピューティングサービスである「ニフティクラウド」につきましては、サービスの信頼性の高さと使いやすさという特長を活かして、さまざまな業種の企業に向けて拡販してまいります。さらに今後は、「ニフティクラウド」を基盤としてソリューション展開に協力いただけるパートナー企業とともに、さまざまなサービスや機能を提供することによりさらなる拡大を図ってまいります。また、新規事業である次世代ネットワークサービス「スマートサーブ」の拡販も積極的に進めてまいります。

(4)  顧客視点の向上

　接続サービスの会員からWebサービスの利用登録者まで、当社グループのあらゆるサービスの利用情報を基に、サポートやマーケティングのノウハウを活かした積極的コミュニケーションを行ってまいります。コールセンターにおきましても、顧客視点に立った改善に引き続き取り組んでまいります。

(5)  パートナー連携強化による事業拡大

　当社グループの強みである顧客資産やサービス運営のノウハウを活用して、パートナー企業と戦略的に連携し、新しいインターネットサービスを展開するビジネス・アライアンスに力を入れてまいります。また、グループ内事業シナジーを高め、当社グループ全体の事業拡大に努めてまいります。

(6)  優れた社内人材の育成

　当社グループの最大の資源は人材であり、顧客満足度を高める魅力的なインターネットサービスの開発、提供を継続的に行っていくために、優れた感性、実行力、技術力と現場感覚を合わせ持った人材の育成と獲得を進めてまいります。特に、ビジネス・アライアンスをはじめとするプロジェクトの遂行においては、当社グループとパートナー企業の持つサービス、商材、顧客、営業力、技術力等をうまく組み合わせて、利用者にとって魅力あるサービスを企画、開発、運営することで、最良の結果を出せるような総合力を持った社員の養成に積極的に取り組んでまいります。また、社員がやりがいをもって生き生きと働き、その能力を最大限発揮できるよう、さまざまなワークスタイルでメリハリある働き方ができる環境作りに取り組んでまいります。

(7)  外部環境の認識

　自社サービスの利便性向上や競争力強化のためには、業界動向や競合他社の戦略展開を迅速かつ的確に把握することが極めて重要です。このため、他社とのベンチマークを行うとともに、全ての社員が自社サービスの改善提案活動に積極的に取り組んでまいります。

(8)  先進的な技術やビジネスモデル開拓への取り組み

　インターネットの関連技術やビジネスモデルは日々目覚ましい速度で進歩・変化しており、企業グループとして成長していくためには、常にこれらを先取りした事業展開を行っていくことが必要と考えております。
  当社グループは、積極的な開発投資や他社との提携による先進的な技術の獲得に注力しております。また、特長ある技術やビジネスモデルを持つベンチャー企業に対しては、投資ファンド「投資事業有限責任組合GB-Ⅲ」などによる投資を通じて、当社グループとの事業シナジーを追求し、より良いサービスの提供、新しいビジネス機会の発掘、投資先企業の育成に注力してまいります。また、米国の投資ファンドを通じて、海外の有望なベンチャー企業への投資を行い、インターネット関連技術やビジネスモデルに関する情報収集に努めてまいります。

(9)  内部統制体制の強化

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が経営の重要課題であることを認識し、経営の監督の強化に努めてまいります。また、「ＮＩＦＴＹ Ｗａｙ」および「ニフティグループ行動規範」の社員への一層の周知徹底を行ってまいります。
　当社グループは、今後とも業務の適正を確保するために、金融商品取引法に基づく内部統制体制の整備・強化はもとより、業務プロセス改革、業務の可視化を進めるとともに、現場・現実を見据えて、経営の透明性、迅速性、公平性、健全性のさらなる強化を推進し、経営品質の向上に努めてまいります。

(10)  CSRへの取り組み

　当社グループは、お客様に、そして社会に受け入れられ、持続的に発展する良き企業グループとなることをめざしております。グループの企業及び社員による「ＮＩＦＴＹ Ｗａｙ」の実践を徹底することにより、企業の社会的責任を果たしてまいります。
　当社グループは、企業成長のためのさまざまな課題解決に取り組むとともに、社会の一員としての責務を果たすことにも努力を重ねております。次の時代を担う子どもたちに、今や重要な社会インフラとなったインターネットの利便性と危険性の両面を正しく伝えるため、地域の教育委員会と連携した小学校における情報モラル教育やWebサイトによる体験型教材の提供を行うとともに、小中学生の保護者に対し、子どもがインターネットを介したトラブルの被害者、加害者いずれにもならないようにするための家庭での取り組みについて啓発活動を行ってまいります。

(11)  危機管理への取り組み

　近年、インターネット利用のすそ野の広がりに呼応して被害が拡大しているコンピューターウイルス・フィッシング詐欺・スパイウェア、また国際情勢の不安定化によって脅威が高まっていると言われるサイバーテロ等への対策強化はインターネットサービス事業者にとって重要な課題であります。また、「個人情報の保護に関する法律」により、 個人情報の管理に関して厳重な対応が求められております。
　当社グループは、ウイルスからサイバーテロまで様々な脅威を考慮したデータセンター設備を構築するとともに、サービス提供機器のセキュリティ対策や監視強化について継続的な投資を行っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等の第三者評価認証制度による認証の取得等、外部の客観的なチェック機構も積極的に活用しております。
　危機発生時の総合的な対応を検討・実行する社内マネジメント体制としては、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。また、執行役員会が設置する委員会が、情報セキュリティ・情報資産等の運用に関するポリシーや施策方針の決定・実施、並びに、顧客サービスの品質向上に関するポリシーや施策方針の決定・実施を行い、定期的な活動を通じてリスクの軽減に取り組んでおります。
　更に、情報通信業界における情報セキュリティ対策の充実を目的に設立された「Telecom-ISAC Japan」に加入し、第三者機関との連携によるセキュリティ情報のいち早い入手と対処を実施しております。今後も新たなリスク要因の発生に備え、これらの取り組みを継続してまいります。

(12)  環境保全への取り組み

　近年、企業の社会的責任として、地球環境の保全や改善に向けた取り組みが求められております。
　当社グループは、森林間伐活動、エコキャップ運動への参加、さらには富士通グループの一員として国際環境規格ISO14001に基づく環境活動を推進するとともに、地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」への参加やインターネットを通じたさまざまな環境保護活動の紹介、支援等にも取り組んでまいります。

(13)　事業継続への取り組み
　当社グループは、省エネの徹底、サービス提供拠点および接続機能の分散、柔軟な勤務体制の整備など、さまざまな対策を進めてまいります。また、地震、風水害などさまざまな災害を想定し、策定している事業継続計画を早期に整備し、お客様が安全安心にインターネットサービスの利用を継続出来るようにしてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクのうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のものがあります。当社グループはこれらのリスクが現実のものとなる可能性を慎重に検討した上で、その予防に努力しております。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  当社グループの事業について

①　競合について
　当社グループが展開する個々のサービスは、ISP事業者、サポートサービス提供事業者、コンテンツ供給事業者、電子商取引事業者、広告事業者、クラウド事業者等と競合する関係にあります。
　新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化、当社グループの新規事業領域進出等によって、他社との競合が激化し、他社に対する当社の優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上にサービスの価格が下落した場合には、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

②　ISP事業について
　ISP事業の事業戦略は、当社グループの強みである接続サービスビジネスで築いた顧客基盤を活用し、接続会員の利便性を向上させるさまざまなサービスを提供することで安定した収益基盤を確保することです。接続サービスビジネスの顧客基盤、特に新規モバイル接続会員の獲得や付加価値サービスの利用率向上によるARPU（Average Revenue Per User：会員１人当たりの平均月額売上高）の向上が、当社の想定通りに進まなかった場合には、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
  また、顧客の生の声を吸い上げて各種サービスの品質向上に反映する仕組みがうまく機能しない場合には、顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

③　Webサービス事業の事業展開について
　当社のWebサービス事業の主要サービスである各種情報提供サイト、検索サービス等が、機能や情報の内容および価格において競合他社に対して優位性を失う場合や、魅力的なサービスやコンテンツ開発に必要な戦略的なパートナーシップを形成できない場合には、事業展開に悪影響が及ぶ可能性があります。

④　接続サービスの提供に必要なネットワーク使用料の動向について
　接続サービスの提供のために利用する回線は、NTTグループ、KDDI株式会社、イー・アクセス株式会社、富士通株式会社等の電気通信事業者から仕入れております。この仕入により発生するネットワーク使用料は、当連結会計年度の売上原価の65.7％を占めております。
　今後、これら電気通信事業者との契約変更や事業環境の変化によって取引条件が悪化した場合は、当社の成長性と業績に影響が及ぶ可能性があります。
　また、メールやWebサイト閲覧に比べて多くのネットワーク帯域を必要とするサービス（例えば、動画視聴サービスやピアツーピア通信等）の利用が当社の想定を超える速さで拡大した場合は、ネットワーク使用料が増加し、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤　広告ビジネスの性格について
　近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
　しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費です。一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループのWebサービス事業の業績が影響を受ける可能性があります。

⑥　インターネットに関する技術進歩について

　当社グループが提供するインターネットサービスを支える技術は、日々目覚ましく進歩しております。WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access：高速無線通信の国際規格）およびLTE（Long Term Evolution：次世代携帯電話の通信規格）など無線通信分野の急速な拡大や、IPv6などの新規格およびそれらを応用したサービスは、当社の事業環境に大きな変化をもたらす可能性があります。今後、当社グループが通信キャリアをはじめとする他社との提携等を通じた新技術の利用、これらを応用したサービスの開発、サービスの提供形態やビジネスモデルの変化への対応等において遅れをとった場合は、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　クラウド事業について

　当社が提供するクラウドサービスを支える技術は、ハードウェア、ソフトウェア両面において、日々目覚ましく進歩しております。これら外部環境の変化への対応等において遅れをとった場合や、当社が想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社が提供するサービスが陳腐化した場合は、競合他社に対する競争力が相対的に低下する可能性があります。

　また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

⑧　クラウド事業の競合環境について

　当社が提供するクラウドサービスは、サービスの提供のために大規模な設備投資を必要とし、その事業規模がコスト競争力を決める大きな要因となります。コスト競争力について、既に大きな優位性を築いている国内および海外の競合他社に対して、差別化を実現できない場合は、価格競争の回避が困難となる可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

⑨　企業への投資について
　当社は、当社グループの事業とのシナジー効果を期待し、直接もしくは投資事業有限責任組合GB-Ⅲ等を経由して、独自性のある技術やサービスを持つ企業へ投資しております。しかし、期待した事業シナジーが得られない場合や投資先が期待通りに成長しない場合には、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

⑩　大規模自然災害・事故、サイバーテロ事件等による影響について
　当社グループは、サービス提供のためにサーバーやネットワーク機器等の設備を大量に保有しております。機器の分散配置や高度なセキュリティ対策の実施等の取り組みにより、災害や事故等への対策を講じておりますが、想定をはるかに超える大規模自然災害・事故やサイバーテロが発生し、これらの機器が影響を受けた場合、当社グループが提供するサービスの停止やデータの破壊等により、業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

(2)  法的規制・訴訟の可能性について

①　「電気通信事業法」について
　当社は、総務大臣に対し、電気通信事業の届出を行っており（届出電気通信事業者）、インターネット接続やメールなどの他人の通信の媒介等電気通信事業の提供にあたっては、電気通信事業法により検閲の禁止や通信の秘密の保持義務等の規制を受けています。同法に基づく電気通信事業は届出又は登録制であり、有効期間は定められていませんが、当社が、同法に違反し、公共の利益を阻害すると認められた場合、主務大臣である総務大臣から、業務改善命令を受ける可能性があります。現在、業務改善命令の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、インターネットサービスの提供に著しい制限を受けることとなり、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

　また、児童ポルノアドレスリスト作成管理団体の提供するアドレスリストに基づき、児童ポルノ掲載サイトを遮断する措置を開始しておりますが、当該行為が通信の秘密を侵害するとされた場合には、電気通信事業法上の罰則の対象となります。また、アドレスリストにより遮断される範囲に合法的なコンテンツが含まれる場合、遮断された情報の発信者等に対する損害賠償等の法的責任を負う可能性があります。

②　その他の法的規制について
　当社グループの事業全般に関わる法的規制として、「電気通信事業法」以外に、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。この他、消費者保護や迷惑メールに関して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」が、青少年保護の側面から「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」があります。

　「個人情報の保護に関する法律」により個人情報取扱事業者には利用目的の制限、適正な取得、安全管理措置等の義務が課せられますが、これらに違反した場合、主務大臣による勧告又は命令を受けることがあります。

　「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」により、宣伝・広告の電子メールの送信は、原則として送信の求めや同意があった場合に限られており、当該電子メールを送信する場合には法定事項の表示、送信拒否者に対する再送信の禁止等の義務が課せられています。「不当景品類及び不当表示防止法」は不当表示を禁止しています。これらに違反した場合、措置命令や刑事罰を受けることになります。

　「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」により、インターネット異性紹介事業を営む場合には、児童の利用禁止の明示、利用者が児童でないことの確認等の措置を講じること、都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。これらに違反した場合、公安委員会からの是正命令あるいは刑事罰を受けることになります。

　「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」により、アクセス管理者は不正アクセスからの防御に必要な措置を講ずるよう努める義務が課せられています。

　平成21年４月より施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」によれば青少年の健全な成長を著しく阻害する情報（青少年有害情報）をフィルタリングするソフトウェアもしくはサービスの提供、青少年有害情報の発信を知ったときの青少年による閲覧の防止等について努力義務等が課せられています。

　これらの法規制に違反した場合、上記の公的制裁や関連する民事責任を問う民事訴訟により、事業活動の一部が制限されるとともに、当社グループの社会的信用が失墜し、将来の業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
　なお、いわゆるプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）は、事業者の責任を加重するものではなく、同法に基づく発信者情報開示請求への対応では従来より通信の秘密保護と権利侵害を主張する者への配慮のバランスに十分注意しておりますが、当社がとった対応が通信の秘密侵害に該当した場合、通信の秘密侵害罪を構成し、当社グループの社会的信用が失墜する可能性があります。

③　会員のサービス利用に伴う提訴の可能性
　会員による当社サービスの利用に関し、会員規約において、違法・有害情報の発信、他者権利の侵害禁止及び他者設備の運営に支障を来たす形態による利用等を禁止する旨を定めており、実際にそのような利用が確認された場合は、削除やサービスの利用停止等の措置を講じています。万一、会員がサービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当該会員が加害者として責任を負うべきところ、当社が被害者から提訴される可能性があり、その場合、法的責任を追及されたり、企業イメージの悪化等を招く可能性があります。

(3)  情報セキュリティ管理について

①　ネットワークのセキュリティについて
　インターネット環境では、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる攻撃等により、当社グループのサービスの提供に支障をきたしたり、個人情報を含む当社グループ内の情報が当社グループ外に流出したりする危険が常に存在しております。当社グループでは、サービスの提供やネットワークの利用に際し適切なセキュリティ対策を講じておりますが、予測を超える規模や強度の攻撃、又は当社の講じた対策が十分に機能せず、これらの危険が現実のものとなった場合、社会的信用の失墜等によって、当社グループの業績と成長性に影響が及ぶ可能性があります。

②　個人情報の取り扱いについて
　当社グループのビジネスは顧客の個人情報の利用なしには成り立ちません。このことから、顧客の個人情報を、その保護の必要性と利用による事業メリットとのバランスに十分配慮し、適切に管理・保護することが当社グループの法的及び社会的責務と考え、専門部署の組織化、第三者評価認証制度における認証の取得対応、社内システムの整備、社員教育等、各種対策の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの対策が及ばず、外部からの不正アクセスや社内管理の不備、委託先の管理不徹底等により個人情報の外部流出、不正利用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、将来の業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

③　クレジットカード情報のセキュリティ強化について
　従来より当社グループは顧客のクレジットカード情報のセキュリティ確保に取り組んでおり、当社は、クレジットカードによる決済金額がある程度以上の規模にある事業者として、PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard：クレジットカード取扱い上のセキュリティ向上を目的とした業界標準）に準拠した顧客のクレジットカード情報の保護を行っております。今後、当社がこの基準に準拠できなくなった場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4)  IDの盗用による当社サービスの不正利用について
　会員規約において、ID、パスワード等の認証情報の管理に関し当該会員が責任を負う旨、及び当該IDにより発生した料金の支払義務は当該IDを保有する会員が負う旨を定めていますが、第三者が会員のIDを悪用し、本人になりすまして有償サービスを大量に利用した場合、利用料金の回収が困難となる可能性があり、その場合、将来の業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

(5)  知的財産権の保護について

①　他者の保有する特許権、著作権等の知的財産権について
　当社グループでは他者の知的財産権を侵害することのないよう、社内規定の整備や特許庁のデータベース等を利用した事前調査の徹底等を実施しておりますが、当社グループのサービス又は技術について他者の知的財産権を侵害しているとされる可能性は皆無とは言えません。他者の知的財産権を侵害しているとの風評や当社グループへの損害賠償請求訴訟を提起された場合、防御や解決のために費用や損失が発生する可能性があり、その場合、将来の業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

②　当社グループ保有の知的財産権について
　当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は当社グループの知的財産権の保護のために多額の費用が発生した場合、将来の業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

(6)  人材の確保や育成について
　当社グループの企業価値の拡大は、当社グループのビジョンに即したビジネス展開を図ることができる有能な人材に依存するため、その確保と育成に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが将来にわたってその確保と育成に継続的な成功を収めることができない場合、当社グループの業績と成長性に影響が及ぶ可能性があります。

(7)  富士通グループとの関係について

①　人事交流について
　当社グループは事業戦略の実現のため、当社の親会社である富士通株式会社及び富士通グループとノウハウやリソースを共有する必要がある場合のみ、人事交流を行うことがあります。
　また、人材育成の一環として、当社グループの社員を富士通株式会社及び富士通グループに研修目的で派遣しております。
　なお、当社に対する富士通グループの出資比率が変更された場合には、これらの人的交流を実現できなくなる可能性があります。

②　人的関係について（取締役、監査役）
　平成26年３月31日現在、当社取締役の４名中３名、当社監査役の４名中２名が富士通株式会社の出身者です。
　なお、当社に対する富士通グループの出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

③　知的財産（特許・ノウハウ）の権利使用料について
　当社グループは、富士通グループの持つ知的財産（特許・ノウハウ）の権利使用料について、富士通グループ以外に対する当社売上高の一定割合を、受益者として支払っております。当連結会計期間における計上額は74百万円です。なお、当社に対する富士通グループの出資比率が50％未満に変更された場合には、これらの知的財産の受益者としての立場を喪失する可能性があります。

④　グループ内競合について
　当社の親会社である富士通株式会社の子会社のうち数社が、当社グループと同様の接続サービス事業を展開しております。これらの子会社の主たるビジネスは地域の法人・自治体・学校等に対するソリューション事業であり、接続サービス事業はそれを補完かつ付随する形で提供されていますが、同子会社の接続サービス提供地域では、当社提供サービスと競合関係にあります。

⑤　ネットワーク回線の仕入並びに重要な設備の賃借について
　当社グループは、接続サービスを提供する上で重要なネットワーク回線の一部について、当社の親会社である富士通株式会社から仕入れております。また、当社グループのサービスの提供に必要な設備の設置場所として、富士通株式会社の所有する設備を賃借しております。このため、富士通株式会社の経営状況等により、ネットワーク回線の仕入や賃借する設備の運営に支障が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥　富士通キャピタル株式会社の利用について
　当社グループの余剰資金の預託先選定に際しては、資金運用方針に鑑み、安定性・収益性・利便性を考慮に入れた経済合理性に基づいて判断しております。
　当社グループは、富士通グループの富士通キャピタル株式会社に資金の預託を行っています。同社は、余資の運用に安全性の高い預金などを利用しており、また、CMS（Cash Management System：ネットワークを利用したグループ内資金の一元管理システム）も活用できることから、利便性も高く、経済合理性が高いと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

サービス提供契約

　（注）平成２年３月20日に最初の契約（原契約）を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、技術革新がめまぐるしいインターネット業界において、快適なインターネット利用環境を整備するための先端技術や、高付加価値サービスを実現するための新技術の調査・開発に取り組んでおります。

　ISP事業、Webサービス事業及びクラウド事業のそれぞれのセグメントにわたって、様々なプロジェクトやサービスに関わる研究開発活動を行っており、新技術を応用したサービスの開発や機能向上、それらを試行的に公開することによる利用者の反応のフィードバック等を、タイムリーに実施しております。

　当社グループの当連結会計年度における研究開発費は、4百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が入手可能な情報から判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
  連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積を必要とします。経営者はこれらの見積について、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １．(1)  連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

① 繰延税金資産

　当社グループは、損失にかかる繰越欠損金及びその他の将来減算一時差異については、将来５年以内の課税所得見込額の範囲内で回収可能性を算定し、回収可能額を超過する残高については、評価性引当額を計上することにより、適正な繰延税金資産残高を計上することとしております。将来の業績の変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる可能性があります。

　また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

② 貸倒引当金

　当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、債権先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③ 無形固定資産（ソフトウェア）

　当社グループは、自社利用ソフトウェアの減価償却について、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。将来の利用期間が当初利用可能期間を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

④ 投資有価証券

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式の多くは時価を合理的に算定できない非上場会社の株式です。当社グループは、その実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の減損処理を実施しております。これにより、当連結会計年度において112百万円の投資有価証券評価損を計上しております。

　また、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを判断するに当たって、投資先企業の財政状態、経営成績、事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、投資先企業が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分見込まれる期間まで当社が保有しつづけることができるか否か等を考慮いたしますが、時には見積りや予測を必要といたします。

⑤ 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待収益率などが含まれます。このうち、当社グループの割引率は一定の格付けを有する日本の長期社債の市場利回りを参考に決定しております。期待収益率は、年金資産の種類毎に期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。発生した数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間にわたり均等に費用処理しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の当社グループの経営成績の概要は「１ 業績等の概要  (1) 業績」に記載しておりますが、そのポイントは主に次のとおりです。

① 売上高

　ISP事業において獲得競争の激化によるブロードバンド接続会員数の減少およびキャリアの回線料を含まない商品の売上高増加があったことなどにより、売上高は71,511百万円（前年度比9.9％減）となりました。

② 売上原価

　ISP事業においてネットワーク利用料及びコールセンターなどの運用コスト削減を継続的に行ったこと、Webサービス事業において前年度に事業用資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などにより、売上原価は51,092百万円（前年度比12.6％減）となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

　拡販費などの会員獲得関連費用が増加したため販売費及び一般管理費は15,748百万円（前年度比2.4％増）となり、その結果、営業利益は4,671百万円（前年度比16.5％減）となりました。

④ 当期純利益

　固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損等を特別損失として計上いたしましたが、前年度に計上した事業用資産の減損損失がなくなったことにより、当期純利益は2,609百万円（前年度比49.2％増）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度の総資産は42,271百万円（前年度比0.5％減）となりました。

① 資産の状況

　当連結会計年度末の流動資産は29,925百万円（前年度比2.4％減）となりました。その主な要因は、売掛金1,300百万円の減少があったことによるものです。

　また、固定資産につきましては、12,346百万円（前年度比4.6％増）となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品554百万円の増加等によるものです。

② 負債の状況

　当連結会計年度末の流動負債は10,870百万円（前年度比17.4％減）となりました。その主な要因は、買掛金1,649百万円及び未払法人税等495百万円の減少があったこと等によるものです。

　また、固定負債につきましては、退職給付に係る負債1,221百万円を計上したこと等により、1,450百万円（前年度比305.0％増）となりました。

③ 純資産の状況

　上記の要因等により当連結会計年度末の純資産は29,951百万円（前年度比3.4％増）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、無形固定資産への投資も含め3,919百万円の設備投資を実施いたしました。

　ISP事業においては、当社グループの業務の基盤となるシステムの安定的な稼動を目的に、センターシステムやサポート関連基盤システムの効率的な投資として754百万円の設備投資を実施いたしました。

　Webサービス事業においては、スマートフォン対応や新規サービスの開発および既存サービスの強化を図るため648百万円の設備投資を実施いたしました。

　クラウド事業においては、「ニフティクラウド」のサービス拡大を支えるインフラ関連設備を増強するため、2,451百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、設備に付随する関連ソフトウェアです。

２. 金額には消費税等は含まれておりません。

３. 現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

　（注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、設備に付随する関連ソフトウェアです。

２. 金額には消費税等は含まれておりません。

３. 現在休止中の設備はありません。

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の改修、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注)　株式分割（１：100）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

 （注）１　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

２　平成25年５月17日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記の所有株式数には、信託業務による所有株式数を次のとおり含んでおります。

    日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　　171,700株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の株主への利益配当における基本的な考え方は、利益の安定的な還元を基本とし、あわせて将来の事業展開に備え内部留保の充実を勘案して決定する方針をとっております。

 　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金として１株当たり2,000円を実施し、期末配当金（注）として１株当たり20円を実施いたしました。

　内部留保につきましては、新規事業の積極的展開及び既存事業の一層の拡大並びに財務体質の一層の強化などに充当してまいります。

　なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって実施した株式分割を考慮した額となっております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注) １. 取締役　阿久津聡及び石田一雄の両氏は、社外取締役であります。

２. 監査役　鈴木能之、守屋俊晴及び山室惠の３氏は、社外監査役であります。

３. 平成26年６月17日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４. 平成26年６月17日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５. 平成23年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６. 平成25年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７. 当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会の一層の活性化を図るために執行役員制度を導入し、有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）現在、４名を選任しております。

上記記載の代表取締役社長 三竹兼司及び取締役 林一司の両名の他、広瀬清一及び野上裕展の両名を選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治体制の概要

　当社は、取締役・監査役制度に加え、経営の「意思決定」「監督」と「執行」を区分し、責任と権限を明確にするため、執行役員制度を採用するとともに、複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。また、執行役員の監視・監督の下、事業部長への大幅な権限移譲を行い、経営のスピードアップを図っております。

　取締役会は、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて適宜開催され、経営の意思決定及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。

　執行役員は、取締役会から委任を受けた範囲についての業務に関する意思決定及び執行を行います。

　役員会議は、執行役員及び常勤監査役並びにその他関係者によって構成され、原則として週１回開催し、取締役会の決定した経営方針に基づき、取締役会の委任を受けた会社の業務執行全般に関する事項について、協議、決定及び報告を行います。

　監査役は、監査計画に基づく監査の実施及び取締役会、役員会議等重要な会議に出席することにより、取締役（会）及び執行機能について監査を実施しております。

　監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか必要に応じて適宜開催され、監査の方針、監査計画等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、また決議を行っております。また、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について、代表取締役及び取締役会に適宜説明、意見交換等を行い、相互認識に努めております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、複数の社外取締役及び社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において決議された内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、主に以下の諸施策の継続的な実施を推進しております。

　当社は、「ＮＩＦＴＹ Ｗａｙ」及び「ニフティグループ行動規範」を制定し、当社グループ内でこれを徹底することにより、事業活動の健全性と効率性を追求しております。あわせて、社員からの内部通報・相談の窓口として「ヘルプライン窓口」を設け、事業活動の問題点の把握、是正にも努めております。

　内部統制の推進については、専任の担当者を任命し、事業の効率化及び内部統制体制の整備並びに業務プロセスの改革に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、情報セキュリティ、サービス品質、コンプライアンス、企業攻撃、自然災害・事故等の具体的リスク発生事案に関する情報の把握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進し、適切なリスク管理を行うべく体制の構築を行っております。具体的には、対応マニュアルの整備、予防策の実施状況の検証を行い、その結果を活用し、リスクの顕在化の防止のための活動を展開しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査部門として、監査室（構成員３名）を設置しております。監査室は社内及び関係会社の業務監査を実施し、経営の適正化及び合理化の強化に努めております。また、監査役の職務を補助すべき部門として、監査役室（構成員３名、監査室を兼務）を設置し、監査役による監査体制の強化を図っております。なお、監査役守屋俊晴は、公認会計士としての監査経験が豊富であり、平成26年３月まで会計大学院で会計・監査に関する講義を担当しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査は、役割に違いがあるとはいえ、同様に企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、これらの監査が連携・相互補完しあうために、内部監査実施時の監査役の立会い、監査役意見の内部監査報告書などへの反映、定常的な意見交換などの機会を設けております。また、監査役及び会計監査人の連携・相互補完のため、監査計画の策定及び監査実施状況などについて連絡会を設けるなど、情報及び意見交換の機会を設けております。さらに、内部監査部門による内部統制監査を実施時の内部統制部門の立会い、内部監査部門及び監査役と内部統制部門との定常的な情報交換などの機会を設けております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役阿久津聡は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の教授であり、マーケティングの専門家として数多くの実績を有しており、事業展開戦略を中心に当社の経営に活かすことができることから、適任であると判断し、社外取締役として選任しております。また、当社は、一橋大学に対し、教育・学生支援を目的に、社会学部での寄付講義の実施のため、平成24年度100万円、平成25年度100万円、平成26年度100万円を寄付しております。なお、当該寄付については、寄付をしている学部・金額・内容から、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものとは考えておりません。そのため、当社及び経営陣との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。また、当社株式を4,600株保有しています。

　社外取締役石田一雄は、当社の親会社である富士通㈱の技術顧問であり、同社にて、当社ビジネスと関係の深いサービスビジネス部門において豊富なビジネス経験を有し、当社の経営に有益な助言を期待できることから、適任であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同社との取引等は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　関連当事者情報」に記載のとおりであります。

　社外監査役鈴木能之は、当社の親会社である富士通㈱及びその子会社の出身者で、経営全般に豊富な経験を有していること及び親会社の子会社において常勤監査役を経験していることなどから、適任であると判断し、社外監査役として選任しております。また、親会社の子会社である富士通フロンテック㈱の社外監査役であります。なお、同氏が過去に役員等であった会社３社との取引等について、親会社である富士通㈱との取引を除き、記載すべき重要なものはございません。富士通㈱との取引等は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　関連当事者情報」に記載のとおりであります。

　社外監査役守屋俊晴は、公認会計士及び税理士の資格を有し、公認会計士としての監査経験が豊富であり、また、平成26年３月まで８年間、会計大学院で会計・監査などに関する講座を担当するなど、財務及び会計に関する豊富な見識を有していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。また、親会社の子会社である富士通フロンテック㈱の社外監査役であります。なお、同氏は平成18年５月に退職するまで当社の会計監査人である新日本監査法人（現　新日本有限責任監査法人）の代表社員でした。当社が同監査法人に支払った当連結会計年度の監査報酬は、53百万円であり、これは同監査法人の報酬総額に占める割合は些少なものであり、かつ、既に退職してから８年経過していることから、社外監査役の独立性に影響はないものと判断しております。そのため、当社及び経営陣との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。また、当社株式を9,200株保有しています。

　社外監査役山室惠は、弁護士であり、法律の専門家として、会社法をはじめとする企業法務に精通していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。また、当社の親会社である富士通㈱の社外監査役であります。なお、当社及び経営陣との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。

　当社は、複数の社外取締役及び社外監査役を任用するとともに、当社及び経営陣との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。

　また、取締役４名のうち２名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。

　なお、社外監査役及び会計監査人の連携・相互補完のため、監査実施状況などについて連絡会を設けるなど、情報及び意見交換の機会を設けております。また、必要に応じ、内部統制部門による内部統制状況などの報告を行っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制について（平成26年６月19日現在）＞

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　7銘柄　　　180百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　イ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数

　ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　７名

その他  　　　12名

⑦　責任限定契約の内容の概要

　取締役阿久津聡、石田一雄及び監査役守屋俊晴、山室惠の４氏は、有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）現在、当社との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．自己株式を取得することができる旨

　当社は、機動的に市場から自己株式を取得できることを目的として、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．取締役の責任を免除することができる旨

　当社は、取締役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ハ．監査役の責任を免除することができる旨

　当社は、監査役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ニ．中間配当を行うことができる旨

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫　親会社との関係

  当社は、富士通株式会社が過半数の株式を保有する同社の子会社であり、有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）現在、同社出身等の取締役３名及び監査役２名を任用しておりますが、経営の意思決定及び業務執行については親会社から制約を受けることなく、当社の独自の判断に基づき決定しており、また、親会社との間における取引においても社会通念に照らし公正妥当な取引を行っております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　ニフティクラウドに係るＳＯＣ２　タイプ１保証業務

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

　なお、監査報酬につきましては、監査内容及び監査日数などを勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

　コマースリンク㈱

　㈱ライフメディア

　㈱コムニコ

　㈱プロミクロス

　投資事業有限責任組合GB-Ⅲ

(2) 非連結子会社の名称等

㈱マーケティングエンジン

非連結子会社とした理由

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数  4社

持分法適用会社の名称

Media Technology Ventures V(B), L.P.

ネットライフパートナー㈱

㈱グロザス

㈱ベクトルワン

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社　　㈱マーケティングエンジン

持分法を適用していない関連会社　　　　ハングリード㈱

持分法を適用しない理由

  持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の純資産の持分相当額を計上しております。

②　たな卸資産

　当社及び連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　減価償却費の計算には主として以下の見積耐用年数を使用しております。

センターネットワーク機器　　５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用ソフトウェア　見込利用可能期間　　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額の負担額を計上しております。

③　入会促進引当金

　入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当連結会計年度末以降負担すると見込まれる額を計上しております。

④　ポイント引当金

　顧客等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額を計上しております。  

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、10年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　投資の実態に即し、20年以内で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,221百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が826百万円減少し、少数株主持分が1百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた145百万円、「その他」86百万円は、「その他」232百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち今後使用が見込めなくなった資産グループ、及び当初想定していた収益性が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,165百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、備品236百万円、ソフトウエア1,928百万円です。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち今後使用が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、備品0百万円、ソフトウエア69百万円です。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

※４　のれん償却額

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　個別財務諸表上で連結子会社株式を減損処理したことに伴い、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。

※５　持分法による投資損失

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　個別財務諸表上で持分法適用関連会社株式を減損処理したことに伴い、会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」第９項なお書き及び会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第32項の規定に基づき計上したのれん償却額92百万円が含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加22,552,200株は、株式分割によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに(株)プロミクロスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、センターシステム設備としてのホスト機、サーバー、ネットワーク機器他（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にインターネットサービス事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を、主に内部留保により調達し、また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)預け金、並びに(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金、(2)リース債務(流動負債)、並びに(3)未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、「資産 (4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 非上場株式については、前連結会計年度において158百万円、当連結会計年度において115百万円減損処理を行っております。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額879百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額581百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について158百万円（その他有価証券の株式158百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について115百万円（その他有価証券の株式112百万円、関係会社株式3百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

 デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.7％

(3)期待運用収益率

2.5～3.2％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

(5)数理計算上の差異の処理年数

　12年～20年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.7％

長期期待運用収益率　2.5％～3.2％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、4百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.02％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額の計算をしております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にインターネットサービスを企画・販売しており、本社に機能別・サービス別の組織単位を置き、各組織単位は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、組織単位を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ISP事業」、「Webサービス事業」及び「クラウド事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ISP事業」は、インターネットを安心・安全・快適に利用することを支援するサービス領域で、インターネット接続サービスの提供、セキュリティ及び電話や訪問によるトラブル解決サポート等の付加価値サービスの提供を行っております。

　「Webサービス事業」は、インターネットを活用して暮らしを便利で豊かにすることを支援するサービス領域で、生活に関連する商品やサービスの検索、広告表示を通じた購入サイトの選択や誘導、お客様が無料で利用できる各種Webサイトの運営、利用者の情報発信を支援するブログやSNS等のサービスの提供、パソコン・スマートフォン・携帯電話向けの多様なコンテンツの提供等を行っております。

　「クラウド事業」は、企業のお客様等から求められる、柔軟性・俊敏性の高いITシステムの利用を支援するサービス領域で、@nifty運営で培った大規模システムの豊富な運営ノウハウを活かして、パブリック型クラウドコンピューティングサービスである「ニフティクラウド」の提供等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,493百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,112百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額66百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、管理部門に係る建物及び構築物等の設備投資額です。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,521百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,521百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,294百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、管理部門に係る設備投資額です。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）当期償却額には、個別財務諸表上で関係会社株式を減損処理したことに伴い、当該関係会社に係るのれんの未償却残高を一括償却したことによる特別損失の「のれん償却額」が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１. 上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定等

（1）当社サービスの販売については、商品ごとに販売価格を提示し、場合によっては交渉により個別に仕切率を設定しております。

（2）回線の仕入については、会員数を基礎とする必要回線数を確保した上で、市場実勢価格を勘案しながら、交渉により単価を決定しております。

（3）業務委託契約他の購買取引については、当社が定める作業請負単価表に基づき決定しております。総額提示を受けている場合には、技術の信頼性、運用の安定性、保守体制等の確実性を勘案し、交渉により決定しております。

（4）資金の預入について、期間及び市中金利等を勘案して決定しております。

（5）センター等業務委託及びソフト開発委託については、当社が定める作業請負単価表に基づき決定しております。

 (6) サーバー等の購入については、当該取引会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　富士通㈱（東京・名古屋各市場第一部）

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、36円29銭減少しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　当社は、平成25年５月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で、普通株式１株を普通株100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の純資産の持分相当額を計上しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の純資産の持分相当額を計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　減価償却費の計算には主として以下の見積耐用年数を使用しております。

センターネットワーク機器　５年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用ソフトウェア　見込利用可能期間　５年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　当事業年度末においては、前払退職給付費用を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用は、10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)入会促進引当金

　入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当事業年度末以降負担すると見込まれる額を計上しております。

(5)ポイント引当金

　顧客等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」(前事業年度末１百万円)及び「貸倒引当金」(前事業年度末△１百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた１百万円及び「貸倒引当金」に表示していた△１百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」(前事業年度末141百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた141百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,207百万円、関連会社株式673万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,087百万円、関連会社株式338万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.02％から35.64％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

工具、器具及び備品の主な当期増減の内訳

ソフトウェアの主な当期増減の内訳

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利有しておりません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

①有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第28期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

②確認書

事業年度（第28期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第29期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第29期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第29期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニフティ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニフティ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニフティ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ニフティ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニフティ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニフティ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上