9064 ヤマトホールディングス 有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）営業収益は、消費税等を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２【沿革】

　当社の前身（大和運輸株式会社）は大正８年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。昭和４年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。

３【事業の内容】

　ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社44社、関連会社３社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

※１．オートワークス事業は、平成25年４月１日付にてトラックメンテナンス事業よりセグメントの名称を変更しており

　　　ます。

※２．YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.（平成26年１月１日付にてYAMATO ASIA PTE.LTD.より社名を変更）は、平成26年

　　　１月１日付にて同社を存続会社として、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.とYAMATO PAYMENT SERVICE（S）PTE.LTD.

　　　の２社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

※３．ヤマトWebソリューションズ株式会社は、平成25年８月１日付にてヤマトキャリアサービス株式会社より社名を変

　　　更しております。

※４．東南アジア地域統括会社であるYAMATO ASIA PTE.LTD.は、平成26年１月１日付にてYAMATO RHQ DEVELOPMENT

　　　PTE.LTD.より社名を変更しております。

以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

※１．ヤマト運輸株式会社は、特定子会社に該当しております。

※２．ヤマト運輸株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

※３．YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.（平成26年１月１日付にてYAMATO ASIA PTE.LTD.より社名を変更）は、平成26年１月１日付にて同社を存続会社として、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.とYAMATO PAYMENT SERVICE（S）PTE.LTD.の２社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。この結果、連結子会社の数が41社から39社になっております。

※４．ヤマトWebソリューションズ株式会社は、平成25年８月１日付にてヤマトキャリアサービス株式会社より社名を変更しております。

※５．東南アジア地域統括会社であるYAMATO ASIA PTE.LTD.は、平成26年１月１日付にてYAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.より社名を変更しております。

（注）　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年令、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員（110人）にて算出しております。

        ２．平均年間給与（税込）には基準外手当および賞与を含んでおります。

３．当社の従業員数は、「(1）連結会社の状況」のその他に含まれております。

(3）労働組合の状況

　ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における経営環境は、インターネット通販市場の継続的な拡大に加えて、個人消費や企業収益、雇用情勢の回復傾向が見られました。また第４四半期においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費にさらなる加速傾向が生じました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－

ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画　ＨＯＰ」の達成に向けて、物流改革を実現する新たなネットワークの整備、新サービスの創出、既存事業のさらなる高度化に取り組みました。

　デリバリー事業においては、インターネット通販市場の拡大や消費税率引き上げ前の駆け込み需要により宅急便取扱数量が大幅に増加した結果、収益は着実に増加しました。しかしながら「クール宅急便」品質向上のための体制構築、宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備、２月に発生した記録的な大雪への対応など一時的な費用が大きく増加した結果、減益となりました。

　デリバリー以外の事業においては、情報・物流・決済の各種経営資源を活用した多様なサービスを提供するとともに、法人のお客様の課題解決支援に向けて、グループ各社の連携による提案営業を積極的に推進しました。

　その結果、当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

　なお、当連結会計年度における株主還元策としては、平成26年１月29日の取締役会決議に基づき、自己株式を約

100億円、476万株取得するとともに、保有する自己株式を666万株消却しました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想に基づいた戦略を推進しています。また、日本各地における地域社会の活性化に向けて、行政や他企業と連携したプラットフォームの構築に取り組んでいます。

② 「バリュー・ネットワーキング」構想に基づいた戦略としては、「羽田クロノゲート」や「厚木ゲートウェイ」など複数の大型施設を竣工し、基盤となるネットワークの改革に取り組みました。また東南アジア地域においては、地域統括会社となるYAMATO ASIA PTE.LTD.を設立するなど、事業展開スピードの加速、ガバナンスの強化を推進しました。一方サービス面においては、「国際クール宅急便」をはじめとする国際間輸送サービスを拡充し、物流を通じた新たな価値の創出に努めました。

③ 行政や他企業と連携したプラットフォームの構築については、高齢者の買い物代行や見守りを行うサービスの提供、観光産業の支援、複数の地方自治体との災害協定の締結など、ヤマトグループが保有する経営資源や機能の開放を通じた多様な取組みを推進しました。

＜事業フォーメーション別の概況＞

○デリバリー事業

  宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 昨年10月に判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む専任部署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入を推進するなど、温度管理の徹底に向けて取り組みました。また、宅急便取扱数量の大幅な増加時においても配達品質を維持するため、体制の整備を推進しました。

③ 個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様を対象に、インターネットの荷物お問い合わせシステムから受取日時を変更することができるサービスの提供や、宅急便の受取窓口となるコンビニエンスストアの拡充など、利便性のさらなる向上に取り組みました。

④ 法人のお客様については、宅急便輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ横断的な機能の提供に加えて、インターネット通販市場の拡大や消費税率引き上げ前の駆け込み需要が顕在化した結果、宅急便の取扱数量は大幅に増加しました。

⑤ 営業収益は、宅急便の取扱数量が大幅に増加した結果１兆986億92百万円となり、前連結会計年度に比べ6.9％増加しました。営業利益は、「クール宅急便」品質向上のための体制構築、宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備、２月に発生した記録的な大雪への対応など一時的な費用が大きく増加した結果358億73百万円となり、前連結会計年度に比べ14.4％減少しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能やロジスティクス機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸送サービス、梱包・通関関連サービスなどお客様のご要望に合わせた多彩な機能を提供しています。当連結会計年度においては、中小企業のグローバル展開を支援する「秋田流通トリニティセンター」「京浜島流通トリニティセンター」の開設など、国際間物流機能の一層の強化に取り組みました。

③ 通販業界や企業間の納品・調達物流に向けたサービスとしては、輸送機能の提供に加えて、受発注業務の支援や商品在庫の可視化など、お客様のご要望に応じた多様なサービスを展開しています。当連結会計年度に

おいては、ヤマトグループの新たな施設である「羽田クロノゲート」「厚木ゲートウェイ」「熊本スルーセン

ター」などに、「リードタイムの短縮」「流通在庫の削減」の実現を可能にする独自の物流システム

「FRAPS」（フラップス）を導入し、事業領域のさらなる拡大を推進しました。

④ 営業収益は、貿易貨物の取扱量は減少したものの、通販関連サービスや医薬品・医療機器関連サービスのご利用が拡大したことなどから902億54百万円となり、前連結会計年度に比べ4.0％増加しました。営業利益は下払経費の削減に努めたものの、貿易貨物の取扱量減少を補うには至らず34億３百万円となり、前連結会計年度に比べ16.9％減少しました。

○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。

② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の販売を開始しました。

③ 法人のお客様に向けては、オフィス移転サービスやイベント支援サービスに加えて、耐久消費財の配送・設置代行サービスなどを提供しています。当連結会計年度においては、住宅設備機器や業務用設備機器の物流加工・設置・メンテナンスなどの各種機能を、お客様の必要に応じて提供するプラットフォーム型のソリューションサービスが着実に拡大しました。

④ 営業収益は、通販業者様や設備機器メーカー様の商品を配送・設置するサービスが拡大した結果487億23百万円となり、前連結会計年度に比べ9.2％増加しました。営業利益は、前連結会計年度に比べ７億44百万円改善した結果２億17百万円となり、黒字への転換を果たしました。

○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。

② 通販業務を支援するサービスとしては、Webサイトの構築から商品の受注、出荷情報の処理、伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする機能を提供しています。当連結会計年度においては、受注管理・販売支援システムの販売において新規のご利用が堅調に拡大しました。

③ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数のブランドの電子マネーが１台で決済できる「電子マネーマルチ決済端末」の設置・運用を推進しています。当連結会計年度においては、飲食業界のお客様などにおける端末の拡販に加えて、アミューズメント施設における電子マネー決済システムの実証実験に参加するなど、サービスのさらなる拡大に取り組みました。

④ 営業収益は、通販関連サービスや電子マネー関連サービスなどが伸長した結果415億37百万円となり、前連結会計年度に比べ12.1％増加しました。営業利益は79億54百万円となり、前連結会計年度に比べ13.8％増加しました。

○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様のご要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。

② インターネット通販市場のお客様に向けては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、ｅ－ビジネス事業と連携した電子マネー決済機能の拡販を推進しています。当連結会計年度においては、「クロネコwebコレクト」における「リピーター向け決済機能」「予約販売機能」といった機能の拡充や、イベント販売における一時的な電子マネー決済端末のレンタルサービスの提供など、サービス内容の拡充に努めました。

③ 企業間取引における決済サービスでは、売り手側の販路拡大支援や買い手側の信用取引支援に加えて、業務の効率化、未回収リスクの低減という価値を提供する「クロネコあんしん決済サービス」を展開しています。当連結会計年度においては、買い手審査のスピードアップやWeb申込み構築等、機能の向上を図るとともに、デリバリー事業との連携営業により既存加盟店に対する販促提案を推進した結果、取扱高、営業収益ともに前連結会計年度を上回る実績となりました。

④ リース事業では、運送事業者様および流通関連事業者様に向けて、主にトラックリースの機能を活用した経営支援に取り組んでいます。当連結会計年度においては、オートワークス事業との連携による整備済みの高品質な中古トラックの紹介や、安全確保・環境保護・品質向上のためのサービス提供により、お客様の事業拡大を支援しました。

⑤ 営業収益は、大手通販業者様との取引拡大による「宅急便コレクト」の増量および電子マネーの決済件数が増加したことなどから627億27百万円となり、前連結会計年度に比べ10.6％増加しました。営業利益は94億５百万円となり、前連結会計年度に比べ10.4％増加しました。

○オートワークス事業

① 当連結会計年度より、トラックメンテナンス事業をオートワークス事業に名称変更しています。

② オートワークス事業は、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様を中心に「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。さらには「物流施設や設備機器の維持保全」「保険代理店業として最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

③ 当連結会計年度においては、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を拡大した結果、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」のご利用も堅調に増え、車両整備台数は着実に増加しました。また、名古屋工場の営業開始や、簡易型デジタルタコグラフの販売、お客様の軒先で車両の簡単な修理・点検などを行うサービスの拡販など、施設面、サービス面における事業展開の加速に取り組みました。

④ 営業収益は、車両整備台数の増加により256億50百万円となり、前連結会計年度に比べ10.4％増加しました。営業利益は32億72百万円となり、前連結会計年度に比べ22.7％増加しました。

○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供しています。当連結会計年度においては、メーカー企業様などのご利用拡大や、イベント出展に係る輸送案件などが増加し、取扱本数は着実に増加しました。

② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと９億55百万円となり、前連結会計年度に比べ6.3％増加しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当連結会計年度においては、地域に密着した取組みとして継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が230万人を突破しました。また、グループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」の実施や、安全に配慮した車載システムの導入拡大など多様な取組みを推進しました。

② ヤマトグループはグループ内共通の環境保護理念・環境活動指針「ネコロジー」を制定し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当連結会計年度においては、「ネコロジー」に基づいた多様な活動の推進に加えて、その活動内容を広く伝え、地域とともに環境保護活動に取り組むために、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2013」に出展しました。

③ ヤマトグループは社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。

④ より持続的な社会的価値の創造に向けては、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、高齢者の見守りや観光産業の支援などヤマトグループが保有する経営資源を活用したサービスを推進した結果、自治体と連携した総案件数が550件を上回りました。

(2）キャッシュ・フロー

○営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは800億75百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が61億25百万円増加しました。これは、主に税金等調整前当期純利益が658億82百万円となったこと、および減価償却費を422億83百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ収入があわせて59億38百万円増加したことによるものであります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは649億35百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が143億96百万円増加しました。これは、主に羽田クロノゲート、厚木ゲートウェイ建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が652億11百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が181億13百万円増加したことによるものであります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは90億33百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が119億89百万円減少しました。これは、主に借入金の収支が純額で161億40百万円となり、前連結会計年度に比べ収支が125億５百万円改善したことによるものであります。

　以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,193億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億53百万円増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。

　なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の状況は記載を省略しております。

　（注）１．金額は、消費税等を含んでおりません。

　　　　２．当連結会計年度より、トラックメンテナンス事業は、オートワークス事業にセグメントの名称を変更してお

　　　　　　ります。

３【対処すべき課題】

　ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「ＤＡＮ－

ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および平成26年４月にスタートした中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画

ＳＴＥＰ」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。

(1) 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。

(2) 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。具体的には、アジア地域における宅急便ネットワークの展開や、「羽田クロノゲート」「厚木ゲート

ウェイ」「沖縄国際物流ハブ」などの新たなネットワーク基盤に、情報・物流・決済の各種経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。

(3) サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コストコントロールに取り組むと同時に、ヤマトグループが提供する独自のサービス、高付加価値モデルに対する適正な収益を確保することで、競争力を一層強化してまいります。

(4) 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。また、本業を通じた安全施策、環境施策などを推進することで、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマトグループが判断したものであります。

(1) 法的規制

　ヤマトグループは、宅急便事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令の規制を受けております。ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 営業収益における宅急便依存度の高さ

　ヤマトグループの連結営業収益に占める宅急便事業の構成比は当連結会計年度において６割以上を占めており、他の事業と比べて、宅急便事業の業績がヤマトグループの業績に与える影響は大きなものとなっております。

　宅急便事業は、国内の景気動向の影響を少なからず受けます。また、取り扱う荷物の中に農産物がありますが、天候不順や大規模災害等の影響を受けます。さらに、中元、歳暮等贈答用の荷物については、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。これらの要因により市場の伸率が鈍化した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、荷物を発送するお客様にとっては、宅急便は宅配便サービスの中の選択肢の１つであり、必要不可欠なものではありません。ヤマトグループは価格による差別化よりもサービス内容や配達品質による差別化を図っておりますが、同業者間の激しい価格競争の結果、想定した範囲を超える単価の下落やお客様の他社への乗り換えが発生した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、またｅ－ビジネス事業等の専門分野におきましても同様に人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し、適正な要員配置を行うことと、労働環境を整備し教育体制を充実させて社員の定着を図ることが、ヤマトグループの成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合には、ヤマトグループの将来の成長が鈍化し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 人材流出による事業ノウハウの社外流出

　ヤマトグループは、他社とのサービスの差別化を図るため、新商品の開発、ネットワークの構築方法等各種のノウハウを蓄積してまいりました。これらの蓄積したノウハウの大半は法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともにノウハウが外部に流出し、第三者に類似するサービスを提供されることを効果的に防止できず、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) ヤマトグループに対する信用低下

　ヤマトグループは、これまで質の高いサービスの提供によりお客様から高い社会的信用を得てまいりました。それにより、現在は競争優位性を確保しております。しかし、現在再発防止に取り組んでおりますクール宅急便の温度管理問題のような社内ルールの不徹底によるサービス品質の低下、宅急便やクロネコメール便等でお預りした荷物の破損、紛失等の事故といった問題が発生した場合には、社会的信用が低下する可能性があります。このような事態が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 顧客情報の流出

　ヤマトグループは、多くの顧客情報を取り扱っております。宅急便、引越等の伝票には利用顧客の個人情報が掲載されています。また、ＥＤＩ計上等お客様からの出荷情報データに基づき売上計上を実施する場合もあります。ｅ－ビジネス事業においては、各種の顧客情報の処理を受託し、顧客情報を管理しております。その他、各事業において多様な顧客情報を取り扱っております。ヤマトグループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、ヤマトグループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分

　ヤマトグループは、デリバリー事業を中心に公道を使用して車両により営業活動を行っております。営業にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われ、事業が中断、中止するような事態となった場合は、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 環境問題による公的規制

　ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、ヤマトグループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 災害、停電等による影響

　ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、荷物の仕分を行っているベース店の自動仕分機や情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。これらの設備はすべて定期的な災害防止検査や設備点検を行っておりますが、予期せぬ大規模自然災害や停電等により、荷物の停滞等が発生した場合、および当該災害により、国内の消費動向に変化が発生した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) コンピュータウイルスやクラッカー行為の影響

　ヤマトグループは、情報管理につきましては、地域災害対策としてのコンピュータ本体の東京・大阪の二重運用、コンピュータウイルスやクラッカー行為対策としての最新ネットワーク技術と有人24時間監視体制を整えております。しかし、想定した以上の地域災害の発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされ、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 国際情勢等の影響

　ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や新型インフルエンザ等の感染病の影響を被った場合、荷物の停滞や社員の避難等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、ヤマトグループは、デリバリー事業をはじめとして、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠であります。これに対して、モーダルシフト、低公害車の導入、台車集配の推進等、使用燃料を抑制する施策を実行しておりますが、国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合、また、燃料価格の高騰が継続した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 与信管理コストと金利変動の影響

　ヤマトグループは、フィナンシャル事業において信用購入あっせん業を営んでおります。景気動向等の影響により自己破産が継続して高い水準で推移するような状況下においては、与信管理コストの増加が懸念されます。また、資金調達の安定化を図るため必要な対策を随時実施しておりますが、想定以上の長短金利の急騰により資金調達コスト上昇分を吸収することが困難な場合は、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当連結会計年度における経営環境は、インターネット通販市場の継続的な拡大に加えて、個人消費や企業収益、雇用情勢の回復傾向が見られました。また第４四半期においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費にさらなる加速傾向が生じました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－

ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＨＯＰ」の達成に向けて、物流

改革を実現する新たなネットワークの整備、新サービスの創出、既存事業のさらなる高度化に取り組みました。

　デリバリー事業においては、インターネット通販市場の拡大を中心に宅急便の取扱数量が大幅に増加したものの、「クール宅急便」品質向上のための体制構築、宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備等による一時的な費用が大きく増加した結果、増収減益となりました。また、デリバリー以外の事業においては、情報・物流・決済の各種経営資源を活用した多様なサービスを提供するとともに、法人のお客様の課題解決支援に向けて、グループ各社の連携による提案営業を積極的に推進することで、営業収益は増加しました。

　営業収益は１兆3,746億10百万円となり、前連結会計年度に比べ922億36百万円、7.2％増加しました。これは、主にデリバリー事業において宅急便の取扱数量が16億65百万個となり、前連結会計年度に比べ12.0％上回ったことに加え、デリバリー以外の事業においても、各種経営資源を活用し、お客様の課題解決に向けて積極的な提案営業を推進したこと等によるものであります。

　費用面では、「クール宅急便」品質向上のための体制構築、宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備等による一時的な費用が大きく増加した結果、営業費用は１兆3,115億13百万円となり、前連結会計年度に比べ953億42百万円、7.8％増加しました。

　この結果、営業利益は630億96百万円となり、前連結会計年度に比べ31億６百万円、4.7％減少しました。

　経常利益は646億64百万円となり、前連結会計年度に比べ33億27百万円、4.9％減少しました。

　特別利益は、当連結会計年度において固定資産売却益を18億99百万円計上したことにより19億37百万円となり、前連結会計年度に比べ17億74百万円増加しました。特別損失は、当連結会計年度において主に固定資産除却損を４億39百万円計上したことにより７億20百万円となり、前連結会計年度に比べ31億52百万円減少しました。

この結果、法人税等（法人税等調整額を含む。）および少数株主利益を控除した当期純利益は347億76百万円と

なり、前連結会計年度に比べ３億68百万円、1.0％減少しました。

１株当たり当期純利益は82.22円となり、前連結会計年度に比べ0.37円増加しました。

各事業フォーメーションの業績の詳細は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであ

ります。

(2) 財政状態

　総資産は１兆321億34百万円となり、前連結会計年度に比べ819億81百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が243億55百万円増加したこと、および羽田クロノゲートや厚木ゲートウェイの建設等により有形固定資産が339億70百万円増加したことによるものであります。

　負債は4,719億61百万円となり、前連結会計年度に比べ647億23百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が341億74百万円増加したこと、および借入金が166億54百万円増加したことによるものであります。

　純資産は5,601億72百万円となり、前連結会計年度に比べ172億57百万円増加しました。これは、主に当期純利益が347億76百万円となったこと、剰余金の配当を101億69百万円実施したこと、自己株式を100億11百万円取得したことによるものであります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度より2.8％低下し、53.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　ヤマトグループでは、前連結会計年度に引き続き、主力商品である宅急便の品質向上とサービス内容の拡大のために必要な集配体制網の整備拡充と、新たなビジネスモデルの創出に係る成長投資を中心に885億17百万円の設備投資（リース投資資産および敷金を含む。）を実施しました。

　デリバリー事業におきましては、価値を付加しながら国内外のネットワークをスピーディーに結節する「止めない

物流」を実現させるためのヤマトグループ最大の物流拠点である「羽田クロノゲート」や、「厚木ゲートウェイ」の

の建設を中心に555億27百万円の設備投資を実施しました。

ＢＩＺ－ロジ事業におきましては、中小企業のグローバル展開を支援する流通プラットフォーム拠点の新設を

中心に32億33百万円の設備投資を実施しました。

ｅ－ビジネス事業におきましては、複数の電子マネー決済を可能にする「電子マネーマルチ決済端末」の設置の

推進を中心に10億10百万円の設備投資を実施しました。

フィナンシャル事業におきましては、リース物件として車両の購入を中心に276億11百万円の設備投資を実施しま

した。

ホームコンビニエンス事業およびオートワークス事業におきましては、特に記載すべき事項はありません。

当連結会計年度完成の主な設備投資としましては、デリバリー事業における「羽田クロノゲート」、「厚木

ゲートウェイ」や、ＢＩＺ－ロジ事業における「京浜島流通トリニティセンター」の新設などがあります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　ヤマトグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　※１．YAMATO ASIA PTE.LTD.は、平成26年１月１日付にて同社を存続会社として、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.と

YAMATO PAYMENT SERVICE（S）PTE.LTD.の２社を消滅会社とする吸収合併を実施し、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.

LTD.に社名を変更しております。

　※２．YAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.は、平成26年１月１日付にてYAMATO ASIA PTE.LTD.に社名を変更しておりま

す。

　（注）１．車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産およびその他の有形固定資産は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。

２．土地の面積の（　）は自社所有面積、［　］は賃借面積を示しております。

３．その他の有形固定資産は工具器具備品および貸与資産であります。

４．上記には建設仮勘定の残高は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　ヤマトグループの設備投資計画につきましては、サービス体制の強化と生産性の向上を目的に、投資効率とキャッシュ・フローの動向を検討し、連結会社各社が個別に策定の上、当社と調整し実施しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

※１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を※２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

※２．①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

②本新株予約権の行使時の払込金額(以下転換価額という。)は、1,850円とする。但し、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

　　　また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

※３．①当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成28年２月22日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。        上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

※４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

※５．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

※６．①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

（イ）新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

（ロ）新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記※２②と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（ト）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（チ）組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

（リ）その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　※１．転換社債の転換による増加であります。

　※２．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）「個人その他」の中には自己株式357,420単元が、また「単元未満株式の状況」の中には単元未満の自己株式57株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．当社は、自己株式35,742千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しており

　　ます。

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者４社から、平成21年２月17日付で提出された大量保有報告書により、平成21年２月９日現在で23,198千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者３社から、平成25年７月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年７月15日現在で31,136千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　５．ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者１社から、平成26年２月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年１月31日現在で33,897千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　※　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　※１．当期間の株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

　※２．当期間の保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを目的として事業を展開しております。したがいまして、剰余金の配当は、連結当期純利益を基準に配当性向30％を目標として実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、経営資源の一つであるネットワークの強化を中心とした設備投資や、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用してまいります。また、自己株式につきましては、資本政策の一環としてＭ＆Ａへの活用など、弾力的に考えてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしております。また、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項、ならびに中間配当および期末配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円とさせていただき、中間配当金１株当たり12円とあわせまして、年間配当金は24円となりました。また、次期の配当金につきましても、基本方針に基づき、連結当期純利益を基準に決定させていただく予定です。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　　 （１）平成26年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

（注）１．取締役萩原敏孝および森正勝は、社外取締役であります。

２．監査役大川康治、横瀬元治および鼎博之は、社外監査役であります。

３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の９名であります。

　　 （２）平成26年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監

　　　　　 査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりと

　　　　　 なる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名）も含めて記載しておりま

　　　　　 す。

　（注）１．取締役萩原敏孝および森正勝は、社外取締役であります。

２．監査役横瀬元治および鼎博之は、社外監査役であります。

３．平成26年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成26年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の９名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しております。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化をはかることが経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化と施策に対して実践しております。

　当社の業務執行・経営の監視および内部統制等の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

②　コーポレート・ガバナンスの状況

　当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織としては、取締役会、経営諮問会議、執行役員会議を設置しております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、当該経営体制を採用しております。当社は取締役の定数を12名以内とする旨定款に定めており、提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役２名を含む合計７名で構成されております。また事業年度毎の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年としております。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めております。

ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「グループ企業理念」を制定するとともに「コンプライアンス宣言」を行う。代表取締役はこれを全取締役に周知徹底するとともに、全取締役はこれに基づき業務を執行する。

ロ．その徹底をはかるため、グループ全体のコンプライアンスの統括を担当する執行役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理の取り組みを横断的に統括する。委員長はグループ各社の状況を把握し、取締役会に報告する。

ハ．取締役のコンプライアンス違反行為については、社員が直接情報提供を行えるよう、内部通報制度を整備する。

ニ．「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底することを宣言し、担当業務を行う人員をＣＳＲ担当部署に配置する。ＣＳＲ担当部署は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応をはかり、反社会的勢力による経営への関与防止および被害防止に努める。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は組織規程および組織運営規程において文書の保存年限、責任部署を規定し、取締役の職務の執行に係る重要書類および各種会議等の議事録を作成のうえ保存、管理する。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．グループ全体のリスク管理の統括を担当する執行役員（コンプライアンス統括担当執行役員と兼務）を配置し、担当業務を行う人員をＣＳＲ担当部署に配置する。

ロ．グループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理基本規程」を策定する。

ハ．グループ各事業の中核となる事業フォーメーション代表会社および大会社にリスク管理担当部署と責任者を設置する。当社のＣＳＲ担当部署が統括し、グループ各社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．執行役員制度を導入し経営の意思決定、監督と執行を分離することにより、経営の効率化と責任の明確化をはかる。

ロ．取締役会を月１回以上開催するほか、取締役会で審議する重要な事項は常勤取締役、常勤執行役員、監査役会を代表する監査役で構成される経営諮問会議で議論、検討を行う。

ハ．取締役会および執行役員会議決議に基づく業務執行は、組織規程において執行手続およびその責任者を定める。

ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．コンプライアンス経営を実践するため、「企業姿勢」「社員行動指針」を社員全員の行動規範として作成し、その文書の配布と教育を実施する。

ロ．内部監査部門を設置し、グループ各社におけるコンプライアンスの実施状況・有効性の監査を行う。

ハ.「コンプライアンス・リスク委員会」の定時開催により、法令遵守を実現するための具体的な計画を策定のうえ推進し、その状況把握を行う。

ニ．内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反行為を通報しやすい環境を整備する。

ⅵ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．グループ各社における業務の適正を確保するため、「グループ企業理念」を制定する。グループ各社はこれに基づき諸規程を定め、業務を執行する。

ロ．グループ各社の経営管理については、純粋持株会社としての当社がグループ会社に対して行う業務を定めた経営管理契約に基づき執行する。

ハ．グループ会社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、業務執行上重要な事項は当社の取締役会または執行役員会議において事前承認を得た上で執行するとともに、発生した経営上重要な事実については当社関連部署に報告するものとする。

ⅶ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査担当部署が監査役職務を補助する業務を担当し、監査役会と協議のうえ必要と認めた人員を配置する。

ⅷ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　上記の使用人は執行に係る職務との兼務はできないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

ⅸ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え次の事項を文書にて遅滞なく報告する。

イ．取締役および使用人による法令、定款違反および不正の事実

ロ．内部通報により知り得た重要な事実

ハ．その他当社およびグループ会社に重要な損失を与える恐れがある事実

ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は取締役会のほか、経営諮問会議、執行役員会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとする。

ロ．監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。

ハ．監査担当部署が実施した内部監査については、実施状況および結果を監査役に随時報告し、効果的な監査のための連携をはかる。

ニ．当社およびグループ会社の監査役をもって構成するグループ監査役連絡会において、グループ会社間の情報交換や連携をはかる。

ホ．監査担当部署に監査役会およびグループ監査役連絡会の事務局を設置し、監査役の監査について円滑な遂行をはかる。

ヘ．当社の会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換し、効果的な監査のために連携をはかる。

④　内部監査、監査役監査および会計監査の状況

　監査役については、常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会を構成し、取締役会、その他重要な会議に出席するなど、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。また、監査役を補助する専任スタッフ１名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。さらに、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法などを協議するほか、情報交換に努めるなど連携強化をはかっていることに加え、内部監査人との定期的な報告会を開催し、情報交換を行っております。

　内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社11名のほかグループ会社102名の合計113名体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果については、取締役および監査役に報告する体制を構築しております。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、事業会社の内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点および改善案などを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有効性においては、グループ会社の内部統制部門と連携し、改善および整備をはかっております。

　会計監査法人には有限責任監査法人トーマツを選任し会計監査を受けており、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、効果的な監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士は北村嘉章、小堀一英の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他20名であります。

⑤　社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役並びに社外取締役又は社外監査役が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の萩原敏孝氏と森正勝氏は経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般について、必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。

　社外監査役の大川康治氏は金融機関および税理士法人等の経験を通じて、社外監査役の横瀬元治氏は公認会計士としての業務を通じて、社外監査役の鼎博之氏は弁護士としての業務を通じて、財務・会計に関する十分な知見を有しております。社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。

　現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役７名のうち２名を社外取締役としておりますが、その機能は十分に果たされております。また、会社の業務執行に対する監督機能を強化するため、監査役４名のうち３名を社外監査役としておりますが、その機能は十分に果たされております。

　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役および社外監査役の全員と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　役員報酬等

ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ⅱ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方針

　当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、客観性および透明性を確保するため、社外取締役が半数以上を占める指名・報酬委員会において審議し、その答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。

　取締役の報酬については、外部水準を考慮した固定報酬に加え業績を反映した業績連動報酬によって構成され、監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から固定報酬のみとしております。

⑫　株式の保有状況

ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　38銘柄　　19,549百万円

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および

保有目的

　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　　特定投資株式

ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるYAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他海外子会社11社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対して支払った報酬は次のとおりであります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるYAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他海外子会社11社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対して支払った報酬は次のとおりであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準の導入に関する助言・指導業務などであります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、グループ内の組織再編処理に関する助言・指導業務などであります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および第149期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  41社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度においてYAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、平成26年１月１日付にて、YAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.は、YAMATO ASIA

PTE.LTD.に社名を変更しております。

(2）非連結子会社等

子会社のうち、YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他は連結の範囲に含められておりません。これらの非連結子会社の総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、持分法を適用しておりません。これらの会社の当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

主要な会計処理基準は次のとおりであります。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 満期保有目的債券

　 償却原価法（定額法）を採用しております。

 その他有価証券

　 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

　　　　　　　　　 し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を

 採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　…定率法を採用しております。

 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額

 法を採用しております。

 また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　…定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しておりま

 す。

③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 投資損失引当金

非連結子会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

③ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

在外連結子会社は該当ありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」等の適用

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以

下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しております。

これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従ってお

り、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調

整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が47,224百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,717百万円減少し、繰延税金資産が1,086百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は4.10円減少しております。

(5）収益の計上基準

　　割賦利益繰延

　ショッピングクレジットに係る収益については、期日到来基準による均分法により計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税および地方消費税の処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「退職給付に関する会計基準」等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「退職給付に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響については、現時点で評価中であります。

２．「企業結合に関する会計基準」等

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

(2) 適用予定日

①および②については、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から、④については、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から早期適用する予定であります。

なお、③については、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響については、現時点では、見積もることが困難であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「和解金」を、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた231百万円は、「和解金」20百万円、「その他」210百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」、「営業外収益」の「低公害車助成金」および「特別利益」の「受取補償金」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」3,923百万円、「営業外収益」の「低公害車助成金」174百万円および「特別利益」の「受取補償金」53百万円は、それぞれ「その他」に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物及び構築物、機械及び装置等については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しておりま

す。

※２　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主管支店および管下店、ヤマトホームコンビニエンス株式会社については統括支店を１つの単位とし、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。

その結果、ヤマトホームコンビニエンス株式会社西関東統括支店他８件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,769百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、建物352百万円、土地976百万円、のれん412百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、ヤマトオートワークス株式会社については主に工場、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。

その結果、ヤマトオートワークス株式会社苫小牧工場他11件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額216百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、建物199百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※１．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,707千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

※２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,433千株は、自己株式の買付による増加6,428千株および単元未満株

　　式の買取りによる増加４千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少6,708千株は、保有自己株式の消却による減少6,707千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度末において、新株予約権の目的となる株式の数が期末発行済株式総数（自己株式を除く。）に対して重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※１．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,660千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

※２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,771千株は、自己株式の買付による増加4,766千株および単元未満株

　　式の買取りによる増加５千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少6,660千株は、保有自己株式の消却による減少6,660千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度末において、新株予約権の目的となる株式の数が期末発行済株式総数（自己株式を除く。）に対して重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、デリバリー事業における集配用携帯端末をはじめとしたネットワーク端末機器および

ｅ－ビジネス事業におけるコンピュータ関連機器であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価

　償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）