| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第104期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社寺岡製作所 |
| 【英訳名】 | TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺岡 敬之郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町一丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 内藤 雅和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町一丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 内藤 雅和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社寺岡製作所大阪支店(大阪市東淀川区菅原四丁目９番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,908 | 23,137 | 20,332 | 19,935 | 20,528 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 589 | 582 | △40 | 674 | 589 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 359 | 649 | △138 | 263 | △924 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | 543 | 0 | 755 | △300 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,669 | 24,034 | 23,838 | 26,669 | 26,277 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,098 | 32,330 | 30,434 | 33,646 | 32,596 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,199.66 | 1,218.24 | 1,208.29 | 1,012.71 | 997.82 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 17.93 | 32.91 | △7.02 | 9.99 | △35.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 74.3 | 78.3 | 79.3 | 80.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.5 | 2.7 | △0.6 | 1.0 | △3.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 21.8 | 11.5 | ― | 38.0 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,276 | 2,539 | △361 | 1,755 | 349 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,543 | 773 | △2,791 | △2,543 | △363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △409 | △674 | △697 | 1,560 | △763 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 7,420 | 10,021 | 6,081 | 7,003 | 6,360 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 600 | 599 | 593 | 591 | 612 |
| 〔60〕 | 〔50〕 | 〔43〕 | 〔134〕 | 〔146〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,409 | 22,676 | 19,953 | 19,669 | 19,718 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 458 | 426 | △73 | 1,230 | 1,206 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 269 | 525 | △159 | 793 | △267 |
| 資本金 | (百万円) | 3,904 | 3,904 | 3,904 | 5,057 | 5,057 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 20,081 | 20,081 | 20,081 | 26,687 | 26,687 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,019 | 23,334 | 23,128 | 26,235 | 26,185 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,265 | 31,465 | 29,592 | 32,986 | 32,292 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,166.71 | 1,182.73 | 1,172.31 | 996.22 | 994.33 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 7 | 10 | 10 | 10 | 10 |
| (3) | (5) | (5) | (5) | (5) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 13.48 | 26.62 | △8.07 | 30.12 | △10.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.6 | 74.2 | 78.2 | 79.5 | 81.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.2 | 2.2 | △0.7 | 3.0 | △1.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 29.1 | 14.3 | ― | 12.6 | ― |
| 配当性向 | (％) | 51.9 | 37.6 | ― | 33.2 | ― |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 559 | 552 | 546 | 543 | 535 |
| 〔58〕 | 〔47〕 | 〔40〕 | 〔38〕 | 〔33〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
| 大正10年２月 | 本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。 |
|---|---|
| 昭和12年12月 | 寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。 |
| 昭和18年５月 | 合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。 |
| 昭和18年12月 | 株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。 |
| 昭和19年９月 | 日本粘着テープ工業株式会社を合併。 |
| 昭和25年８月 | 梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。 |
| 昭和31年５月 | ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。 |
| 昭和37年５月 | 大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造) |
| 昭和42年４月 | 函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造) |
| 昭和45年５月 | 佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造) |
| 昭和52年12月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。 |
| 昭和53年６月 | 防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。 |
| 昭和60年５月 | 電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。 |
| 昭和61年２月 | 電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。 |
| 昭和62年２月 | 東京証券取引所の市場第２部に上場。 |
| 平成２年４月 | 茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造) |
| 平成７年１月 | 香港駐在員事務所開設、寺徳(香港)有限公司設立。 |
| 平成７年５月 | 東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。 |
| 平成８年７月 | 化学研究技術センター設立。 |
| 平成９年３月 | ISO9001の認証を国内全事業所で取得。 |
| 平成13年２月 | ISO14001の認証を取得。 |
| 平成16年７月 | 寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。 |
| 平成17年２月 | 寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。 |
| 平成18年１月 | 東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。 |
| 平成18年11月 | 寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。 |
| 平成20年４月 | 神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。 |
| 平成22年９月 | 大宮工場閉鎖。 |
| 平成23年３月 | PT. Teraoka Seisakusho Indonesia設立(現連結子会社)。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT. Teraoka Seisakusho Indonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。
当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。
当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。
| 製品部門別 | 主要製品 |
|---|---|
| 梱包・包装用テープ | オリーブテープ(布粘着テープ)カートンテープ(クラフト粘着テープ)パックテープ(ポリプロピレンフィルム粘着テープ)等 |
| 電機・電子用テープ | ポリエステルフィルム粘着テープアセテートクロス粘着テープコンビネーションテープカプトン®フィルム粘着テープノーメックス®粘着テープガラスクロス粘着テープ電磁波シールド用テープシリコーンゴム粘着テープ等 |
| 産業用テープ | 両面テープ(布、紙、不織布、フィルム等)防食テープ(ポリエチレン等)養生用テープ(布、ポリエチレンクロス等)保護用テープ(紙、フィルム等)等 |
(注) 上表には商品を含みます。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| （連結子会社） | 中国香港 | 20,000千HKドル | 粘着テープ事業 | 100.0 | ― | 当社製品及び商品の販売 当社製品の加工役員の兼任３名 |
| 寺岡製作所(香港)有限公司 | ||||||
| （連結子会社） | 中国上海 | 1,000千USドル | 粘着テープ事業 | 100.0(70.0) | ― | 当社製品及び商品の販売 当社製品の加工役員の兼任２名 |
| 寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司 | ||||||
| （連結子会社） | 中国深圳 | 1,000千USドル | 粘着テープ事業 | 100.0(100.0) | ― | 当社製品の加工役員の兼任２名 |
| 寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司 | ||||||
| (連結子会社) | 東京都品川区 | 16百万円 | 粘着テープ事業 | 100.0 | ― | 当社製品及び商品の販売 役員の兼任１名 |
| 神栄商事株式会社 | ||||||
| (連結子会社) | インドネシア カラワン地区 | 18,000千USドル | 粘着テープ事業 | 100.0(13.9) | ― | 当社製品の製造及び資金の援助役員の兼任２名 |
| PT. Teraoka Seisakusho Indonesia (注)３ | ||||||
| (その他の関係会社)伊藤忠商事株式会社(注)４ | 東京都港区 | 202,241百万円 | 総合商社 | ― | 25.3 | 同社からの材料の調達 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 粘着テープ事業 | 612〔146〕 |
| 合計 | 612〔146〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 当社グループは粘着テープ専業であり、販売システム、生産工程は同一のため、セグメント等に関連づけての記載をしておりません。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 535〔33〕 | 39.6 | 15.8 | 5,799 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は寺岡製作所労働組合と称し、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社５社について、労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融緩和縮小を背景とした新興国経済の減速等による世界経済の下振れ懸念はあったものの、政府による一連の経済対策が功を奏した結果景況感の改善が見られ、円安の進行による輸出環境の改善や株価の上昇等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、当連結会計年度は、引き続き競争力ある新製品の開発に取り組むとともに、生産技術の改善による収率向上や販売戦略の見直し、効率経営体制の確立、伊藤忠商事株式会社との協働も通じて新規顧客の開拓に注力してまいりました。開業2年目を迎えたインドネシア生産子会社は、生産量及び生産品目を大幅に増加させている他、品質も着実に向上しております。このように全社を挙げて業績回復に努めたことにより、売上高は年度前半を底に徐々に回復いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、205億28百万円(前期比3.0％増)となりました。営業損益につきましては、生産工程の合理化・効率化、徹底した売上原価の低減、および経費の見直し等に取り組み、その結果、個別経営成績において営業利益は改善したものの、インドネシア生産子会社の生産増強のための費用が先行しており、１億５百万円の損失計上（前期は92百万円の営業損失）となりました。経常利益は、期末にかけての円安により為替差益を計上したため、５億89百万円(前期比 12.6%減)となりました。
また、当社は、健全な経営体質を維持するため、茨城工場内にある高度なクリーン性能や精密加工に対応する粘着テープ製造設備に関して13億83百万円の減損損失を計上した結果、当期純損失は９億24百万円(前期は２億63百万円の当期純利益)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上状況は以下の通りです。
（梱包・包装用テープ）
梱包・包装用テープにつきましては、インドネシア生産子会社製品の出荷量が大幅に増加し、市場への浸透度は着実に高まっております。期前半は需要が低迷し厳しい環境となりましたが、期後半は徐々に回復し、また、増税前の駆け込み需要もあり、コンシューマー向け布テープの売上が増加いたしました。当製品部門の売上高は、40億58百万円(前期比0.2％増)となりました。
（電機・電子用テープ）
電機用テープは、自動車向けや産業機械向け等で売上が比較的堅調でありましたが、海外テープメーカーとの価格競争にさらされる等、厳しい経営環境が続きました。電子用テープは、期前半はデジタル家電向け粘着テープの販売不振が続きましたが、期後半は需要が増加した他、有望製品の上市や新製品の拡販活動に努めた結果、売上回復の兆しが見えました。この結果、当製品部門の売上高は、93億46百万円(同0.1％増)となりました。
（産業用テープ）
産業用テープにつきましては、公共事業の増加や住宅建設関連業界の活況によりポリエチレンクロス粘着テープ(以下Ｐ－カットテープ)や養生用布テープの売上が大幅に伸長いたしました。また、昨年度に引き続きＰ－カットテープの年間最高販売数量を記録いたしました。当製品部門の売上高は、71億23百万円(同8.8％増)となりました
〈次期の見通し〉
次期の見通しにつきましては、わが国の経済は、消費税率引き上げによる個人消費の減速や、海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念されます。このような状況下、当社グループは、インドネシア生産子会社の安定・拡大稼働を実現し品質のさらなる向上を図る他、合理化投資も交え収益力を強化し、業績回復に繋げてまいります。営業面につきましては、国内外の新規需要開拓のため営業活動を強化し、特長ある高品質な新製品をタイムリーに市場に投入し、顧客のニーズにしっかり応えてまいります。
平成27年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高209億円（前期比1.8％増）、経常利益５億70百万円（同3.2％減）、当期純利益３億70百万円（前期は９億24百万円の損失）を見込んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ６億43百万円減少し63億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、３億49百万円（前年同期は17億55百万円の増加）となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、３億63百万円（前年同期は25億43百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、７億63百万円（前年同期は15億60百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の状況につきましては、製品部門別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。
| 製品部門 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 梱包・包装用テープ | 3,351 | 0.0 |
| 電機・電子用テープ | 9,063 | 0.3 |
| 産業用テープ | 6,542 | 6.7 |
| 合計 | 18,957 | 2.4 |
(注) 金額は販売価格で表示しております。
(2) 受注実績
当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
(単位 ： 百万円)
| 事業の種類別 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 増減金額 | 前期比 | ||
| 平成25年４月１日から | 平成24年４月１日から | |||||
| 平成26年３月31日まで | 平成25年３月31日まで | |||||
| 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | |||
| % | % | % | ||||
| 粘着テープ事業 | ||||||
| 梱包・包装用テープ | (226) | 19.8 | (198) | 20.3 | 7 | 0.2 |
| 4,058 | 4,051 | |||||
| 電機・電子用テープ | (5,413) | 45.5 | (5,338) | 46.8 | 11 | 0.1 |
| 9,346 | 9,335 | |||||
| 産業用テープ | (653) | 34.7 | (534) | 32.8 | 575 | 8.8 |
| 7,123 | 6,548 | |||||
| 合 計 | (6,292) | 100.0 | (6,071) | 100.0 | 593 | 3.0 |
| 20,528 | 19,935 | |||||
（注）（ ）内の数字は海外売上高であります。
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、下記の項目を重点課題として取り組んでまいります。
①経営基盤の強化およびコスト削減
商品調達から物流、販売の一連業務について計画的・効率的に管理し、適正在庫を定着させ、経営規模に見合った組織の再構築を図り、より強固な経営基盤を構築するとともに、コスト低減に取り組んでまいります。
②新製品開発
粘着テープが本来持ち合わせている機能性、利便性、使いやすさという特長を追求し、競争力のある新製品をタイムリーに市場へ投入することにより、利益率を高めてまいります。
③インドネシア生産子会社の安定・拡大稼働
インドネシア生産子会社は、本格生産を始めてから２年目を迎え、順調に生産量及び生産品目を増加させておりますが、日本本社からの人的および財政的支援は未だ必要としています。今後は教育、研修を一層推し進め、現場力を強化することにより、同社が早期に、連結会計上の利益貢献を果たすことができるよう指導してまいります。
④人材育成の強化
社内研修の強化、OJTの見直しおよび自己啓発の促進により社員個々人の能力底上げを図り、企業価値向上に寄与する社員を育成することで、グローバル競争を勝ち抜く組織体制を構築いたします。
４ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業にかかわるリスク等につきましては、組織横断的に対応することとしておりますが、現時点において当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を与える可能性があり、投資家の判断に一定の影響を及ぼす主だったリスクにつきましては、以下に記載のとおりであります。当社グループでは、これらのリスクの具体的な所在、あるいは潜在性を認識したうえで、その顕在化の回避に取り組み、また顕在化した場合には適切な施策を講じてまいります。本項におきまして、以下に記すリスクは、当有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において判断したものであり、これらは当社グループの事業にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。
（１）市況・相場の変動に起因するもの
当社グループが手掛ける製品は、石油、天然ゴムなど、その商品市況が大きく変動する原材料を多用しているため、今後の需給動向によっては、予期せぬ調達難による生産活動面での支障、あるいは調達価格の上昇に伴う製造原価上昇の可能性は排除できず、これらは当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、仕入取引および販売取引の双方において、より円滑な取引の維持に資するとの観点より、従来から上場取引先の株式を一定量保有しておりますが、株式市場において予想を超えた価格変動が生じることにより評価損を計上するリスクがあり、これらは当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）退職給付債務に起因するもの
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算出されるため、将来的に運用環境悪化などの事象が現れ、運用成果が前提条件と異なる場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）マーケットの変化および技術革新に起因するもの
当社グループは、日夜技術革新に努め、高品質かつ高付加価値の製品群を市場に送り出していますが、電子・情報分野などの、当社製品が関連するマーケットは、技術革新のスピードが極めて速いため、将来にわたりマーケットの動向を正確に予測し、またそれに対応した製品開発を行っていくのは容易ではありません。短期間に製品価格が大幅に下落したり、製品のライフサイクルが極端に短くなった場合など、予測を大幅に超えた状況が出現した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製造物責任に起因するもの
当社グループは、製品の品質につきましては、細心の注意を払い生産を行うと同時に、厳格な品質管理に努めておりますが、製品自体の品質に起因する製造物賠償責任などが生じた場合、当社グループおよびその製品に対する信頼を損なうこととなり、また、ＰＬ保険の最高限度額を超える損害賠償が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）環境問題および特有の法的規制に起因するもの
当社グループは、地球環境保護につきましては、これを企業の社会的責任と認識し、経営上の重要課題として取り組んでおります。当社グループが手掛ける製品群には、各種化学物質が用いられているため、環境に関する法令を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギー施策や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、予想を超えるような厳しい環境保護規制が将来施行され、事業活動が制約を受けた場合、これに対応するための設備投資が必要となることなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替変動に起因するもの
当社グループは、製品の一部を外貨建で輸出しているため、売上債権の回収に際しましては外国為替相場変動の影響を受けます。現状、外貨建債権額より外貨建債務額を控除した、当社グループにおける為替のネットポジションは限定的であり、また、主要通貨の厳格なポジション管理、あるいは有効なリスクヘッジを行うよう常時努めておりますが、想定外の相場変動が生じた場合や、海外向け外貨建輸出が増大しポジションが大きく膨らんだ場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社から関係会社への外貨貸付金について、為替相場の変動により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外事業に起因するもの
当社グループは、中国の香港特別行政区、上海、深圳、インドネシア、韓国において事業を展開しており、当該現地法人を取り巻く様々なリスクを早期に察知するよう鋭意努力はしておりますが、予期し得ない政治的、社会的、あるいは経済的な要因に基づく、法制・税制、規制の変更、テロ・戦争・内乱の勃発などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）事故・自然災害に起因するもの
当社グループは、火災等の事故・自然災害による損害の極小化を目的とし、事業継続計画を策定している他、各種の安全対策を実施しています。生産拠点は、静岡県、栃木県、茨城県、およびインドネシアに所在し、ある程度の分散化は図られておりますが、予測を超える大規模な地震その他自然災害の影響は当社の生産、販売、人的被害のみならず、原材料調達、物流、電力削減、インフラ機能低下等をもたらすことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）金利変動に起因するもの
当社グループの、平成26年３月期末時点における銀行借入金残高は、３億75百万円となっております。当社グループは、有利子負債の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、グループの成長戦略に伴い、銀行借入金の増加、あるいは社債の発行などの手段を講じる可能性があります。今後、調達金利が上昇した場合、営業外費用の増加などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）貸倒れに起因するもの
当社グループは、販売先に対する債権管理を厳格に行っておりますが、内外の景気後退、金融逼迫、販売先の急激な信用力の低下などが生じた場合、予想外の貸倒損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）重要な訴訟事件等について
重要な訴訟事件等はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、社是の一つである「御得意様への奉仕、よい品を早く安く」の精神のもと、粘着テープにおける新製品の開発と品質向上、生産・販売効率の向上、あるいは地球環境問題への対応などを活動の柱としています。
マーケットのニーズに適合した、高機能かつ高付加価値の製品を開発していくため、マーケットオリエンティドな開発体制の高度化、またはエンドユーザー様との共同開発の強化などを通じ、先端分野における研究開発活動を一層活性化させる所存であります。
当連結会計年度における新たな成果といたしましては、スマートフォン、タブレットPCなど各種部材用片面、両面テープ、および部材製造工程用高耐熱テープ、各種電磁波シールド材、厚手熱伝導性テープ、リサイクル性やシックハウス（または揮発性化学物質）対策を考慮した紙両面テープ、自動車部材を固定する強粘着テープ、自動車部材製造工程用テープ等が上市されており、幅広い産業分野への製品展開が期待できるものと考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、８億55百万円（連結売上高比4.2％）となりました。
又、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3.1%減少し325億96百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ0.2%増加し170億56百万円となりました。これは、主として棚卸資産の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ6.5%減少し154億50百万円となりました。これは、主として減損損失の計上によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ9.4%減少し63億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1.0%減少し56億73百万円となりました。これは、主として未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ48.1%減少し6億45百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.5%減少し262億77百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.6%（前連結会計年度末79.3%）となりました。
（２）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億93百万円増加し、205億28百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ５億40百万円増加し、162億17百万円（同3.4％増）となりました。
また、売上総利益は前連結会計年度に比べ53百万円増加し43億10百万円（同1.2％増）となったものの、売上総利益率は0.3ポイント下落し21.1％となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、インドネシア生産子会社が本格稼働を開始したことにより、前連結会計年度と比べ67百万円増加し、44億16百万円（同1.5％増）となりました。この結果、営業損失は1億5百万円（前連結会計年度は営業損失92百万円）となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前期同様に為替差益を計上したものの、前連結会計年度と比べ１億98百万円減少し、７億41百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ１億25百万円減少し、47百万円となりました。
この結果、経常利益は５億89百万円（同12.6%減）となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、７億94百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益６億74百万円）となりました。これは、茨城工場の一部設備の減損損失13億83百万円を計上した為です。
法人税等合計は、前連結会計年度と比べ２億81百万円減少し、１億30百万円となり、当期純損失は、９億24百万円（前連結会計年度は当期純利益２億63百万円）となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要、（２）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(注) 事業の状況の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは粘着テープ製造・販売の単一セグメントでありますが、設備投資等を会社別、事業所別にとらえますと、次のとおりであります。なお、設備取得の金額には建設仮勘定を含んでおります。
また、当社は、健全な経営体質を維持するため、茨城工場内にある高度なクリーン性能や精密加工に対応する粘着テープ製造設備に関して13億83百万円の減損損失を計上しております。
(1) 提出会社の重要な設備の取得
| 事業所名 | 設備内容 | 金額(百万円) |
|---|---|---|
| 函南工場 | 粘着テープ製造 | 7 |
| 佐野工場 | 〃 | 65 |
| 茨城工場 | 〃 | 19 |
| 本社・研究センター他 | 研究開発設備他 | 142 |
| 合計 | 233 |
(2) 主要な子会社の重要な設備取得
| 子会社名 | 設備内容 | 金額(百万円) |
|---|---|---|
| PT.Teraoka Seisakusho Indonesia | 粘着テープ製造 | 76 |
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名)外〔臨時従業員〕 | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | 工具器具備品 | 合計 | |||
| 函南工場(静岡県田方郡函南町) | 粘着テープ製造 | 103 | 97 | 150(35) | 3 | 356 | 47〔10〕 |
| 佐野工場(栃木県佐野市栄町) | 〃 | 554 | 638 | 112(64) | 6 | 1,311 | 138〔7〕 |
| 茨城工場(茨城県北茨城市中郷町) | 〃 | 546 | 192 | 1,076(79) | 9 | 1,824 | 91〔0〕 |
| 本社、研究センター他(東京都品川区) | 事務所・研究センター他 | 263 | 72 | 2,083(14) | 38 | 2,457 | 259〔16〕 |
(2) 主要な子会社
| 会社名 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名)外〔臨時従業員〕 | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | 工具器具備品 | 合計 | ||||
| PT.Teraoka Seisakusho Indonesia | インドネシア共和国カラワン地区 | 粘着テープ製造 | 2,521 | 2,637 | 328(47) | 71 | 5,558 | 34〔111〕 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
提出会社
| 事業所名(所在地) | 設備内容 | 予算金額(百万円) | 平成26年３月までの支払済金額(百万円) | 今後の所要金額(百万円) | 着工年月 | 完成予定年月 | 必要性及び完成後の増加能力 |
| 函南工場(静岡県田方郡函南町) | 粘着テープ製造 | 5 | 1 | 4 | 平成26年４月 | 平成27年３月 | 省力化及び合理化を目的とした投資であり、完成後の増加能力は僅少であります。 |
| 佐野工場(栃木県佐野市栄町) | 〃 | 214 | 7 | 207 | 平成26年４月 | 平成27年３月 | |
| 茨城工場(茨城県北茨城市中郷町) | 〃 | 85 | 19 | 66 | 平成26年４月 | 平成27年３月 | |
| 本社、研究センター他(東京都品川区) | 事務所・研究センター他 | 472 | 14 | 458 | 平成26年４月 | 平成27年３月 | 本社及び研究開発の設備の拡充 |
| 計 | 776 | 41 | 735 | ||||
（注）１．上記計画に伴う今後の所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。
２．上記の金額には、消費税等は含みません。
PT.Teraoka Seisakusho Indonesia
| (所在地) | 設備内容 | 予算金額(百万円) | 平成26年３月までの支払済金額(百万円) | 今後の所要金額(百万円) | 着工年月 | 完成予定年月 | 必要性及び完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| PT.Teraoka Seisakusho Indonesia | インドネシア共和国カラワン地区 | 214 | ― | 214 | 平成26年４月 | 平成27年３月 | 省力化及び合理化を目的とした投資であり、完成後の増加能力は僅少であります。 |
（注）１．上記計画に伴う今後の所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。
２．上記の金額には、消費税等は含みません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,687,955 | 26,687,955 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,687,955 | 26,687,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年４月４日(注) | 6,606,000 | 26,687,955 | 1,152 | 5,057 | 1,152 | 4,641 |
(注) 第三者割当 発行価格 349円 資本組入額 174.5円
割当先 伊藤忠商事株式会社
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 13 | 11 | 157 | 22 | 1 | 1,860 | 2,064 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 37,405 | 387 | 115,515 | 11,554 | 1 | 101,828 | 266,690 | 18,955 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 14.0 | 0.2 | 43.3 | 4.3 | 0.0 | 38.2 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式353,354株は「個人その他」に3,533単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 6,672.0 | 25.00 |
| 寺岡製作所取引先持株会 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 | 2,548.3 | 9.54 |
| 寺岡敬之郎 | 東京都品川区 | 886.9 | 3.32 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 818.8 | 3.06 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 678.8 | 2.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 678.0 | 2.54 |
| 寺岡製作所従業員持株会 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 | 596.0 | 2.23 |
| 寺岡くに子 | 東京都品川区 | 526.0 | 1.97 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 479.9 | 1.79 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 360.3 | 1.35 |
| 計 | ― | 14,245.2 | 53.37 |
（注) 上記当社への出資状況の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 678千株 |
|---|---|
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 479.9千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 360.3千株 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式353,300 | 普通株式 | 353,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 353,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,315,700 | 263,157 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式18,955 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 26,687,955 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 263,157 | ― |
(注) 「単元未満株式数」欄には、当社所有の自己保有株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社寺岡製作所 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 | 353,300 | ― | 353,300 | 1.32 |
| 計 | ― | 353,300 | ― | 353,300 | 1.32 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 237 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 353,354 | ― | 353,354 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、最も重要な経営課題の一つとして認識しており、安定的な配当の継続を利益還元の基本方針といたしております。株主の皆様への利益配分に関する基本的な考え方としましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向など配当水準に影響を及ぼす各要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、投資のための資金確保にも配慮しつつ決定することとしております。
当期末におきましては、一部設備の減損処理を実施したことから、９億24百万円の当期純損失を計上することとなりましたが、平成27年3月期以降の収益回復が見込まれることから、上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては１株当たり５円とし、先に実施いたしました１株当たり５円の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は10円となります。
また次期の配当につきましては、中間配当金を５円、期末配当金を５円とし、１株あたりの年間配当金は10円とさせていただく予定であります。
当事業年度にかかる剰余金の配当は下表のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年10月30日取締役会決議 | 131 | 5 |
| 平成26年６月24日定時株主総会決議 | 131 | 5 |
| 計 | 263 | 10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 485 | 483 | 415 | 406 | 489 |
| 最低(円) | 349 | 290 | 310 | 312 | 366 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 408 | 442 | 444 | 428 | 415 | 409 |
| 最低(円) | 389 | 399 | 396 | 410 | 401 | 386 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長 | (代表取締役) | 寺 岡 敬之郎 | 昭和26年11月６日生 | 昭和61年１月昭和63年６月平成４年３月平成６年６月平成８年９月 平成12年６月 | 当社入社取締役取締役茨城工場長専務取締役管理本部長専務取締役管理本部長兼研究開発本部長代表取締役社長（現） | 平成26年６月24日より２年 | 886.9 |
| 常務取締役 | 辻 賢 一 | 昭和35年９月３日生 | 昭和59年４月平成22年４月 平成24年５月平成24年６月 | 伊藤忠商事株式会社入社同社繊維資材・ライフスタイル部長代行当社へ出向常務取締役（現） | 平成26年６月24日より２年 | ― | |
| 取締役 | (管理本部長、兼PTI事業本部長、兼経営企画室長) | 内 藤 雅 和 | 昭和30年９月27日生 | 昭和55年４月 平成21年９月平成22年４月平成23年10月平成24年１月 平成24年４月 平成24年６月平成25年12月 平成26年４月 | 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行当社入社経理部長管理本部副本部長、兼経理部長管理本部副本部長、兼経営企画室長、兼経理部長管理本部長、兼経営企画室長、兼経理部長取締役管理本部長、兼経営企画室長、兼経理部長取締役管理本部長、兼PTI事業本部長、兼経営企画室長、兼経理部長取締役管理本部長、兼PTI事業本部長、兼経営企画室長(現) | 平成26年６月24日より２年 | 5.0 |
| 取締役 | (製造本部長、兼PTI事業本部副本部長、兼研究開発本部副本部長) | 大 堀 裕 由 | 昭和25年４月15日生 | 昭和51年４月平成11年１月平成20年６月平成22年４月平成22年６月平成24年４月平成25年12月 平成26年４月 | 当社入社生産技術部長執行役員生産技術部長執行役員茨城工場長取締役茨城工場長取締役製造本部長取締役製造本部長、兼PTI事業本部副本部長取締役製造本部長、兼PTI事業本部副本部長、兼研究開発本部副本部長(現) | 平成26年６月24日より２年 | 7.7 |
| 取締役 | (PTI事業本部副本部長、兼研究開発本部管掌) | 高 木 清 博 | 昭和27年11月20日生 | 昭和52年４月平成12年４月平成15年10月平成18年４月 平成18年６月 平成19年４月 平成21年４月 平成24年４月平成24年６月平成25年12月平成26年４月 平成26年６月 | 当社入社茨城工場長函南工場長製造本部副本部長、兼函南工場長取締役製造本部副本部長、兼函南工場長取締役製造本部副本部長、兼品質保証部長常務取締役技術部門統括、兼研究開発本部長常務取締役取締役取締役PTI事業本部副本部長取締役PTI事業本部副本部長、兼研究開発本部副本部長取締役PTI事業本部副本部長、兼研究開発本部管掌(現) | 平成26年６月24日より２年 | 17.5 |
| 取締役 | 大 﨑 剛 | 昭和35年４月20日生 | 平成２年８月平成22年４月 平成24年６月 | 伊藤忠商事株式会社入社同社繊維資材・ライフスタイル部長（現）当社取締役（現） | 平成26年６月24日より２年 | ― | |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | 野 見 山 豊 | 昭和29年３月16日生 | 昭和52年４月 平成16年４月平成17年７月平成19年６月 平成20年６月 平成22年４月 平成23年６月 | 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行当社入社総務部長執行役員管理本部副本部長、兼総務人事部長取締役管理本部長、兼総務人事部長取締役管理本部長常勤監査役（現） | 平成23年６月24日より４年 | 6.8 | |
| 監査役 | 中 村 勝 | 昭和22年８月15日生 | 昭和46年４月平成13年９月平成15年７月平成17年６月 平成24年６月平成25年６月 | 当社入社資材部長営業本部部長神栄商事株式会社代表取締役社長同社顧問当社監査役（現） | 平成25年６月24日より２年 | 1.0 | |
| 監査役 | 伊 藤 芳 康 | 昭和27年12月15日生 | 昭和51年４月 平成10年５月平成18年６月 平成22年８月 平成23年６月平成25年８月 | 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行同社中野支店長同社執行役員京都支店長、兼京都中央支店長菱永鑑定調査株式会社 代表取締役社長当社監査役（現）三菱UFJトラスト保証株式会社 代表取締役会長（現) | 平成23年６月24日より４年 | ― | |
| 監査役 | 島 本 和 徳 | 昭和31年７月30日生 | 昭和54年４月 平成20年６月 平成21年６月平成21年６月 | 神奈川電気株式会社（現株式会社カナデン）入社株式会社カナデン執行役員経理財務室長同社取締役（現）当社監査役（現） | 平成24年６月26日より４年 | 4.5 | |
| 計 | 929.6 | ||||||
(注) １ 取締役大﨑剛は、社外取締役であります。
２ 監査役伊藤芳康及び監査役島本和徳は、社外監査役であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 海 山 喜 之 | 昭和38年４月11日生 | 昭和62年４月 神奈川電気株式会社(現株式会社カナデン)入社平成19年４月 同社経理財務室財務部長（現） | （注) | ― |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社と利害関係を有する全てのステークホルダーのために、企業価値を持続的に向上させていくという経営の基本方針を実現するためには、時代や社会の要請に適合したフレキシブルな組織体制を整備し、経営に対する監督・牽制機能を強化することにより、経営の透明性や公正性を高めていくことが肝要であるというものです。当社グループの全役職員は、社会の信頼を得ることを目的とし、高い倫理観や社会的良識に基づく企業活動を遂行していくために制定された、当社グループの最高規範ともいえる「寺岡製作所企業憲章」および「寺岡製作所行動基準」を遵守し、かつ実践することを求められています。
(イ)企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、企業統治に関係する機関等は、「取締役および取締役会」、「監査役および監査役会」、「内部監査部門」ならびに「会計監査人」があげられますが、その機能等は以下のとおりであります。
＜取締役および取締役会＞
当社の取締役会は、６名の取締役により構成され、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針の実現を図るための重要な業務に関する決定と、業務執行状況の監督を行うため、月次で開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。最近事業年度における取締役会の開催回数は20回でありました。なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役は１名を選任しております。
＜監査役および監査役会＞
当社の監査役会は、常勤監査役１名、および非常勤監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されております。各監査役は、取締役会、あるいは社内の重要な会議に出席し、業務・財産の状況調査等を通じ取締役の業務執行を監督している他、監査計画に基づいた定例監査を実施し、必要に応じて各事業所に対する往査を実施するとともに、各種重要書類を閲覧することなどにより、実効性を確保した監査を行っております。最近事業年度における監査役会の開催回数は５回でありました。
＜内部監査部門＞
内部監査部門には、調査室長を兼務している社員が１名配属されておりますが、同部門は、各業務部門からの独立性を担保された、社長直属の、主に業務監査、および内部統制監査を行う部門であり、法令や社内規定・規則・ルールなどの遵守状況を監査し、各種の改善提案を行うほか、取締役会および監査役会への監査報告や、意見・情報交換を行うことなどの連携を採ることにより、経営者が組織内部における適法かつ効率的な業務活動の実施を確認する経営執行機能を担っております。
＜会計監査人＞
会社法に基づく会計監査、および金融商品取引法に基づく会計監査、ならびに内部統制監査にかかる契約については、井上監査法人と締結しており、監査役および内部監査人との連携を密にしながら監査に当っておりますが、同監査法人ならびに当社の会計監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社の会計監査を執行した公認会計士は、萱嶋秀雄氏、及び三宅正彦氏の２名でありますが、継続監査年数につきましては、両氏とも７年以下のため、記載を省略しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名その他１名であります。
(ロ)業務執行・監査と内部統制の関係（模式図）
(ハ)企業統治の体制を採用する理由
経営環境変化への迅速な対応を可能とするため、少人数による取締役会で経営方針の意思決定が可能な体制としております。また、社外取締役１名及び社外監査役２名を招聘することにより経営の透明性が確保されるものと考えられることから、上記企業統治体制を採用しております。
(ニ)内部統制システム整備の状況
当社では、内部統制システムの整備に当たっては、先ずそのインフラとなる企業倫理推進体制の強化が肝要であるとの考えに基づき、平成18年５月24日、「寺岡製作所企業憲章」、および「寺岡製作所行動基準」を策定いたしました。当社の全ての役職員は、高い倫理観や社会的良識に基づいた企業活動を遂行していくに当たり、これらの憲章や、基準の遵守が求められます。
また、社長直属の「内部統制事務局」を設置し、効率的、かつ効果的な企業運営の観点より、組織、権限、業務分掌、意思決定システムなどにつき、全社的な見直しを定期的に行うほか、必要に応じ、社内における諸規定類の整備を行うことで、経営の効率性、適正性を確保する体制を築いております。内部統制事務局は、全社統制、業務処理プロセス統制、IT全般統制、及び決算財務報告プロセス統制の整備運用評価を行い、また是正を行うことで、財務報告の信頼性を確保する体制を構築しております。
なお、当期の内部統制の整備・運用評価の結果につきましては、全ての領域において有効となっております。
(ホ)社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。社外取締役大﨑剛氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を（持株比率25.00％）保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の実施を目的とし、社外監査役２名を選任しております。
社外監査役伊藤芳康氏は、三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社の代表取締役会長であります。なお、三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経験を活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しております。また、監査役島本和徳氏は、株式会社カナデンの取締役経理財務室長であります。会計・経理の専門家の立場から当社の経営全般に対する監査、およびご指導いただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社カナデンと当社との間には特別な関係はありません。同氏は独立役員であります。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、特段の定めはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの実効性確保を基本的な考え方として選任しております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、適宜見直しを実施しており、当社を取り巻くあらゆるリスクに対して、コントロールできる体制作りを目指すと共に、主管部門によるリスク管理の強化とリスク統括部門による牽制機能の発揮による強化を図り、コーポレート・ガバナンス担当役員のもと、リスク管理の重要性を全社員に対し啓蒙しております。
また、個人情報取扱規定、内部公益通報保護規定の制定など、リスク管理にかかるインフラの整備も怠ることなく推進しているほか、反社会的勢力が当社の業務に係わることがないよう、捜査当局等との緊密な連携を通じ、組織として対応しております。
③ 役員報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 報酬等の総額 | ||||
| （百万円） | 基本報酬 | 賞与 | ||
| 取締役 | 115 | 115 | ― | 7 |
| （社外取締役を除く） | ||||
| 監査役 | 15 | 15 | ― | 3 |
| （社外監査役を除く） | ||||
| 社外役員 | 6 | 6 | ― | 3 |
（注) 1. 役員ごとの報酬等の支給金額につきましては、年間１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
2. 取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第101期定時株主総会において年額１億72百万円と決議いたしております。監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第96期定期株主総会において、年額29百万円と決議しております。なお、取締役ならびに監査役個々の報酬につきましては、夫々取締役会、監査役会において決議しております。
3. 報酬額の決定にあたっては、客観性かつ透明性のある報酬であることを旨とし、従業員の給与・賞与水準および世間水準とのバランスを考慮するとともに、会社業績ならびに個々の貢献度を総合的に判断したうえで決定しております。
④ 株式の保有状況
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 31銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 3,160百万円 |
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
| （百万円） | |||
| 大東建託株式会社 | 80,000 | 641 | 取引関係等強化のため |
| 三菱鉛筆株式会社 | 136,355 | 232 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 355,000 | 198 | 取引関係等強化のため |
| 信越化学工業株式会社 | 30,700 | 191 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社カナデン | 205,000 | 122 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社稲葉製作所 | 95,000 | 116 | 取引関係等強化のため |
| ヤスハラケミカル株式会社 | 148,000 | 100 | 取引関係等強化のため |
| 日本管財株式会社 | 60,000 | 90 | 取引関係等強化のため |
| 平和不動産株式会社 | 48,000 | 88 | 取引関係等強化のため |
| 星光ＰＭＣ株式会社 | 229,000 | 81 | 取引関係等強化のため |
| 日本開閉器工業株式会社 | 121,000 | 67 | 取引関係等強化のため |
| 藤倉化成株式会社 | 150,000 | 57 | 取引関係等強化のため |
| ＳＭＣ株式会社 | 3,000 | 54 | 取引関係等強化のため |
| 東洋テック株式会社 | 52,000 | 51 | 取引関係等強化のため |
| 日本ピグメント株式会社 | 200,000 | 42 | 取引関係等強化のため |
| 佐藤商事株式会社 | 73,300 | 42 | 取引関係等強化のため |
| ユニオンツール株式会社 | 20,600 | 39 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社シモジマ | 38,400 | 38 | 取引関係等強化のため |
| 黒田電気株式会社 | 33,600 | 37 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社ウェッズ | 20,000 | 33 | 取引関係等強化のため |
| イヌイ倉庫株式会社 | 40,000 | 33 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社ミクニ | 135,000 | 29 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 55,600 | 27 | 取引関係等強化のため |
| 平河ヒューテック株式会社 | 20,000 | 18 | 取引関係等強化のため |
| 第一生命保険株式会社 | 115 | 14 | 取引関係等強化のため |
| ＤＩＣ株式会社 | 40,000 | 7 | 取引関係等強化のため |
| 藤森工業株式会社 | 2,000 | 4 | 取引関係等強化のため |
| ソマール株式会社 | 14,000 | 2 | 取引関係等強化のため |
| 千代田インテグレ株式会社 | 1,200 | 1 | 取引関係等強化のため |
| ハリマ化成グループ株式会社 | 2,000 | 0 | 取引関係等強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
| （百万円） | |||
| 大東建託株式会社 | 80,000 | 764 | 取引関係等強化のため |
| 三菱鉛筆株式会社 | 137,458 | 406 | 取引関係等強化のため |
| 星光ＰＭＣ株式会社 | 229,000 | 331 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 355,000 | 201 | 取引関係等強化のため |
| 信越化学工業株式会社 | 30,700 | 181 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社カナデン | 205,000 | 144 | 取引関係等強化のため |
| 日本管財株式会社 | 60,000 | 124 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社稲葉製作所 | 95,000 | 123 | 取引関係等強化のため |
| ヤスハラケミカル株式会社 | 148,000 | 102 | 取引関係等強化のため |
| 藤倉化成株式会社 | 150,000 | 95 | 取引関係等強化のため |
| ＳＭＣ株式会社 | 3,000 | 81 | 取引関係等強化のため |
| 平和不動産株式会社 | 48,000 | 79 | 取引関係等強化のため |
| ＮＫＫスイッチズ株式会社 | 121,000 | 68 | 取引関係等強化のため |
| 黒田電気株式会社 | 33,600 | 56 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社ミクニ | 135,000 | 55 | 取引関係等強化のため |
| 東洋テック株式会社 | 52,000 | 49 | 取引関係等強化のため |
| 日本ピグメント株式会社 | 200,000 | 49 | 取引関係等強化のため |
| ユニオンツール株式会社 | 20,600 | 48 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社シモジマ | 38,400 | 40 | 取引関係等強化のため |
| イヌイ倉庫株式会社 | 40,000 | 37 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社ウェッズ | 40,000 | 33 | 取引関係等強化のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 55,600 | 27 | 取引関係等強化のため |
| 平河ヒューテック株式会社 | 20,000 | 15 | 取引関係等強化のため |
| ＤＩＣ株式会社 | 40,000 | 10 | 取引関係等強化のため |
| 藤森工業株式会社 | 2,000 | 5 | 取引関係等強化のため |
| ソマール株式会社 | 14,000 | 2 | 取引関係等強化のため |
| 千代田インテグレ株式会社 | 1,200 | 2 | 取引関係等強化のため |
| ハリマ化成グループ株式会社 | 2,000 | 0 | 取引関係等強化のため |
| 丸尾カルシウム株式会社 | 3,176 | 0 | 取引関係等強化のため |
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ その他
(イ)責任限定契約の内容の概要
当社と役員は、会社法第423条第１項の規定に基づく、損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく、損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。
(ロ)取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款第18条第３項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）に定めております。
(ハ)剰余金の配当等の機関決定
当社は、会社法第454条第５項に規定されている事項（剰余金の中間配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）につきましては、定款第39条（中間配当）に、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権登録者に対し中間配当を行うことができる。」旨を規定しております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることで、株主の皆様に対する機動的な利益還元を行うことをその目的とするためであります。
(ニ)自己株式の取得
当社は、環境の変化に対応し、また、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款第５条（自己株式の取得）に定めております。
(ホ)取締役の定数
当社の取締役は、８名以下とする旨を定款第18条第２項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）に定めております。
(ヘ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、議決権を行使する株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款第14条第２項（決議の方法）に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 18 | ― | 18 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18 | ― | 18 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数及び会社の規模を勘案して決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、井上監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、当該公益法人の行う研修への参加等を実施しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,003 | 6,440 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 注1,注2 5,802 | 注1 5,967 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,157 | 1,545 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,303 | 1,312 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 963 | 1,168 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 309 | 292 | |||||||||
| その他 | 484 | 337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,015 | 17,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,035 | 11,268 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,964 | 注3 △7,277 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,071 | 3,990 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,079 | 22,241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,603 | 注3 △18,536 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,476 | 3,705 | |||||||||
| 土地 | 4,032 | 4,021 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 56 | 53 | |||||||||
| その他 | 2,014 | 2,015 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,889 | 注3 △1,877 | |||||||||
| その他（純額） | 125 | 138 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,761 | 11,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | 69 | 192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,488 | 3,160 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 21 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 189 | 160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,685 | 3,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,517 | 15,450 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 114 | 88 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 114 | 88 | |||||||||
| 資産合計 | 33,646 | 32,596 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,645 | 4,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 3 | 4 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | 375 | |||||||||
| 未払法人税等 | 349 | 134 | |||||||||
| 未払費用 | 565 | 530 | |||||||||
| その他 | 669 | 614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,733 | 5,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 375 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 404 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 25 | |||||||||
| 資産除去債務 | 171 | 176 | |||||||||
| 長期未払金 | 78 | 65 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 160 | 327 | |||||||||
| その他 | 53 | 50 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,243 | 645 | |||||||||
| 負債合計 | 6,977 | 6,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,057 | 5,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,643 | 4,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,437 | 15,250 | |||||||||
| 自己株式 | △136 | △136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,002 | 24,814 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 641 | 1,122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | 168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | - | 172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 667 | 1,462 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,669 | 26,277 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,646 | 32,596 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,935 | 20,528 | |||||||||
| 売上原価 | 注2,注3 15,677 | 注2,注3 16,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,257 | 4,310 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注1,注2 4,349 | 注1,注2 4,416 | |||||||||
| 営業損失（△） | △92 | △105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 69 | |||||||||
| 仕入割引 | 12 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 794 | 611 | |||||||||
| 受取保険金 | 16 | 20 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 25 | - | |||||||||
| その他 | 24 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 939 | 741 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 1 | |||||||||
| 開業費償却 | 12 | 25 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 114 | - | |||||||||
| その他 | 17 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 172 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 674 | 589 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 注4 1,383 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,383 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 674 | △794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 347 | 296 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63 | △166 | |||||||||
| 法人税等合計 | 411 | 130 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 263 | △924 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 263 | △924 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 263 | △924 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238 | 480 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 254 | 142 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 注1 492 | 注1 623 | |||||||||
| 包括利益 | 755 | △300 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 755 | △300 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,904 | 3,491 | 16,405 | △136 | 23,664 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1,152 | 1,152 | 2,305 | ||
| 剰余金の配当 | △230 | △230 | |||
| 当期純利益 | 263 | 263 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | 1,152 | 1,152 | 32 | △0 | 2,338 |
| 当期末残高 | 5,057 | 4,643 | 16,437 | △136 | 26,002 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 402 | △228 | ― | 174 | 23,838 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 2,305 | ||||
| 剰余金の配当 | △230 | ||||
| 当期純利益 | 263 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 238 | 254 | ― | 492 | 492 |
| 当期変動額合計 | 238 | 254 | ― | 492 | 2,830 |
| 当期末残高 | 641 | 25 | ― | 667 | 26,669 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,057 | 4,643 | 16,437 | △136 | 26,002 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △263 | △263 | |||
| 当期純損失（△） | △924 | △924 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | △1,187 | △0 | △1,187 | ||
| 当期末残高 | 5,057 | 4,643 | 15,250 | △136 | 24,814 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 641 | 25 | ― | 667 | 26,669 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △263 | ||||
| 当期純損失（△） | △924 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 480 | 142 | 172 | 795 | 795 |
| 当期変動額合計 | 480 | 142 | 172 | 795 | △392 |
| 当期末残高 | 1,122 | 168 | 172 | 1,462 | 26,277 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 674 | △794 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,216 | 1,169 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,383 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △2 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △132 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △72 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △603 | △536 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 151 | △160 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △193 | △576 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 533 | 354 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 52 | △52 | |||||||||
| その他 | △206 | 207 | |||||||||
| 小計 | 1,581 | 801 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 72 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 131 | △510 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,755 | 349 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,496 | △194 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △45 | △154 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 67 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | - | △79 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,543 | △363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △230 | △263 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | △500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,291 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,560 | △763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 150 | 134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 922 | △643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,081 | 7,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 注1 7,003 | 注1 6,360 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
寺岡製作所(香港)有限公司
寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司
神栄商事株式会社
PT.Teraoka Seisakusho Indonesia ２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
寺岡製作所（香港）有限公司 12月31日
寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司 12月31日
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司 12月31日
PT.Teraoka Seisakusho Indonesia 12月31日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎にしております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額でほぼ同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 開業費
開業時より５年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異のうち退職給付に係る負債を超過した額を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が21百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が172百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「開業費償却」12百万円、「その他」17百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
注１
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | 15 | 百万円 |
注２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 270百万円 | ―百万円 |
注３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
注１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 運賃 | 620 | 百万円 | 665 | 百万円 |
| 給料 | 1,421 | 1,422 | ||
| 従業員賞与 | 335 | 374 | ||
| 退職給付費用 | 147 | 77 | ||
| 減価償却費 | 129 | 125 | ||
注２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 877 | 百万円 | 855 | 百万円 |
注３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 売上原価 | 26 | 百万円 | 73 | 百万円 |
注４ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 事業用資産 |
|---|---|
| 種類 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品土地 |
| 場所 | 茨城県北茨城市 |
| 金額 | 1,383百万円 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
茨城工場の一部の、高度なクリーン性能や精密加工に対応する、高機能製品を提供する目的で平成21年に稼動を始めた粘着テープ製造設備に関して、世界的な需要急減や国内メーカーの相次ぐ撤退などにより稼働率が上がらず、今後の投下資本の回収は難しいことから、減損損失を認識するに至りました。
(3) 事業用資産に係る減損損失の金額及び内訳
| 建物及び構築物等 | 1,022百万円 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 359 |
| 計 | 1,383 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産については、売却や他の転用が困難なため備忘価額に基づく金額をもって評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
注１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 329百万円 | 736百万円 |
| 組替調整額 | ― | △0 〃 |
| 税効果調整前 | 329百万円 | 735百万円 |
| 税効果額 | 90 〃 | △255 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 238百万円 | 480百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 254百万円 | 142百万円 |
| その他の包括利益合計 | 492百万円 | 623百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,081,955 | 6,606,000 | ― | 26,687,955 |
（変動事由の概要）
第三者割当増資による新株の発行 6,606,000株
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 352,787 | 330 | ― | 353,117 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 330株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 98 | 5 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月27日 |
| 平成24年10月30日取締役会 | 普通株式 | 131 | 5 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 26,687,955 | ― | ― | 26,687,955 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 353,117 | 237 | ― | 353,354 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 237株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 131 | 5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
| 平成25年10月30日取締役会 | 普通株式 | 131 | 5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,003百万円 | 6,440百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △79百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,003百万円 | 6,360百万円 |
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、長期借入金については金利変動リスクに備え、固定金利で借入を実施しております。いずれも後述する資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は外貨建債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等は前述の「会計処理基準に関する事項」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て実需の範囲で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時 価 （*） | 差 額 | |
| 計 上 額 （*） | |||
| (1) 現金及び預金 | 7,003 | 7,003 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,802 | 5,802 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,470 | 2,470 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (3,645) | (3,645) | ― |
| (5) 短期借入金 | (3) | (3) | ― |
| (6) 長期借入金 | (875) | (880) | (5) |
| (7) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。その他の事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | １年以内 |
| 現金及び預金 | 7,003 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,802 |
| 投資有価証券 | ― |
| 合計 | 12,806 |
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 500 | 375 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 503 | 375 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、長期借入金については金利変動リスクに備え、固定金利で借入を実施しております。いずれも後述する資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は外貨建債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等は前述の「会計処理基準に関する事項」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て実需の範囲で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時 価 （*） | 差 額 | |
| 計 上 額 （*） | |||
| (1) 現金及び預金 | 6,440 | 6,440 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,967 | 5,967 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,141 | 3,141 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (4,015) | (4,015) | ― |
| (5) 短期借入金 | (4) | (4) | ― |
| (6) 長期借入金 | (375) | (376) | (1) |
| (7) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。その他の事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | １年以内 |
| 現金及び預金 | 6,440 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,967 |
| 投資有価証券 | ― |
| 合計 | 12,408 |
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 375 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 379 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,373 | 1,414 | 959 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 96 | 109 | △13 |
| 合 計 | 2,470 | 1,523 | 946 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,141 | 1,459 | 1,682 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 3,141 | 1,459 | 1,682 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 67 | 1 | 0 |
| 合 計 | 67 | 1 | 0 |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日現在)
| イ 退職給付債務 | △4,008百万円 |
|---|---|
| ロ 年金資産 | 3,738百万円 |
| ハ 未認識数理計算上の差異の未処理額 | △135百万円 |
| ニ 退職給付引当金 | 404百万円 |
３．退職給付費用に関する事項(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)
| イ 勤務費用 | 220百万円 |
|---|---|
| ロ 利息費用 | 78百万円 |
| ハ 期待運用収益 | △65百万円 |
| ニ 数理計算上の差異の費用処理額 | 94百万円 |
| ホ 退職給付費用 | 327百万円 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| イ 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
|---|---|
| ロ 割引率 | 2.0％ |
| ハ 期待運用収益率 | 2.0％ |
| ニ 数理計算上の差異の処理年数 | 翌年度より５年 (定率法) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社等が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 退職給付債務の期首残高 | 3,985百万円 |
|---|---|
| 勤務費用 | 218百万円 |
| 利息費用 | 79百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 24百万円 |
| 退職給付の支払額 | △167百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,140百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 年金資産の期首残高 | 3,738百万円 |
|---|---|
| 期待運用収益 | 74百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 206百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 309百万円 |
| 退職給付の支払額 | △167百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 4,161百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 23百万円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 2百万円 |
| 退職給付の支払額 | ―百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 25百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,140百万円 |
|---|---|
| 年金資産 | △4,161百万円 |
| △21百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 25百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債と資産の純額 | 4百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 25百万円 |
|---|---|
| 退職給付に係る資産 | △21百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4百万円 |
| (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 218百万円 |
|---|---|
| 利息費用 | 79百万円 |
| 期待運用収益 | △74百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △50百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 176百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 267百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 62% |
|---|---|
| 株式 | 30% |
| 現金及び預金 | 3% |
| その他 | 5% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 2.0% |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 2.0% |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日)(百万円) | 当連結会計年度(平成26年３月31日)(百万円) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 貸倒引当金 | 3 | 3 |
| 未払賞与 | 162 | 147 |
| 未払事業税 | 32 | 20 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 51 | 59 |
| その他 | 59 | 60 |
| 計 | 309 | 292 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 減価償却費 | 47 | 23 |
| 長期未払金 | 22 | 20 |
| 投資有価証券評価損 | 122 | 104 |
| ゴルフ会員権評価損 | 2 | 2 |
| 退職給付引当金 | 144 | ― |
| 退職給付に係る負債 | ― | 7 |
| 減損損失 | ― | 492 |
| 繰越欠損金 | 130 | 345 |
| その他 | 76 | 71 |
| 評価性引当額 | △340 | △782 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △197 | △276 |
| 計 | 8 | 8 |
| 繰 延 税 金 資 産 合計 | 318 | 300 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △36 | △27 |
| その他有価証券評価差額金 | △304 | △559 |
| 退職給付に係る資産 | ― | △9 |
| その他 | △16 | △6 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 197 | 276 |
| 繰 延 税 金 負 債 合計 | △160 | △327 |
| 差 引 繰 延 税 金 資 産 の 純 額 | 158 | △26 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率38.0%（調整） 永久に損金に算入されない項目0.9%永久に益金に算入されない項目△1.8%住民税均等割3.2%評価性引当の増加額19.5%税額控除△6.7%海外子会社における税率差異8.9%その他△1.0%税効果会計適用後の法人税等の負担率61.0% | 法定実効税率 | 38.0% | （調整） | 永久に損金に算入されない項目 | 0.9% | 永久に益金に算入されない項目 | △1.8% | 住民税均等割 | 3.2% | 評価性引当の増加額 | 19.5% | 税額控除 | △6.7% | 海外子会社における税率差異 | 8.9% | その他 | △1.0% | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.0% | 税金等調整前当期純損失を計上している ため、記載を省略しております。 | 税金等調整前当期純損失を計上している | ため、記載を省略しております。 | |||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 38.0% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.9% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 永久に益金に算入されない項目 | △1.8% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 3.2% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当の増加額 | 19.5% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税額控除 | △6.7% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外子会社における税率差異 | 8.9% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △1.0% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.0% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税金等調整前当期純損失を計上している | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ため、記載を省略しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)
| 梱包・包装用テープ | 電機・電子用テープ | 産業用テープ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 4,051 | 9,335 | 6,548 | 19,935 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 13,947 | 3,288 | 2,699 | 19,935 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 (単位：百万円）
| 日本 | 中国 | インドネシア | 合計 |
|---|---|---|---|
| 8,349 | 76 | 5,335 | 13,761 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)
| 梱包・包装用テープ | 電機・電子用テープ | 産業用テープ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 4,058 | 9,346 | 7,123 | 20,528 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 14,235 | 3,760 | 2,532 | 20,528 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）
| 日本 | 中国 | インドネシア | 合計 |
|---|---|---|---|
| 6,264 | 74 | 5,570 | 11,909 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社及び主要株主 | 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区 | 202,241 | 総合商社 | (被所有)直接 25.3 | 同社製品の仕入 | 材料の仕入 （注） | 1,126 | 買掛金 | 539 |
(注１) 伊藤忠商事株式会社との原材料の調達等の取引条件については、公正な市場価格を勘案した一般的な取引条件に基づいております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社及び主要株主 | 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区 | 202,241 | 総合商社 | (被所有)直接 25.3 | 同社製品の仕入 | 材料の仕入 （注） | 1,027 | 買掛金 | 478 |
(注１) 伊藤忠商事株式会社との原材料の調達等の取引条件については、公正な市場価格を勘案した一般的な取引条件に基づいております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 1,012円71銭 | 997円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 26,669 | 26,277 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 26,669 | 26,277 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 26,334,838 | 26,334,601 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | 9円99銭 | △35円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円) | 263 | △924 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円) | 263 | △924 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,334,979 | 26,334,739 |
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注２) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.54円増加しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3百万円 | 4百万円 | 5.0 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 500百万円 | 375百万円 | 1.9 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 375百万円 | ― | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 878百万円 | 379百万円 | ― | ― |
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) | 第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日) | 第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | 第104期連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 4,594 | 9,764 | 15,028 | 20,528 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | (百万円) | 161 | 135 | 747 | △794 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 48 | △43 | 281 | △924 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (円) | 1.83 | △1.67 | 10.71 | △35.09 |
| 第１四半期連結会計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) | 第２四半期連結会計期間(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日) | 第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日) | 第４四半期連結会計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 1.83 | △3.49 | 12.37 | △45.80 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,892 | 5,407 | |||||||||
| 受取手形 | 注1,注2,注3 2,741 | 注1,注2 2,573 | |||||||||
| 売掛金 | 注2 3,148 | 注2 3,361 | |||||||||
| 商品及び製品 | 728 | 1,062 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,261 | 1,244 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 790 | 892 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 255 | 230 | |||||||||
| その他 | 注2 279 | 注2 324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,090 | 15,088 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,497 | 1,370 | |||||||||
| 構築物 | 145 | 98 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,854 | 995 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5 | 5 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 65 | 58 | |||||||||
| 土地 | 3,672 | 3,632 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45 | 41 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,287 | 6,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39 | 155 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39 | 155 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,488 | 3,160 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,794 | 1,794 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 33 | 33 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 5,075 | 5,712 | |||||||||
| その他 | 177 | 145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,569 | 10,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,896 | 17,204 | |||||||||
| 資産合計 | 32,986 | 32,292 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 354 | 502 | |||||||||
| 買掛金 | 注2 3,196 | 注2 3,309 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | 375 | |||||||||
| 未払金 | 482 | 479 | |||||||||
| 未払費用 | 557 | 513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 333 | 91 | |||||||||
| その他 | 146 | 111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,573 | 5,382 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 375 | - | |||||||||
| 長期未払金 | 78 | 65 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 381 | 246 | |||||||||
| 資産除去債務 | 171 | 173 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 144 | 215 | |||||||||
| その他 | 26 | 23 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,177 | 725 | |||||||||
| 負債合計 | 6,750 | 6,107 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,057 | 5,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,641 | 4,641 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,641 | 4,641 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 635 | 635 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 63 | 50 | |||||||||
| 別途積立金 | 11,170 | 11,170 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,162 | 3,644 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 16,031 | 15,500 | |||||||||
| 自己株式 | △136 | △136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,594 | 25,063 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 641 | 1,122 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 641 | 1,122 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,235 | 26,185 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,986 | 32,292 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 注1 19,669 | 注1 19,718 | |||||||||
| 売上原価 | 15,536 | 15,517 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,133 | 4,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注2 3,828 | 注2 3,852 | |||||||||
| 営業利益 | 304 | 348 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 139 | 157 | |||||||||
| 為替差益 | 772 | 658 | |||||||||
| その他 | 57 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 968 | 877 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 13 | |||||||||
| その他 | 19 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 1,230 | 1,206 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 注4 1,383 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,383 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,230 | △176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 330 | 248 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107 | △157 | |||||||||
| 法人税等合計 | 437 | 90 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 793 | △267 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 8,932 | 63.0 | 8,515 | 63.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 2,109 | 14.9 | 2,053 | 15.3 | |
| Ⅲ 経費 | 3,139 | 22.1 | 2,831 | 21.1 | |
| (うち減価償却費) | (952) | (725) | |||
| (うち外注加工費) | (330) | (314) | |||
| 当期総製造費用 | 14,182 | 100.0 | 13,401 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 1,370 | 1,261 | |||
| 合計 | 15,553 | 14,662 | |||
| 他勘定振替高 | 7 | 16 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 1,261 | 1,244 | |||
| 当期製品製造原価 | ※１ | 14,284 | 13,400 | ||
※１ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度(百万円） | 当事業年度(百万円) | ||
| 当期製品製造原価 | 14,284 | 13,400 | ||
| 当期商品仕入高 | 1,601 | 2,795 | ||
| 期首商品製品たな卸高 | 634 | 728 | ||
| 合計 | 16,520 | 16,925 | ||
| 製品他勘定振替高 | 255 | 346 | ||
| 期末商品製品たな卸高 | 728 | 1,062 | ||
| 売上原価 | 15,536 | 15,517 | ||
(注) 原価計算の方法は製品別工程別総合原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,904 | 3,489 | 3,489 | 635 | 81 | 11,170 | 3,581 | 15,468 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 1,152 | 1,152 | 1,152 | |||||
| 剰余金の配当 | △230 | △230 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △18 | 18 | ||||||
| 当期純利益 | 793 | 793 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | 1,152 | 1,152 | 1,152 | ― | △18 | ― | 580 | 562 |
| 当期末残高 | 5,057 | 4,641 | 4,641 | 635 | 63 | 11,170 | 4,162 | 16,031 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △136 | 22,725 | 402 | 402 | 23,128 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 2,305 | 2,305 | |||
| 剰余金の配当 | △230 | △230 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||||
| 当期純利益 | 793 | 793 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 238 | 238 | 238 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 2,868 | 238 | 238 | 3,106 |
| 当期末残高 | △136 | 25,594 | 641 | 641 | 26,235 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,057 | 4,641 | 4,641 | 635 | 63 | 11,170 | 4,162 | 16,031 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △263 | △263 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △13 | 13 | ― | |||||
| 当期純損失（△） | △267 | △267 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △13 | ― | △517 | △530 |
| 当期末残高 | 5,057 | 4,641 | 4,641 | 635 | 50 | 11,170 | 3,644 | 15,500 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △136 | 25,594 | 641 | 641 | 26,235 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △263 | △263 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 当期純損失（△） | △267 | △267 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 480 | 480 | 480 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △530 | 480 | 480 | △50 |
| 当期末残高 | △136 | 25,063 | 1,122 | 1,122 | 26,185 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
・移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって おります。
②消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお ります。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によりお、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
注１
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | 15 | 百万円 |
注２ 関係会社に対する資産及び負債は次の通りであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 843百万円 | 830百万円 |
| 短期金銭債務 | 539百万円 | 618百万円 |
注３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 270百万円 | ―百万円 |
注４ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司 | 3百万円 | 4百万円 |
(損益計算書関係)
注１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,042百万円 | 3,091百万円 |
| 仕入高 | 1,126百万円 | 1,942百万円 |
注２
販売費に属する費用のおおよその割合は43％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は57％であります。主な費目及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 運賃 | 591 | 百万円 | 600 | 百万円 |
| 給料 | 1,190 | 1,250 | ||
| 従業員賞与 | 328 | 363 | ||
| 減価償却費 | 109 | 91 | ||
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,794百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,794百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日)(百万円) | 当事業年度(平成26年３月31日)(百万円) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 貸倒引当金 | 3 | 2 |
| 未払賞与 | 161 | 146 |
| 未払事業税 | 32 | 20 |
| その他 | 59 | 60 |
| 計 | 255 | 230 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 減価償却費 | 47 | 23 |
| 長期未払金 | 22 | 20 |
| 投資有価証券評価損 | 122 | 104 |
| 退職給付引当金 | 136 | 87 |
| 減損損失 | ― | 492 |
| その他 | 78 | 80 |
| 評価性引当額 | △210 | △437 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △197 | △372 |
| 計 | ― | ― |
| 繰 延 税 金 資 産 合 計 | 255 | 230 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △36 | △27 |
| その他有価証券評価差額金 | △304 | △559 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 197 | 372 |
| 繰 延 税 金 負 債 合 計 | △144 | △215 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率38.0%（調整） 永久に損金に算入されない項目0.5%永久に益金に算入されない項目△1.5%住民税均等割1.8%評価性引当の増加額0.1%税額控除△3.6%その他0.4%税効果会計適用後の法人税等の負担率35.6% | 法定実効税率 | 38.0% | （調整） | 永久に損金に算入されない項目 | 0.5% | 永久に益金に算入されない項目 | △1.5% | 住民税均等割 | 1.8% | 評価性引当の増加額 | 0.1% | 税額控除 | △3.6% | その他 | 0.4% | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6% | 税引前当期純損失を計上している ため、記載を省略しております。 | 税引前当期純損失を計上している | ため、記載を省略しております。 | |||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 38.0% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.5% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 永久に益金に算入されない項目 | △1.5% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 1.8% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当の増加額 | 0.1% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税額控除 | △3.6% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0.4% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税引前当期純損失を計上している | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ため、記載を省略しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,497 | 13 | 955(955) | 184 | 1,370 | 6,227 |
| 構築物 | 145 | ― | 27(27) | 19 | 98 | 843 | |
| 機械及び装置 | 1,854 | 55 | 362(359) | 552 | 995 | 17,933 | |
| 車両運搬具 | 5 | 3 | 0 | 3 | 5 | 186 | |
| 工具器具及び備品 | 65 | 26 | 1(0) | 32 | 58 | 1,842 | |
| 土地 | 3,672 | ― | 40(40) | ― | 3,632 | ― | |
| 建設仮勘定 | 45 | 233 | 237 | ― | 41 | ― | |
| 計 | 8,287 | 332 | 1,624 | 792 | 6,202 | 27,034 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 39 | 137 | 0 | 21 | 155 | ― |
| 計 | 39 | 137 | 0 | 21 | 155 | ― |
(注１) 当期増加の主な内容
| 増加 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 機械および装置 | 佐野工場 | 粘着テープ製造設備 | 25百万円 |
(注２) 減損損失の記載方法
建物、構築物、機械及び装置、工具器具及び備品、土地については、
「当期減少額」欄の( )に内数で、記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | |
| 貸倒引当金 | 8 | 6 | 8 | 6 | |
| 退職給付引当金 | 381 | 173 | 309 | 246 | |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座） |
| 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 | |
| 株主名簿管理人 | (特別口座） |
| 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。(ＵＲＬ http://www.teraokatape.co.jp) |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第103期有価証券報告書 平成25年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第103期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成25年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第104期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第104期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）
平成25年11月14日関東財務局長に提出
（第104期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）
平成26年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
1.平成25年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2.平成26年４月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書(固定資産の減損損失の発生）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月24日
株式会社 寺 岡 製 作 所
取締役会 御中
井 上 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞
業務執行社員 公認会計士 三 宅 正 彦 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社寺岡製作所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社寺岡製作所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月24日
株式会社 寺 岡 製 作 所
取締役会 御中
井 上 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞
業務執行社員 公認会計士 三 宅 正 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社寺岡製作所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。