2209 井村屋グループ 有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー（１日８時間勤務換算）を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成22年10月１日付で、会社分割を行い持株会社体制へと移行いたしました。従いまして、第74期からの主要な経営指標等は、第73期と比較して大きく変動しております。

４．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

５．第74期の１株当たり配当額10円は、持株会社への移行に伴う記念配当２円を含みます。

２ 【沿革】

当社は明治29年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。昭和22年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、平成22年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社により構成されております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。

流通事業

　「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「日本フード㈱」及び「㈱ポレア」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋(北京)食品有限公司」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA，INC．」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「新スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。

調味料事業

　「井村屋シーズニング㈱」が各種調味料素材を製造販売しております。なお、当社と他社(貿易会社)との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司」にも同社が製品の一部(粉末化製品)の製造を委託しております。尚、平成25年12月に中国大連市に「井村屋(大連)食品有限公司」(非連結子会社)を設立し、中国国内での紛体調味料市場拡大に向け、稼働の準備を進めております。

その他の事業

　「イムラ㈱」が損害保険代理業及びリース代理業を営み、当社との保険契約取引、賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。

　以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

（注） 当社の連結子会社であった㈱ポレアは、平成26年４月１日付で同じく当社の連結子会社である井村屋㈱を存続会社とする吸収合併により解散しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２． 特定子会社であります。

３． 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　29,033,257千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　 598,719千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　 331,850千円
　　　　　　　　　④　純資産額　　 2,527,331千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 9,689,869千円

４． 井村屋シーズニング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 4,606,885千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　    94,549千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　  61,983千円
　　　　　　　　　④　純資産額　　 1,187,458千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 2,250,625千円

５． 資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、井村屋製菓㈱労働組合が組織(組合員数441人)されております。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

1) 業績

　当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により円高が是正され、株式市場の活況や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などから緩やかな景気回復が見られました。しかし、菓子・食品業界におきましては、お客様の低価格志向が続く中で円安による原材料価格やエネルギーコストの上昇により、依然として厳しい経営環境で推移しました。

　当社グループはこのような状況の中で、中期３ヵ年計画「Strategic Innovation Plan 2014」（平成24年４月から平成27年３月）の２年目にあたり、最終年度の目標達成に向け、着実な成長と成果が期待される年度として事業活動を展開し、伊勢神宮に伝わる「常若（とこわか）」の精神に倣った新経営体制のもと、“①成長性の発揮、②生産性の向上、③特色ある技術力のアップ”の３つを経営方針として、営業利益の確保に向けた変革の実行と、自立と協働を掲げたグループ経営の真価の発揮に向けた取り組みを展開いたしました。

　また、“おいしい！の笑顔をつくる”のミッションのもと、全グループで「経営品質向上活動」を推進し、企業活動の質やマインド（心意気）の継続的な向上に向け、活動のブラッシュアップに取り組んでおります。

　当社グループの売上高につきましては、冷菓商品において発売40周年を迎えた「あずきバー」シリーズが順調に伸長し、秋冬物として発売した「やわもちアイス」も新アイテムの投入効果もあって売上が大きく増加しました。また、「肉まん・あんまん」もコンビニエンスストアでの売上が増加し、主力商品の好調な推移に加え、新しいアイテムも売上に貢献したことなどにより、全カテゴリーで前期より増収となり、当連結会計年度の売上高は前期比25億62百万円（7.6％）増の362億70百万円となって、過去最高の売上高となりました。

　利益面では、円安の影響により原材料価格やエネルギーコストが上昇する中で、生産性向上活動や省エネ対策を継続的に実施し、計画的な設備投資の効果もあって製造コストの低減が図られました。また、ＳＣＭへの取り組み効果により、物流コストが低減しました。その結果、営業利益は前期比３億90百万円（103.0％）増の７億69百万円、経常利益は４億４百万円（79.0％）増の９億16百万円と大幅に増加し、当期純利益においても、２億28百万円（213.5％）増の３億35百万円と大きく増加いたしました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　流通事業

流通事業におけるカテゴリー別の業績の状況につきましては以下のとおりです。

（菓子・食品・デイリーチルド）

　菓子については、「松阪ＮＥＷようかん工場」が10月より本格稼働を開始し、伝統技術と新技術を融合した新しいようかん商品の開発に取り組んでおります。以前より新しい切り口の商品として注目を集めておりますスポーツ用の商品「スポーツようかん」に加え今回、開封性を飛躍的に向上させ、ワンハンドで食べられる新形態の「スポーツようかんプラス」を３月より発売しました。また、手軽に栄養補給することができる朝食向けのようかんとして、「おはようかん　りんご・バナナ」を同じく３月より発売し、次期に期待がもてる商品展開を行っております。和洋菓子ではカステラ商品の売上が好調に推移し、中国での井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）におけるカステラ事業も導入店舗数が約6,500店舗と計画通りに推移し、売上が伸長しました。また、中国からアメリカに輸出を行っているカステラ商品も順調に売上が増加しております。前期に新たな成長ジャンルとなった冷凍菓子は大手コンビニエンスストアとコラボレートした商品が今期も好調に推移し、菓子全体の売上高は、前期比64百万円（1.6％）増の41億61百万円となりました。

　食品についてはロングセラー商品の「ゆであずき」が堅調に推移し、ホットデザートでは新商品の発売もあり、「しるこ」「ぜんざい」シリーズが伸長しました。調味食品の「お赤飯の素」「こしあんトッピング」「つぶあんトッピング」も伸長し、ＯＥＭ受託商品においても、国内事業会社の日本フード株式会社での受注が堅調に推移したことにより、食品全体の売上高は、前期比40百万円（0.7％）増の54億91百万円となりました。

　デイリーチルド商品では、豆腐類は「美し豆腐」が引き続き好評をいただいており、有機大豆を使用した商品を中心に売上が伸長しました。また家庭向けの「チルドまん」は内食化傾向が続く中、好調に推移し、デイリーチルド商品の売上高は、前期比33百万円（1.6％）増の22億４百万円となりました。

（加温・冷菓）

　加温商品の「肉まん・あんまん」は「復刻イカスミまん」など話題性のある商品や特色ある生産技術を活用した新商品を発売し、積極的な販売促進活動を展開しました。コンビニエンスストアに対する年間商品への取り組みや付加価値の高い新商品の提案により、売上高は前期比７億64百万円（10.2％）増の82億57百万円となりました。

　また、食品カテゴリーの「冷凍まん」、デイリーチルドカテゴリーの「チルドまん」を含めた「肉まん・あんまん」類の売上高は100億円を突破し、前期比７億61百万円（8.1％）増の102億18百万円となりました。

　冷菓商品は、発売40周年を迎えた「あずきバー」の商標登録が平成25年４月に特許庁より認められ、そのブランド力を活用した積極的な販売促進活動を展開するとともにラジオ番組とコラボレートした新商品「ゆずあずきバー」を発売し、好調に推移しました。「あずきバー」シリーズの売上本数は前年同期比11.4％増の２億67百万本となり、過去最高の売上本数を記録しました。

　また、2013年度グッドデザイン賞を受賞した「やわもちアイス」は 新しいラインナップとして“京きなこつぶあん”を発売し、前期に引き続きご好評をいただきました。「やわもちアイス」シリーズの売上は前期比６億96百万円増の12億85百万円となって売上増加に大きく貢献しました。国内事業会社の株式会社ポレアにおいても、ＯＥＭ受託商品の受注が増加し、また、米国でアイスを中心に事業を展開しているIMURAYA USA, INC.においてもＯＥＭ受託商品の受注増加と積極的な販路拡大により売上が増加し、冷菓全体の売上高は、前期比15億90百万円（17.0％）増の109億46百万円と大きく伸長しました。なお、井村屋株式会社と株式会社ポレアは平成26年４月１日付で合併を行い、新たに井村屋株式会社岐阜工場として特色を活かした冷菓事業の展開を進めてまいります。

（新スイーツ）

　「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のブランドを活かした取り組みを行っている新スイーツでは、10月にリニューアルオープンしたアンナミラーズ高輪店がテイクアウト商品を充実した新しいサービスを展開し好評をいただいております。「ジュヴォー」では伊勢丹新宿店で開催された「サロン・デュ・ショコラ」での催事販売が好評をいただき、商品の認知度向上により売上が増加いたしました。

　中国天津において出店した「アンナミラーズ」２号店もオープンし、１号店と共に中国におけるアンナミラーズブランドの認知度を向上しております。本社所在地津市の近鉄津駅構内にアンテナショップとして出店している「彩（いろどり）ストアー」も地元の皆様に引き続き好評をいただいており、売上高は前期比15百万円（5.5％）増の２億93百万円となりました。

　この結果、流通事業の売上高は、前期比25億８百万円（8.7％）増の313億54百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比４億44百万円（31.4％）増の18億59百万円となりました。

②　調味料事業

　国内で調味料事業を担当する井村屋シーズニング株式会社では、大手受注先における受注の減少がありましたが、顧客ニーズへの細やかな対応による新規取引の拡大に取り組み、前期並みの売上を確保しました。設備面では、前期の大型設備投資であるスプレードライヤー５号機が本格稼動に入り、生産性の向上と地球温暖化防止に向けたＣＯ2削減に効果を発揮しております。

　また、自動給袋充填包装機(GPライン)を秋口に導入し、省人化と生産性の向上に寄与し、新規包装商品の取り組みも進めています。

　中国での事業展開では、北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）は日本向けの輸出が減少しましたが、中国市場における粉体調味料の販路拡大を重点的な目標として取り組んだ結果、中国国内での売上が増加しました。この結果、調味料事業の売上高は、前期比51百万円（1.1％）増の47億４百万円と微増となりましたが、中国国内での人件費やエネルギーコストの増加要因により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比36百万円（17.2％）減の１億76百万円となりました。

　中国におきましては12月に新会社として井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）を設立し、中国国内市場の拡大とコスト削減に向けて、稼働の準備を進めております。

③　その他の事業

　イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業、地域住民へのサービス事業としてのクリーニングや宅配便の取り次ぎ事業は堅調に推移し、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」もサービスの充実を図りながら地域住民から引き続き支持をいただきました。その結果、その他の事業の売上高は前期比２百万円（1.1％）増の２億10百万円となり、セグメント利益（営業利益）は42百万円となりました。

2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比べ１億65百万円増加し、17億83百万円となりました。

　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、25億98百万円となり、前年同期に比べ、12億33百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益、仕入債務及び未払金が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は７億44百万円となり、前年同期に比べ、７億97百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の支出は18億11百万円となり、前年同期に比べ、19億45百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の返済額が増加したことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1)　生産等の状況

(1) 生産実績

(注) １．金額は、製造原価によって示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他の事業における生産実績はありません。

(2) 製品仕入実績

(注) １．金額は、仕入原価によって示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．調味料事業、その他の事業における製品仕入はありません。

(3) 商品仕入実績

(注) １．金額は、仕入原価によって示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．調味料事業における商品仕入はありません。

2)　受注状況

当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。

3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　国内経済は消費税増税の影響があるものの、内需を中心に景気は手堅く推移するものと推測されますが、先行する物価上昇や海外の経済動向など先行きは依然不透明な状況が続くものと思われます。

　菓子食品業界におきましても、依然として続く低価格志向の中で国内市場での競争はさらに激化するとともに、原材料およびエネルギー価格の上昇などが懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くものと想定されます。

　このような状況のもと、当社グループは中期３ヵ年計画「Strategic Innovation Plan 2014」（平成24年４月から平成27年３月）の最終年度を迎えます。目標達成に向けて「実行」する年度として「元気・勇気・覇気」を持って、特色を活かした事業活動に力強く取り組んでまいります。また、2017年に迎える創業120年、会社設立70周年、そして、その先の持株会社制移行後10周年にあたる2020年に向け、未来図を描きスタートする「飛翔」の年と位置づけ活動を推進してまいります。持株会社制に移行して５年目となり、グループ経営の目指す姿として“①信頼のブランドとしてさらに磨き、高める、②グループマーケティング力の発揮による攻めの経営、③イノベーションが日常化しているマネジメントを行う”の３つを掲げ、具体的には「品質保証の確立」、「生産性の向上」、「NEWの提案」、「多様性を意識した経営」、「キャッシュフロー経営への進化」を重要な取り組み目標としてグループ全体の企業価値向上の実現を目指します。

　また、昨年からスタートした経営品質向上活動も着実に全グループに浸透しており、この活動を改善・革新活動の機軸として、活動のブラッシュアップに取り組んでまいります。

　流通事業においては特色ある商品の強みを活かした重点商品の販売、新商品の育成を基軸に事業戦略を展開してまいります。加温商品の「肉まん・あんまん」は発売50周年を迎えますが、感謝の気持ちを込めたキャンペーンの実施や新しい商品提案を推進し主力商品の更なる強化を図ります。また、豆腐事業、冷凍菓子事業での新規市場ルートの開拓、業務用市場の販路拡大やＳＮＳを活用した販売促進の強化など着実な成長に向けた新規市場の開拓に取り組んでまいります。

　海外においても、着実に販売が増加している中国のカステラ事業では年間に2,000店舗の新規導入を目指して販売活動を行うとともに、設備投資の効果を確実に発揮し原価低減を図ります。また、中国天津に２店舗を出店しているアンナミラーズも認知度を高める活動により集客数の増加を目指します。アメリカのIMURAYA USA, INC.においては高い評価をいただいている新商品「モチココナッツクリーム」の販路拡大を進め、新経営体制のもと市場拡大と計画に沿った事業展開を推進します。

　海外での事業展開につきましては、組織面でも海外事業戦略機能を充実し、大きいマーケットであるＡＳＥＡＮやハラール市場への販路拡大に向け、グループ全体で輸出業務を強化いたします。

　調味料事業においては、マーケットイン思考に基づいた活動を強化し、国内での健康食品関係市場や飲料関係市場での販路拡大に取り組むとともに、ＡＳＥＡＮなど海外市場への商品提案と販売促進活動を展開してまいります。また、中国での調味料事業では新会社の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）の生産開始を計画に沿って進め、中国国内での市場拡大に向け基盤を整備いたします。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.食の安全性に係るもの

　当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、食を提供するものとし、お客様に高品質で安全な商品・サービスを提供し、より多くのお客様のご満足をいただけることを第一義として使用原料の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）等に努めてまいりました。平成21年１月には高度な安全管理基準に基づく品質保証を行う「食品安全マネジメントシステム」（ＩＳＯ22000）の認証を取得しました。また、新商品の開発におきましても、「安全・安心・安定」を基本指針としておりさらなる改善を目指しております。

　製品等の安全性と商品開発、生産、流通販売の各段階を通じた品質管理体制については最大限の努力を払っております。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

２.経営成績等と気象状況及び原材料価格との関連に係るもの

　当社グループの流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間における異常気象あるいは異常気温の影響を受けることがあります。

　また、製品に使用する原材料においても、主要原料であります小豆・砂糖をはじめとする農作物由来の原料等に関しましては特に市況の影響を受けます。

３.自然災害に係るもの

　当社グループは、地震や台風等の自然災害に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４.キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

　当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、借入金を計画通り返済しております。しかし、今後とも資金の効率的配分を行い来期以降のキャッシュ・フロー計画を立案しておりますものの、かつてのオイルショック時の原材料仕入に関しての支払サイトの短縮等を余儀なくされたような、現在の収支状況が崩れる場合が生じた際は、営業活動によるキャッシュ・フローの状況等にも影響を及ぼす可能性があります。

５.特定の販売先への高い依存度に係るもの

　加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンス・ストアであり当社も大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６.特定の製品への高い依存度に係るもの

　菓子・食品の製品については、元来その成分および製造方法について、業界自体が特許権のハードルが低く、比較的容易に新規参入や類似商品の販売が予想され加えて競合先との価格競争激化の可能性があります。

　また、当社の販売商品には「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」等ロングセラー商品が多くあり販売ウエイトも高いものですが、商品サイクルが短期化している業界にあって、市場のニーズに適合する新商品の開発も必要となっております。

７.事業の今後の展開に係るもの

  中国、アメリカで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

８.業界関連等の法的規制等に係るもの

  当社は食品等の製造や販売等事業の展開において、現時点の規制に従いまた規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。

  将来における輸入制限、独占禁止、特許、消費者、使用原料、租税、環境・リサイクル関連等の法規制や規則、政策、業務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれによって発生する事態は当社の業務遂行や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。しかしそれらの内容・程度等の予測は困難であり、また当社が制御できるものではありません。

９.保有資産の評価に係るもの

　当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

10.退職給付費用及び債務に係るもの

　当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って割引率の低下や運用利回りの悪化は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。

　すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。

　現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は54名であり、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は３億75百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1） 流通事業

当社の主力商品の最重要原料である「あずき」について外部研究機関と機能性について研究を進めました。「あずき」の新たな利用方法についても、研究を進め、新技術の開発、応用を積極的に推進しております。また、カテゴリー別では下記の活動を行いました。

（菓子商品）

ようかん商品群を中心に使用シーンに合わせた商品を展開しました。年末年始の需要に対応した「招福羊羹」、朝食シーンに着目した「おはようかん」、スポーツシーンに特化し機能や開封性によりこだわった「スポーツようかんプラス」などを発売いたしました。

　（食品商品）

ホットデザートの粉末商品群の強化を図り、「カップおしるこ」、「お気に入りしるこ」を美味しさアップしてリニューアルし、期間限定で「カップいちごおしるこ」も商品化いたしました。また、現在の家族構成に考慮した氷みつの小容量タイプの「パウチ氷みつ」シリーズも発売いたしました。

　（デイリーチルド商品）

コンビニエンスストア向けとして豆腐、冷凍和菓子の商品開発を中心に行ってきました。豆腐商品では、簡単で便利な豆腐セットの拡販を行いました。冷凍和菓子商品では、低糖度のあんこの研究をさらに進め、商品化へと結び付けました。

　（冷菓商品）

好評の「やわもちアイス」のシリーズ第三弾として「きなこ」フレーバーを発売致しました。あずきバーの新しい挑戦として「ゆずあずきバー」をラジオ番組とコラボレートし発売いたしました。

　（加温商品）

新包あんシステムを採用し”もっちり、ふっくら”した手作りに近い風味の良い生地の高質肉まんがお客様から高い評価をいただきました。また新しい調理法について研究を進めました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は３億42百万円であります。

（2） 調味料事業

当社は、この度「なましょうゆ」を主原料とした粉末商材「ＮＳ醤油粉末」を商品化しました。「なましょうゆ」は醤油加工の中で火入れを行っておりませんので、通常の醤油に比べて香りが穏やかで醤油特有の新鮮な風味が特徴です。その特徴を最大限に活かすため、粉末加工においては極力加熱臭を低減させた設計としており、なま感のある醤油粉末に仕上げております。

現在進めているアプリケーションを活用し、お客様が持つ処方組みテーマなどへの提案強化を図り、調味料、健康食品などの市場に販売を加速して参ります。

また、「和風だし」の商品開発も進めております。世界的にも和素材がますます着目される中、当社の特色商品の一つであるシイタケ素材を活かした「だし」を開発すると共に、ハラール対応向けに昆布だしや鰹だしを開発し、今後ＡＳＥＡＮ諸国などへの海外市場への展開も図って参ります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は32百万円であります。

（3） その他の事業

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣による重要な会計方針に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。

　経営陣は、売掛債権、たな卸資産等について継続して評価を行っておりますが、その見積り及び判断は、判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字の基礎となります。しかし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、重要な会計方針のうち特に以下の事項が、連結財務諸表において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響があるものと考えております。

①その他有価証券の減損において50％超の投資価値の下落は強制減損しているが下落30％から50％までのものの取扱い

②不動在庫等があった場合の販売見込み金額の検討による期末評価及び“不動”の定義

③貸倒懸念債権等についての回収不能見込額

④退職給付会計における退職給付費用及び債務算出の前提となる割引率や年金資産の期待収益率等の検討・判断

⑤継続的な税務計画の検討による繰延税金資産の将来実現の検討・判断

⑥減損会計における資産の収益性および投資回収率の低下に伴う資産価値の下落

⑦有形固定資産の除去に伴う資産除去債務費用の計上

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から25億62百万円増加（前期比7.6％増）し、362億70百万円となりました。売上高等の詳細については「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕の1）業績」に記載の通りですが、さらに前連結会計年度と比較した当連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記の通りであります。

（営業利益）

　売上原価は、前連結会計年度から17億74百万円増加（前期比7.6％増）し、250億60百万円となりました。売上原価率は前年並みの69.1％となっております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から３億97百万円増加（前期比4.0％増）し、104億39百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度から３億90百万円増加（前期比103.0％増）し、７億69百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度から４億４百万円増加（前期比79.0％増）し、９億16百万円となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度から２億28百万円増加（前期比213.5％増）し、３億35百万円となりました。

(3)　当連結会計年度末の財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は245億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億74百万円減少いたしました。これは主に、前期末休日の影響による受取手形及び売掛金の減少や、有形固定資産の減価償却によるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は139億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億３百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済によるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は106億15百万円、前連結会計年度末と比べ２億28百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.79%から43.17%へ増加しました。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、需要の低迷から価格競争の激化が進むなど厳しい状況が続いております。また菓子や冷菓業界では長期低落傾向にあると言われて久しく、また外食業界にあっても業績回復の兆しはみられません。

これらの個人消費基調に加え、当社グループでは流通事業の製品の季節商品の占める割合が高いこと及び調味料事業の主要取引先が即席麺業界であることなどから、気象状況が経営成績に大きな影響を及ぼします。

また製造過程では、原料として使用する農作物の天候条件による不作等での高騰、国際原油価格の動向による包装資材の上昇等直接・間接的な影響が考えられます。

それら経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」にも記載しております。

(5)　経営戦略の現状と見通し

当社グループとしては、このような状況を踏まえて、「和と自然」の味を食に生かし、楽しさと健康に寄与する食メーカーを目指すことをビジョンに掲げ、“①成長性の発揮、②生産性の向上、③特色ある技術力のアップ”の項目を中心に経営戦略を実施し、業績の向上、持続的成長に向け今後も邁進する所存であります。これらの具体的な取り組みは、「第２〔事業の状況〕３〔対処すべき課題〕」をご参照ください。

新年度につきましては「第２〔事業の状況〕３〔対処すべき課題〕」にも記載しておりますが、強固なグループ体質を構築するため営業利益に強い意識を注ぎ、営業利益の確保に向けた変革の実行に取り組んでまいります。

(6)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況は、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕の２）キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

(7)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営者は経営方針の策定に当たり、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の立案を行うよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境におきましては、消費動向は依然不透明で企業間競争もさらに厳しさが続くものと予測され、また様々なリスクの可能性もあり予断を許さない状況であります。

当社グループは、平成24年４月より新たに策定した中期３ヶ年計画に取り組んでおり、目標達成に向け取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は９億７百万円であり、セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)　流通事業

　井村屋㈱津工場において豆腐製造設備、松阪ＮＥＷようかん工場設備、肉まん・あんまん機械設備等、また、井村屋（北京）食品有限公司において菓子製造設備等で総額８億18百万円の投資を実施しました。

(2)　調味料事業

　紛体充填包装設備等で総額71百万円の投資を実施しました。

(3)　その他の事業

　特記事項はありません。

(4)　全社共通

　ＩＴ関連設備導入等で総額17百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

平成26年３月31日現在

 (注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具・備品、建設仮勘定であります。

３．従業員数欄(外書)は、平均臨時雇用者数であり、パートタイマーの従業員（１日８時間勤務換算）を含み、派遣社員を除いております。

４．㈱ポレアは連結会社以外から土地2,747㎡を賃借し、年間賃借料は9,600千円であります。

５．IMURAYA USA,INC. は連結会社以外から建物及び土地3,803㎡を賃借し、年間賃借料は32,605千円であります。

６．イムラ㈱の事務所兼店舗は、当社が貸与しております。

７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等の計画

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

　特にありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成17年６月１日の資本準備金の増加は、井村屋乳業株式会社を吸収合併したことによるものであります。

なお、合併に際しましては、井村屋乳業株式会社の株式１株に対し、新株式の発行に代えて当社が有する自己の株式１株を割当て交付しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式1,291,908株は、「個人その他」に1,291単元、「単元未満株式の状況」に908株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

　　 ２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式数」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式908株が含まれております。

　　 ２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、経営環境及び収益見通しを踏まえ、長期的な視野のもとに企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため、設備投資資金及び内部留保の確保を図るとともに配当に関しましては安定的配当を基本に考えております。

　当社の剰余金配当につきましては、期末配当の年１回を基本配当としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本としてまいりましたことから、当期の配当金につきましては、普通配当におきましては、前期と同額の１株当たり10円とさせていただきます。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社グループは下半期に比べ上半期での収益が低い体質が改善できず、中間配当は実施できておりません。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　監査役 土川禮子及び戸川順治は、社外監査役であります。

２　各取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役村田清の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役脇田元夫の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役土川禮子の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役戸川順治の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

①企業の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は企業価値の継続的な向上に努めることで、ステークホルダーのみなさまから永く愛され、信頼され、成長、発展を望まれる企業グループであり続けることを目指しております。

社会の発展への貢献を通じてその実現を図るためには、経営管理体制の整備により意思決定の迅速化を図る一方、経営の透明化と公正化を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、当社の最も重要な経営課題の一つであると位置付け、当社規模において、コンプライアンスの徹底と内部統制機能の充実を図るため以下の体制を採用しております。

当社は、会社の機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、取締役会は平成26年３月末現在取締役８名で構成され、社外取締役は選任しておりません。監査役会は平成26年３月末現在監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

取締役会は毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。

取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また毎月１回取締役全員が出席する「経営戦略会議」が設置され、取締役会の事前審議機関として機能し、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。

また、当社では平成16年４月に意思決定及び監査機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は平成26年３月末現在、取締役兼務の６名を含めて10名であります。

監査役４名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の監督とともに適宜、提言、助言を行うとともに毎月１回監査役会を開催しております。さらに、監査役会で策定した監査計画に基づき、営業報告の聴取にとどまらず、自ら往査を行うなど取締役、執行役員の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの実効性の伴った経営監視を行っております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は平成18年５月11日開催の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し基本方針について決議し、以後、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするなどのため、３回にわたって基本方針を再決議しております。その内容の概要は下記のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当会社及びグループ各社は、次のコンプライアンス体制を構築する。

①　取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため「井村屋グループＣＳＲ憲章」（行動規範・プライバシーポリシー）や行動規範を解説した「Ｉ－ＲＵＬＥ」（井村屋コンプライアンスガイド）を制定し、継続した研修を実施し実行する。

②　企業に何より求められる「透明性の保持」の実現のため、自主的・自律的に監査、検査、社会対応等を行う内部統制部門を設置し、当会社及びグループ各社の内部統制システムを構築する。

③　当会社及びグループ各社における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見、是正するための手段として社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」を設置する。

④　当会社及びグループ各社は企業の社会的責任の観点から、外部専門機関とも連携し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨む。反社会的勢力による不正な圧力・要求については断固拒否し、取引を含めた一切の関係を持たない体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これを関連する資料とともに法令及び関連社内規程に従い保存・管理する。
　取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理等に関し、危機管理規程により重要な個々（経営戦略、業務運営、環境、災害等）のリスクに対して責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともにグループ全体のリスクを総括的に管理する体制を確保する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行の効率性確保のため、取締役会規則等の社内規程を遵守する。また当会社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と業務執行を図るため執行役員制を導入している。

５．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当会社並びにグループ全体の業務適正を確保するためグループ全体のガバナンス体制、内部監査体制の確保を図り、当社グループ各社を対象にした内部監査を実施する。また、関連社内規程により、子会社各社に係る重要事項について、当会社の経営戦略会議に上程し、取締役会の承認を求める制度で、経営管理、業務執行の監視を行い、事業会社社長報告会等の開催により、グループ経営に関する方針の周知を図り、情報の共有化を図る。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当会社及びグループ各社は、情報開示の透明性及び公正性の確保を目的として、信頼性のある財務報告を作成するために、代表取締役（経営者）の指示の下において、関連規程の整備等社内体制の充実を図り、その体制の整備・運用状況の有効性を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。

また取締役会は、代表取締役（経営者）が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役が、監査役の職務の補助部門として使用人を置くことを求めた場合、代表取締役の承認を得て、内部監査担当部門をこれにあてる。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人の人事評価及び人事異動については、人事担当取締役が事前に監査役会の意見を聞いてこれを行う。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。

①　当会社及びグループ各社の業務・財務に重要な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項

②　当会社及びグループ各社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨

③　当会社並びにグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定

④　当会社及びグループ各社の業績及び業績見込みの重要事項の開示内容

⑤　内部監査担当部門の責任者は、内部監査の実施状況または業務遂行の状況及びグループの内部統制に関する活動状況

⑥　監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合の、取締役及び使用人の速やかな当該事項についての報告

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査に関して、監査役が、監査役会で策定する「監査役会規則」・「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査を行い得ることを、監査役が、取締役会ほか重要な会議に出席できることなどについて諸規程に明記することによって、監査役監査の実効性を確保する。

また、監査役（または監査役会）が、代表取締役、会計監査人、内部監査担当部門それぞれとの間で、定期的に意見交換を行い相互認識の強化を図るとともに、内部監査担当部門が行うモニタリングにも同席できる体制を整備する。

③内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、監査役会で定めた監査の方法及び業務の分担等に従い、前述のとおり厳格に監査活動を行っております。

内部監査体制としては、経営品質・法務部が監査計画に基づく社内業務監査をグループ会社も含め幅広く継続的に実施しております。経営品質・法務部は監査役及び会計監査人と緊密に連携しながら監査を実施し、組織運営や会計処理等の適法性・妥当性の検証を行い、重要な監査実施結果は経営戦略会議に報告しております。

④会計監査の状況

会計監査人には五十鈴監査法人を選任しておりますが、通常の会計監査に加え、監査計画の説明・監査結果の報告等にも監査役が出席し、相互に活発な意見交換が図られております。

五十鈴監査法人とは会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、公正かつ適切な監査が実施されております。

業務を執行した公認会計士　　　　　指定社員・業務執行社員　　名倉真知子

　　　　　　　　　　　　　　　　　指定社員・業務執行社員　　山中　利之

会計監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士　　５名

　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　　　　３名

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は２名であります。

平成26年３月末現在取締役は８名であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や社内監査部門と連携を図る体制により、当社規模において十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での経営に関する豊富な知識や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外監査役土川禮子氏は三重県教育行政等に関わる経験や実績に基づく専門的見地を有していることから社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役戸川順治氏は伊藤忠商事株式会社に在任中経験した海外事業等に関わる経験や実績に基づく専門的見地を有していることから社外監査役に選任しております。過去、海外事業に関するコンサルタント契約を締結しておりましたが、報酬金額に重要性はなく、就任時以降は当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

なお、当社の社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京・名古屋証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしておりますが、当社の社外監査役２名は当該基準に沿って独立性要件を充足しており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役の略歴及び所有する当社の株式数は「第４〔提出会社の状況〕５〔役員の状況〕」に記載のとおりであります。

注）平成26年４月１日をもって、執行役員の員数は取締役兼務の６名を含めた９名となりました。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスにつきましては、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を経営の中核に据え、倫理意識の向上のため「井村屋グループＣＳＲ憲章」（行動規範・プライバシーポリシー）や行動規範を解説した「Ｉ－ＲＵＬＥ」（井村屋コンプライアンスガイド）を制定し、継続した研修を実施し実行することで全役員、全社員への徹底を図っております。一方、社内法務機能は経営品質・法務部に置き、法令遵守と企業倫理確立の機能の充実を図るとともに、顧問弁護士には法律上の判断が必要な際、リーガルチェックやアドバイスを受けております。また、社外監査役からも法律・行政上の考え方について適時アドバイスを受けるなど、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。

　会社情報の開示体制といたしましては、情報取扱責任者を選定し、会社情報の把握、管理及び公表等プロセスにおいて、総務・人事部、経営戦略部がそれぞれ所管する事項において情報管理者の業務をサポートして、当社の経営実態に関する情報の公正かつ適時適切な開示に努めるなど、情報管理体制は十分機能しております。

　リスク管理における対応においては、社内規程に基づき、重要な個々のリスクについてそれぞれ責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともに、取締役等の職務の執行に係る情報については社内規程に則って適切に保存し管理しております。

　対外的なリスク等の対応についても基本方針である「顧客尊重」に則り「お客様相談ルーム」を設置、加えて当社ホームページ上に「ご意見欄」を開設しお客様からの意見、要望を一元管理するなど適切にリスク等を管理する機能を全社の相応した部署に集中させ体制の強化を図っております。

(3) 役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済状況等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
　なお、平成23年６月23日開催の第74回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額については固定報酬額を「年間２億円以内」、変動報酬額を「連結当期純利益の10％以内（上限を5,000万円とし下限を0円とする）」、監査役の報酬額は「年額6,000万円以内」となっております。

(4) 社外監査役の責任限定契約の内容の概要

当社は定款の規定に基づき、社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負担するものとします。

(5) 会計監査人の責任限定契約の内容の概要

当社は定款の規定に基づき、会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金35百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とし責任を負担するものとします。

(6) 取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。

(7) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(8) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(9) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

(11) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、法令の限度において取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(12) 株式の保有状況

ⅰ）　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
　銘柄数　　　　　　　　　　 　　　　63銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　1,660,419千円

ⅱ）　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　〔特定投資株式〕

　〔みなし保有株式〕

　　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　〔特定投資株式〕

　〔みなし保有株式〕

　　　該当事項はありません。

ⅲ）　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務の特性等に基づいて見積もられた監査予定日数から算出された金額などの要素を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数　8社

　　 主要な連結会社の名称

　井村屋株式会社、井村屋シーズニング株式会社、日本フード株式会社、イムラ株式会社、株式会社ポレア、北京京日井村屋食品有限公司、井村屋（北京）食品有限公司、IMURAYA USA,INC.

　なお、当社の連結子会社であった株式会社ポレアは、平成26年４月１日付で同じく当社の連結子会社である井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。  (2) 主要な非連結子会社名

　 井村屋（大連）食品有限公司

　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　２．持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち北京京日井村屋食品有限公司及び井村屋（北京）食品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券－その他有価証券について、時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し(売却原価は移動平均法により算定)、その評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しております。

　　　たな卸資産－通常の販売目的で保有するたな卸資産について評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　商品及び原材料　移動平均法
　　　製品及び仕掛品　総平均法
　　　貯蔵品　　　　　最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産（リース資産を除く）－定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、定額法によっております。
　なお、在外連結子会社は定額法によっております。
　また、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　建物及び構築物　　　　　３年～50年
　　　機械装置及び運搬具　　　４年～10年
　　　その他　　　　　　　　　２年～20年

　　　平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　　無形固定資産（リース資産を除く）－定額法によっております。
　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　　リース資産－所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、リース取引の開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金－債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　賞与引当金－従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　　役員賞与引当金－役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　役員退職慰労引当金－一部の国内連結子会社におきましては役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　　執行役員退職慰労引当金－執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　１．へッジ会計の方法

　　　　外貨建金銭債務について、為替予約を行い振当処理を行っております。

　　２．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段－為替予約取引
　　　　ヘッジ対象－外貨建金銭債務

　　３．ヘッジ方針

　　　　製品の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。

　　４．ヘッジの有効性評価の方法

　　　　為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一通貨の為替予約をそれぞれ振当てているため、ヘッジの効果は確保されているものとみています。そのため有効性の判定は省略しております。  　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、20年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度にて一括償却しております。 　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。 　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が544,472千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が58,830千円増加し、繰延税金資産が34,373千円減少しております。　

なお、１株当たり純資産額は2.42円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用予定であります。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更を中心に改正されたものであります。

　(2) 適用予定日

　当社は、①から③については、平成27年３月期の期首から適用予定であります。また、④については平成28年３月期の期首から適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」及び「敷金」は、重要性が低くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」87,530千円及び「敷金」118,919千円は、「その他」に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　　担保に供している資産

　　　担保付債務

　３　偶発債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

※４　土地の再評価

　　　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布 法律第24号、平成13年3月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

　　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算等）合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年3月31日

※５　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等の受入により取得した資産の取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。　

※７　長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求により取得した株式     　 　　  4,591株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求により売却した株式     　   　　1,144株

３．新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求により取得した株式     　 　　  7,249株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求により売却した株式     　   　　  850株

３．新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　① 有形固定資産

主として、流通事業における工場及び生産設備、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（機械装置及び運搬具）であります。

　　② 無形固定資産

       ソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　                              （単位：千円）

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

　(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(5) 利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、主に菓子・食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
　デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※1) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

＜資産＞

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

＜負債＞

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　  なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。

(4) 長期借入金

　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務

　  これらの時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

＜デリバティブ取引＞

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注4）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損124,984千円を計上しております。

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損329千円を計上しております。

　下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び主要な連結子会社は、規約型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　 期間定額基準

(2) 割引率

　　　0.8％～1.1％

(3) 期待運用収益率

　　　0.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。）

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び主要な連結子会社は、規約型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）を採用しております。

　　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　1.0％ ～ 1.3％

　　長期期待運用収益率　0.0％

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.5％から35.1％に変動いたします。なお、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、20,933千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

菓子食品事業関連において、当社グループの建物に含まれるアスベストの除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定から７年から10年、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループが賃借して使用している店舗等建物の建物付属設備に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

賃貸借契約を結んでいる店舗等

当社が使用している店舗、営業所の一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、事業が継続する限り退去する可能性がほとんどないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(賃貸等不動産関係)

当社では、三重県、愛知県において、賃貸商業施設（土地を含む）及び賃貸住宅を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,352千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,891千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．時価については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、加温、冷菓及び新スイーツの製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、醗酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告される事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。　

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。　４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　  (1) 地域ごとの情報
    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
    を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　  (1) 地域ごとの情報
    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
    を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

のれんの未償却残高はありません。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当社グループは社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　(注) １．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済すべきものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

　　 時価のあるもの

　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　 時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

  　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法 ３. 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を定額法によっております。

　　　建物及び構築物　　　　　　　３～50年
　　　機械及び装置　　　　　　　　４～10年
　　　工具、器具及び備品　　　　　２～20年

　　　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。
　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 (3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４. 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 投資等損失引当金

　　　関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

　(3) 賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(4) 役員賞与引当金

　　　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(5) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　　過去勤務費用につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　(6) 執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５. その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

従来、関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を「関係会社投資損失引当金」として計上しておりましたが、近年、関係会社に対する投融資等の形態が多様化してきたことから、その実態を明瞭に表示するために、当事業年度より投資以外の損失に備える部分も含めて「投資等損失引当金」として計上する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度においては遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「関係会社投資損失引当金」に表示していた395,239千円は「投資等損失引当金」として、損益計算書において「特別損失」の「関係会社投資損失引当金繰入額」に表示していた395,239千円は「投資等損失引当金繰入額」として計上しております。

なお、前事業年度の期首の純資産及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　(貸借対照表)

　　前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」及び「敷金」は、重要性が低くなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に含めて表示していた「差入保証金」63,905千円及び「敷金」2,817千円は、「その他」に含めております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　　担保に供している資産

　　　担保付債務

※２　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　　　流動資産

　　　固定資産

　　　流動負債

３　偶発債務

　　　平成22年10月１日付の会社分割により、井村屋㈱及び井村屋シーズニング㈱が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

　　　連結会社の一括支払信託に係る金融機関に対する併存的債務引受を行っております。

　　　連結会社のリース債務に対して、次の通り債務保証を行っております。

　　　連結会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

※４　長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.5％から35.1％に変動いたします。なお、平成27年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

これによる影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　     該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 1.　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

2.　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

3.　無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

4.　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金のうち、実績率に基づく洗替による取崩額は 96千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第76期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月25日東海財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第76期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月25日東海財務局長に提出

（３）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第76期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月27日東海財務局長に提出

（４）四半期報告書及び確認書

第77期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月12日東海財務局長に提出

第77期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月11日東海財務局長に提出

第77期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月10日東海財務局長に提出

（５）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月26日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、井村屋グループ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、井村屋グループ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 本ファイルは監査報告書に記載された事項を入力したものであり、監査報告書の原本は連結財務諸表に添付されて当社に保管されています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井村屋グループ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 本ファイルは監査報告書に記載された事項を入力したものであり、監査報告書の原本は財務諸表に添付されて当社に保管されています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。