4674 クレスコ 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第23期における総資産の増加は、主として「現金及び預金」が463,871千円増加したことによるものです。第25期における総資産の増加は、主として「現金及び預金」が1,147,234千円増加したことによるものです。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第25期における総資産の増加は、主として「現金及び預金」が597,018千円増加したことによるものです。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社９社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商品販売事業を合わせて営んでおります。

事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

３　前連結会計年度に比べ従業員数が196名増加しております。これは主に、㈱クリエイティブジャパンを新たに子会社としたことによるものであり、新規連結に伴う増加は、ソフトウェア開発事業が169名、全社（共通）が10名であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）の経営環境は、アベノミクス効果の実体経済への波及を実感する１年でありました。円安・株高基調の定着に伴い、企業業績が好転する一方で、消費者マインドの改善や雇用創出が進展するなど、デフレ脱却に向けた経済回復の勢いに手ごたえを感じております。
　このような経営環境を背景に、企業のICT投資意欲も前向きな動きに転じ、リーマンショック前の水準に回復してまいりました。ICT投資の戦略テーマも「売上増大への貢献」や「顧客サービスの質的向上」といったビジネス指向が増加しており、ビジネスイノベーションに向けた取組みが活発化しております。情報サービス産業は、モバイル端末の普及を背景としたクラウド関連事業を新たな成長ドライバとしたビジネスを展開する他、ソリューション提案力、コンサルティング力の強化に注力しております。情報サービス産業の動態統計でも、ビジネス系の受託ソフトウェア開発、システムインテグレーション、ソフトウェアプロダクツ等の分野が顕著な伸びを示しており、案件数の増加傾向を裏付けております。
　当社企業グループといたしましては、M&Aの実施をはじめ、既存顧客の深耕や新規顧客開拓を積極的に展開すると共に、顧客との共同開発、アライアンスを含めた新規事業の創出、クラウド関連サービス（クレアージュなど）の拡販に努めてまいりました。
　当連結会計年度に行った主な施策は以下のとおりです。
 
◆㈱クリエイティブジャパンの完全子会社化。（基盤およびネットワーク事業の強化）
◆㈱エル・ティー・エスの株式取得による持分法適用関連会社化。（コンサルティング事業の強化）
◆ERPの代表的なパッケージサービスであるSAPⓇをAWS（Amazon Web Services）を利用した環境で運用する「Creage（クレアージュ） for SAP Solutions」の販売を開始。
◆10月、ビルメンヒューマンフェア2013において、ビルメンテナンス業向統合基幹システム、タブレットを活用したインスペクション・勤怠管理ソリューション「SPR-BM」給与明細発信ソリューションを発表。
◆11月、組込み総合技術展において、クレスコグループにおける近距離無線通信（DECT、Bluetooth LE、RFIDなど）関連ソリューションを発表。
◆２月、㈱クレスコとクレスコ・イー・ソリューション㈱は、クラウド環境を活用し、企業の営業活動を強力にサポートするモバイルソリューションを共同で発表。なお、本ソリューションは、SAP ジャパン㈱が主催する『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2014』の戦略ソリューション部門においてアワードを受賞。
◆３月、法人向け電子マニュアル／電子カタログサービス分野において、ゴマブックス㈱と戦略的提携を発表。クラウド、モバイル環境を活かした企業内文書のデジタルサービス「Creage for Digital Publishing」の提供を開始。
 
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高220億28百万円（前年度売上高190億31百万円）、営業利益14億30百万円（前年度営業利益12億42百万円）、経常利益16億76百万円（前年度経常利益14億９百万円）、当期純利益は９億41百万円（前年度当期純利益７億64百万円）と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業の売上高は、184億２百万円（前年同期比18.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、19億61百万円（前年同期比21.3％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては銀行及び保険業の案件が増加し、前年同期を５億74百万円上回りました。公共サービス分野につきましても、前年同期を４億32百万円上回りました。流通・その他の分野は、前年同期を17億98百万円上回りました。

②組込型ソフトウェア開発事業

組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、35億26百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、３億63百万円（前年同期比14.4％減）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を16百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を８百万円下回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を１億78百万円上回りました。

③その他

商品・製品販売事業等その他の売上高は、99百万円（前年同期比5.9％増）となり、セグメント損失（営業損失）は、12百万円（前年同期26百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円減少し、36億33百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは９億60万円の収入（前年度４億66百万円の収入）となりました。
　これは主に法人税等の支払額が６億12百万円、売上債権の増加が３億49百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が17億８百万円、仕入債務の増加が２億26百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは４億66百万円の支出（前年度５億22百万円の収入）となりました。
　これは主に有価証券の売却による収入が16億59百万円、投資有価証券の売却による収入が10億89百万円あったものの、有価証券の取得による支出が17億11百万円、投資有価証券の取得による支出が14億81百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは７億57百万円の支出（前年度90百万円の支出）となりました。
　これは主に、長期借入金の返済による支出が３億６百万円、配当金の支払額が２億90百万円、自己株式の取得による支出が１億49百万円あったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 営業活動の強化

当社企業グループの連携による営業活動を積極的に展開する他、営業専任者の増員、営業統括部の設置など、受注量の確保と新規顧客の開拓を推進する体制を強化しております。

(2) 当社企業グループ及び他社との連携強化

当社企業グループは、㈱クレスコ、海外を含む子会社９社、関連会社３社の体制となっております。営業拠点の広域化とサービスメニューの充実を推進し、各企業の独自性と販売チャネルを活かしたシナジー戦略を展開しております。また、他社の有用な製品やサービスも積極的に取り入れると共に、アライアンスの推進、ビジネスパートナー（販売代理店）を通じた拡販体制も強化してまいります。

(3) クラウド、モバイル関連ビジネスの推進

コンサルティング、クラウドビジネス（インテリジェントフォルダ）、スマートフォンビジネス（モバイル環境を利活用したサービス）の専門部門を設置し、システム・インテグレーションサービスの推進体制を強化いたしました。従来の受託ソフトウェア開発を主軸とした事業とは、異なったビジネスアプローチで、各種ソリューションを提供してまいります。

(4) 近距離無線通信関連ビジネスの研究、開発

無線ネットワークの拡がりとともに、企業活動や生活シーンに要求される利便性と快適性を備えた通信環境とサービスを提供すべく、当社企業グループ（㈱クレスコ、ワイヤレステクノロジー㈱、クレスコ・アイディー㈱）３社が連携し、近距離無線通信関連の技術研究及びソリューション開発を開始いたしました。これまで培ってきた無線技術と先進のテクノロジーをシステム開発に積極的に取り入れた新ビジネスの創出及び事業化を推進してまいります。

(5) 利益の出る体質・体制への刷新

技術研究所を設置し、コア技術を応用したビジネスの研究・開発の他、専門技術の高度化（人材育成）と先端技術を取り入れた新ビジネスの開発及び事業化を推進しております。また、他社との戦略的提携やアライアンスを通じ、新ビジネスを創造してまいります。
　品質管理室による各事業における開発プロセスへの積極的な関与やPMP（Project Management Professional）資格保有者の育成を実施し、プロジェクトの収支管理の徹底や顧客への提案能力向上を実行してまいります。

(6) 競争力のある開発体制の整備

日本国内における地方分散開発（ニアショア）及び海外分散開発（オフショア）をバランスよく推進し、開発コストの低減、人材の育成と活用を図ってまいります。また、協力会社（開発パートナー会社）との連携を強化し、開発リソースの確保と開発体制の強化を図ってまいります。

(7) プロジェクトの収益性向上

品質管理室を設置し、月次単位でのプロジェクト収支管理の徹底、開発プロセスの標準化と指導、プロジェクトレビューの実施やプロジェクトマネジメント教育などを通して、適正なプロジェクト収支の確保と不採算案件の撲滅を目指しております。なお、収支状況は、適宜、経営者へのフィードバックを行い、迅速なマネジメント対応を行っております。

(8) 積極的な人材採用

事業計画とのバランスを考慮し、適正な人員計画を策定し、新卒採用、経験者採用、障がい者採用と幅広い活動を行っております。特に、営業要員に関しては、積極的な採用を行っております。障がい者採用につきましては、法定雇用率の維持・向上を旨とし、通年実施しております。

(9) 働きやすい職場作り

次世代育成支援、ワークライフバランスを意識した制度を策定し、実施しております。また、健康管理につきましては、メンタルヘルス対応の充実（産業医面談等）や24時間利用可能な健康相談（専門業者に委託）などを提供し、社員の健康の維持・増進を図っております。人事諸制度につきましてはモチベーションアップに繋がる改革を継続しております。

(10) パートナー人材の確保

プロジェクトの人的リソースとして欠かせない優秀なパートナー人材の確保は、購買担当が窓口となり調達機能を果たしております。「共生」をテーマに、説明会やコンプライアンス研修などを開催し、協力会社との協業体制を強化しております。

(11) コンプライアンスの強化

経営企画室が当社企業グループ全体のコンプライアンスを統合管理する体制をとっております。「クレスコ　コンプライアンス経営行動基準」を基本とし、内部統制、情報セキュリティ、インサイダー取引、個人情報保護等、幅広い範囲をカバーしたルールを整備しております。統制活動は、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を中心とした体制で実施するとともに、役員を含む全員を対象に定期的な研修やコンプライアンスチェックを義務付け、啓蒙及び指導を継続しております。なお、研修終了後は、都度誓約書を徴求し、社員のコンプライアンスマインドに資する取組みをしております。

(12) 広報及びIRの充実

当社企業グループの動向や新サービスに関するコンテンツをプレスリリース、ニュースリリースといった形で、広報活動を積極的に行っております。また、自社サイトを通して、「よりわかりやすい情報開示」を実現してまいります。また、IR活動につきましては「株主や投資家の皆様に、当社の企業経営、企業活動の内容を理解してもらうことによって、当社の価値を正当に評価していただくための活動である」と捉え、「充実した情報（経営戦略、業績等）」を「公平」「正確」「適時」にお伝えすることを基本姿勢として取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存度について

当社企業グループは、連結売上高のうち日本アイ・ビー・エム㈱への売上高の割合が高く、その状況は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。　

なお、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との間には取引基本契約が締結されており、取引関係については取引開始以来永年にわたり安定したものとなっております。ただ、日本アイ・ビー・エム㈱の事業方針や外注政策に関する変化が当社企業グループの業績に与える影響は大きく、常に注視するとともに適切な対策を打ってまいります。

(2) 見積り違い及び納期遅延等の発生

当社企業グループは、プロジェクトの作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、すべてのプロジェクトに対して正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなる可能性があります。

また、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 情報セキュリティについて

当社企業グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社はコンプライアンス委員会を設置し、各種ポリシーを定め、関連する規程類を整備し、プライバシーマークを取得するなど万全の対策を取っております。また、クレスココンプライアンス経営行動基準を定め、グループ各社に展開しております。

さらに具体的な施策として従業員及び協力会社には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な研修やセキュリティチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め内部からの情報漏洩等を防いでおります。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保や育成

優れた人材の採用及び育成は当社企業グループの業績にとって重要課題の一つと認識しており、特に有能なシステムエンジニアは今後の事業拡大に不可欠であります。こういった人材を確保または育成できなかった場合には、当社企業グループの成長や事業展開、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 協力会社（パートナー）との連携体制

当社企業グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 情報サービス産業における経営環境の変化等

情報サービス産業においては国が推進、要請するIT戦略や各企業の戦略的情報投資、IT利用者の拡大などその需要は景気の動向に大きく左右される傾向が強まっております。従いまして、日本経済が低迷、悪化する場合には顧客の情報化投資が減少する恐れがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 長時間労働と過重労働

当社企業グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生し、それらを起因とした健康問題や生産性の低下などにより、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 訴訟に関するリスク

事業活動に関連して、納品物や製造物に関する責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信用の失墜等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 金融市場に係るリスク

当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場など金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、資金運用等、投資における重要なリスクと捉えています。当社企業グループでは、ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでおりますが、市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。
　当社の投資の大部分は、株式で構成されており、キャッシュ・フローの源泉の１つになっておりますが、昨今の株価変動は激しく、資産価値の下落が当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金融商品に係るリスク

当社企業グループの保有する金融商品の価値が下落した場合、多額の損失が発生する可能性があります。なお、今後、金融商品の時価に関する会計上の取扱いに関する制度・基準等が見直された場合には、当社企業グループが保有する金融商品の時価に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 価格競争に係るリスク

当社企業グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、コンサルティングサービスの導入やソリューション提案型のITビジネスへの取り組みなどにより、利益率の確保に努めておりますが、競争の更なる激化や価格低減要請の長期化による受注価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害等の脅威に係るリスク

地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、感染症等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化した際には、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)１　当社は、昭和63年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は昭和63年４月１日からとなります。

２　上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は今後ますます多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、ソフトウェア開発やインターネット／イントラネット、さらに通信技術等あらゆる経営資源の発掘を目的として、幅広く取り組んでおり、技術の向上を図っております。

研究開発のテーマとしては「営業及びソリューションに関する研究開発」「新技術に関する研究開発」「開発技術に関する研究開発」に大別されます。

(1) 営業及びソリューションに関する研究開発

提案型ビジネスへの転換を目的として、営業手法やマーケティング、新ソリューションの創造などについて研究し、全社に対して指導を行ってまいります。

(2) 新技術に関する研究開発

　ａ　セキュリティに関する技術

　ｂ　インターネットに関する技術

　ｃ　OSに関する技術

　ｄ　グループウェアに関する技術

　ｅ　OLTPに関する技術

　ｆ　データベース構築ツールに関する技術

　ｇ　無線通信に関する技術

　ｈ　通信端末とのインターフェイスに関する技術

　ｉ　クラウドに関する技術

　　について研究開発活動を行っております。

(3) 開発技術に関する研究開発

システム開発工程における開発の標準化、効率化、品質向上、管理手法などについて研究し、事業部門に指導・監督を行っております。

なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は72,328千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金及び退職給付に係る負債等の見積り計上を継続的に行っておりますが、この見積り及び評価につきましては過去の実績や当社企業グループ所定の計算方法等の合理的と判断される算定基準に基づき行っております。

なお、見積りには不確定要素もあるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財務状態の分析

当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、９億39百万円増加し、151億90百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ、２億41百万円増加し、90億15百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億２百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が５億14百万円、有価証券が２億12百万円、繰延税金資産が67百万円、金銭の信託が53百万円増加したことによるものです。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億98百万円増加し、61億75百万円となりました。これは主に、投資有価証券が４億29百万円、のれんが２億39百万円増加したことによるものです。
　当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、３億88百万円増加し、60億76百万円となりました。
　流動負債は前連結会計年度末に比べ、５億35百万円増加し、39億８百万円となりました。これは主に買掛金が２億31百万円、未払法人税等が１億72百万円、賞与引当金が１億70百万円増加したことによるものです。
　固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億46百万円減少し、21億67百万円となりました。これは主に長期未払金が３億87百万円増加したものの、役員退職慰労金制度の廃止に伴う功労加算金３億15百万円を含む役員退職慰労引当金が５億３百万円、長期借入金が１億78百万円減少したこと、および退職給付に係る負債が12億６百万円増加した一方で、退職給付引当金が10億57百万円減少したことによるものです。
　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、５億51百万円増加し、91億14百万円となりました。これは主に自己株式のマイナスが１億49百万円増加したものの、利益剰余金が６億50百万円、その他の包括利益累計額が50百万円増加したことによるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期に比べて15.7％増収の220億28百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて18.9％増益の16億76百万円、当期純利益は前年同期に比べて23.2％増益の９億41百万円となりました。

①売上高

ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて18.0％増収の184億２百万円となり、組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて5.6％増収の35億26百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度より24億１百万円増加し、183億４百万円となりました。これは主に、外注費が７億12百万円、労務費が15億90百万円増加したことによるものです。
　売上原価率は、前連結会計年度の83.6％より0.5％減少し83.1％となりました。
　販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から４億６百万円増加し、22億93百万円となっております。この増加は主に、役員報酬及び給与手当が１億56百万円、役員賞与引当金繰入額が19百万円、地代家賃が22百万円、のれん償却額が42百万円増加したことによるものです。

③営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度より１億16百万円増加し、２億96百万円となりました。これは主に、有価証券売却益が66百万円、受取配当金が29百万円、助成金収入が12百万円増加したことによるものです。
　営業外費用は、前連結会計年度から36百万円増加し、49百万円となっております。これは主に、有価証券評価損が38百万円増加したことによるものです。

④特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度から１億57百万円減少し、１億54百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が84百万円増加したものの、関係会社株式売却益が２億33百万円減少したことによるものです。
　特別損失は、前連結会計年度から３億97百万円減少し、１億23百万円となっております。これは主に、投資有価証券売却損が37百万円増加したものの、役員退職慰労引当金繰入額が３億15百万円、投資有価証券償還損が61百万円減少したことによるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社企業グループは受託開発を主体とした事業を展開しております。従いまして企業のIT投資の動向により受注量が増減し、売上高に影響いたします。事業別ではソフトウェア開発事業においては金融関連分野の売上高の比率が高くなっておりますので、銀行、生損保、証券などの企業のIT投資動向が影響しております。また、組込型ソフトウェア開発事業においては製品分野により異なっております。特に売上比率の高い通信システム分野では、通信端末の需要動向や新製品の開発サイクルが影響いたします。

一方利益面では、単価、納期、品質などの受注条件によりプロジェクト利益率が影響を受けます。従いまして受注から設計、開発及び保守といった全ての工程で一貫したプロジェクト管理の徹底が重要になっております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

①営業活動の強化

当社企業グループの連携による営業活動を積極的に展開する他、営業専任者の増員、営業統括部の設置など、受注量の確保と新規顧客の開拓を推進する体制を強化しております。

②当社企業グループ及び他社との連携強化

当社企業グループは、㈱クレスコ、海外を含む子会社９社、関連会社３社の体制となっております。営業拠点の広域化とサービスメニューの充実を推進し、各企業の独自性と販売チャネルを活かしたシナジー戦略を展開しております。また、他社の有用な製品やサービスも積極的に取り入れると共に、ビジネスパートナー（販売代理店）を通じた拡販体制も強化してまいります。

③クラウド、モバイル関連ビジネスの推進

コンサルティング、クラウドビジネス（インテリジェントフォルダ）、スマートフォンビジネスの専門部門を設置し、従来の受託ソフトウェア開発を主軸とした事業とは異なったビジネスアプローチで、各種ソリューションを提供してまいります。

④利益の出る体質・体制への刷新

平成24年10月１日付で、サービスビジネス事業をビジネスソリューション事業と統合し、システム・インテグレーションサービスの推進体制を強化いたしました。顧客の業務内容を分析し、課題解決に最適なシステムの企画・立案からソフトウェアの開発、必要なハードウェア機器の選定・導入、システムの運用・保守までを総合的に行ってまいります。

⑤新ビジネスの発掘

技術研究所を設置し、コア技術を応用したビジネスの研究・開発の他、専門技術の高度化（人材育成）と先端技術を取り入れた新ビジネスの開発及び事業化を推進しております。また、他社との戦略的提携やアライアンスを通じ、新ビジネスを創造してまいります。

⑥プロジェクトの収益性向上

開発プロセスの合理化、適材リソースの確保、生産性の向上、プロジェクトレビューとマネジメントの強化などを通して、適正なプロジェクト収益の確保と不採算案件の撲滅を目指しております。

⑦積極的な人材採用

事業計画とのバランスを考慮し、適正な人員計画を策定し、新卒採用、経験者採用、障がい者採用と幅広い活動を行っております。特に、営業要員に関しては、積極的な採用を行っております。障がい者採用につきましては、法定雇用率の維持・向上を旨とし、通年実施しております。

⑧働きやすい職場作り

次世代育成支援、ワークライフバランスを意識した制度を策定し、実施しております。また、健康管理につきましては、メンタルヘルス対応の充実（産業医面談等）や24時間利用可能な健康相談（専門業者に委託）などを提供し、社員の健康の維持・増進を図っております。人事諸制度につきましてはモチベーションアップに繋がる改革を継続しております。

⑨パートナー人材の確保

プロジェクトの人的リソースとして欠かせない優秀なパートナー人材の確保は、購買担当が窓口となり調達機能を果たしております。「共生」をテーマに、説明会やコンプライアンス研修などを開催し、協力会社との協業体制を強化しております。

⑩コンプライアンスの強化

経営企画室が当社企業グループ全体のコンプライアンスを統合管理する体制をとっております。「クレスコ　コンプライアンス経営行動基準」を基本とし、啓蒙活動、委員会活動を行うとともに、定期的な研修受講を義務付け、都度誓約書の徴求を実施しております。

⑪広報及びIRの充実

当社企業グループの動向や新サービスに関するコンテンツをプレスリリース、ニュースリリースといった形で、広報活動を積極的に行っております。また、自社サイトを通して、「よりわかりやすい情報開示」を実現してまいります。また、IR活動につきましては「株主や投資家の皆様に、当社の企業経営、企業活動の内容を理解してもらうことによって、当社の価値を正当に評価していただくための活動である」と捉え、「充実した情報（経営戦略、業績等）」を「公平」「正確」「適時」にお伝えすることを基本姿勢として取り組んでおります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

季節資金は、賞与や納税等季節性のある支払に充てるためのものであり、原則として営業キャッシュ・フローでまかなうこととしております。

設備資金は、社内で使用するソフトウェア及びソフトウェア開発・組込型ソフトウェア開発業務に使用するPCやサーバーの購入が主なものであり、基本的には手持資金でまかないますが、設備資金が多額の場合は銀行より長期借入金での資金調達も随時検討しております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

①経営者の問題意識

(a)事業環境と経済の見通し

各種経済動向調査によりますと、当連結会計年度の日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを受けて、内需を牽引役に実体経済は回復傾向が持続いたしました。企業心理や先行き景況感に明るさが見られるほか、業況判断DI値も製造、非製造とも改善し、いわゆるアベノミクス効果が、経済全体に浸透した動きと捉えております。
　円安進行による為替差益効果やコスト上昇分の価格転嫁等を背景とした事業環境の改善による、企業のICT投資意欲の増勢に加え、平成26年４月の消費税率引き上げを契機とした、投資計画の前倒しによる「駆け込み需要」は当社企業グループの業績の押し上げ要因となりました。
　平成26年度の国内企業のICT投資は、安倍政権による新成長戦略や企業業績の好転により、更に活性化すると考えております。クラウドやモバイル端末（スマートフォンやタブレットPC等）を利活用したシステムへの移行、ICTシステム基盤の統合・再構築、ビッグデータの分析と活用、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用など、第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連する市場の成長が見込まれます。
　「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」は、先進のテクノロジーとこれまでの技術の組み合わせによって生み出された提供形態や活用方法のイノベーションであり、企業の経営課題を解決し、事業戦略の実現を支える重要かつ不可欠な道具（ツール）となると予測しております。
　当社企業グループといたしましては、事業の柱である受託ソフトウェア開発事業（ビジネス系ソフトウェア、組込型ソフトウェア）において、技術および品質の面から更なる強化を図るととともに、先進のテクノロジーを駆使し、企業の成長や事業機会を創出する顧客支援型（海外展開サポートを含む）のソリューションサービスを充実させ、「メインICTソリューション・パートナー」として、ビジネスの変革に貢献してまいります。

(b)不採算案件の未然防止

プロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。現在、案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか等について多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。

(c)技術力と品質の向上

提案からプロジェクトの実施局面及び納品までの開発のライフサイクル全体において、品質モデル・CMM®をベースに組織成熟度という考え方を取り入れた開発標準体系を展開しております。顧客の情報システムの構築規模や範囲が的確に捉えられているか、設計、製造、試験等の各局面が予定に沿って問題なく実施されているか、などについて、各事業部のSQA担当者による品質レビューを実施しております。高い品質を実現するための仕組み作りとシステムの整備、そして、トレーニングの実施を継続し品質マネジメントシステムの継続改善に努めてまいります。
　なお、当社は平成17年12月に、組込型ソフトウェア開発部門においてソフトウェア開発の組織的な成熟度レベルを測る指標であるCMM®の「レベル３」の達成をリードアセッサーより認定を受けております。さらに、平成19年２月には、ISO9001:2000の認証を取得しております。　

(d)営業力の強化

ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業推進体制及び組織の見直し、営業専任者の役割の明確化と目標管理の徹底を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。

(e)利益率の向上

個別受注案件の収益性も大きな課題と認識しております。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューを十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、蓄積されたソフトウェアの部品化及びコンポーネント化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、生産性と品質の向上を通して収益性を確保してまいります。

(f)事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充

昨今の経済状況の急激な変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、今後、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なシステム提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。

(g)人材の育成と確保

「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し、発展していくためには人材育成が不可欠です。特に次世代の当社企業グループを担う人材の育成は急務であると認識しております。大量生産・大量消費の時代が終わり、企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を左右することになります。適正な人員の確保という課題とのバランスをとりながら、優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと育成プログラムの策定に取り組んでまいります。

(h)セキュリティ意識の向上

セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、定期的なコンプライアンス教育、セキュリティチェックの実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。

(i)顧客ニーズの変化

東日本大震災を機に、BCP（事業継続計画）対応やクラウドサービスへのニーズが増加しております。また、昨今の景気動向を踏まえ、ユーザ企業のニーズは多様化し、IT投資に対する期待効果も、現場レベルではなく、経営レベルのものに大きくシフトしています。特に投資対効果（ROI）は、投資価値を判断する指標として、定着しつつあり、顧客に対する提案活動においても投資対効果の「見える化」は競争優位性の観点から極めて重要なことと認識しております。受託開発型からSOA、サービス提供型へのニーズの変化はシステムを「作る」から「使う」への変化であり、労働集約型のモノ作りビジネスから知識集約型の提案型ビジネスへの転換は避けることの出来ない業界構造変革であります。

(j)顧客との関係の変化

当社企業グループでは経営の基本方針の中で「顧客創造」を掲げ、顧客に積極的に営業活動を行っております。その際、顧客側から「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」を求められる機会が増えてまいりました。不透明な事業環境の中、顧客のニーズの多様化が進展するにしたがい、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想を共に実現していくコラボレーション型の関係を望まれるものと考えております。

②今後の方針について

当社企業グループといたしまして、平成26年度は次世代クレスコの仕上げに入る段階であり、グループを含めた計画の実行とレビューを通して、更なる収益性の改善と企業価値の増大に向け重点施策の具現化を推進してまいります。また、コスト削減については引き締め策を継続いたしますが、当社企業グループの飛躍に必要な投資（製品・サービス関連イベント開催、人材採用、社員教育、先端技術研究等）は積極的に行ってまいります。重点施策は、以下の５点であります。
１．「技術と品質のクレスコ」の推進と技術研究所の強化
２．組込型ソフトウェア開発事業の再構築と新ビジネスモデル創出
３．グループの営業連携強化による収益性の向上
４．ニアショア開発、オフショア開発の推進
５．クラウド関連ソリューションの展開
　日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2014」の平成26年１月時点の速報によりますと、４割の企業が次年度予算を引き続き増やすと回答しており、企業のICT投資意欲は確実に高まっております。重点投資分野は、顧客情報・営業支援、生産・在庫管理、販売管理、経営情報・管理会計が上位を占めており、本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。
　当社企業グループの主な事業領域は、システム・インテグレーションサービスやITCコンサルティングなどのプロジェクトベースとなっております。「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」といった開発トレンドをしっかりと取り込み、多様化するマーケットニーズへスピーディに対応してまいります。
　また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました技術と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、他社とのアライアンスビジネスも含めた事業を展開してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は２億55百万円であります。その主なものは、連結子会社の本社移転に伴う内部造作工事（建物）15百万円、オフィスソフトライセンス（ソフトウェア）72百万円および社内利用システム開発（ソフトウェア）への投資額48百万円であります。

セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　事業所は全て賃借中のものであります。

３　ソフトウェア開発事業及び組込型ソフトウェア開発事業用のPC等のリース契約による賃借設備がありますが、特記すべきものはありません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　本社は賃借中のものであります。

３　ソフトウェア開発事業用のPC等のリース契約による賃借設備がありますが、特記すべきものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割（１株につき２株）による増加であります。

２　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式 1,355,604株は「個人その他」に13,556単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれており、期末日現在の実質的な所有数と同一であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

 (注) 当社の自己株式(13,556百株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.29％)は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が320株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）当期間におけるその他（単元未満株式の売却（買増し請求））及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの買増し請求による売却株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関しましては、原則当社の経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40％相当を目処に継続的に実現することを目指してまいります。
　当期の利益配当金につきましては、１株当たり17円とし、中間配当金13円と合わせて年間で30円の配当とさせていただきました。
　また、次期の１株当たり配当金は第２四半期末15円、期末15円の年間30円を予定しております。
　内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グル－プとしての競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款により定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 　 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５ 【役員の状況】

(注）１　監査役臼井義眞氏、監査役井手正介氏、監査役戸田秀明氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、東証一部上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社企業グループに対するコンプライアンス経営行動基準の指導や内部監査体制などによる法令違反行為の未然防止、複数の社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化、決算情報やリリース等のインターネットなどによるIRの充実に努めております。

また、経営環境の変化に迅速に対応できるトップマネジメント構造の改革及び事業執行体制の充実を推進しております。

当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

①企業統治の体制

イ　提出会社の企業統治の体制

取締役会は当社事業に精通した取締役で構成し、経営環境の変化に対応するべく迅速な意思決定、執行及び監督に当たることが経営責任の完遂という観点から、少人数の取締役によるオープンな運営を行っております。取締役会は取締役10名及び監査役４名で構成し、代表取締役が議長を務め、月１回の取締役会を定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は当社の経営方針及び業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会へは「取締役会規程」に則り、子会社を含めた会社経営上重要な事項や業務執行状況が適切に付議・報告されております。また、取締役会の職務の執行が効率的かつ適正に行われていることを確保する体制として、常務以上の取締役及び議案に関わる担当取締役によって構成する常務会を設置し、「常務会規程」に則り、月次報告（計数報告含む）、取締役会に付議すべき事項等の決定ならびに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申・審議を行っております。
 
　監査役会については監査役４名（うち３名は社外監査役）で構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、また決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等にしたがい、取締役会のほか重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。また、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所には自ら赴き、調査等を実施しております。当社企業グループ各社に対しても定期的に開催される経営会議に出席し、その経営状況のモニタリングを適宜行っております。また、会計監査人及び内部監査室から随時監査・コンプライアンスに関する報告及び説明を受け、財務諸表等についても検討を加えております。
 
　内部統制委員会は「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、法令及び定款への適合性に関する重要な問題に対処し、内部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。また、規程・ルール等の制定、運用支援を行うとともに、行動倫理及びコンプライアンスの意義の醸成を図り、当社企業グループを横断的に統括しております。
 
　コンプライアンス委員会はコンプライアンス経営行動基準、個人情報保護に関するルール、機密情報や営業情報などを含めた企業内情報、情報セキュリティの重要性について啓蒙していくとともに、経営企画室と連携して、施策の検討・導入・教育、監査という一連の流れの中でコンプライアンス体制の強化を図っております。

・会社の機関の内容

当社の平成26年３月31日現在の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ　現状のガバナンス体制を採用している理由

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む４名の監査役が、取締役の職務執行を監査しております。取締役会は、全取締役で構成され、原則毎月開催となっております。また、取締役会に先立ち、代表取締役以下、職務執行担当の各取締役及び常勤監査役で構成される常務会を開催し、経営基本方針及び業務上の重要事項を協議決定の上、取締役会に上程しております。執行体制につきましては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役が経営の全般的業務を執行しており、組織・職務管理規程に定める業務分掌と職務権限により各業務執行部門を統轄しております。内部統制、リスク管理につきましても経営企画室、内部監査室が内部統制委員会、コンプライアンス委員会と連携して、客観的な立場からモニタリングを実施しております。したがいまして、現状のガバナンス体制は、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。

ハ　責任限定契約の内容と概要

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。
　社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり会社法第423条第１項に該当し、善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする。

②内部監査及び監査役監査

イ　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査は内部監査室が担っており、人員は２名であります。予め定めた計画に従い、会議への出席、ヒアリング調査、現地調査を実施し、代表取締役ならびに監査役会に報告を行っております。内部監査室は、当社企業グループを対象として業務の適正な運営、改善、効率化を図るべく、内部監査規程に基づき、計画的、網羅的な内部監査業務の実施により、コンプライアンスの強化を図っております。
　監査役監査は監査役４名（うち、社外監査役３名）ならびに監査役会が行っております。常務会ならびに取締役会への出席、各取締役へのヒアリング、業務執行状況の報告書の徴求の他、稟議文書等の精査や部門会議への出席を通して、取締役の職務執行状況を監視し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合、取締役に対して必要な助言や勧告を行い事態を未然に防ぐ役割を果たしております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

・監査役会と会計監査人の連携状況

当社は、東陽監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査人を設置しております。当社の監査役と会計監査人は、監査の効率化を目指し、まず年度初めに相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査役と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査役意見としてフィードバックしております。

・監査役と内部監査部門の連携状況

当社監査役は、内部監査室と相互の連携を図っております。年度初めのミーティングにおいて、内部監査室から監査役に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行います。また、内部監査室より実施した内部監査の状況と結果を監査役に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

現在、当社では、社外監査役を３名選任しております。

各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。

社外監査役は全員、当社企業グループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外監査役３名につきましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の主な役割は以下のとおりであります。
(a)その独立性から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。
(b)取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。
(c)企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。
(d)経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監査を行う。
(e)内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。

社外取締役及び社外監査役の選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりません。

社外監査役の選任につきましては、取締役会の監督機能強化を目的として、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した有識者や企業経営の経験者などから選任すべきものと考えております。また、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、業界特性や専門的な知見は必須のものと考えております。選任基準はあくまで人物重視を旨とし、一定の企業等に依存することはございません。

社外取締役につきましては平成24年３月31日時点では１名を選任しておりましたが、現在は選任しておりません。しかしながら、社外取締役に期待される一般的な機能とは、取締役会の一員でありながらも、会社の指揮命令系統から独立した観点から重要な意思決定への参画と経営に対する監視を行い、取締役会の監督機能を充実させ、適正な会社運営を可能にすることである、と十分認識しております。

異なる知見を有し、かつ直接の利害関係が存在しない社外監査役の選任により、取締役会に対する指導や提言はもとより、社外監査役がコーポレートガバナンスにおいて果たすべき役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能や公平・中立な立場で監視する機能を確保しております。従いまして、社外取締役を選任してはおりませんが、取締役会の監督機能は担保されているものと考えております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、基本報酬と賞与に分け、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。
　基本報酬につきましては、人事の公平性から原則、役職、職責などをもとに、月額の確定報酬基準を決定し、賞与につきましては、業績連動型報酬制度を基本とし、毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案の上、決定しております。
  基本報酬は定額制として、生活基盤の安定を図るとともに、賞与には業績連動型報酬制度を導入することで、業績貢献度に対する一定のインセンティブ要素を取り入れております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 ７銘柄

　　貸借対照表計上額の合計　　　219,887千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。

（当事業年度）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

会計監査人である東陽監査法人からは、定期的に監査を受けているほか、企業会計及び内部統制上の問題点について適宜意見を受けております。
　なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、田久保謙氏、菊地康夫氏であり、いずれも継続監査年数については７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他（公認会計士試験合格者）１名で構成されております。

⑦取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己株式の取得

当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買付けを行えるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たしうるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるIFRS（国際財務報告基準）の導入に関する指導、助言業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるIFRS（国際財務報告基準）の導入に関する指導、助言業務等を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することにより情報の収集に努めております。

１　【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　9社
(2) 連結子会社名
　　　クレスコ・イー・ソリューション㈱
　　　ワイヤレステクノロジー㈱
　　　㈱アイオス
　　　クレスコ九州㈱
　　　クレスコ・アイディー㈱
　　　クレスコ北陸㈱
　　　科礼斯軟件（上海）有限公司
　　　㈱シースリー
　　　㈱クリエイティブジャパン

（注）㈱クリエイティブジャパンは、株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱クレスコ・コミュニケーションズは、平成26年１月に当社の保有する全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。なお、株式譲渡までの経営成績を連結損益計算書に含めております。

(3) 非連結子会社はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　　 3社

(2) 持分法適用関連会社名
　　　㈱ウェイン
　　　ビュルガーコンサルティング㈱
　　　㈱エル・ティー・エス

（注）㈱エル・ティー・エスは、株式取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社及び持分法適用関連会社のうち科礼斯軟件（上海）有限公司及び㈱エル・ティー・エスの決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
　①有価証券

      売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。

      その他有価証券

        時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

        時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　②デリバティブ
　　　時価法によっております。

　③運用目的の金銭の信託
　　　時価法によっております。

　④たな卸資産
　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　      評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産（リース資産を除く）

      定率法によっております。

　②無形固定資産

      定額法によっております。

  ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

  ③リース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
　①貸倒引当金

  当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

  ③役員賞与引当金

  当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

  ④受注損失引当金

  当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。

  ⑤役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。　

　③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

      売上高及び売上原価の計上基準

      ①当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

          工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

      ②その他の契約

　        検収基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金の利息

  ③ヘッジ方針

  将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

　④ヘッジの有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

    ５年間又は10年間で均等償却しております。

(8) 投資差額の処理方法

　　５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,206,948千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が13,592千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ4,637千円減少する予定です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業関連特別対策費」及び「創立記念関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた43,443千円は、「事業関連特別対策費」5,033千円、「創立記念関連費用」12,328千円、「その他」26,080千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」及び「長期未払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△45,035千円は、「未払金の増減額」△51,118千円、「長期未払金の増減額」△78,032千円、「その他」84,115千円として組み替えております。

(追加情報)

当社の役員退職慰労金制度の廃止

当社は、平成25年６月19日開催の第25回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
　これに伴い、当社の役員退職慰労引当金は全額取崩し、打ち切り支給額460,400千円を長期未払金として表示しております。
　なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,136株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の取得により新たにソラン北陸㈱（現商号　クレスコ北陸㈱）及び㈱シースリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式の取得価額と両社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

ソラン北陸㈱

㈱シースリー

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに㈱クリエイティブジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に連結子会社株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時価のある有価証券については定期的に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、27.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に連結子会社株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、１年以内となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時価のある有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、24.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

（注1）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

前連結会計年度(平成25年３月31日）

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金

これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 社債

これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)  リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)  長期未払金

これらの時価は、将来の支払額を、新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

(4) 金銭の信託

これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(4) 社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金

これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)  リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)  長期未払金

これらの時価は、将来の支払額を、新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

（注4）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(注)１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　69,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落したもの及び時価が30％以上下落し一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行っており、当連結会計年度においては、51,266千円の損失を計上しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(注)１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額441,172千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
　一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　0.26％（基準日：平成24年３月31日）

(3) 補足説明

２　退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

  (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(2) 割引率

1.3％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
　当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、㈱アイオスは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。　

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.3％

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、122,582千円であります。

　要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

0.27％

(3) 補足説明

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「連結子会社からの受取配当金消去」及び「のれん償却額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度において独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.2％は、「連結子会社からの受取配当金消去」0.9％、「のれん償却額」0.8％及び「その他」△1.5％として組替えています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.00％から35.64％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41,374千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,876千円増加しております。

(企業結合関係)

取得による企業結合

㈱クリエイティブジャパン

　（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　㈱クリエイティブジャパン

　　事業の内容　　　　コンピュータシステムに係わるソリューション、各種設計及び開発

②企業結合を行った主な理由

　クレスコ企業グループの根幹を成す開発力強化と顧客層の拡大に寄与し、企業価値の更なる向上に資することを目的として、同社を子会社化いたしました。

③企業結合日

　　平成25年４月１日

④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　　㈱クリエイティブジャパン

⑥取得した議決権比率

　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が㈱クリエイティブジャパンの議決権の100.0％を所有し同社を支配するに至ったため。

　（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

　（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

　（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　　308,008千円

②発生原因

　　企業結合の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

　（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度開始日に企業結合を行っているため、影響はありません。

事業分離

　重要性がないため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがいまして、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソフトウェア開発」及び「組込型ソフトウェア開発」を報告セグメントとしております。
　２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△772,485千円には、セグメント間取引消去△708千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△771,777千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,699,223千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,704,236千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,118千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△882,610千円には、セグメント間取引消去△28,649千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△853,960千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,298,654千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,301,909千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,378千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.28円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２　【財務諸表等】

(1)　【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

  時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(2) その他有価証券

      時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

      時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。
　なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ

　　　時価法によっております。 ３　運用目的の金銭の信託

　　　時価法によっております。 ４　たな卸資産の評価基準及び評価方法

      通常の販売目的で保有するたな卸資産

  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

        仕掛品　　　　　個別法 ５　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

      定率法によっております。

(2) 無形固定資産

      定額法によっております。

  ただし、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

  ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 ７　収益及び費用の計上基準

    売上高及び売上原価の計上基準

      ①当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

          工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

      ②その他の契約

          検収基準 ８　重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金の利息

（3）ヘッジ方針

  将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。 ９　その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。  

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の23に定める事業分離における分離元企業の注記については、同条第４項により、同条第１項第４号及び第５号の記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める売上原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

　役員退職慰労金制度の廃止

当社は、平成25年６月19日開催の第25回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
　これに伴い、当社の役員退職慰労引当金は全額取崩し、打ち切り支給額460,400千円を長期未払金として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.00％から35.64％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29,015千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．事業分離

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　 　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第25期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第25期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月20日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第26期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月５日関東財務局長に提出。

第26期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月５日関東財務局長に提出。

第26期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月25日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成25年12月６日、平成26年１月８日、平成26年２月５日、平成26年３月５日、平成26年４月３日、平成26年５月７日、平成26年６月６日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月23日

株式会社クレスコ

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 久 保 謙 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 康 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレスコの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クレスコが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月23日

株式会社クレスコ

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 久 保 謙 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 康 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレスコの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。