4792 山田コンサルティンググループ 有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また第25期の１株当たり配当額3,545円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額3,500円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額45円を合算した金額となっております。当該株式分割の影響を加味した１株当たり中間配当額は35円、年間の１株当たり配当額は80円であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに子会社12社により構成されております。経営コンサルティング、資本・株式・株主に関するコンサルティング、不動産コンサルティング等のコンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等の設立・運営及び投資を行う投資ファンド事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）上記の他、経営コンサルティング事業子会社１社、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業子会社１社、不動産コンサルティング事業子会社２社があります。

４【関係会社の状況】

　平成26年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(1）連結子会社

  （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．山田ビジネスコンサルティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．４．山田ＦＡＳ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、使用人兼務取締役６人は含まれておりません。

３．従業員数が前連結会計年度に比べ39名増加したのは、主として経営コンサルティング事業拡充に伴う採用増によるものであります。

(2）提出会社の状況

　当社には従業員（就業人員）がおりませんので記載を省略いたします。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）当連結会計年度の概況

当連結会計年度は、売上高7,751,191千円（前期比14.5％増）、営業利益1,714,425千円（同22.9％増）、経常利益1,796,647千円（同25.0％増）となりました。

全事業において前期比増収増益を達成することができ、順調な業績を確保することができました。

税金等調整前当期純利益は、経常利益が前期比増益となったことに加え、特別利益として関係会社株式売却益を250百万円計上したことにより2,047,518千円となり、その結果、前期比45.8％増の増益となりました。

当期純利益は、さらにそれらに加え、当社子会社間での合併に伴い、存続会社が消滅会社から繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金を引き継いだことにより、その引き継ぎがなかった場合に比べて法人税等税金費用計上額が318百万円減少したこともあり、1,623,385千円となりました。その結果、前期比107.9％増の大幅増益となりました。

　当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

①経営コンサルティング事業

　当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高5,478,075千円（前期比10.9％増）、営業利益1,194,884千円（同8.8％増）となりました。

　事業再生コンサルティングの受注が引き続き堅調であったことに加え、Ｍ＆Ａコンサルティング及び事業承継コンサルティングの受注が順調に推移したことから、業績は前期比増収増益となりました。

②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

　当連結会計年度における資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の業績は、売上高891,002千円（前期比31.9％増）、営業利益212,779千円（同56.6％増）となりました。

　ファイナンシャルアドバイザリー業務、バリュエーション業務の案件受注が順調であったこと、及び大型コン
サルティング案件を売上計上できたことから、業績は前期比増収増益となりました。

③不動産コンサルティング事業

　当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高588,619千円（前期13.7％増）、営業利益129,717千円（同6.7％増）となりました。

　不動産売買仲介案件及び不動産有効活用を中心としたコンサルティング案件の積み上げにより順調な業績を確保することができ、前期比増収増益となりました。

④ＦＰ関連事業

　当連結会計年度におけるＦＰ関連事業の業績は、売上高626,007千円（前期比21.9％増）、営業利益65,517千円（同242.6％増）となりました。

　確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修の受注が順調であったことから、業績は前期比増収増益となりました。

⑤投資ファンド事業

　当連結会計年度における投資ファンド事業の業績は、売上高305,250千円（前期比4.3％増）、営業利益109,857千円（同485.8％増）となりました。

　事業承継ファンドのキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合において投資先２社の株式売却によるキャピタルゲインがあったこと、及び投資先企業からの配当金収入があったことにより順調な業績を確保することができました。

　各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高137,764千円（経営コンサルティング事業60,635千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業64,976千円、不動産コンサルティング事業1,505千円、ＦＰ関連事業10,647千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（全体キャッシュ・フローの概要）

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額630,742千円、定期預金の預入による支出515,814千円、投資有価証券の取得による支出321,289千円、配当金の支払額336,863千円、短期借入金の純減額250,000千円、少数株主への分配金の支払額183,372千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が2,047,518千円あったこと、営業投資有価証券の減少額176,560千円、その他の営業負債の増加額54,885千円があったこと等から62,129千円の資金増（前期は196,950千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は3,555,635千円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,429,961千円（前期は974,405千円の資金増）となりました。

　これは、法人税等の支払額630,742千円等があった一方で、税金等調整前当期純利益が2,047,518千円あったこと、営業投資有価証券の減少額176,560千円（キャピタルソリューション壱号ファンド投資先２社の株式売却による減少）、その他の営業負債の増加額54,885千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、548,497千円（前期は552,591千円の資金減）となりました。

　これは、関係会社株式の売却による収入268,870千円、貸付金の回収による収入30,000千円等があった一方で、定期預金の預入による支出515,814千円、投資有価証券の取得による支出321,289千円（主として余剰資金運用としてのアメリカ財務省証券の購入）があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、819,771千円（前期は620,286千円の資金減）となりました。

　これは、配当金の支払額336,863千円、短期借入金の純減額250,000千円、少数株主への分配金の支払額183,372千円（当社グループ運営ファンドの当社グループ外出資者に対するファンド分配金支払額）、社債の償還による支出70,000千円があったこと等によるものであります。

２【仕入、販売及び営業投資活動の状況】

(1) 仕入実績

   経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及びＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度の各セグメントの仕入（外注等）実績には、セグメント間の内部仕入実績101,755千円（経営コンサルティング事業44,476千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業39,605千円、不動産コンサルティング事業8,174千円、ＦＰ関連事業9,498千円）が含まれております。

(2) 販売実績

　 経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及びＦＰ関連事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高137,764千円（経営コンサルティング事業60,635千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業64,976千円、不動産コンサルティング事業1,505千円、ＦＰ関連事業10,647千円）が含まれております。

(3) 営業投資活動

  当社グループの投資ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。
  当連結会計年度における営業投資活動状況は次のとおりであります。

 ①総投資実行額

（注）総投資実行額は、当社事業子会社及び当社事業子会社が運営管理している投資事業組合等の投資実行額の合計であります。

②総投資残高

（注）１．総投資残高は、当社事業子会社及び当社事業子会社が運営管理している投資事業組合等の投資残高（株式評価損益考慮後の帳簿価額）の合計であります。

２．前連結会計年度末の山田ビジネスコンサルティング㈱等の投資先は、キャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合の投資先と同じであるため、その社数は（　）で表示し、社数合計には含んでおりません。

３【対処すべき課題】

　当社は純粋持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を図っております。

　当社グループ全体での事業の種類別セグメントごとの対処すべき課題は次のとおりです。

(1) 経営コンサルティング事業

　中堅・中小企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、中堅・中小企業に対する「No.1コンサルティング集団」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。

①大手銀行、地方銀行、政府系金融機関、証券会社、大手弁護士事務所、ファンド等に対する確固たる営業基盤の確立・拡充

②役務提供内容の多様化による新たな収益機会の更なる創造（高付加価値化、差別化）

③事業再生及び事業承継を切り口としたＭ＆Ａ事業の本格事業化

④地方拠点展開の積極化

⑤中国、アジア関連コンサルティング体制の構築（日系企業の中国、アジアへの進出支援・現場改善支援等）

⑥新卒採用に加え、多種多様な専門家（会計専門家、メーカー・小売・経営経験者等）の採用等積極的な増員

⑦ブランド（組織認知）向上への取り組み

(2) 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

　資本・株式・株主に関するコンサルティングのプロフェッショナル集団として業界内認知を獲得し、ファイナンシャルアドバイザリー業務における独立系シェアNo.1を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。

①大手証券会社等金融機関とのネットワーク強化による営業基盤の構築

②事業承継を切り口とした「Ｍ＆Ａ関連業務」の強力な推進（金融機関紹介、独自開拓）

③上場企業・優良未上場企業のオーナーに対する「資産管理・相続・事業承継コンサルティング」の推進

④上場志向会社に対して、「上場支援コンサルティング」「経理サポート業務」を効率的効果的に推進

⑤会計専門家を中心とした積極的な増員

(3) 不動産コンサルティング事業

　重点戦略は次のとおりであります。

①会計人との連携強化による営業拠点の構築・拡充

②物納コンサルティング、相続・事業承継対策、不動産有効活用提案ビジネス等を切り口とした幅広いコンサルティング受注体制の整備・拡充

③賃貸管理を中心としたストックビジネスの強化

④積極的な増員等による早期の事業的規模への拡大

(4) ＦＰ関連事業

堅実かつ積極的な事業活動を通じてＦＰ業界内外における評価・認知度の更なる向上を図り、ＦＰ教育研修業界でのシェア拡大を目指すこと、及びこれまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、ＦＰ周辺分野での新事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。

①証券・保険業界等既存マーケットの深耕と大手銀行・地方銀行・不動産業界等新規マーケットの開拓

②企業実務研修ニーズを的確に捉えたオーダーメイド研修の拡販

③相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大

(5) 投資ファンド事業

　事業承継ファンドであるキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合では、残存投資先株式のイグジットを目指してまいります。また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合では、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成

  当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。
　今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。

(2) 投資ファンド事業について

　当社グループでは、投資ファンド事業としてキャピタルソリューション壱号及び弐号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資ファンド事業会社においても株式等投資を行っております。

　そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　ただし、キャピタルソリューション壱号及び弐号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。

(3) ＦＰ教育研修事業の商品構成

　従来より、教育研修事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関連売上高が約７割程度を占めております。すなわち、教育研修事業においてはＦＰ教育関連売上高への依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 顧客情報の管理について

　当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、グループ各社においてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産残高は5,811,708千円と前連結会計年度末比1,250,434千円の増加となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・営業投資有価証券657,203千円増加（当連結会計年度末残高881,432千円）

当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いた会社の優先株式を、当初保有目的に従い「投資有価証券」から「営業投資有価証券」に表示振替えしたことによる増加であります。

②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産残高は2,621,362千円と前連結会計年度末比483,178千円の減少となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・投資有価証券538,045千円減少（当連結会計年度末残高1,673,682千円）

③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債残高は977,502千円と前連結会計年度末比449,084千円の減少となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・短期借入金250,000千円減少（当連結会計年度末残高なし）

・未払法人税等212,719千円減少（当連結会計年度末残高124,685千円）

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債残高は67,277千円と前連結会計年度末比15,259千円の減少となりました。主な減少項目は次のとおりであります。

・社債30,000千円減少（当連結会計年度末残高30,000千円）

⑤株主資本

　当連結会計年度末における株主資本残高は7,335,854千円と前連結会計年度末比1,314,266千円の増加となりました。増減項目は次のとおりであります。

・利益剰余金1,268,545千円増加（当連結会計年度末残高4,403,936千円）

・自己株式46,332千円減少（当連結会計年度末残高186,153千円）

ストック・オプションの権利行使により自己株式を交付したことによる減少であります。

⑥少数株主持分

　当連結会計年度末における少数株主持分残高は35,816千円と前連結会計年度末比83,260千円の減少となりました。この少数株主持分は、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合における当社グループ外出資者持分であります。

(2）経営成績

①売上高、営業費用及び営業利益

売上高は前連結会計年度比14.5％増の7,751,191千円、売上原価は同28.1％増の1,034,043千円、販売費及び一般管理費は9.5％増の5,002,722千円となり、営業利益22.9％増の1,714,425千円となりました。

なお、投資ファンド事業の投資先企業株式の売却状況、運用成果の状況、株式評価等によって、売上高、売上原価が大きく変動する可能性があります。また、売上総利益以下の各段階利益も同様に大きく変動する可能性があります。ただし、投資ファンド事業で運営している投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追及するファンドであり、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。

セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(1)当連結会計年度の概況」をご参照ください。

②営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外収益は前連結会計年度比14.9％減の100,267千円、営業外費用は同76.0％減の18,045千円、経常利益は同25.0％増の1,796,647千円となりました。

 ③税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比45.8％増の2,047,518千円となりました。

④少数株主利益

　少数株主利益は前連結会計年度比304.1％増の96,676千円となりました。
　これは、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合の当連結会計年度におけるファンド利益のうち、当社グループ外出資者に帰属するファンド利益であります。

⑤当期純利益

　当期純利益は前連結会計年度比107.9％増の1,623,385千円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①当社グループの資金状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払630,742千円、定期預金の預入による支出515,814千円、投資有価証券の取得による支出321,289千円、配当金の支払額336,863千円、短期借入金の純減額250,000千円、少数株主への分配金の支払額183,372千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が2,047,518千円あったこと、営業投資有価証券の減少額176,560千円、その他の営業負債の増加額54,885千円があったこと等から62,129千円の資金増（前期は196,950千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は3,555,635千円になりました。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②財務政策

　当社グループが運営管理する事業承継ファンドのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合への自己投資につきましては、当社グループの自己資金で行っていく予定であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は26,685千円であり、その主なものは、コンピュータ及びその周辺機器による投資等であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成26年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成20年６月19日定時株主総会決議に基づき、平成21年５月28日取締役会決議により発行した新株予約権

（注）新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき100株の割合での株式分割に伴う調整を行っております。

②平成21年６月18日定時株主総会決議に基づき、平成22年５月20日取締役会決議により発行した新株予約権

（注）新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき100株の割合での株式分割に伴う調整を行っております。

③平成22年５月20日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権

（注）新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき100株の割合での株式分割に伴う調整を行っております。

④平成22年６月24日定時株主総会決議に基づき、平成23年６月１日取締役会決議により発行した新株予約権

（注）新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき100株の割合での株式分割に伴う調整を行っております。

⑤平成23年６月23日定時株主総会決議に基づき、平成24年４月19日取締役会決議により発行した新株予約権

（注）新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき100株の割合での株式分割に伴う調整を行っております。

⑥平成25年６月19日定時株主総会決議に基づき、平成26年５月22日取締役会決議により発行した新株予約権

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式135,400株は、「個人その他」に1,354単元を含めて記載しております。

２．平成25年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日をもって単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を135,400株保有しております。

２．アーカス・インベストメント・リミテッド（Arcus Investment Limited）から、平成25年11月14日付の大量（変更）保有報告書の写しの送付があり、平成25年11月８日現在で203,500株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、アーカス・インベストメント・リミテッド（Arcus Investment Limited）の大量（変更）保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　大量保有者　　　アーカス・インベストメント・リミテッド（Arcus Investment Limited）

　　住所　　　　　　連合王国ロンドンウッドストリート88（88 Wood Street,London EC2V 7RS,UK）

　　保有株券等の数　株式　203,500株

　　株券等保有割合　4.09％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

①平成19年６月19日定時株主総会決議に基づき、平成20年６月２日取締役会決議により発行した新株予約権（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき従業員等に対して新株予約権を発行する方法）

（注）新株予約権の権利行使期限を既に経過しており、付与株数200株のうち153株が権利行使され、47株が権利失効しております。なお、当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、新株予約権の権利行使期限が平成25年６月５日であるため、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は当該株式分割に伴う調整を行っておりません。

②平成20年６月19日定時株主総会決議に基づき、平成21年５月28日取締役会決議により発行した新株予約権（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき従業員等に対して新株予約権を発行する方法）

（注）１．平成26年５月31日現在、付与株数14,200株のうち11,500株が権利行使され、2,400株が権利失効（付与対象者３名退職により資格喪失）しております。

２．株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき100株の割合での株式分割に伴う調整を行っております。

③平成21年５月28日取締役会決議により発行した新株予約権（当社取締役に対して職務執行対価として発行する新株予約権）

（注）１．平成26年５月31日現在、付与株数6,000株の全てが権利行使されました。

２．株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき100株の割合での株式分割に伴う調整を行っております。

④平成21年６月18日定時株主総会決議に基づき、平成22年５月20日取締役会決議により発行した新株予約権（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき従業員等に対して新株予約権を発行する方法）

（注）１．平成26年５月31日現在、付与株数19,500株のうち6,200株が権利行使されました。また1,900株権利失効（付与対象者６名退職により資格喪失）しております。

２．株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき100株の割合での株式分割に伴う調整を行っております。

⑤平成22年５月20日取締役会決議により発行した新株予約権（当社取締役に対して職務執行対価として発行する新株予約権）

（注）株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき100株の割合での株式分割に伴う調整を行っております。

⑥平成22年６月24日定時株主総会決議に基づき、平成23年６月１日取締役会決議により発行した新株予約権（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき従業員等に対して新株予約権を発行する方法）

（注）１．平成26年５月31日現在、付与株数9,400株のうち1,300株が権利行使されました。

２．株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき100株の割合での株式分割に伴う調整を行っております。

⑦平成23年６月23日定時株主総会決議に基づき、平成24年４月19日取締役会決議により発行した新株予約権（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき従業員等に対して新株予約権を発行する方法）

（注）１．平成25年５月31日現在、付与株数10,000株のうち500株権利失効（付与対象者１名退職により資格喪失）しております。

２．株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、平成25年10月１日付の普通株式１株につき100株の割合での株式分割に伴う調整を行っております。

⑧平成25年６月19日定時株主総会決議に基づき、平成26年５月22日取締役会決議により発行した新株予約権（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき従業員等に対して新株予約権を発行する方法）

⑨平成26年６月18日定時株主総会決議（従業員等に対するもの）

　（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき従業員等に対して新株予約権を発行する方法）

（注）行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、当社グループ全体の利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案しながら「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、連結当期純利益が計画比増益となったことから、期末配当を計画より１株当たり10円増配し、１株当たり45円実施いたしました。平成25年12月９日に実施の中間配当金１株当たり35円（平成25年10月１日付で実施した普通株式１株につき100株の割合での株式分割考慮後で換算）とあわせ、年間配当金は１株当たり80円となりました。

　内部留保金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しております。平成25年10月29日取締役会決議の１株当たり配当額の（　）内の金額は、当該株式分割考慮後の金額であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役伏見俊行は、社外取締役であります。

２．監査役小松直也、武内正及び鈴木康二は、社外監査役であります。

３．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはグループ基本理念として「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。

　上記の基本理念に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であるとの認識のもと、当社グループは、純粋持株会社体制により経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を発揮することにより、当社グループ全体でのコーポレート・ガバナンスの充実を行っております。

②企業統治の体制

（ⅰ）企業グループ統治

当事業年度末の当社の役員構成は、取締役５名、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）となっており、監査役制度を採用しております。

当社代表取締役会長兼社長は、主要事業子会社の代表取締役会長を兼務しており、それぞれの営業戦略会議等の重要な会議に出席することにより当社グループの統治を行っております。

なお、平成26年６月18日開催の当社第25回定時株主総会において、経営監督機能をさらに強化するために、社外取締役を１名新たに選任いたしました。

（ⅱ）取締役会の状況

　当社は、定例取締役会を月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決議を行い、併せて全事業子会社の会計報告等も行っております。当社子会社の重要事項を決定する場合は、関係会社管理規程に基づき、当社取締役会において審議・決議を行っております。

　また、グループ全体としての検討事項・決定事項を周知徹底するため、原則として各事業子会社の取締役・監査役も陪席しており、意見交換・情報交換を行っております。

（ⅲ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は純粋持株会社として当社グループの事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図っている一方で、事業子会社に対する経営管理・監督機能を発揮しております。また、当社では監査役制度を採用しており、監査役３名とも社外監査役であることから、監査役監査により経営の監督機能は十分に発揮できる体制となっております。

　常勤監査役は取締役会及び各事業子会社の営業戦略会議等の重要な経営・営業会議に出席し、経営の実態を適時把握することにより、業務執行の監督機能を発揮しております。

（ⅳ）内部統制システムの整備の状況

　当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備についての決定内容の概要は、次のとおりであります。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置している。同委員会の委員長をコンプライアンス統括責任者とし、グループ内各組織横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・コンプライアンス関連の諸規程を会社の行動規範とし、取締役及び使用人に対し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。

・内部通報者保護規程を制定しており、組織的または個人的な法令等違反行為等を速やかに認識し対処するとともに通報者に対する不利益な取り扱いを防止する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程に従い、関連資料とともに保存、管理し、少なくとも10年間は必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を制定している。

・グループ全体のリスク管理に関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、グループを取り巻く様々なリスクをグループ内各組織横断的に把握・評価し、これを適切に管理する。

・リスクの現実化に伴う危機に備え、グループ各社において危機管理規程、緊急時対応策規程等を制定しており、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小限化に努める。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会の毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速な意思決定体制としている。

（ホ）会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ各子会社において必要な諸規程を整備し、当社グループの内部統制を構築・運用している。

・関係会社管理規程を定めており、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により、グループ各子会社に対し必要な管理を行う。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしている。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重し、取締役からの独立性を確保するものとする。

（ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

（チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を随時行う。

・監査役は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人と連携をとり、監査役監査を行う。

（リ）反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備

・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の係わりを持たず、毅然とした態度を貫き、これを断固として排除することを基本方針とする。当社の総務部を反社会的勢力対応の総括部署と位置づけ、顧問弁護士、所轄警察等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築している。

（ⅴ）リスク管理体制の整備状況

　グループ基本理念「健全な価値観」のもと、法令の遵守及び高い倫理観の保持を徹底するため、グループ全体のリスク管理に関する統括組織としてグループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。加えてその下部組織としてグループ各社においてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、定期的に研修会を実施し、社会的責任を重視した企業風土の維持・強化を図っております。

（ⅵ）責任限定契約

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び事業子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長に行われるとともに、監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行うことになっております。

　また、内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、必要に応じて監査役及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について情報交換を行うことになっております。

　監査役監査は、常勤監査役１名（社外監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で実施しております。常勤監査役は当社の取締役会及び各事業子会社の営業戦略会議等の重要な経営・営業会議に出席し、経営の実態を適時把握することにより、業務執行の監督機能を発揮しております。監査法人との決算事前説明会及び監査法人による監査報告会には監査役も出席し、相互に意見交換ができる体制となっております。

④社外取締役及び社外監査役

　平成26年６月18日開催の第25回定時株主総会により社外取締役１名を新たに選任いたしました。その結果、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役を新たに１名選任することにより、当社の経営管理機能をさらに強化できるものと考えております。

当社と社外取締役である伏見俊行氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役である伏見俊行氏には、国税庁勤務後、現在は大学院教授という職歴での財政・金融・税務等に関する豊富な経験・実績・見識を当社の経営に反映させることを期待するとともに、客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言や提言を期待しております。また、同氏は独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

　当社と社外監査役全員との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役である小松直也氏は、金融機関出身であり、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、実務及び専門的見地からの監査を期待しております。また、同氏は独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

　社外監査役である武内正氏及び鈴木康二氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、財務及び会計に関する高い専門知識を活かした監査を期待しております。また、両氏は独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、両氏を独立役員に指定しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に判断しております。

⑤役員報酬の内容

  当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ⅱ）役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の基本報酬額は、平成12年６月15日開催の第11回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　取締役にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は、平成19年６月19日開催の第18回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

　監査役の基本報酬額は、平成元年７月８日開催の創立総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

⑥株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も多い会社（最大保有会社）である山田ビジネスコンサルティング㈱及びその次に大きい会社である㈱東京ファイナンシャルプランナーズについては以下のとおりであります。

（ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

山田ビジネスコンサルティング㈱　　　２銘柄　5,000千円

㈱東京ファイナンシャルプランナーズ　１銘柄　1,463千円

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（ⅳ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（ⅴ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社は取締役の定数を15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨自己株式の取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策を実施できるようにするため、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

⑩剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を実施できるようにするため、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫会計監査の状況

　当社の会計監査は新日本有限責任監査法人が実施しており、当事業年度における当社の会計監査業務を執行した公認会計士等は、以下のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士：指定有限責任社員　業務執行社員　関谷靖夫氏

指定有限責任社員　業務執行社員　桒野正成氏

監査業務に係る補助者：公認会計士９名、その他10名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

㈱東京ファイナンシャルプランナーズ

山田ファイナンシャルサービス㈱

山田ビジネスコンサルティング㈱

山田不動産コンサルティング㈱
山田プリンシパルインベストメント㈱
甲南不動産㈱
山田ＦＡＳ㈱
キャピタルソリューション㈱

㈲プラトン・コンサルティング
山田商务咨询（上海）有限公司

キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合

キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合及びＭＴＳ投資事業組合は清算したため、連結の範囲から除いております。

　また、山田ＭＴＳキャピタル㈱については、平成25年12月１日付で山田ビジネスコンサルティング㈱と合併し、消滅いたしました。

 ２．持分法の適用に関する事項

　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱ヴォークス・トレーディングは、当社グループが保有する同社普通株式の全てを売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合、山田商务咨询（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品（販売用不動産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品（販売用不動産を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～50年

　工具器具及び備品 4～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④少額減価償却資産

  取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の均等償却を行なっております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職年金制度

　当社グループが加入している公認会計士厚生年金基金は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。

②消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(追加情報)

　当連結会計年度において、当社グループは保有する㈱ヴォークス・トレーディング普通株式の全てを売却したため、当連結会計年度より同社を持分法適用の範囲から除いております。

　これに伴い、「投資有価証券」に含めて表示していた同社の優先株式833,763千円を当初保有目的に従い「営業投

資有価証券」に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少42株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式数の増加4,924,260株及び普通株式の自己株式の増加146,322株は、平成25年10月１日付で実施した普通株式１株を100株にする株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,613株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しております。上記１株当たり配当額は、当該株式分割考慮前の金額であります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しております。上記１株当たり配当額は、当該株式分割考慮後の金額であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。

　余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

  投資有価証券は、投資目的の株式・有価証券及び満期保有目的の債券、投資目的の投資事業組合出資、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式、業務上の関係を有する企業の株式であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての満期保有目的の債券については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

　投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額224,229千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。

　投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額859,101千円）、投資事業組合出資（同計上額244,553千円）、新株予約権（同計上額503千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額881,432千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。

　投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額6,463千円）、投資事業組合出資（同計上額223,912千円）、新株予約権（同計上額503千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,083,331千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額244,553千円）、新株予約権（連結貸借対照表計上額503千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．上記のほか、投資事業組合に対する出資持分の時価評価に係る評価差額223千円から繰延税金負債85千円を差し引いた額138千円を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。なお、当該投資事業組合では投資株式等の一部が上場会社株式であることからその一部株式についてのみ時価評価しており、投資株式等の大部分は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額887,895千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額223,912千円）、新株予約権（連結貸借対照表計上額503千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．上記のほか、投資事業組合に対する出資持分の時価評価に係る評価差額13,371千円から繰延税金負債4,765千円を差し引いた額8,606千円を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。なお、当該投資事業組合では投資株式等の一部が上場会社株式であることからその一部株式についてのみ時価評価しており、投資株式等の大部分は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　有価証券について4,999千円（その他有価証券の株式4,999千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

５．保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた優先株式（連結貸借対照表計上額833,763千円）をその他有価証券（営業投資有価証券）として保有することに変更いたしました。これは、当連結会計年度において優先株式発行会社を持分法適用の範囲から除いたために変更したものであり、この結果、営業投資有価証券が833,763千円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立方式の厚生年金基金制度、及び確定拠出制度を採用しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、21,219千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成24年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

0.63％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,929千円であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立方式の厚生年金基金制度、及び確定拠出制度を採用しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、23,109千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

0.68％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,926千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 ②単価情報

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しております。権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,764千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」、「ＦＰ関連事業」及び「投資ファンド事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「経営コンサルティング事業」は、事業再生・経営・財務コンサルティング等を行っております。「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」は、Ｍ＆Ａ・財務アドバイザリー業務、バリュエーション業務等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサルティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「ＦＰ関連事業」は、ＦＰ等の資格取得講座販売、企業研修、保険コンサルティング等を行っております。「投資ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・運営、投資業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の余剰運用資金、長期投資資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　少額のため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　少額のため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため

２．自己株式の取得の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　　100,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.06％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　200,000千円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　　平成26年６月１日から平成27年３月20日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び会計期間の１株当たり当期純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債券

償却原価法

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　　　工具、器具及び備品　　　　　　５年

(2）無形固定資産

　定額法

　　なお、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありません。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,322,645千円　その他の関係会社有価証券31,608千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,322,645千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,027千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため

２．自己株式の取得の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　　100,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.06％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　200,000千円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　　平成26年６月１日から平成27年３月20日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第24期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第25期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第25期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第25期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月20日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山田コンサルティンググループ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、山田コンサルティンググループ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上