【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | ソマール株式会社 |
| 【英訳名】 | SOMAR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽谷 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3542-2151 |
| 【事務連絡者氏名】 | Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3542-2151 |
| 【事務連絡者氏名】 | Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、さらに第６３期を除き１株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。
３. 第６３期を除く株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、さらに第６５期及び第６７期においては１株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。
３．第６５期及び第６７期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
２【沿革】
昭和18年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。
| 昭和23年 2月 | 事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫建材株式会社を設立。 |
| 昭和23年 3月 | 輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。 |
| 昭和23年 8月 | 本社を神戸市中央区下山手通に移転。 |
| 昭和24年 6月 | 丸正産業株式会社に商号変更。 |
| 昭和27年 6月 | 東京営業所開設（昭和37年 8月本社移転に伴い本社に吸収）。 |
| 昭和31年 3月 | 大阪営業所開設（昭和33年10月本社移転に伴い本社に吸収）。 |
| 昭和31年 4月 | 小台研究所（東京都足立区）を開設。 |
| 昭和33年10月 | 本社を大阪市北区梅田に移転。 |
| 昭和34年 1月 | 名古屋営業所開設（現 名古屋支店）。 |
| 昭和37年10月 | 本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所となる）。 |
| 昭和37年11月 | 小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。 |
| 昭和39年 3月 | 日立営業所開設（現 日立支店）。 |
| 昭和42年 2月 | ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現 草加事業所）。 |
| 昭和53年 2月 | 大阪営業所を大阪支店に変更（現 大阪支店）。 |
| 昭和59年 1月 | ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。 |
| 昭和60年 8月 | 日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。 |
| 昭和61年 6月 | 草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。 |
| 昭和63年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成元年12月 | スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。 |
| 平成 7年 8月 | ISO 9001 認証を取得。 |
| 平成10年 9月 | ISO 14001 認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、平成13年11月再取得）。 |
| 平成13年 8月 | 草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。 |
| 平成18年 4月 | 香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成19年 5月 | 中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成19年10月 平成20年 6月 平成20年 9月 平成20年10月 平成23年 5月 平成24年 4月 平成26年 1月 | 福岡支店開設（現 福岡営業所）。 宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（現・連結子会社）を設立。 台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。 タイバンコクにSiam Somar Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。 タイチョンブリ県にChonburi Factory（Siam Somar Co.,Ltd.）を竣工。 宮城県黒川郡大和町に大和工場（ソマテック株式会社）を竣工。 インドバンガロールにSomar Corporation India Pvt.Ltd.（現・非連結子会社）を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.）、その他の関係会社２社（㈱宗屋、多摩興産㈱）によって構成されております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 当社及び子会社
① 高機能材料事業
（コーティング製品） 電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産
（高機能樹脂製品） 電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤
（電子材料） 回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム
（機能性樹脂） 熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤
② 環境材料事業
（ファインケミカルズ） 工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ
（製紙用化学品） 紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ
③ その他の事業 食品素材等
(2) その他の関係会社
㈱宗屋は、主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っておりますが、当社及び子会社との事業活動における関連性はありません。
（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．（ ）書きのない会社は国内会社であります。
２．図中の → は主要な商品、製品の流れを示しております。
３．非連結子会社で持分法非適用会社であります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 索馬龍（香港）有限公司（注）１ | 香港 | 46,000 千US$ | コーティング製品 高機能樹脂製品 などの仕入販売等 | 100.0 | 当社製品・商品の販売役員の兼任等…有 |
| 索馬龍精細化工（珠海） 有限公司 （注）１、２ | 中国広東省 | 12,000 千US$ | コーティング製品 高機能樹脂製品 製紙用ファイン ケミカルズなどの 製造・仕入販売等 | 100.0 (100.0) | 当社製品・商品の販売役員の兼任等…有 |
| ソマテック㈱ （注）３ | 宮城県黒川郡 大和町 | 50,000 千円 | コーティング製品 などの製造販売等 | 100.0 | 当社製品の委託加工 役員の兼任等…有 |
| 台灣索馬龍股份有限公司 （注）２ | 台北県台北市 | 70,000 千NT$ | コーティング製品 高機能樹脂製品 などの仕入販売等 | 100.0 (100.0) | 当社製品・商品の販売役員の兼任等…有 |
| Siam Somar Co., Ltd. （注）１、２ | Bangkok, Thailand | 450,000 千THB | コーティング製品 高機能樹脂製品 などの製造・仕入 販売等 | 100.0 (100.0) | 当社製品・商品の販売役員の兼任等…有 |
| （その他の関係会社） | |||||
| ㈱宗屋 | 東京都中央区 | 80,000 千円 | ゴルフ場経営 不動産賃貸管理業等 | 被所有 35.8 | 本社ビル等の賃借 役員の兼任等…有 |
| 多摩興産㈱ （注）４ | 東京都中央区 | 20,000 千円 | ゴルフ場経営 | 被所有 12.2 | 役員の兼任等…有 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で2,925,068千円となっております。
４．多摩興産㈱は㈱宗屋の100％子会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数 | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| 304人 | 40才 11ヵ月 | 15年 6ヵ月 | 4,854,183円 |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はソマール労働組合と称し、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、いわゆるアベノミクスに代表される政府の経済政策などで株高や円高修正が進み、企業業績の改善と個人消費持ち直しの動きが顕在化するなど、景気回復に向けた明るい兆しが見え始めました。しかし一方では、中国をはじめとする新興国経済の減速や、円安による輸入品価格の上昇、更には消費税率引き上げへの影響懸念など、国内景気の下押し圧力もあって、景気の先行きには依然として不安が残る状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは引き続きスピーディな経営判断に心がけ、国内の顧客はもとより、中国・インドを含むアジアの新興地域や、景気回復が進むアメリカなど、グローバルな顧客に対して情報収集と積極的な販売活動を展開すると共に、当社グループ全体での生産・物流の効率化、更には、新製品の開発と市場投入にも鋭意努めてまいりました。しかしながら、前年度に見られた旺盛なスマートフォン関連需要が当期では大きく反動減したことなどもあって、売上は微増に留まりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が235億3千8百万円（前年同期比2.6%増）となりました。利益面では、製造子会社ソマテック株式会社への積極的な初期投資による償却負担の影響で、営業損失が10億4千万円（前年同期は営業損失10億1千8百万円）、経常損失が9億8千7百万円（前年同期は経常損失9億7百万円）となりました。また、ソマテック株式会社の事業計画遅延に伴い、減損損失7億8千8百万円を計上した結果、当期純損失が16億1百万円（前年同期は当期純損失7億5千2百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
高機能材料事業では、自動車部品業界が堅調に推移したことで高機能樹脂製品や関連する新規開発樹脂製品の販売が増加しましたが、スマートフォンやタブレットＰＣ向けのコーティング製品並びに一部の電子材料につきましては、前年度前半に見られた主要販売先での旺盛な需要が当年度は大きく反動減したため販売が落ち込みました。その結果、当事業全体の売上高は162億3千6百万円（前年同期比0.8%増）となり、またソマテック株式会社への投資負担の影響などで営業損失が9億2千9百万円（前年同期は営業損失9億2千4百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
| 製商品群 | 概況（数値は前年同期との対比） |
| コーティング製品 | スマートフォンやタブレットＰＣ関連需要が、主要販売先で前年度の高いレベルから大きく反動減した影響などで、19.8%の大きな減収となりました。 |
| 高機能樹脂製品 | 自動車部品業界向け需要が堅調に推移したことに加え、開発製品の投入や海外生産拠点から顧客への製品供給体制も進展し、14.2%の増収となりました。 |
| 電子材料 | 自動車・重電向け絶縁材の販売増や回路形成材料の業容拡大効果があったことで、スマートフォン向け需要の減少を補い、1.8%の増収となりました。 |
| 機能性樹脂 | プリント基板や家電製品の生産が海外シフトで国内生産が落ち込む中、白物家電などは消費増税前の駆け込み需要もあって、2.1%の増収となりました。 |
[環境材料事業]
環境材料事業では、主要顧客である製紙業界において紙の国内需要の伸び悩みや円安による輸入原燃料価格の上昇といった厳しい状況が続いており、かかる背景から当社の販売活動も厳しさを増しております。そうした中で、当社グループは、製紙各社が海外展開へと重心をシフトさせている状況に合わせ、国内市場に加えて、中国や東南アジアの新興市場に対しても積極的なマーケティングと販売活動を行っております。当期においては、引き続き顧客ニーズに応える差別化製商品の拡販やサービス向上に努め、とりわけ、当社の特長あるファインケミカルズ製品の拡販と新たな用途開拓を推進してまいりました。その結果、当事業全体の売上高は59億9千6百万円（前年同期比12.1%増）、営業利益は2千9百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
| 製商品群 | 概況（数値は前年同期との対比） |
| ファインケミカルズ | 円安傾向を背景に製紙各社の国内生産が堅調で、当社の特長ある製紙ケミカルズ製品や殺菌剤の拡販と用途開拓が進展し、7.2%の増収となりました。 |
| 製紙用化学品 | 国内塗工紙生産が堅調に推移して紙塗工用バインダーの需要増や値上げが浸透し、また新たな商材の販売も加わって、13.4%の増収となりました。 |
[その他の事業]
その他の事業の主体をなす食品材料では、食品業界向け需要が依然として伸び悩んでいる中で、顧客ニーズへのきめ細やかな対応と拡販に努め、更には、新たな商材の育成と需要開拓にも注力してまいりました。当期では、前年度前半に見られた天然増粘安定剤の供給タイトな状況が、その後徐々に解消して平常化したことから、増粘安定剤の販売価格が前年の高騰レベルから反動減して大きく値下がりした影響を受け、増粘安定剤の売上が大きく減少しました。また一方、乾燥野菜や香辛料などの食品材料では、新たな商材の投入と拡販の成果も加わったことで販売が順調に増加しました。その結果、当事業全体の売上高は13億6百万円（前年同期比11.2%減）、営業利益は1億7千万円（前年同期比19.6%減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億4千2百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億2千9百万円の資金減少（前連結会計年度は6億1百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失を14億3千7百万円計上したこと、減価償却費を10億9百万円計上したこと、減損損失を7億8千8百万円計上したこと、たな卸資産が2億8千5百万円増加したこと、及び仕入債務が2億7千8百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億6千3百万円の資金減少（前連結会計年度は7億3千9百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得として5億5千4百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億9千6百万円の資金減少（前連結会計年度は1億9千5百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、配当金として1億9千4百万円を支出したことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 高機能材料事業（千円） | 5,830,825 | 104.2 |
| 環境材料事業（千円） | 990,090 | 110.7 |
| 報告セグメント計（千円） | 6,820,915 | 105.1 |
| その他の事業（千円） | － | － |
| 合計（千円） | 6,820,915 | 105.1 |
（注）１．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 高機能材料事業（千円） | 9,397,815 | 103.6 |
| 環境材料事業（千円） | 4,592,067 | 113.1 |
| 報告セグメント計（千円） | 13,989,882 | 106.5 |
| その他の事業（千円） | 965,273 | 73.5 |
| 合計（千円） | 14,955,156 | 103.5 |
（注）１．金額は仕入原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 高機能材料事業（千円） | 16,236,433 | 100.8 |
| 環境材料事業（千円） | 5,996,111 | 112.1 |
| 報告セグメント計（千円） | 22,232,545 | 103.6 |
| その他の事業（千円） | 1,306,103 | 88.8 |
| 合計（千円） | 23,538,648 | 102.6 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
経済のグローバル化が進展するなかで、経済活動は一段と多様化して深化し、また、その変化のスピードも加速しています。そうした認識のもとで、当社グループは、「知恵を生かし、当社独自の技術を総合的に活用したグローバルな事業活動を推進して社会に貢献していく」という当社経営の基本に沿って、平成26年４月から始まる新たな３カ年中期事業計画に基づいて、以下の事項を主な中期的課題として取り組み、スピーディーな経営判断と諸施策の着実な実施を行ってまいります。
(1）重点コア事業の更なる強化
コーティング製品や高機能樹脂製品で代表される重点コア事業におきましては、市場ニーズの多様化と高機能化が果断なく進み、新たな課題解決の必要性が益々高まっています。
そのため、開発・生産・販売等に関わる事業基盤を一層強化していくとともに、課題解決に必須となる関係技術の開発総合力を高めるため、関係企業との連携や産学連携などの手法を更に活発化させて、開発の質的向上とスピードアップを図ってまいります。
また、最新鋭のコーティング設備を備えたソマテック株式会社大和工場の生産設備は、当社グループの重要な経営資源の一つとしてその機能強化と有効活用に努めながら、市場競争力の強化と事業領域の拡大を図ってまいります。
(2）海外事業拠点での開発・生産体制の強化とグローバルな最適サプライチェーンの構築
中国・アジアを主体とした新興市場におきましては、これまで構築してきた中国・香港・タイ・台湾・インドでの当社事業拠点を有効に活用しながら、顧客に密着した情報収集と、品質・価格・納期における顧客対応能力を向上させて、引き続き事業の拡大を図ってまいります。
例えば、電子部品や自動車部品の業界向けには、当社独自のコーティング製品や高機能樹脂製品を現地で生産・加工販売したり、あるいは関連する商品を仕入販売したり、更には、製紙業界や食品業界向けにも関連する製商品を積極的に拡販していくなど、幅広い展開を行ってまいります。
また一方では、当社独自の製品がグローバル市場において着実に販路を拡げている状況を踏まえ、引き続きグローバルな最適サプライチェーンの観点から、例えば当社製品の他社への生産委託といった体制も取り入れながら製品供給の多様化を図りつつ、顧客ニーズに適切に応えてまいります。
(3）グローバル事業を支える人材育成と組織の活性化
企業の持続的な発展のためには、有能な人材の発掘と育成を図りつつ、そうした力を有効に活用して組織を活性化し、事業目的を達成していくことが、経営の重要な課題であります。そのため、コーポレート・ガバナンスを強化しつつ事業目的達成に向けて、経営環境の変化に則した組織の見直しを適時に行うとともに、国籍の区別なく広く人材を求め、人材を育成していく仕組みの整備にも引き続き努めてまいります。
グローバルな事業活動を進める当社グループにおいては、とりわけ当社の良き企業風土を継承し、当社グループのあるべき姿と価値観を全社員が共有しながら事業活動を行っていくことが、企業の社会的責任を果たしていくためにも極めて重要です。それゆえ当社グループは、社員一人ひとりが持つ優れた個性を生かしながら高度なスキルを習得した人材の育成に努め、また一方では、将来のリーダーとしてグローバルに活躍できる人材の育成を行う仕組みも整備してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でございます。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）全般的事項
当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品・食品材料等の仕入販売に係る業務を行っております。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合せてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化し、あるいは仕入先と販売先が直取引をすることにより、販売数量が減少・販売価格が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品の安全性等当社グループの取扱製品・商品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権の回収可能性について
必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職年金制度として確定給付企業年金制度を設けており、更に日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4）特定の取引先への依存について
当社グループは、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや回路基板材料を中心とした電子材料・機能性樹脂関連の仕入商品の一定割合を特定の取引先から購入しております。
また、当連結会計年度において売上高の10％以上を販売している取引先が２社あります。
当社グループとこれらの特定の取引先とはこれまで長期間に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託等を保有していますが、株式市場及び為替の動向並びに投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、主に基盤技術開発分野、高機能材料事業及び環境材料事業において、積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が期待される分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力すると共に、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は4億5千3百万円となりました。
なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 基盤技術開発分野
基盤技術開発分野の開発では、耐熱高分子材料に関わる分子設計や合成・複合化技術など、当社の基盤技術を構成する主要要素技術の更なる強化を目的とした研究開発を始めとして、バイオマテリアルや食品加工の分野における素材開発を目的とした研究開発などを行っております。その結果、世界最高レベルの耐熱性と溶媒溶解性を高度に兼ね備えた画期的な溶媒可溶型ポリイミドの開発に成功し、ユーザーからの高い評価を得て、市場に展開でき始めております。
また、これらに関連したシステムや設備の開発、更にはシミュレーション解析技術の応用研究なども行っております。
基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は1億6千2百万円であります。
(2) 高機能材料事業
高機能材料事業の開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。
機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、ハードコーティングの技術、フィルムの表面加工（サンドマット加工）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を生かした製品開発が進んでいます。結果として電子部品製造工程時に使用される特殊基材を使用したメッキマスク用保護フィルム、タッチパネルなどに使用されるハードコートフィルムやそれらを複合した飛散防止フィルムを市場に展開することができました。引き続き、市場ニーズに応える高付加価値製品として、また、市場競争力をも一段と高めた差別化製品として、更なる育成に努めてまいります。
また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製造・販売）を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着剤、構造接着剤の研究開発なども行っております。
高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は2億4千9百万円であります。
(3) 環境材料事業
環境材料事業の開発では、製紙業界を始めとして、電子部品や電子回路基板の業界で使用される化学材料について、新たな市場ニーズに的確に応える製品開発を目的とした研究開発を行っております。特に、製紙業界では、製紙工程や塗工工程で使用される抄紙用薬剤、塗料改質剤、殺菌剤、歩留まり剤及び凝結剤などの新製品開発、また、電子部品や電子回路基板の業界では、排水工程で使用される水処理剤の研究開発を行っております。
環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は4千1百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券の減損処理
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託を保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場及び為替の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
③ 退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として確定給付企業年金制度を設けており、さらに日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しております。退職給付債務及び退職給付に係る負債の計算における年金資産については、割引率・長期期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は235億3千8百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は10億4千万円（前年同期は営業損失10億1千8百万円）、経常損失は9億8千7百万円（前年同期は経常損失9億7百万円）、当期純損失は16億1百万円（前年同期は当期純損失7億5千2百万円）となりました。
① 売上高の分析
企業業績の改善と個人消費持ち直しの動きが顕在化するなど、景気回復に向けた明るい兆しが見え始めましたが、新興国経済の減速や、円安による輸入品価格の上昇など、国内景気の下押し圧力もあって、景気の先行きには依然として不安が残る状況が続いております。こうした状況下、新製品の開発と市場投入にも鋭意努めてまいりましたが、前年度に見られた旺盛なスマートフォン関連需要が当期では大きく反動減したことなどもあって、売上は微増に留まりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は235億3千8百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
積極的な研究開発活動を行った結果、研究開発費が増加しましたが、当社グループ全体において、引き続き徹底したコスト削減と業務効率の改善を図ったことなどから、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は31億円（前年同期比2.7％減）となりました。
③ 営業外損益及び特別損益の分析
営業外収益は前連結会計年度から6千万円減少して1億2千9百万円（前年同期比31.7％減）となりました。これは主に為替差益の減少によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度から1百万円減少して7千7百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
特別利益は前連結会計年度から1億2千1百万円増加して3億4千7百万円（前年同期比54.0％増）となりました。これは主に補助金等収入の増加と投資有価証券売却益の減少によるものであります。また、特別損失は前連結会計年度から6億3千5百万円増加して7億9千7百万円（前年同期比392.3％増）となりました。これは主に減損損失の増加及び投資有価証券評価損の減少によるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは製造販売と仕入販売に係る業務を行っておりますが、近年の更なる競争激化により一層厳しさを増している状況にあります。
製造販売については、製品の販売先の動向や、その販売先が属する電子部品・自動車・製紙といった関係業界の動向、更には、販売先が関係業界で占める位置づけなどが、当社グループの販売数量及び販売価格に大きく影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティング製品や高機能樹脂製品を中心に海外での廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格の上昇などで原材料価格が上昇して製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、製紙業界やＩＴ関連業界、更には食品業界など当社グループの仕入商品が関わる業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制と販売先の需要とのバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。
(4）戦略的現状と見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略と新規開発製品の市場投入で拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに応える新規商権の獲得に注力してまいります。
また、当社のグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、景気回復が進むアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化に努めてまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、42億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億4千2百万円の減少となりました。
これは、現金及び現金同等物に係る換算差額（増額）を5億4千6百万円計上したこと、及び営業活動によるキャッシュ・フローが4億2千9百万円の資金減少、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが6億6千3百万円の資金減少、配当金の支払いなどにより財務活動によるキャッシュ・フローが1億9千6百万円の資金減少となったためであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力が効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績改善に努めていく方針であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額6億6千3百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）を行っております。
高機能材料事業の設備投資の総額は、6億1千万円であり、その主なものは、当社連結子会社である索馬龍精細化工（珠海）有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.の工場設備に係るものであります。
また、環境材料事業において1千1百万円、管理部門に係る資産において4千1百万円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．本社ビル（2,948.60㎡）他、支店・営業所の建物（計3,558.44㎡）を賃借しております。
３．当社においては同一事業所で複数セグメントがある場合が多いため、セグメント別の分割表示は行っておりません。
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(3）在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．索馬龍精細化工（珠海）有限公司の土地は、土地使用権であり、無形固定資産の「その他」に93,265千円計上しており、帳簿価額は平成25年12月31日（同社直近決算日）のものであります。
３．上記の他、事務所及び工場建物（計5,099.80㎡）を賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体での調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
在外子会社
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (平成26年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成26年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,587,349 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 19,587,349 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成４年３月31日 | 690 | 19,587 | 593,458 | 5,115,224 | 593,458 | 4,886,268 |
（注） 転換社債の株式転換による増加
690,261株
（平成３年４月～平成４年３月）
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）自己株式149,872株は「個人その他」欄に149単元及び「単元未満株式の状況」欄に872株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注） 株式会社みずほ銀行は平成26年５月７日付で、東京都千代田区大手町一丁目5番5号に住所を変更しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 149,000 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,210,000 | 19,210 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 228,349 | － | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,587,349 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 19,210 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ソマール株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目11番２号 | 149,000 | － | 149,000 | 0.8 |
| 計 | － | 149,000 | － | 149,000 | 0.8 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,438 | 1,699,808 |
| 当期間における取得自己株式 | 200 | 39,600 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金は、将来的に高い成長性が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上等を目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
当期の配当につきましては、子会社の事業計画遅延に伴う業績悪化を勘案し、期末配当を見送ることにいたしました。これにより年間配当金は、中間配当金として平成25年12月９日に実施した１株につき５円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成25年11月８日取締役会決議 | 97,206 | 5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第６３期 | 第６４期 | 第６５期 | 第６６期 | 第６７期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 254 | 254 | 236 | 224 | 225 |
| 最低（円） | 163 | 191 | 185 | 161 | 187 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 207 | 203 | 206 | 221 | 220 | 214 |
| 最低（円） | 196 | 195 | 198 | 202 | 196 | 191 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役社長 | 曽谷 太 | 昭和48年 6月 8日生 | 平成13年10月 監査法人トーマツ入所 平成17年 4月 株式会社宗屋 取締役 平成17年 4月 多摩興産株式会社 取締役 平成17年 6月 当社取締役 平成20年 4月 常務取締役 平成20年 7月 代表取締役専務取締役 平成20年 9月 代表取締役副社長 平成23年 4月 代表取締役社長（現任） | (注)2 | 57 | |
| 代表取締役 | 技術本部長 | 木村 剛久 | 昭和40年 2月21日生 | 昭和63年 4月 株式会社きもと入社 平成19年 4月 営業本部 表面材料ＰＪ ＰＪリーダー 平成22年10月 当社入社 Ｍ＆Ｒ室 室長 平成23年10月 技術開発部 部長 平成24年 4月 理事 平成25年 8月 ソマテック株式会社 代表取締役社長（現任） 平成26年 6月 当社代表取締役（現任） | (注)2 | 5 |
| 取締役 | 三村 摂 | 昭和38年 7月13日生 | 平成元年10月 監査法人トーマツ入所 平成 5年 4月 公認会計士登録 平成10年 8月 三村会計事務所入所（現任） 平成15年 6月 当社取締役（現任） | (注)2 | 38 | |
| 取締役 | 川野 崇之 | 昭和35年 3月 1日生 | 昭和60年 4月 当社入社 平成17年 4月 高機能樹脂本部 技術開発部長 平成18年 6月 取締役（現任） | (注)2 | 7 | |
| 取締役 | 鶴田 和久 | 昭和35年10月 2日生 | 平成20年 1月 当社入社 平成24年 2月 索馬龍(香港)有限公司 代表取締役社長（現任） 平成24年 2月 索馬龍精細化工(珠海)有限公司董事長（現任） 平成24年 4月 当社理事 平成25年 9月 Siam Somar Co., Ltd. 代表取締役社長（現任） 平成26年 6月 当社取締役（現任） | (注)2 | － | |
| 常勤監査役 | 川島 征夫 | 昭和15年12月10日生 | 昭和53年10月 ソマール工業株式会社入社 平成 2年10月 当社技術本部長代理 平成 3年 6月 取締役 平成 6年 6月 常務取締役 平成 8年 6月 専務取締役 平成10年 6月 代表取締役専務取締役 平成15年 6月 常勤監査役（現任） | (注)3 | 60 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 監査役 | 宍戸 金二郎 | 昭和18年 9月23日生 | 昭和43年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 平成 3年 8月 株式会社宗屋 監査役（現任） 平成 4年 7月 多摩興産株式会社 監査役（現任） 平成 7年 8月 銀座法律特許事務所開設 平成15年 6月 当社監査役（現任） | (注)3 | 25 | |
| 監査役 | 亀山 晴信 | 昭和34年 5月15日生 | 平成 4年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 平成 9年 4月 亀山晴信法律事務所（現 亀山総合法律事務所）開設 平成25年10月 当社監査役（現任） | (注)4 | － | |
| 計 | 193 |
（注）１．監査役宍戸金二郎、亀山晴信の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
| 門澤 和信 | 昭和28年11月３日生 | 昭和51年 4月 第百生命保険相互会社入社 平成 8年 4月 新橋演舞場株式会社入社 常務取締役等歴任 平成18年 2月 株式会社ドットウエル ビー・エム・エス入社 執行役員等歴任 平成26年 2月 多摩興産株式会社入社 理事（現任） | － |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、商事機能とメーカー機能を併せた開発型企業として成長分野へ重点的な事業展開による事業活動を通じて、企業としての社会的な責任を果たしながら適正な利益を獲得し、継続的な企業価値（株主価値）の増大と安定的な配当を実現することが、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）に対する基本的な使命であると認識しております。
そして当社は、この基本的な使命を遂行するために、健全で透明性が高くかつ公正な経営体制を構築し、また監査役会及び社長直轄の組織である内部監査室の監視の下で、迅速な意思決定を行い、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(1) 企業統治の体制
① 会社の機関の基本説明
当社は従来から監査役制度を採用しております。定期的に監査役会を開催し、また、監査役３名のうち２名を社外監査役（両名ともに弁護士）としております。
また、補欠監査役（社外）を選任することで、法令に定める監査役の欠員という事態に迅速に対応できる体制を整備しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会を毎月１回以上開催して、重要事項は全て付議し、業績の進捗につきましても議論し対策等を検討することで、公正で透明性の高い経営の実現を図っております。
また、平成15年６月から、社外より公認会計士の取締役（非常勤）をむかえ、取締役会の意思決定・監督機能の強化をさらに推し進めております。なお、経営環境の変化に迅速に対応するため、平成13年６月に定款変更を行って、取締役の任期を１年としております。
顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、経営上の法的な問題については、随時確認をとり適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは、独立した第三者の立場から会計監査を受けております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役会が社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は取締役会他重要な会議体に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査実施部門及び会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の面で充分に機能する体制を整えていることから、社外取締役のいない現体制でも取締役会に対する監視・監督は充分に機能しているものと認識しているためであります。
また、従前から取締役の任期を１年と規定することにより、重要なステークホルダー（利害関係者）である株主が、取締役の業務執行及びその成果に対して直接的に毎年開催される定時株主総会において、信任の判断が行える体制であることも理由の１つであります。
④ リスク管理体制の整備の状況
認識されたリスクに対しては、その都度、取締役会及び監査役会を開催し、その結果に従い担当取締役をはじめ関連する全ての部署が、迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（３名）を設置し、内部監査室が期初において監査役会との調整のもとで監査計画を策定し、この監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等、内部統制に係る監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会にも報告し、さらに、監査役は適時オブザーバーとして内部監査に同席して、相互連携を図っております。
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行っております。また、各監査役は取締役会他重要な会議体に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取り、監査の実効性の向上と効率を図っております。
(3) 社外取締役及び社外監査役
社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役の内１名は、その他の関係会社の役員を兼務しておりますが、取締役会の監督機能の強化を行うことを目的に招聘されたもので、兼務先の業務を遂行することを目的にしておらず、直接的に当社の業務執行は行っておりません。
社外監査役宍戸金二郎氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は株式会社宗屋の監査役であり、当社と同社との間に不動産賃貸契約に基づく取引関係、並びに同社が当社の議決権の35.8％を所有する資本関係があります。同氏は多摩興産株式会社の監査役であり、同社が当社の議決権の12.2％を所有する資本関係があります。
社外監査役亀山晴信氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(2) 内部監査及び監査役監査の状況」に記載しております。また、社外監査役が保有する当社の所有株式数については、「５ 役員の状況」に記載しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりません。
(4) 役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
② 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、該当する事項はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額は、毎月の定期同額給与と年１回の利益連動給与によって構成されております。各事業年度の利益連動給与の計算については、以下のとおり決定しております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
イ. 利益連動給与の支払い総額
連結経常利益が11億円未満の場合・・・支給しない。
連結経常利益が11億円以上12億円未満の場合・・・10百万円
連結経常利益が12億円以上13億円未満の場合・・・20百万円
連結経常利益が13億円以上14億円未満の場合・・・30百万円
連結経常利益が14億円以上15億円未満の場合・・・40百万円
連結経常利益が15億円以上16億円未満の場合・・・50百万円
連結経常利益が16億円以上17億円未満の場合・・・60百万円
連結経常利益が17億円以上18億円未満の場合・・・70百万円
連結経常利益が18億円以上19億円未満の場合・・・80百万円
連結経常利益が19億円以上20億円未満の場合・・・90百万円
連結経常利益が20億円以上の場合・・・100百万円
ロ. 利益連動給与の各取締役への配分方法
役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイント額に定める各取締役のポイントの構成に応じて、配分する。役位毎のポイントは次のとおりとする。
| 役位 | ポイント |
| 社長 | ６４ |
| 副社長 | ４５ |
| 専務取締役 | ３９ |
| 常務取締役 | ３３ |
| 取締役 | ２８ |
ハ. 前項で定める取締役の各役位は前事業年度にかかる定時株主総会終結後に開催する取締役会で選任された役位とし、その後の昇格又は降格があった場合でも配分は変更しない。
(5) 株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
37銘柄 1,471,755千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ＮＯＫ㈱ | 200,000 | 270,000 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ | 372,450 | 207,827 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱三井住友フィナンシャル・ グループ | 44,305 | 167,251 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため |
| 日立化成工業㈱ | 56,659 | 80,795 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱日立製作所 | 121,000 | 65,703 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 北越紀州製紙㈱ | 124,142 | 55,739 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 旭化成㈱ | 80,000 | 50,240 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 日本化薬㈱ | 41,926 | 48,801 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱常陽銀行 | 86,355 | 45,509 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱日本製紙グループ本社 | 30,335 | 44,471 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱大泉製作所 | 180,000 | 43,200 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 三菱電機㈱ | 50,000 | 37,850 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱みずほフィナンシャル・ グループ | 186,980 | 37,209 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため |
| レンゴー㈱ | 60,981 | 29,087 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 藤森工業㈱ | 8,800 | 20,196 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 王子ホールディングス㈱ | 46,611 | 16,174 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱七十七銀行 | 25,000 | 12,700 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため |
| 三菱製紙㈱ | 95,576 | 8,888 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱りそなホールディングス | 16,273 | 7,941 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱寺岡製作所 | 13,310 | 5,057 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| イビデン㈱ | 3,034 | 4,448 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| アルプス電気㈱ | 6,203 | 3,839 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 中越パルプ工業㈱ | 23,984 | 3,453 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 東武鉄道㈱ | 5,000 | 2,685 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 太陽化学㈱ | 3,630 | 2,591 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 第一工業製薬㈱ | 10,000 | 2,500 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 理研ビタミン㈱ | 1,000 | 2,285 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 京セラ㈱ | 254 | 2,237 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ザ・パック㈱ | 1,000 | 1,834 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 日立電線㈱ | 11,770 | 1,730 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
（注）上記のうち上位６銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ＮＯＫ㈱ | 200,000 | 337,000 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ | 372,450 | 211,179 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱三井住友フィナンシャル・ グループ | 44,305 | 195,340 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱日立製作所 | 121,000 | 92,202 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 日立化成工業㈱ | 56,659 | 79,605 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 北越紀州製紙㈱ | 126,868 | 65,717 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 日本製紙㈱ | 30,335 | 59,001 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 三菱電機㈱ | 50,000 | 58,100 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 旭化成㈱ | 80,000 | 56,160 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 日本化薬㈱ | 41,926 | 48,759 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱常陽銀行 | 86,355 | 44,472 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱みずほフィナンシャル・ グループ | 186,980 | 38,143 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため |
| レンゴー㈱ | 60,981 | 33,783 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱大泉製作所 | 180,000 | 32,220 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 藤森工業㈱ | 8,800 | 23,601 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 王子ホールディングス㈱ | 46,611 | 21,534 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱七十七銀行 | 25,000 | 11,600 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため |
| 三菱製紙㈱ | 95,576 | 8,792 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱りそなホールディングス | 16,273 | 8,120 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| イビデン㈱ | 3,799 | 7,728 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| アルプス電気㈱ | 6,203 | 7,635 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ㈱寺岡製作所 | 13,310 | 5,204 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 中越パルプ工業㈱ | 23,984 | 5,108 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 第一工業製薬㈱ | 10,000 | 3,220 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 日立金属㈱ | 2,000 | 2,938 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 太陽化学㈱ | 3,630 | 2,718 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 東武鉄道㈱ | 5,000 | 2,495 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 京セラ㈱ | 508 | 2,363 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| 理研ビタミン㈱ | 1,000 | 2,362 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
| ザ・パック㈱ | 1,000 | 1,970 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため |
（注）上記のうち上位９銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
純投資目的で保有する投資株式はありません。
(6) 会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツに依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査及び四半期レビュー契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 大中 康行、伊集院 邦光
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 ４名
(7）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
(8）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(9）自己株式の取得の決定機関
当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。
(10）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(11）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社グループは、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として海外連結子会社の監査業務を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに統一することとしております。
当連結会計年度において、海外連結子会社である索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、及び台灣索馬龍股份有限公司は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結しております。契約金額は、総額で4,769千円であります。
（当連結会計年度）
当社グループは、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として海外連結子会社の監査業務を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに統一することとしております。
当連結会計年度において、海外連結子会社である索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、及び台灣索馬龍股份有限公司は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結しております。契約金額は、総額で5,787千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,021,105 | 4,278,141 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,616,296 | 6,596,048 |
| 電子記録債権 | 164,625 | 258,714 |
| たな卸資産 | ※１ 2,062,332 | ※１ 2,397,206 |
| 繰延税金資産 | 143,499 | 20,102 |
| その他 | 178,363 | 223,067 |
| 貸倒引当金 | △70 | △1,730 |
| 流動資産合計 | 14,186,153 | 13,771,551 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,948,444 | 9,972,712 |
| 減価償却累計額 | △6,252,208 | △6,606,561 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,696,235 | 3,366,151 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,229,446 | 9,103,050 |
| 減価償却累計額 | △7,355,587 | △7,789,880 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,873,859 | 1,313,170 |
| 土地 | 1,796,087 | 1,408,644 |
| 建設仮勘定 | 28,396 | 304,623 |
| その他 | 1,656,491 | 1,677,618 |
| 減価償却累計額 | △1,542,883 | △1,578,126 |
| その他（純額） | 113,607 | 99,491 |
| 有形固定資産合計 | 7,508,186 | 6,492,081 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 210,038 | 174,282 |
| その他 | 3,535 | 95,422 |
| 無形固定資産合計 | 213,574 | 269,704 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,476,697 | ※２,※３ 1,668,707 |
| 長期貸付金 | 18,010 | 17,770 |
| 差入保証金 | 1,346,037 | 1,347,948 |
| その他 | 522,028 | 529,933 |
| 貸倒引当金 | △482,425 | △482,174 |
| 投資その他の資産合計 | 2,880,349 | 3,082,185 |
| 固定資産合計 | 10,602,111 | 9,843,972 |
| 資産合計 | 24,788,264 | 23,615,524 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 3,588,908 | ※２ 3,355,076 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 5,000,000 |
| 未払法人税等 | 54,190 | 32,188 |
| 賞与引当金 | 137,367 | 141,764 |
| その他 | 588,919 | 565,900 |
| 流動負債合計 | 4,769,387 | 9,494,929 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,600,000 | 1,600,000 |
| 繰延税金負債 | 68,281 | 137,426 |
| 退職給付引当金 | 153,832 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 51,897 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 30,563 |
| 資産除去債務 | 67,876 | 68,490 |
| その他 | 7,438 | 57,389 |
| 固定負債合計 | 6,949,325 | 1,893,870 |
| 負債合計 | 11,718,712 | 11,388,800 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,115,224 | 5,115,224 |
| 資本剰余金 | 4,886,268 | 4,886,268 |
| 利益剰余金 | 3,041,601 | 1,245,342 |
| 自己株式 | △46,122 | △47,822 |
| 株主資本合計 | 12,996,971 | 11,199,013 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 122,270 | 249,769 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,052 | 560 |
| 為替換算調整勘定 | △53,743 | 696,774 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 80,606 |
| その他の包括利益累計額合計 | 72,580 | 1,027,711 |
| 純資産合計 | 13,069,552 | 12,226,724 |
| 負債純資産合計 | 24,788,264 | 23,615,524 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 22,937,244 | 23,538,648 |
| 売上原価 | ※１,※４ 20,768,712 | ※１,※４ 21,478,610 |
| 売上総利益 | 2,168,532 | 2,060,037 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※４ 3,187,352 | ※２,※４ 3,100,551 |
| 営業損失（△） | △1,018,820 | △1,040,513 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,938 | 10,602 |
| 受取配当金 | 30,614 | 27,825 |
| 為替差益 | 137,837 | 81,074 |
| その他 | 8,638 | 10,200 |
| 営業外収益合計 | 190,029 | 129,704 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58,903 | 59,928 |
| 債権売却損 | 4,721 | 4,645 |
| その他 | 15,003 | 12,577 |
| 営業外費用合計 | 78,628 | 77,152 |
| 経常損失（△） | △907,419 | △987,961 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 225,907 | － |
| 補助金等収入 | － | ※６ 347,791 |
| 特別利益合計 | 225,907 | 347,791 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 150 | － |
| 固定資産除却損 | ※３ 3,122 | ※３ 9,533 |
| 減損損失 | － | ※５ 788,204 |
| 投資有価証券評価損 | 158,759 | － |
| 特別損失合計 | 162,032 | 797,737 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △843,544 | △1,437,907 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,798 | 38,268 |
| 法人税等調整額 | △130,928 | 125,646 |
| 法人税等合計 | △91,130 | 163,915 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △752,413 | △1,601,822 |
| 当期純損失（△） | △752,413 | △1,601,822 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △752,413 | △1,601,822 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17,525 | 127,499 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,129 | △3,492 |
| 為替換算調整勘定 | 418,537 | 750,517 |
| その他の包括利益合計 | ※ 398,881 | ※ 874,524 |
| 包括利益 | △353,532 | △727,298 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △353,532 | △727,298 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 13,618,013 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △194,479 |
| 当期純損失（△） | △752,413 |
| 自己株式の取得 | △449 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 398,881 |
| 当期変動額合計 | △548,461 |
| 当期末残高 | 13,069,552 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 13,069,552 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △194,436 |
| 当期純損失（△） | △1,601,822 |
| 自己株式の取得 | △1,699 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 955,130 |
| 当期変動額合計 | △842,828 |
| 当期末残高 | 12,226,724 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △843,544 | △1,437,907 |
| 減価償却費 | 1,204,274 | 1,009,284 |
| 減損損失 | － | 788,204 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,882 | 1,408 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,477 | 4,142 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △73,677 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △42,662 |
| 受取利息及び受取配当金 | △43,553 | △38,428 |
| 支払利息 | 58,903 | 59,928 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 150 | － |
| 固定資産除却損 | 3,122 | 9,533 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △225,907 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 158,759 | － |
| 補助金等収入 | － | △347,791 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 882,056 | △7,785 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △282,081 | △285,357 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △375,908 | △278,125 |
| その他 | 136,553 | △130,964 |
| 小計 | 610,741 | △696,521 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,553 | 38,428 |
| 利息の支払額 | △57,893 | △61,377 |
| 法人税等の支払額 | △10,778 | △58,815 |
| 法人税等の還付額 | 15,687 | 603 |
| 補助金等の受取額 | － | 347,791 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 601,310 | △429,890 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,041,489 | △554,861 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 391 | 480 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,782 | △99,922 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,166 | △2,521 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 311,785 | 0 |
| その他 | 2,734 | △6,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △739,528 | △663,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,600,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,600,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △449 | △1,699 |
| 配当金の支払額 | △194,804 | △194,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △195,254 | △196,193 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 321,574 | 546,122 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,898 | △742,963 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,033,003 | 5,021,105 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,021,105 | 4,278,141 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.であります。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Somar Corporation India Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
関連会社は存在しないため該当ありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（Somar Corporation India Pvt. Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
その他 ４年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、国内連結子会社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が30,563千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が80,606千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は4.15円増加しております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首の利益剰余金が130,858千円減少する予定です。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結の時までの在任期間を対象として、当社所定の基準による相当額の範囲内で打切り支給することとし、その支給の時期については各役員の退任時とすることが決議されました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の50,950千円を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、平成25年10月１日をもって退任した監査役１名に対し、当連結会計年度において退職慰労金の支給を行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 1,425,938千円 | 1,561,401千円 |
| 仕掛品 | 113,565 | 189,558 |
| 原材料及び貯蔵品 | 522,828 | 646,246 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 452,518千円 | 504,667千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 買掛金 | 1,188,724千円 | 1,264,553千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | －千円 | 172千円 |
４ 偶発債務
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 手形債権流動化に伴う 買戻し義務額 | 52,767千円 | 45,375千円 |
５ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 (平成26年３月31日） | |
| 輸出手形割引高 | 370千円 | 733千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損
（洗替え法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 50,202千円 | 33,519千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 従業員給与及び手当 | 607,681千円 | 638,210千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,923 | 51,798 |
| 退職給付費用 | 44,818 | 60,299 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,530 | 2,650 |
| 賃借料 | 362,457 | 362,947 |
| 研究開発費 | 368,257 | 453,577 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 368,257千円 | 453,577千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 宮城県黒川郡大和町 （ソマテック株式会社） | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 |
当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるソマテック株式会社の事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失788,204千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物162,294千円、機械装置及び運搬具211,308千円、土地410,122千円及びその他4,478千円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※６ 当社の連結子会社であるソマテック株式会社が、宮城県大和町に建設した工場に対する補助金等収入であり、内訳は次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 25,011千円 | 196,788千円 |
| 組替調整額 | △77,411 | △0 |
| 税効果調整前 | △52,400 | 196,787 |
| 税効果額 | 34,874 | △69,288 |
| その他有価証券評価差額金 | △17,525 | 127,499 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 12,773 | 9,243 |
| 組替調整額 | △16,208 | △14,909 |
| 税効果調整前 | △3,435 | △5,666 |
| 税効果額 | 1,305 | 2,174 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,129 | △3,492 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 418,537 | 750,517 |
| その他の包括利益合計 | 398,881 | 874,524 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,587 | － | － | 19,587 |
| 合計 | 19,587 | － | － | 19,587 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 138 | 2 | － | 141 |
| 合計 | 138 | 2 | － | 141 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 97,242 | 5 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
| 平成24年11月12日取締役会 | 普通株式 | 97,237 | 5 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 97,229 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,587 | － | － | 19,587 |
| 合計 | 19,587 | － | － | 19,587 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 141 | 8 | － | 149 |
| 合計 | 141 | 8 | － | 149 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 97,229 | 5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
| 平成25年11月８日取締役会 | 普通株式 | 97,206 | 5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 23,820 | 37,741 |
| １年超 | 11,725 | 19,268 |
| 合計 | 35,545 | 57,010 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1） 現金及び預金 | 5,021,105 | 5,021,105 | － |
| (2） 受取手形及び売掛金 | 6,616,296 | 6,616,296 | － |
| (3） 電子記録債権 | 164,625 | 164,625 | － |
| (4） 投資有価証券 | 1,476,155 | 1,476,155 | － |
| (5） 差入保証金 | 296,292 | 281,024 | △15,267 |
| 資産計 | 13,574,475 | 13,559,207 | △15,267 |
| (1） 支払手形及び買掛金 | 3,588,908 | 3,588,908 | － |
| (2） 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | － |
| (3） 未払法人税等 | 54,190 | 54,190 | － |
| (4） 長期借入金 | 6,600,000 | 6,621,015 | 21,015 |
| 負債計 | 10,643,099 | 10,664,114 | 21,015 |
| デリバティブ取引 (*1) | 6,537 | 6,537 | － |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1） 現金及び預金 | 4,278,141 | 4,278,141 | － |
| (2） 受取手形及び売掛金 | 6,596,048 | 6,596,048 | － |
| (3） 電子記録債権 | 258,714 | 258,714 | － |
| (4） 投資有価証券 | 1,667,992 | 1,667,992 | － |
| (5） 差入保証金 | 279,139 | 264,690 | △14,449 |
| 資産計 | 13,080,036 | 13,065,587 | △14,449 |
| (1） 支払手形及び買掛金 | 3,355,076 | 3,355,076 | － |
| (2） 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | － |
| (3） 未払法人税等 | 32,188 | 32,188 | － |
| (4） 長期借入金 (*1) | 6,600,000 | 6,605,910 | 5,910 |
| 負債計 | 10,387,264 | 10,393,175 | 5,910 |
| デリバティブ取引 (*2) | 871 | 871 | － |
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
(5）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。1年内返済予定の長期借入金についても、同様の方法により時価の算定を行っております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 542 | 542 |
| 非連結子会社株式 | － | 172 |
| 差入保証金 | 1,049,745 | 1,068,809 |
非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 5,021,105 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,616,296 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 164,625 | － | － | － |
| 差入保証金 | － | － | 282,251 | 14,040 |
| 合計 | 11,802,027 | － | 282,251 | 14,040 |
投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 4,278,141 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,596,048 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 258,714 | － | － | － |
| 差入保証金 | － | － | 259,519 | 19,620 |
| 合計 | 11,132,904 | － | 259,519 | 19,620 |
投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 400,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 5,000,000 | 1,600,000 | － | － | － |
| 合計 | 400,000 | 5,000,000 | 1,600,000 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 400,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 5,000,000 | 1,600,000 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,400,000 | 1,600,000 | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 542千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 542千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 172千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 311,785 | 225,907 | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 311,785 | 225,907 | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 0 | 0 | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 0 | 0 | － |
（注） 当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っておりますが、売却益の金額に重要性が乏しいことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３．償還したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
有価証券について158,759千円（その他有価証券の上場株式 148,496千円、その他有価証券の非上場株式 10,262千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去３年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去３年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）時価の算定方法
金利スワップ取引のうち特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）時価の算定方法
金利スワップ取引のうち特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しております。
また、国内連結子会社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資金の額 | 45,788,970 | 千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 53,682,857 | |
| 差引額 | △7,893,887 |
（注）上記の額は、平成24年３月31日現在のものを記載しております。
（2）制度全体に占める当社の給与総額割合
2.2％ （平成23年４月～平成24年３月)
（3）補足説明
上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 1,595,477千円、剰余金 585,117千円及び繰越不足金 6,883,526千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳
| (1）退職給付債務（千円） | △1,870,567 |
| (2）年金資産（千円） | 1,610,878 |
| (3）未積立退職給付債務(1)＋(2) （千円） | △259,688 |
| (4）未認識数理計算上の差異（千円） | 105,856 |
| (5）退職給付引当金(3)＋(4) (千円) | △153,832 |
３．退職給付費用の内訳
| 退職給付費用 | 112,275 |
| (1）勤務費用（千円） | 93,849 |
| (2）利息費用（千円） | 27,968 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △39,362 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 29,820 |
（注）上記退職給付費用のほか、日本電子回路厚生年金基金への拠出額が14,228千円あります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| (1）割引率（％） | 1.5 |
| (2）期待運用収益率（％） | 2.8 |
| (3）退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| (4）数理計算上の差異の処理年数（年） | 8 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用し、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,869,691 | 千円 |
| 勤務費用 | 92,490 | |
| 利息費用 | 28,045 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △17,099 | |
| 退職給付の支払額 | △91,349 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,881,777 |
(2）原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,610,878 | 千円 |
| 期待運用収益 | 15,061 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 129,558 | |
| 事業主からの拠出額 | 188,391 | |
| 退職給付の支払額 | △91,349 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,852,541 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 876 | 千円 |
| 退職給付費用 | 451 | |
| 退職給付の支払額 | － | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,327 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,881,777 | 千円 |
| 年金資産 | △1,852,541 | |
| 29,235 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,327 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,563 | |
| 退職給付に係る負債 | 30,563 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,563 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 92,490 | 千円 |
| 利息費用 | 28,045 | |
| 期待運用収益 | △15,061 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 39,803 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 451 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 145,728 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △80,606 | 千円 |
| 合 計 | △80,606 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 40 | ％ | |
| 債券 | 36 | ||
| その他 | 24 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 0.9％
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数 ８年
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14,769千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資金の額 | 54,319,104 | 千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 56,652,484 | |
| 差引額 | △2,333,380 |
（注）上記の額は、平成25年３月31日現在のものを記載しております。
（2）制度全体に占める当社の給与総額割合
2.2％ （平成24年４月～平成25年３月)
（3）補足説明
上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金 3,965,029千円及び繰越不足金 6,298,409千円であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は期間６年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません
４．確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、金額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 8,222千円 | 6,132千円 | |
| 賞与引当金 | 48,652 | 49,785 | |
| 繰越欠損金 | 29,432 | － | |
| その他 | 59,677 | 74,122 | |
| 評価性引当額 | － | △109,626 | |
| 計 | 145,984 | 20,413 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| その他 | △2,485 | △310 | |
| 計 | △2,485 | △310 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰越欠損金 | 560,181 | 840,808 | |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 54,513 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 10,892 | |
| 投資有価証券評価損否認額 | 55,947 | 55,947 | |
| ゴルフ会員権評価損否認額 | 5,287 | 1,723 | |
| 役員退職慰労引当金 | 18,496 | － | |
| 役員退職慰労金未払額 | － | 18,158 | |
| 貸倒引当金 | 166,571 | 169,090 | |
| 固定資産減損損失 | 70,123 | 351,039 | |
| その他 | 29,267 | 32,257 | |
| 評価性引当額 | △960,388 | △1,479,917 | |
| 計 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △67,070 | △136,359 | |
| その他 | △1,210 | △1,067 | |
| 計 | △68,281 | △137,426 | |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | 75,218 | △117,324 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.5 | △0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.6 | 0.3 | |
| 住民税均等割によるもの | △2.0 | △1.1 | |
| 税額控除等 | △0.3 | △0.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △20.5 | △119.5 | |
| 内部取引相殺消去に係るもの | － | 78.6 | |
| 海外連結子会社の税率差異等 | △1.8 | 0.2 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △2.9 | △8.0 | |
| その他 | 0.1 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.8 | △11.4 |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は、草加事業所において、ＰＣＢ処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のＰＣＢ処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の５年と見積り、割引率は1.854％を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数（30年から50年）によっており、割引率は2.129％から2.285％を採用しております。
ロ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 63,338千円 | 67,876千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,921 | － |
| 時の経過による調整額 | 615 | 614 |
| 期末残高 | 67,876 | 68,490 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 21,465,595 | 22,232,545 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,471,648 | 1,306,103 |
| 連結財務諸表の売上高 | 22,937,244 | 23,538,648 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | △934,844 | △899,500 |
| 「その他」の区分の利益 | 212,403 | 170,763 |
| 全社費用（注） | △296,379 | △311,776 |
| 連結財務諸表の営業損失（△） | △1,018,820 | △1,040,513 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,627,861 | 19,438,326 |
| 「その他」の区分の資産 | 756,253 | 523,803 |
| 全社資産（注） | 4,404,149 | 3,653,395 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 24,788,264 | 23,615,524 |
（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
（単位：千円）
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 6,554,146 | 954,040 | 7,508,186 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本メクトロン株式会社 | 3,380,139 | 高機能材料事業 |
| 日本製紙株式会社 | 2,338,992 | 環境材料事業 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 5,228,173 | 1,263,908 | 6,492,081 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製紙株式会社 | 2,761,682 | 環境材料事業 |
| 日本メクトロン株式会社 | 2,380,202 | 高機能材料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：千円）
| 高機能材料 事業 | 環境材料 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 788,204 | - | - | - | 788,204 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 （千円） | 科目 | 期末 残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等の子会社 | 株式会社 宗屋 | 東京都 中央区 | 80,000 | 主に ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業 | (被所有) 直接 35.8 間接 12.2 | 役員の兼任 ３名 | 建物の 賃借 | 261,024 | 前払費用 差入保証金 | 19,372 252,597 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 （千円） | 科目 | 期末 残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 宗屋 | 東京都 中央区 | 80,000 | 主に ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業 | (被所有) 直接 35.8 間接 12.2 | 役員の兼任 １名 | 建物の 賃借 | 261,096 | 前払費用 差入保証金 | 19,945 252,597 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
開示を必要とする重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
開示を必要とする重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 672.10円 | 629.03円 |
| １株当たり当期純損失金額 | 38.69円 | 82.39円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純損失金額（千円） | 752,413 | 1,601,822 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額（千円） | 752,413 | 1,601,822 |
| 期中平均株式数（株） | 19,447,236 | 19,440,865 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当連結会計年度期首残高 （千円） | 当連結会計年度末残高 （千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 5,000,000 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,600,000 | 1,600,000 | 1.3 | 平成27年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,000,000 | 7,000,000 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,600,000 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 5,618,819 | 11,643,173 | 17,794,420 | 23,538,648 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △7,173 | △325,130 | △306,080 | △1,437,907 |
| 四半期（当期）純損失金額 （△）（千円） | △50,962 | △426,522 | △399,168 | △1,601,822 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円） | △2.62 | △21.94 | △20.53 | △82.39 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失 金額（△）（円） | △2.62 | △19.32 | 1.41 | △61.87 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,324,210 | 1,433,133 |
| 受取手形 | 102,140 | 96,283 |
| 売掛金 | ※５ 6,454,987 | ※５ 6,301,109 |
| 電子記録債権 | 164,625 | 258,714 |
| たな卸資産 | ※１ 1,815,229 | ※１ 1,907,117 |
| 前払費用 | 71,598 | 77,032 |
| 繰延税金資産 | 125,625 | 1,827 |
| 未収入金 | ※５ 43,448 | ※５ 33,017 |
| その他 | ※５ 93,759 | ※５ 68,248 |
| 貸倒引当金 | △70 | △1,730 |
| 流動資産合計 | 11,195,555 | 10,174,753 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,200,940 | 1,109,951 |
| 構築物 | 30,022 | 25,498 |
| 機械及び装置 | 387,680 | 332,477 |
| 車両運搬具 | 752 | 928 |
| 工具、器具及び備品 | 62,796 | 57,963 |
| 土地 | 179,716 | 179,716 |
| 建設仮勘定 | 14,033 | 106,400 |
| 有形固定資産合計 | 1,875,942 | 1,812,936 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 204,485 | 168,919 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,323 | 945 |
| 電話加入権 | 612 | 612 |
| 無形固定資産合計 | 207,421 | 170,476 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,476,697 | ※２ 1,668,535 |
| 関係会社株式 | 4,204,080 | 4,154,253 |
| 出資金 | 1,050 | 1,050 |
| 長期貸付金 | 18,010 | 17,770 |
| 関係会社長期貸付金 | 6,150,000 | 6,750,000 |
| 破産更生債権等 | 32,886 | 32,826 |
| 差入保証金 | ※５ 1,336,217 | ※５ 1,332,365 |
| 長期未収入金 | 435,000 | 435,000 |
| その他 | 51,600 | 61,056 |
| 貸倒引当金 | △482,425 | △3,407,242 |
| 投資その他の資産合計 | 13,223,117 | 11,045,614 |
| 固定資産合計 | 15,306,481 | 13,029,028 |
| 資産合計 | 26,502,036 | 23,203,781 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 11,503 | 10,569 |
| 買掛金 | ※２,※５ 3,549,391 | ※２,※５ 3,303,825 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 5,000,000 |
| 未払金 | 412,062 | 436,561 |
| 未払費用 | ※５ 57,710 | ※５ 42,229 |
| 未払法人税等 | 53,875 | 31,916 |
| 前受金 | 500 | － |
| 預り金 | 23,165 | 10,136 |
| 前受収益 | 47 | － |
| 賞与引当金 | 128,000 | 131,000 |
| 流動負債合計 | 4,636,256 | 9,366,238 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,600,000 | 1,600,000 |
| 繰延税金負債 | 68,281 | 137,426 |
| 退職給付引当金 | 152,956 | 109,842 |
| 役員退職慰労引当金 | 51,897 | - |
| 資産除去債務 | 63,856 | 64,386 |
| その他 | 7,438 | 57,389 |
| 固定負債合計 | 6,944,429 | 1,969,044 |
| 負債合計 | 11,580,686 | 11,335,283 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,115,224 | 5,115,224 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 4,886,268 | 4,886,268 |
| 資本剰余金合計 | 4,886,268 | 4,886,268 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 419,751 | 419,751 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,100,000 | 2,100,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,319,904 | △855,253 |
| 利益剰余金合計 | 4,839,656 | 1,664,497 |
| 自己株式 | △46,122 | △47,822 |
| 株主資本合計 | 14,795,026 | 11,618,168 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 122,270 | 249,769 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,052 | 560 |
| 評価・換算差額等合計 | 126,323 | 250,330 |
| 純資産合計 | 14,921,350 | 11,868,498 |
| 負債純資産合計 | 26,502,036 | 23,203,781 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※３ 22,472,910 | ※３ 22,888,027 |
| 売上原価 | ※３ 19,737,806 | ※３ 20,107,583 |
| 売上総利益 | 2,735,103 | 2,780,444 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 2,625,292 | ※１,※３ 2,712,569 |
| 営業利益 | 109,811 | 67,874 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※３ 47,249 | ※３ 54,743 |
| 受取配当金 | 30,614 | 27,825 |
| 為替差益 | 124,400 | 60,589 |
| 業務受託料 | ※３ 8,306 | ※３ 17,977 |
| その他 | 10,463 | ※３ 13,599 |
| 営業外収益合計 | 221,034 | 174,735 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58,900 | 59,928 |
| 債権売却損 | 4,721 | 4,645 |
| その他 | 14,996 | 11,459 |
| 営業外費用合計 | 78,618 | 76,033 |
| 経常利益 | 252,227 | 166,576 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 225,907 | － |
| 特別利益合計 | 225,907 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 87 | － |
| 固定資産除却損 | ※２ 3,122 | ※２ 9,533 |
| 投資有価証券評価損 | 158,759 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | ※４ 49,999 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | － | ※５ 2,925,068 |
| 特別損失合計 | 161,969 | 2,984,600 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 316,166 | △2,818,024 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,478 | 36,868 |
| 法人税等調整額 | △122,951 | 125,828 |
| 法人税等合計 | △83,472 | 162,697 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 399,638 | △2,980,722 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結の時までの在任期間を対象として、当社所定の基準による相当額の範囲内で打切り支給することとし、その支給の時期については各役員の退任時とすることが決議されました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の50,950千円を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、平成25年10月１日をもって退任した監査役１名に対し、当事業年度において退職慰労金の支給を行っております。
（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 1,325,507千円 | 1,447,974千円 |
| 仕掛品 | 105,412 | 113,877 |
| 原材料及び貯蔵品 | 384,309 | 345,264 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 452,518千円 | 504,667千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 買掛金 | 1,188,724千円 | 1,264,553千円 |
３ 偶発債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 手形債権流動化に伴う 買戻し義務額 | 52,767千円 | 45,375千円 |
４ 輸出手形割引高
| 前事業年度 (平成25年３月31日） | 当事業年度 (平成26年３月31日） | |
| 輸出手形割引高 | 370千円 | 733千円 |
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 271,291千円 | 304,643千円 |
| 長期金銭債権 | 252,597 | 252,597 |
| 短期金銭債務 | 3,524 | 10,775 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 発送配達費 | 214,533千円 | 224,698千円 |
| 従業員給与及び手当 | 493,215 | 525,830 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,733 | 50,696 |
| 退職給付費用 | 43,921 | 59,470 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,530 | 2,650 |
| 減価償却費 | 103,844 | 98,788 |
| 賃借料 | 338,568 | 335,000 |
| 雑費 | 130,961 | 73,805 |
| 研究開発費 | 317,901 | 337,294 |
| 改良費 | 170,912 | 162,147 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引高
※４ 関係会社株式評価損
当社の連結子会社であるソマテック株式会社は債務超過となっており、同社株式の実質価額は著しく低下し、回復可能性が明らかではないことから、同社株式の帳簿価額50,000千円を備忘価額まで減損処理したことによるものであります。
※５ 関係会社貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社であるソマテック株式会社は債務超過となっており、同社への長期貸付金6,750,000千円に対して、回収不能見込額を計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,154,253千円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,204,080千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 8,222千円 | 6,132千円 | |
| 賞与引当金 | 48,652 | 46,688 | |
| 繰越欠損金 | 29,432 | － | |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 54,513 | 39,147 | |
| 投資有価証券評価損否認額 | 55,947 | 55,947 | |
| 関係会社株式評価損否認額 | － | 17,819 | |
| ゴルフ会員権評価損否認額 | 5,287 | 1,723 | |
| 役員退職慰労引当金 | 18,496 | － | |
| 役員退職慰労金未払額 | － | 18,158 | |
| 貸倒引当金 | 166,571 | 1,211,584 | |
| 固定資産減損損失 | 70,123 | 70,123 | |
| その他 | 71,070 | 82,673 | |
| 評価性引当額 | △400,206 | △1,547,860 | |
| 繰延税金資産合計 | 128,110 | 2,138 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △67,070 | △136,359 | |
| その他 | △3,695 | △1,377 | |
| 繰延税金負債合計 | △70,766 | △137,737 | |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | 57,344 | △135,599 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | △0.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 | 0.2 | |
| 住民税均等割によるもの | 5.1 | △0.5 | |
| 税額控除等 | 0.7 | △0.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △68.7 | △40.7 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.4 | △2.7 | |
| その他 | △0.9 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △26.4 | △5.8 |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 6,724,306 | 29,066 | 26,707 | 115,743 | 6,726,665 | 5,616,713 |
| 構築物 | 391,607 | － | － | 4,523 | 391,607 | 366,109 | |
| 機械及び装置 | 7,125,089 | 83,980 | 137,818 | 137,401 | 7,071,250 | 6,738,772 | |
| 車両運搬具 | 60,141 | 1,042 | 5,663 | 840 | 55,520 | 54,591 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,545,867 | 27,369 | 27,169 | 31,758 | 1,546,067 | 1,488,103 | |
| 土地 | 179,716 | － | － | － | 179,716 | － | |
| 建設仮勘定 | 14,033 | 268,938 | 176,571 | － | 106,400 | － | |
| 計 | 16,040,761 | 410,396 | 373,930 | 290,267 | 16,077,226 | 14,264,290 | |
| 無形固定資産 | 特許権 | 7,000 | － | － | － | 7,000 | 7,000 |
| ソフトウエア | 725,616 | 19,949 | 1,355 | 55,516 | 744,210 | 575,291 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,323 | 8,383 | 9,762 | － | 945 | － | |
| 電話加入権 | 612 | － | － | － | 612 | － | |
| 計 | 735,552 | 28,333 | 11,117 | 55,516 | 752,768 | 582,291 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 草 加 | 樹脂粉砕機関係 | 25,580 | 千円 |
| 機械及び装置 | 草 加 | フィルム駆動制御基板関係 | 12,238 | 千円 |
| 建設仮勘定 | 草 加 | 樹脂押出機関係 | 100,795 | 千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 草 加 | 樹脂押出機関係 | 62,911 | 千円 |
| 建設仮勘定 | 草 加 | 樹脂粉砕機関係 | 26,255 | 千円 |
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 482,495 | 2,926,847 | 370 | 3,408,972 |
| 賞与引当金 | 128,000 | 131,000 | 128,000 | 131,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 51,897 | 2,650 | 54,547 | － |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額」のうち洗替によるものは70千円、対象債権の回収による取崩は300千円であります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う、「固定負債」の「その他」への振替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.somar.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
① 平成25年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
② 平成26年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
③ 平成26年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２６年６月２７日 | |||
| ソマール株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大中 康行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊集院 邦光 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソマール株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソマール株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年６月２７日 | |||
| ソマール株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大中 康行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊集院 邦光 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソマール株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |