E05148 豆蔵ホールディングス 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、平成21年12月９日に全株式取得により株式会社ネクストスケープを完全子会社といたしました。

４  当社は、平成21年12月16日に全株式取得により株式会社フォスターネットを完全子会社といたしました。

５  当社は、平成21年12月25日に株式会社チェンジビジョンの全株式を売却したことにより連結子会社から除外しております。

６  当社は、平成22年１月27日に株式会社オープンストリームの完全子会社である株式会社エフの全株式が売却されたことにより連結子会社から除外しております。

７  当社は、平成23年６月27日の株式の追加取得に伴い、第13期第１四半期連結会計期間末まで持分法適用会社であったアクシスソフト株式会社を連結子会社といたしました。

８  当社は、平成23年11月28日の株式取得に伴い、ジェイエムテクノロジー株式会社及び同社の子会社であるJM Singapore IT Solutions Pte.Ltd.を連結子会社といたしました。

９  碼媒卓軟件(上海)有限公司は、重要性が増したことにより、第13期連結会計年度末より連結子会社に含めております。

10  当社の完全子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社が、平成24年12月24日に当該会社の完全子会社であるJM Singapore IT Solutions Pte.Ltd.の株式の売却契約を締結したため、第14期第３四半期末より、同社を連結の範囲から除外しております。なお、平成25年２月に全株式の売却を完了しております。

11　当社の完全子会社である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社は、平成25年７月１日付にて株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併を行っております。

12　当社は、平成25年５月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期はストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第12期の１株当たり配当額1,300円には、特別配当300円を含んでおります。

４  第13期の１株当たり配当額1,500円には、特別配当500円を含んでおります。

５　第14期の１株当たり配当額1,000円には、特別配当500円を含んでおります。

６  当社は、平成25年５月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７  当社は、平成25年５月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。なお、株式分割は平成25年10月１日を効力発生日としておりますので、第11期、第12期、第13期、第14期の発行済株式総数及び期末配当金につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。

８　第15期の１株当たり配当額６円には、東証一部上場記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1) 事業内容の概況

  当社グループは、当社と連結子会社６社（株式会社豆蔵、株式会社オープンストリーム、株式会社フォスターネット、株式会社ネクストスケープ、ジェイエムテクノロジー株式会社 、碼媒卓軟件(上海)有限公司）、非連結子会社３社（株式会社豆蔵シンビオ、碼媒卓軟件(厦門)有限公司、PT JMT Indonesia）、及び関連会社９社（株式会社ジークホールディングス及び同社連結子会社８社）で構成され、情報サービス事業と半導体事業を行う企業グループとなっております。

当社は、グループ各社を取りまとめ、グループ運営の方向付けを行うグループの中核会社です。連結グループ各社の経営成績の分析を既存事業の施策へと役立ててまいります。また、グループでの新たな事業を検討し、お客様企業へより良いサービスの提供を図ると共に、当社グループが成長するよう努力してまいります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数字に基づいて判断することとなります。

情報サービス事業は、ビジネス・ソリューション部門、エンジニアリング・ソリューション部門、教育ソリューション部門からなっております。情報工学及びソフトウエア工学を基盤として、情報化戦略の策定支援、情報化業務の改革支援、システムの受託開発といった業務をはじめ、情報化業務に従事する技術者への教育研修を行う業務、さらには、製品開発・販売を主たる業務としております。一方、半導体事業は、単一部門で管理しております。

セグメント並びにセグメント内部の部門とグループ各社の関係は、下記の表のとおりです。

  なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2) 情報サービス事業

①  ビジネス・ソリューション部門

  当社グループでは、お客様企業が業務に利用されるソフトウエアの設計、開発等を手がけており、ビジネス・ソリューション部門として、管理しております。

  ソフトウエアの開発（プログラムの作成、システムの作成）は、どのようなシステムを作るのか、その構想から始まります。その構想をシステム開発の設計図に落とし込み、次にプログラムを組んで完成という流れになります。これらの一連の流れを上流から下流に流れる川のように上流工程、下流工程と呼ぶことがあります。厳密な定義はありませんが大まかにいうと、構想の構築や図面の作成といったものが上流工程で、現実にソフトを組む段階を下流工程といいます。当社グループでは、主に、上流工程を得意としますが、上流から下流まで当社グループで手がけることが出来ます。

ソフトウエア開発では、お客様のニーズを完全に満たすことは、一般に難しいものといえます。ソフトウエア開発は、建物の建築に似ていることから建築によく例えられますが、注文建築で十分に考えて作ったものであっても、後から気づくことも多く、こうすれば良かったなどということをよく聞きます。一般に、家は３回建てないと気に入ったものができないなどと言われるようですが、ソフトウエアも似ているところがあるといえます。家は、家族の意見をまとめれば済みますが、会社で利用するシステムは、多くの部署、大勢の人たちが利用するものですので、その要求をまとめるのは、さらに難しいこととなります。

当社グループの情報サービス事業、ビジネス・ソリューション部門では、お客様企業が自社の社員向けに自社の情報伝達の手段として、システムを作成しようとされる場合や、当社グループのお客様企業が、自社のお客様が利用するシステムを作成される場合など、様々な用途のシステム開発をお手伝いしております。また、システムを弊社グループにご依頼いただくお客様企業の中には、お客様企業自身が情報管理部門をお持ちで、多数のエンジニアを抱えていらっしゃる場合や、システム自体のことをあまり詳しくないお客様企業もいらっしゃいます。とりあえずこんなものを作って欲しいといったご要望には、上流工程から下流工程まで、当社グループでお引き受けする場合もあります。一方で、お客様企業自身で開発をできるものの、どのようなシステムを構築すべきなのか、どのようにまとめれば良いのか分からない、あるいは、開発手法をどうすれば良いのか、あるいは、開発工程の改善といった上流工程のお手伝い、改善などをお引き受けする場合もあります。システムは一度構築すれば融通が利きにくく、当初作ったままの動作をしますが、それを利用する企業のシステムに対するニーズは、経済の動きに応じて、変化していくのが通常です。そのニーズの変化に事前にある程度対応しておく上流開発の手腕が求められるのです。

②  エンジニアリング・ソリューション部門

ソフトウエアのなかには、製品に組み込まれているものがあります。コピー機や自動車などに組込まれるソフトウエアはその代表例です。コピー機や自動車は高度で高速な処理をする情報機器なのです。コピー機にしても自動車にしても人に直接便益を提供するのは機械（ハード）自身ですが、そのハードを動かすための仕組みは、機械仕掛けの部分や電機仕掛けの部分があり、電機仕掛けの部分でも細かな判断を要する場合にはマイコンを積んで、ソフトウエアによりハードを動かすことになります。そのような、工業製品に組込まれるソフトウエアは、マイコンの性能やメモリ量が制約されるなど、通常のPCなどで動くソフトウエアと比べ制約される条件が多いのが通常です。そのような条件をクリアしながらハードが十分な機能を発揮できるようサポートするソフトウエア作りには、ハードとソフトに対する深い知見が必要で、高度な技術が必要とされます。

当社グループのエンジニアリング・ソリューション部門では、主に上流工程を受け持ちお客様企業にソフトウエアの面から製品作りを支援しております。

③  教育ソリューション部門

一般事業法人の情報管理室を担うエンジニアや、情報サービス産業に属する企業のエンジニア、メーカーなどの製造現場におけるエンジニアに対して、ソフトウエア開発を構成する方法論・技術等を伝授する実践的な場を提供しています。

(3) 半導体事業

  いわゆるチップと呼ばれる半導体は、PCや携帯電話、自動車など様々な工業製品に組み込まれています。チップには、シリコンを微細に加工することにより、様々な機能を有する回路が作りこまれ、工業製品の制御を司ったり、メモリとして利用されています。このようなチップは、半導体製造装置で作成されます。この半導体製造装置は、微細な加工を施す装置であるがゆえ、極めて繊細な装置です。チップ作成の善し悪しは、まずは半導体製造装置自身の性能に左右されますが、その半導体製造装置の機能を十分に引き出すためには、装置の設置から始まり、日々のメンテナンスまで装置の運用に大きく左右されるのです。したがって、その運用には、豊富な経験と信頼できる技術が必要なのです。

  当社グループの半導体事業では、国内半導体メーカーの工場における半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンス等のカスタマーサービス業務、半導体製造装置に関する部品の修理・販売を行っています。

［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  特定子会社であります。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

３  株式会社豆蔵、株式会社オープンストリーム、株式会社ネクストスケープ及びジェイエムテクノロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

株式会社豆蔵

株式会社オープンストリーム

株式会社ネクストスケープ

ジェイエムテクノロジー株式会社

４　平成25年７月１日付で連結子会社であったアクシスソフト株式会社は、連結子会社である株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除いております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除いております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

  労働組合はありませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に緩やかながら回復基調にあると思われます。しかし、先行きについては消費税率引上げの影響や海外景気の下振れといった不安要素が景気を下押しするリスクとなっています。

　情報サービス産業では、第160回全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、2014年度のソフトウエア投資計画は、中小企業の製造業で大きく前年度比マイナスとなっているものの、総じて前年度比プラスとなっており、一定の投資意欲がうかがわれます。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計（２月分）によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、11月以降前年同月を上回って、回復の兆しが垣間見えます。

　このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使してお客様企業の業務を変革する提案を行ってまいりました。お客様企業が本当に必要とするサービスを的確にあぶり出し、適切な技術を用いてお客様企業のビジネスモデルに新たな付加価値を生むようなサービス提供を心掛け、お客様企業に満足していただける提案ができました。

　この結果、売上高は、9,986,701千円（前期比6.1％増）、営業利益は、1,040,712千円（前期比22.2％増）、経常利益は、1,026,792千円（前期比10.5％増）となりましたが、税金費用が増えたため当期純利益は、581,754千円（前期比1.9％減）となりました。

  当連結会計年度における各セグメント別の内訳等につきましては、「第２  事業の状況  ７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3)経営成績の分析」に記載のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、123,011千円減少し、当連結会計年度末においては、1,637,055千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果322,723千円（前期比397,371千円の収入減）の資金を得られました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,029,513千円、減価償却費105,256千円、のれん償却額104,500千円などです。一方、主な減少要因は、売上債権の増加額672,332千円などであります。

(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により使用した資金は194,064千円（前期比96,892千円の支出減）です。これは、主として関係会社株式の取得による支出173,666千円などがあったものによります。

(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果255,217千円（前期比187,324千円の支出増）の資金を支出しました。主な内容としては、長期借入金の返済による支出が233,370千円、配当金の支払額85,406千円などとなっております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注及び受注残高

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 既存ビジネスの拡大、強化

　グループ各社ともに、それぞれのコアビジネスにおいてまだ発展途上で、成長の余地を残しております。一方、当社グループが置かれている業界が、日進月歩であることから新しい技術を吸収し既存事業に反映していくことも重要です。これまでも、この課題に取り組み各社とも成長しておりますが、今後も、現在のそれぞれの事業分野における強みを活かしたうえで、新たな技術を貪欲に取り入れ、新たなビジネスへの挑戦を志し、各社単体としてもさらに競争力を高めてまいります。

(2) グループとしての協力体制の拡充

　グループ各社は、それぞれの事業領域が少しずつ異なっています。従って、グループ各社が協力し案件を共同で提案する事が可能です。そこで、グループ会社間の協力体制の仕組みをこの数年で構築してまいりました。グループ内での情報を活発にやり取りしております。しかしながら、今後も、グループ会社間の協力をより密にし、案件の拡充に努めてまいります。また、要員の相互利用体制も構築してまいりましたが、今後もグループ各社で要員の融通をしあい、手待ち工数を極力排除するように努め、より効率的な資源配分を目指してまいります。

(3) 人材の確保・育成

　高度な技術力に基づいたITソリューションの提供あるいは、半導体関連の技術サービスの提供を行っていくためには、優秀な技術者の確保、育成並びに定着を図ることが重要であると認識しております。この課題に対処するため、当社グループでは、優秀な技術者の確保を行うとともに、社内研修制度の強化・確立により、上級ITコンサルタントの育成や熟練技術者のノウハウの共有化を図り半導体エンジニアの技術レベルの向上に努めてまいります。

(4) 半導体事業における収益基盤の強化・拡充

　半導体事業では、お客様である半導体製造企業の業績いかんによって売上高に影響を受けることが考えられます。そこで、半導体事業での業務内容を多様にしていくことが課題となります。半導体製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置のオンライン化、ロット制御のオートメーション化、データ解析といったFAの進化に係る技術提供を行い、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。また、海外半導体製造メーカーに対する支援について手掛け始めましたが、今後これをさらに活性化させてまいります。

(5) 組織設計による営業力連携の強化

　グループ各社の営業力を高めるため、今後も営業上の連携を継続する必要があります。グループ全体としての営業強化を図るためグループ間の組織運営を簡素化してまいります。グループ企業が一丸となって、シナジー効果が高いビジネス領域を探り、新たな事業としての確立を図ってまいります。

(6) 景気動向に影響されない高付加価値分野へのシフト

　グループ各社とも技術力をベースとしながら、より付加価値が高いサービスを提供する方向を志向しております。ある程度付加価値の高い分野への移行に成功していますが、グループ企業の中には、まだまだその可能性を残す会社もあり、今後とも推進を続けてまいります。業界全体として売上単価の低下に直面していますが、付加価値の高い分野へのシフトにより、景気動向に左右されにくい体質へさらなる改善を目指してまいります。

(7) 戦略的投資、事業再編

　グループとしての資本力を活かすため、中長期戦略に従った戦略投資を各社で散発的に行うのではなく、グループとして集中的に行います。特に技術力による差別化を重視し、特長を活かす技術蓄積を推進します。またグループに加えるべき新たな事業や技術については、M&Aも含め、積極的に検討してまいります。より効率の高い投資となるよう、技術革新の著しい環境の中で、適切な経営資源の配置を目指してまいります。

(8) グループとしての効率化、全体最適化

　IT関連企業群であることから、バックオフィス機能は各会社において類似の業務が多く、各所で共通化が可能です。すでに、共通化を推し進めており、作業を効率化し、一定の経費削減を図ってまいりました。現時点では、当社ホールディングカンパニーに、企画・総務・人事・財務・経理の機能を集約させ、業務の改革を行っております。今後もさらなる共通化・標準化の再点検を行ってまいります。引き続き、グループ内の情報資産を最適化することなどが課題となり、経営のスピード向上、合理化を進めてまいります。

(9) 内部統制、業務管理体制の強化

　内部統制の適切な構築、運用を行っておりますが、連結子会社が増加していることから、今後も、適時見直しを継続して行ってまいります。また、業務管理の強化を図り、品質管理、業務運営管理をより一層緻密化し、株主の方々の信頼にお応えする透明性の高い経営、お客様企業に信頼される業務運営を履行してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載および本項以外の記載を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

　また、以下の記載は、本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ企業間のコミュニケーション体制について

　当社グループでは、グループ内のコミュニケーションを活発にし、適時な意見交換がなされる体制が構築されています。しかし、今後もグループに新たに加入する会社が想定され、新規加入の会社は当初、想定外の事項が発生し、必ずしも予想していたように連絡体制が機能しないこともありうると考えられます。グループ内部の連絡を深め、より整合性を高めて、高度のシナジー効果を生み出すよう、より良い経営体制の検討を継続してまいります。グループ企業の営業協力はもちろんのこと、リソースの有効利用、案件の相互乗り入れ等、より強固な体制となるよう見直しを進めてまいります。

(2) 事業環境について

情報サービス事業

  情報化投資は、情報システムの大型化・複雑化を背景として需要サイド、供給サイドとも品質・コスト・工期に関して以下のような多くの問題が生じており、根本的な改善が求められている状況にあるものと考えております。

①  情報システムの需要サイドにおける問題

　ITの高度利用により業務効率化や事業の再構築、新規事業の立ち上げなどを図ることで競争力を高めるために、企業は膨大な情報化投資を行っています。しかしながら、多くの企業では、情報化戦略の策定についての標準的な方法が確立されておらず、工学的な検討や論理的なプロセスを経ずに情報化投資の計画が企画・立案され、投資効果の検証が曖昧なままにシステム開発が行われているのが現状であると認識しています。

　グループ統合など情報化の対象が大規模化、複雑化するにつれて、従来のような場当たり的なやり方が影響し、情報化投資効率（ROI）が低下するだけでなく、結果的に次のような問題が生じていると考えられます。

ｉ．情報化戦略の策定やシステム開発に時間がかかり、事業展開のタイミングを逸する。

ii．情報化の対象や要求定義が確定しないままにシステム開発が行われ、大幅な設計変更や予想外の工数増加を招く。

iii．全体の構造や流れが分析されておらず、全体最適化に寄与しなくなる。

iv．ソフトウエア構造の複雑化により拡張性・再利用性・保守性が低下し、市場の変化に即応したシステムの変更や機能向上に柔軟に対応できなくなる。

ｖ．品質、機能が確保できず、顧客サービスに支障をきたしたり、不具合の発生により社会的信用を失う。

vi．情報化の投資効果が十分に検証されておらず、合理的な経営判断が行えない。

②  情報システムの供給サイドにおける問題

　情報システムの供給サイドでは、大規模かつ複雑なシステムを限られた期間と予算内で開発する責務を果たすため、工業生産のような体系だった生産方式や論理的なプロセスを導入する必要性が高まっております。しかしながら、システムの開発業務は、工業生産に比べて効率化・標準化が大きく遅れており、いまだに技術者の個人的なノウハウに依存した手工業的な手法で行われていると認識しております。このため、次のような問題が生じていると考えられます。

ｉ．需要サイドに対して有益なソリューションを提供することができない。

ii．ソリューションの提供ではなく、技術者の工数（人月単価）が競争の源泉になり、インドや中国などオフショアに開発業務の主体が移り、国内が空洞化する。

iii．技術者のスキルが高まっても、その実践的ノウハウを集約化・共有化することができない。

iv．情報化の対象や要求定義について認識ギャップが生じ易く、ムダなコスト（工数）や時間が費やされる。

ｖ．コスト（工数）の適切な見積もりが困難である。

vi．労働集約的な業務が主体となり、技術者の過剰労働、疲弊、士気低下など労働環境が悪化する。

　当社グループでは、需要サイドの企業も供給サイドの企業も顧客となりえます。当社グループの技術基盤を用いれば、上記の問題点を発生させず、全体最適化や拡張性・再利用性・保守性など総合的にみて情報化投資効率（ROI）の向上を図ることができます。

　要求開発からシステム開発まで情報化業務の改革を支援する事業領域に関して、当社グループは、専門のコンサルタントを集中的に採用し、実績を積み重ねた結果として、上記問題に対しても需要サイド、供給サイド双方のお客様企業にご満足いただけるものと確信しております。しかしながら、高度な技術を要することから、ひとたび判断を誤れば上記の問題点が顕在化し、あるいは、システムの問題点を的確に指摘しきれず、コンサルティングの失敗につながることも考えられます。その場合、損害賠償請求に応じなければならないことが考えられ、さらには、信頼を失い、当該顧客企業のみならず、他の顧客も失うことにつながり、売上の低下を招くことが考えられます。

　ソフトウエアの開発は、その品質を定量的に表すことが難しく、顧客の満足を十分に得られず、検収を拒否されることがあり得ます。当社グループでは、経験豊富なエンジニアが従事しており、独自の手法により品質管理を行いますので、そのような事態はまれと思われますが、品質向上についてはそれらの手法をより精緻化し、かかる不測の事態を回避していく必要があります。

半導体事業

　半導体事業においては、主要顧客が半導体製造企業となります。主要顧客の属する半導体製造産業、特に我が国における半導体製造産業は、近年極めて厳しい状況にありましたが、当連結会計年度からは、円安の影響やスマートフォン向けパネルの回復などが寄与して、着実に業績回復し始めています。しかしながら、海外メーカーの攻勢も依然強いものがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 今後の事業展開について

①  情報サービス事業

　情報サービス事業では、技術革新が激しく、お客様のニーズも急速に変化し、新技術、新サービスが目まぐるしく登場します。当社グループでは、それらの新技術をいち早くキャッチアップし、お客様のニーズにより良いソリューションを提供するため、たゆまぬ努力をしてまいります。しかし、当社グループが、こうした技術革新に的確に対応できず、お客様企業のニーズに十分応えられることができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ａ．ビジネス・ソリューション部門

　当社グループは、工学技術を用いたシステムの開発技術体系をコア・コンピタンスとして事業拡大を図っておりますが、案件の大型化や複雑さが進み、コンサルタントとしての提案内容が高度化し、ますますスキルの高い人材が求められています。一方で、人材確保はより困難になってきております。このため、今後工学技術を高度に習熟した技術者を多数確保できない場合には、事業拡大が制約されるリスクがあります。

　また、一般事業法人のIT投資は、景気動向に大きく左右されます。景気の動向によっては、案件数や、売上単価が大きく変動することなどが予想され、当社グループの売上高に影響を与えることが考えられます。

　連結納税システムの販売状況は、連結納税制度から大きな影響を受けることから、今後の制度変更が当社グループの売上高を左右することがあります。

ｂ．エンジニアリング・ソリューション部門

　新製品開発競争が激しい携帯電話やデジタル家電など電子機器市場では、組込みソフトウエアの優劣が大きな比重を占めるようになっており、メーカーにとって開発費の抑制、開発期間の短縮、拡張性・再利用性・保守性の向上が大きな課題となっております。当該分野は、電子機器毎に高い専門性と先端技術が要求されることから参入障壁が高く、すでに専門の技術者を集め、専門集団として認識されている当社グループには、優位性があると考えておりますが、万一今後の技術者の確保及び育成が当社グループの計画通りに進行しない場合には、当社グループの事業拡大が制約される可能性があります。

　また、当社グループのエンジニアリング・ソリューション部門では、主としてメーカー企業をお客様としておりますが、特に基礎研究の分野や品質向上の分野でお客様企業のご支持を得ていることから、お客様企業の研究投資の動向によっては、大きく影響を受けることが考えられます。

ｃ．教育ソリューション部門

　IT投資と同じく、IT技術者に対する教育投資も景気動向に大きく左右される傾向があります。当社グループでは、実践に使える教育を旨として事業展開しており、多くのリピートのお客様を有しておりますが、お客様企業の新規採用が停滞するなど雇用動向によっては、売上高に影響を与えることが考えられます。

②  半導体事業

　半導体事業は、半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンスや半導体製造装置関連の部品販売等を行っており、国内半導体メーカーの設備投資動向が半導体事業の受注に影響を与える可能性があります。

　半導体産業は巨額の設備投資を必要とする装置産業であり、技術革新の激しさから投資リスクが非常に高く、シリコンサイクルに左右され、不況期に設備投資の抑制、生産・在庫調整等が行われた場合には、当社グループの業績その他に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業体制について

・技術者や外注先の確保及び育成

　当社グループでは、様々な工学技術（ソフトウエア工学、情報工学、経営工学）を実践的に適用できる技術者や外注先の採用、確保及び育成に努めておりますが、当社グループが期待するスキルを持つ技術者や外注先は限られている状況にあります。そこで、当社グループは、コンサルティング能力のある上級技術者の採用、育成が事業拡大にとって特に重要な経営課題であると認識しており、これらを実現するための取り組みを継続しております。

　しかしながら、今後、当社グループの取り組みにもかかわらず、当社グループに対する技術者の評価が期待するほど高まらずに、当社グループが必要とする技術者や外注先の採用、育成及び確保が思うように進行しない場合には、受注機会の減少や当社グループの技術水準そのものの低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権等について

①  知的財産権に対する方針について

　当社グループは、必要な特許等に関しては積極的に申請・取得を行う方針です。

②  第三者が保有する知的財産権侵害の可能性について

　当社グループは、当社グループの技術・サービス等が第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識していない当社グループの事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を当社グループが侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。

　当該訴訟において当社グループが敗訴した場合、多額の損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供等が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  ノウハウの劣化について

　当社グループでは、ソフトウエア開発技術の実践的ノウハウが集積されており、さらに、実際のソフトウエア開発に適用するなかで常にフィードバックを加えながら有用性を高めるよう高度化・洗練化し、改良が進んでおります。しかし、第三者が類似のノウハウ等を取得した場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

(6) 業績変動要因について

①  受託開発案件の工数増加及び納期遅延

　当社グループでは今後も、連結子会社の新規加入に伴い、連結売上高に対する受託開発売上高の占める割合が増加することが予想されます。受託開発についてはプロジェクトの作業開始から検収までを各プロジェクト毎に予算実績管理を行い、収益性確保に努めております。しかしながら、当初の見積もりと実際に発生した工数との間にかい離が生じるなどプロジェクトが予定通りに進行しない可能性があります。

　その場合には、低採算あるいは採算割れのプロジェクトが発生することとなり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、受託開発では、瑕疵担保責任による追加の費用発生が起こりえることから、当社グループの利益計画に重大な影響を与えることがあります。

②  開発費及び人件費負担の増加

　当社グループでは、サービスの高度化・洗練化、資産化・メニュー化、また技術者や営業要員の増員などが必要と考えており、積極的に取り組んでおります。したがって、これらの開発費、人材獲得のための費用及び人件費負担が今後の収益に影響を及ぼす可能性があります。

③  製品販売

　当社グループでは、外部製品を仕入れ、製品販売を行っておりますが、市場動向によっては、計画通りに販売できず利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

　また、「在庫は持たない」ことを原則としています。しかし、持つ必要性が生じた場合、在庫管理は厳格に行ってまいりますが、不良在庫となる可能性があります。

④  半導体事業

　半導体事業の売上高は、特定のお客様企業に大きく依存していることから、当該お客様企業の業績に影響される可能性があります。

　また、半導体事業では、部品等の軽微な在庫を持つことがあります。在庫管理は厳格に行ってまいりますが、不良在庫となる可能性があります。

(7) 法的規制について

  当社グループは事業内容の一部において人材派遣を行っております。このため当社グループの一部企業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制を受けております。

　その他、当該会社は職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より受けております。

　これらについて法改正がなされ、規制が強化された場合若しくは当該会社が規制に抵触することとなった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(8) 情報セキュリティの管理について

　当社グループは派遣契約、請負契約により顧客企業から業務を受注していることがあり、顧客のビジネス上・技術上の重要機密に日常的に接しております。当社グループでは、顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、契約の解除や損害賠償債務の発生、当社グループの事業に対する信用が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業、投融資について

　当社グループは業容の拡大を図るため新規事業の立ち上げを行っていくほか、M&A、業務・資本提携、投融資等を積極的に行うことにより、既存事業との相乗効果を高めながら更なる成長の確立を目指していく方針であります。

　しかしながら新規事業の展開にあたっては、当社グループの提供するサービスや製品が市場に受け入れられない等、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性があります。

　また、当該新規事業や今後のM&A、業務・資本提携、投融資等による業容の拡大・収益性の向上について、当社グループの業績に与える影響を確実に予測することは不可能であり、投下資本を回収できない可能性もあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外事業について

　当社グループは事業戦略の一環として海外市場での事業展開を進めており、中国及びインドネシアに子会社を有しております。当社グループの海外事業は、為替などの経済動向、予期しない法律又は規制の変更、文化や慣習の相違から生ずる労務問題、政治的・社会的変動など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) その他

①  ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化

　当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、優秀な人材を確保し、長期的貢献を促進し、より一層株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的とし、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。

　平成26年３月31日現在、同ストック・オプションの未行使残は1,133,400株であり、これは発行済株式総数18,951,600株の5.98％に相当しており、今後権利行使により株式が発行及び売却された場合には、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

②  無形固定資産（ソフトウエア）の償却について

　市場販売目的のソフトウエアの減価償却については、見込有効期間における、見込販売収益に基づく方法を採用しております。見込販売収益は実現可能性のある販売計画に基づき作成しておりますが、販売収益が当初の計画を下回った場合には減損損失が発生する可能性があります。

　社内利用目的のソフトウエアについては、企業組織の再編、サービスの変更などにより、今後利用が見込めず、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。

③  のれんの償却について

　当社グループは、適用した償却期間に渡ってのれんの効果が発現すると考えておりますが、子会社の業績悪化など、その効果が取得時の計画を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

④  有価証券（その他投資）の減損

　当社グループは、持合い、事業運営の円滑化等の目的で、有価証券（その他投資）を保有しています。近時の経済環境、市場環境は、ますます不透明な状況となっていることから、当該会社の業績悪化や市況の不調の危険性が増大しており、当該株式等の急激な下落が考えられ、ひいては当該株式等の減損の危険性が増しております。また、当社が保有する関係会社株式は、当社子会社、関連会社の業績及び時価次第では有価証券、あるいはのれんの減損の可能性があり、近時の経済環境の悪化の影響を受け、その危険性が増しております。

⑤  貸倒損失について

　与信は十分慎重に検討してまいりますが、近時の経済状況においては、不測の事態から倒産に追込まれることも少なくなく、貸倒損失が発生することがあります。

⑥  財務制限条項に起因するリスク

　短期借入金のうち50,000千円、１年内返済予定の長期借入金のうち136,834千円及び長期借入金のうち210,000千円については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、借入金利の引上げや期限の利益の喪失が発生し、新規の借入金の調達が困難となり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

⑦  電力供給不足について

　電力供給が必ずしも十分に確保され続けると言い切れない状況の中、作業の中断といったことも想定され、手待ち工数の増加や作業効率の低下により、業績に影響を与えることが懸念されます。

５【経営上の重要な契約等】

（共通支配下の取引）

　当社は、平成25年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社（出資比率100％）である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社が合併することを決議し、連結子会社の両社が合併契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

  当社グループの情報サービス事業が事業展開している情報システム業界におきましては、技術革新が激しく、業界標準及び利用者のニーズも急速に変化し、新技術、新サービスが相次いで登場しております。当社グループでは市場の動向を的確にとらえ、競合他社との差別化を図ることができる付加価値の高い製品・サービスを提供するため、新技術、新サービスに対する研究開発に注力しております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は34,040千円であり、これは、情報サービス事業における販売目的の製品開発によるものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態に関する分析

　資産、負債及び純資産の状況

(イ）資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、15.7％増加し、4,134,163千円となりました。これは、主として、当期３月の売上高が前年同期に比して増加したことなどにより「受取手形及び売掛金」が672,332千円増加したことなどによります。（なお、「現金及び預金」の詳しい内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。）

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、0.0％増加し、2,466,702千円となりました。これは、主として、償却が進んだことにより「のれん」が112,105千円、資産除去費用の償却が進んだことなどにより「差入保証金」が40,427千円減少したことなどによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.3％増加し、6,600,866千円となりました。

(ロ）負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、13.3％増加し、2,398,208千円となりました。これは、主として当期３月の外注加工費が前年同期に比して増加したことなどにより「買掛金」が113,326千円、当期の税金費用が前期に比して増加したことにより「未払法人税等」が95,369千円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.7％減少し、437,529千円となりました。これは、主として長期借入金の返済が進んだため「長期借入金」が216,922千円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2.1％増加し、2,835,738千円となりました。

(ハ）純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、15.4％増加し、3,765,127千円となりました。これは、主として当期純利益が581,754千円であったことと、87,012千円の配当を行ったことにより「利益剰余金」に含まれる繰越利益剰余金が492,924千円増加したことなどによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、123,011千円減少し、当連結会計年度末においては、1,637,055千円となりました。

  当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3）経営成績の分析

①  売上高

  セグメント別概況の内訳につきましては、次のとおりです。

    （情報サービス事業）

　情報サービス事業では、売上高は8,654,934千円（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ））（前期比4.0％増）となりました。

　以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。

ａ．ビジネス・ソリューション部門

　事業法人向けの基幹システム刷新に係る基盤構築案件が堅調でした。また、クラウドサービスやスマートデバイス、ビッグデータといった新たな技術領域についても堅調でした。

　高速音楽・映像配信やそれにかかわる著作権保護案件は、引き続き好調です。この技術は、音楽領域のみならず、各種学習コンテンツの映像配信としても好調です。インターネットを利用した多様なコンテンツサービスが急速に展開される中、著作権保護技術の重要性がクローズアップされていることから、ニーズの高まりが今後も期待できます。さらには、Windows Azureを利用したシステムのクラウド化も併せて提供することで、配信コストを抑えたソリューションを提供でき高評価を得ています。さらには、スマートフォンを利用した社内向け、顧客向けサービス提供アプリの開発といった、スマートフォン連携も引き続き堅調です。

　次世代CMSであるSitecore導入案件は、引き合いも多く、実績についても好調です。「Sitecoreスターターパック」の販売も当期より開始し、好評を得ています。今後の大きな柱となるものと期待できます。

（注）Sitecore

サイトコア社は、デンマークに本社を置く、中規模から大規模向けを対象としたWeb CMSソリューションを提供している会社。

CMS（コンテンツマネジメントシステム）は、Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称。

本文でのSitecoreとは、サイトコア社が提供するデジタルマーケティングを可能とするCMSサービス全体を総称しています。

　プロダクトとして開発・販売しておりますBiz/BrowserVは、パソコンだけでなく、モバイル端末、スマートフォンやAndroid、iOSにも対応し、ユーザーのニーズに柔軟に対応可能なプロダクトとして引き続き好評を得ております。

　その結果、当連結会計年度における売上高は、7,768,142千円（前期比3.6％増）となりました。

ｂ．エンジニアリング・ソリューション部門

　自動車関連向け技術支援については、引き続き堅調です。自動車については、安全サポートや自動操縦といった研究が盛んにおこなわれており、当社グループの組込技術が貢献できる分野が数多くあります。組込ソフトのテストコンサルティング、スマートフォン関連の品質向上のための開発プロセス改善、Android OS等を利用した製品開発に対する技術支援にも注力し堅調に受注・売上につなげています。また、製造ロボット向けソフトウエア技術支援分野での受注・売上を伸ばしています。

　その結果、当連結会計年度における売上高は、687,987千円（前期比11.7％増）となりました。

ｃ．教育ソリューション部門

　一時期、お客様企業の教育投資は回復しつつありましたが、期待したほどの回復はありませんでした。しかし、アジャイル開発等の新たなコースウエアや、公共向け人材育成及び反復型開発理論の実践コースが好評で、従来教育に加えて新たなサービス展開ができつつあります。

　その結果、当連結会計年度における売上高は、198,804千円（前期比3.6％減）となりました。

    （半導体事業）

　半導体事業では、国内半導体メーカーの工場における半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンス等のカスタマーサービス業務、半導体製造装置に関する部品の修理・販売を行っています。半導体製造は、我が国の基幹産業でもあり、半導体製造装置の保守、メンテナンスは、必要不可欠なものです。当社グループでは、このような半導体装置の保守、メンテナンスを通じて、日本のモノづくりに貢献しています。

　日本の半導体メーカーは不振が続き、業界全体として厳しい状況にありましたが、円安といった経済環境の変化の他、スマートフォンやタブレットPC等の需要を背景に生産回復の兆しが見られます。それに呼応して、国内半導体メーカーの設備投資が回復し始めています。

　このような状況の下、引き続きアプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注確保、国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売・修理に注力いたしました。また、半導体工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエアの開発・販売にも注力いたしました。さらに、海外に拠点を置く企業への積極的なアプローチを開始し、販路の拡大に取り組んでいます。

　その結果、当連結会計年度における売上高は、1,331,766千円（前期比22.4％増）となりました。

②  売上総利益

  売上総利益は3,121,926千円、売上総利益率は31.3％となりました。

③  営業利益

  販売費及び一般管理費として2,081,213千円を計上し、営業利益は1,040,712千円となりました。

④  経常利益

  当連結会計年度における経常利益は1,026,792千円となりました。営業外収益に、「負ののれん償却額」を7,605千円を計上する一方、営業外費用として「支払利息」15,313千円、「持分法による投資損失」14,321千円を計上したことが主な要因です。

⑤  当期純利益

  当連結会計年度における当期純利益は581,754千円となりました。特別利益に、「事業譲渡益」13,500千円を計上する一方、特別損失として「関係会社整理損」13,337千円を計上したことが主な要因です。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定の景気回復感はあるものの予断を許さない状況にあると言えます。一方、半導体事業では日本における半導体製造事業が苦戦を強いられてきましたが、円安傾向やタブレット端末の好調を背景に、新たな設備投資が活発化するなど、景気回復へと向かいつつあります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、情報サービス事業においては、利用価値の高い技術をいち早く蓄積し、それらを実務に反映させる実現力をさらに磨き上げ、IT技術とお客様企業のビジネスを融合させてまいります。一方、半導体事業では、海外半導体メーカーへの対応や新たなサービスの開発を行いながら、半導体メーカーの復活にいち早く対応してチャンスを逃さぬよう努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は137,863千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、情報サービス事業で108,078千円、半導体事業で1,588千円、全社(共通)で28,196千円であります。その主なものは事務所移転に伴う建物付属設備の新設及び自社利用ソフトウエアの導入等であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１  金額には消費税等は含まれておりません。

２  建物はすべて賃借しており、建物欄の金額は、建物内の建物附属設備の帳簿価額であります。

３  上記中［外書］は、当連結会計年度における事務所の賃借料であります。

４  現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１  金額には消費税等は含まれておりません。

２  建物はすべて賃借しており、建物欄の金額は、建物内の建物附属設備の帳簿価額であります。

３  上記中［外書］は、当連結会計年度における事務所の賃借料であります。

４  現在休止中の設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１  建物はすべて賃借しており、建物欄の金額は、建物内の建物附属設備の帳簿価額であります。

２  上記中［外書］は、当連結会計年度における事務所の賃借料であります。

３  現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。

３　当社株式は、平成25年10月25日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①  平成13年改正旧商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づく、当社の取締役、監査役及び従業員に対する新株予約権等の状況は次のとおりであります。

　　　平成17年12月22日定時株主総会の特別決議（平成18年４月28日取締役会の決議）

（注）１  普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

２  新株予約権１個につき目的となる株式数は2,400株であります。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

４  各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に行使株式数を乗じた金額とします。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使ならびに新株引受権の行使による場合を除く。）が行われる場合、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとします。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

５  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を保有しているものとします。

ただし、当社の従業員の定年または会社都合による退職など正当な理由がある場合及び退任する当社の取締役または監査役に正当な理由がある場合にはこの限りでないものとします。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続人がその権利を行使することができるものとします。

(3）新株予約権の譲渡・質入れ、その他一切の処分は認められないものとします。

(4）その他の条件については、取締役会決議により決定します。

６  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、割当対象者の退職等により割当対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数をそれぞれ控除した残数を記載しております。

７  平成17年11月29日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年２月20日をもって普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８  平成24年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

９  平成25年５月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日をもって普通株式１株を200株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を導入したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　会社法第361条第１項第３号、第387条第１項、第236条、第238条、第239条の規定に基づく、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対する新株予約権等の状況は次のとおりであります。

（ⅰ）平成19年６月27日定時株主総会の特別決議（平成20年６月19日取締役会の決議）

（注）１  普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

２  新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

４  各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に行使株式数を乗じた金額とします。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使ならびに新株引受権の行使による場合を除く。）が行われる場合、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとします。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

５  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または使用人の何れかの地位を保有しているものとします。

ただし、当社の使用人の定年または会社都合による退職など正当な理由がある場合及び退任する当社の取締役または監査役に正当な理由がある場合にはこの限りでないものとします。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続人がその権利を行使することができるものとします。

(3）新株予約権の譲渡・質入れ、その他一切の処分は認められないものとします。

(4）その他の条件については、取締役会決議により決定します。

６  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、割当対象者の退職等により割当対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数をそれぞれ控除した残数を記載しております。

７  平成24年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８  平成25年５月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日をもって普通株式１株を200株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を導入したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（ⅱ）平成20年６月24日定時株主総会の特別決議（平成21年６月12日取締役会の決議）

（注）１  普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

２  新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

４  各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に行使株式数を乗じた金額とします。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使ならびに新株引受権の行使による場合を除く。）が行われる場合、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとします。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

５  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または使用人の何れかの地位を保有しているものとします。

ただし、当社の使用人の定年または会社都合による退職など正当な理由がある場合及び退任する当社の取締役または監査役に正当な理由がある場合にはこの限りでないものとします。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続人がその権利を行使することができるものとします。

(3）新株予約権の譲渡・質入れ、その他一切の処分は認められないものとします。

(4）その他の条件については、取締役会決議により決定します。

６  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、割当対象者の退職等により割当対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数をそれぞれ控除した残数を記載しております。

７  平成24年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８  平成25年５月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日をもって普通株式１株を200株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を導入したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（ⅲ）平成20年６月24日定時株主総会の特別決議（平成21年６月12日取締役会の決議）

（注）１  普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

２  新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

４  各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に行使株式数を乗じた金額とします。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使ならびに新株引受権の行使による場合を除く。）が行われる場合、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとします。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

５  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または使用人の何れかの地位を保有しているものとします。

ただし、当社の使用人の定年または会社都合による退職など正当な理由がある場合及び退任する当社の取締役または監査役に正当な理由がある場合にはこの限りでないものとします。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続人がその権利を行使することができるものとします。

(3）新株予約権の譲渡・質入れ、その他一切の処分は認められないものとします。

(4）その他の条件については、取締役会決議により決定します。

６  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、割当対象者の退職等により割当対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数をそれぞれ控除した残数を記載しております。

７  平成24年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８  平成25年５月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日をもって普通株式１株を200株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を導入したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２  株式分割（１：３）によるものであります。

３  株式分割（１：200）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１  自己株式1,506,600株は、「個人その他」に15,066単元含まれております。

      ２  当社は、平成25年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行うと共に１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１  上記のほか、当社が保有している自己株式1,506,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：7.95％）があります。

　　　２　当社は、平成25年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  当社は、平成25年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行うと共に１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

  （注）  当社は、平成25年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

  当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、並びに会社法第361条第１項第３号、第387条第１項、第236条、第238条、第239条に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①  平成17年12月22日株主総会決議

  旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストック・オプションとして当社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを平成17年12月22日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）  付与対象者の区分及び人数は、付与対象者の退職による新株予約権の失効により本報告書提出日の前月末現在、当社及び当社子会社の取締役２名、監査役１名及び従業員27名、236個（566,400株）となっております。

②  平成19年６月27日株主総会決議

  会社法第361条第１項第３号、第387条第１項、第236条、第238条、第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、新株予約権を発行することを平成19年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）  付与対象者の区分及び人数は、付与対象者の退職による新株予約権の失効により本報告書提出日の前月末現在、当社及び当社子会社の取締役４名、監査役２名及び使用人４名、225個（135,000株）となっております。

③  平成20年６月24日株主総会決議

  会社法第361条第１項第３号、第236条、第238条、第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社取締役に対し、新株予約権を発行することを平成20年６月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）  付与対象者の区分及び人数は、付与対象者の退職による新株予約権の失効により本報告書提出日の前月末現在、当社取締役２名、120個（72,000株）となっております。

④  平成20年６月24日株主総会決議

  会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社使用人及び当社子会社の取締役、使用人に対し、新株予約権を発行することを平成20年６月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）  付与対象者の区分及び人数は、付与対象者の退職による新株予約権の失効及び新株予約権の権利行使により本報告書提出日の前月末現在、当社及び当社子会社の取締役４名及び使用人66名、600個（360,000株）となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

    該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当社は、平成25年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。

３【配当政策】

  当社は、当社グループの企業体質強化と積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案しながら、株主の皆様への長期的な利益還元を最重視して、安定的な配当を行ってまいります。

  当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、将来の配当政策の変更に備え、当社定款では会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

  当事業年度は、業績が堅調なことに加え、平成25年10月25日に東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定されましたことを記念して、平成26年３月19日付で公表の通り、１株当たり期末配当金として、普通配当５円に加え記念配当を１円、合計６円としました。

  今後につきましては、事業展開の状況、経営成績、株主の皆様への長期的な利益還元を総合的に勘案して、配当金額を検討してまいります。

  なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開へ備え、優秀なエンジニアの確保のための資金や、新製品の開発、新たな事業の開拓等に利用してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１  最高・最低株価は、平成25年10月25日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２  □印は、株式分割(平成24年４月１日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３  □印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→200株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、平成25年10月25日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役 鈴木邦男は、社外取締役であります。

２　監査役 立野満夫、山本英二及び中村仁は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお監査役 中村仁の任期は、当社定款の定めにより前任者の残存期間であります。

５　当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、管理総括部長 藤井正、株式会社ネクストスケープ代表取締役社長 小杉智、ジェイエムテクノロジー株式会社代表取締役社長 柴田義治、株式会社豆蔵代表取締役社長 中原徹也、株式会社オープンストリーム取締役 吉原和彦です。

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社における、企業統治の体制は、創業来、社会的責任を全うすると同時に、事業拡大に取り組みつつ、ステークホルダーと共存できる経営体制を目指し、次の通り、その体制を整備し、健全かつ透明性の高い組織運営を維持するため不断の努力を続けているものであります。

コーポレート・ガバナンス体制図

（ⅰ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、企業統治の充実強化のため、取締役会および監査役会を設置し、それらの機能強化に取り組んでまいりました。

　取締役会については、有価証券報告書提出日現在取締役４名で構成され、毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて随時開催しており、経営全般及び業績の進捗状況の報告・協議、重要事項の決定等を迅速に行っております。なお、当事業年度における取締役会は15回開催しております。

　また、監査役会については、有価証券報告書提出日現在監査役３名で構成され、取締役会への出席をはじめとして、重要な社内稟議書の閲覧等、有効な監査業務を実行しております。なお、当事業年度における監査役会は17回開催しております。

　コーポレート・ガバナンスには、企業収益力の強化、遵法性の確保、という二つの側面があります。当社が取締役会と監査役会を企業統治の主体として採用した理由といたしましては、企業収益力の強化を司る取締役会とその監督機関である監査役会が、遵法性の確保という側面についても併せて管理を進めることで、より効率的な統治が可能であるとの判断によるものであります。

　さらに、企業収益力の強化の一環として、グループ各社の営業担当取締役あるいは営業部長を中心としたグループ営業会議を開催しております。グループ営業会議は個社の枠を超えグループ内他社の案件に要員を充足することでグループ内のエンジニアの空き工数を減らし、ひいてはグループ全体の収益向上につなげることを目的としております。この会議における各社の状況および具体的な案件の獲得状況の報告・協議等を通じて、収益力強化の更なる充実に努めております。

　一方で、遵法性の確保については、補完機能として、以下に記載する内部統制システムおよびリスク管理体制を整備し、問題の把握、法令遵守の推進を図っております。

（ⅱ）内部統制システムの整備の状況

　社内規程を整備し、職務権限やその責任を明確化することにより、業務執行における統制や牽制機能を強化しております。また内部統制システムが有効かつ効率的に機能しているかを内部監査室により常時モニタリングしております。

　さらに、内部統制システムの充実をはかるため、グループ各社の委員から構成された内部統制委員会を設置し、グループ全体での機能強化に努めております。

（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理委員会を設置し、同委員会の下で当社及びグループ各社において発生しうるリスクの発生防止にかかる管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。

　コンプライアンスに関しては、基本方針を定め法令遵守の徹底を推進しております。また、通常の職制上のルートの中では発見しえないコンプライアンス上の問題を早期に発見することを目的に、内部通報制度を設定しております。

　上記施策はリスク管理規程等の各種規程に定められており、適宜見直しをはかっております。

　さらに、業務の中で発生しうるリスクを的確に把握し、有効な統制活動が業務の中で行われるように、内部統制委員会を通じて定期的に業務プロセス等の見直しを行っております。

（iv）責任限定契約の内容の概要

　当社は、平成18年６月27日開催の定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

　当社は内部監査室（２名）を設置し、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。内部監査室は、監査結果に基づき被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況をフォローするとともに、これらの経緯について経営トップに報告を行っております。また、監査役へも監査結果等を定期的に報告し、監査役監査との連携を図っております。

　監査役監査につきましては、社外監査役３名を配置して充実した透明性の高い監査体制とし、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般などに関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監査しております。なお、監査役のうち常勤監査役（１名）は長年にわたる経理業務経験を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　また、監査役及び内部監査室員においては、内部統制委員会の各会議への出席や、委員会からの定期的な報告、委員会事務局との情報交換等を通じて内部統制委員会との緊密な関係を構築しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役鈴木邦男氏は、業界における豊富な経営経験を有しており、そうした見地から取締役会において助言・提言を行っております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式59,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は有限会社ケイ・エス・マネジメント代表取締役、株式会社アバント監査役、株式会社インフォクリエイツ監査役、株式会社シンメトリック取締役、株式会社ファソテック監査役及びバーチャレクス・コンサルティング株式会社監査役を兼務しており、また過去において日本アイ・ビー・エム株式会社理事であったことがありますが、これら７社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役（常勤）立野満夫氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、取締役会において財務会計を主体とした助言・提言を行っております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式38,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において石橋産業株式会社の取締役であったことがありますが、当社と同社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社豆蔵、株式会社フォスターネット、株式会社ネクストスケープ、ジェイエムテクノロジー株式会社の監査役を兼務しておりますが、これらの４社は当社の子会社であり、当社と定常的な取引はあるものの、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役山本英二氏は、取締役会において弁護士としての専門的見地から助言・提言を行っております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式27,400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は山本英二法律事務所の所長を兼務しておりますが、当社と同事務所の間には、特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役中村仁氏は、長年にわたる財務経理・内部監査業務の豊富な経験にもとづいた幅広い見識を有しており、そうした見地から取締役会において助言・提言及び監査業務を行っております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式3,900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は住友商事株式会社顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社オープンストリームの監査役を兼務しておりますが、同社は当社の子会社であり、当社と定常的な取引はあるものの、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　監査役３名全員を社外監査役とすることは、監査体制の中立性及び独立性をより一層高める効果を果たしております。中立の立場から客観的に監査意見を表明することが期待されており、取締役の業務執行から独立した立場における、透明性の高い監査を行うことが可能になっております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額の決定に関しては、世間水準及び経営内容、従業員給与、前年度の業績等のバランスを考慮して決定しております。

　取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役会で決定しております。

⑤　株式の保有状況

  当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社豆蔵ホールディングスの株式の保有状況については以下のとおりです。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 　６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　185,106千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

  （注）  ネクストウェア株式会社は、平成25年10月１日で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ニ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ホ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と第１期より監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

　監査法人は監査役へ、期初における監査計画の説明や、期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換などを行い、相互の連携を高めております。同様に内部統制委員会に対しても、内部統制報告制度を通じて連携を図っており、監査計画、監査の状況及び結果の報告や、各種意見交換を行っております。

　当社の監査業務を執行した有限責任 あずさ監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

　なお、平成26年６月20日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって有限責任 あずさ監査法人が任期満了により退任することに伴い、同株主総会において、新日本有限責任監査法人を新たに選任することについて承認可決されております。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

尾関　純

杉山　勝

宮田　世紀

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他５名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めています。

⑧　取締役の選任および解任の決議要件

　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株式の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

　会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。

⑩　中間配当の決定機関

　会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により配当することができる旨定款に定めています。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑪　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 6社

連結子会社の名称

株式会社豆蔵

株式会社オープンストリーム

株式会社フォスターネット

株式会社ネクストスケープ

ジェイエムテクノロジー株式会社

碼媒卓軟件(上海)有限公司

　第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったアクシスソフト株式会社は、連結子会社である株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社豆蔵シンビオ
碼媒卓軟件(厦門)有限公司

PT JMT Indonesia
（連結の範囲から除いた理由）
　株式会社豆蔵シンビオ、碼媒卓軟件(厦門)有限公司及びPT JMT Indonesiaは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 9社

関連会社の名称

株式会社ジークホールディングス

株式会社コーワメックス

ニュートラル株式会社

株式会社アクロックス

株式会社エヌティ・ソリューションズ

日本ユニテック株式会社

シアルシステム株式会社

KOWAMEX (THAILAND) Co.Ltd.

テクノライクス株式会社

　第３四半期連結会計期間より、当社の持分法適用会社である株式会社ジークホールディングスが、テクノライクス株式会社を子会社化したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。並びに、第４四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社である株式会社ジークホールディングスの完全子会社である株式会社エムケイは、同じく株式会社ジークホールディングスの完全子会社である株式会社コーワメックスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

株式会社豆蔵シンビオ

碼媒卓軟件(厦門)有限公司

PT JMT Indonesia

（持分法を適用しない理由）

　株式会社豆蔵シンビオ、碼媒卓軟件(厦門)有限公司及びPT JMT Indonesiaは、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  碼媒卓軟件(上海)有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　  その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、当社グループが見積もった利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応分の金額を計上しております。

ハ  受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、４～20年間の定額法により償却しております。

　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13　日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度に区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた1,817千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度に区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受注損失引当金の増減額」、「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受注損失引当金の増減額」に表示していた△10,929千円、「その他の資産の増減額」に表示していた21,598千円及び「その他の負債の増減額」に表示していた12,224千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度に区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入れによる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入れによる支出」に表示していた△1,515千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当座貸越

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行、前連結会計年度７行及び当連結会計年度７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社整理損は非連結子会社の清算に係る損失見積額であり、その内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は、平成24年３月１日開催の取締役会決議に基づき、平成24年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　１．普通株式の株式数の増加63,407株は、ストック・オプションの行使による増加が1,131株、株式分割による

　　　　　　増加が62,276株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,022株は、株式分割による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(注)　当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株数を基準に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、平成25年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　１．普通株式の株式数の増加18,857,055株は、ストック・オプションの行使による増加が42,600株、株式分割による増加が18,814,455株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,499,067株は、株式分割による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(注)　当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株数を基準に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当１円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　該当事項はありません。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　該当事項はありません。

(3）引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　該当事項はありません。

　②  未経過リース料期末残高相当額

　　　該当事項はありません。

　③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

　④  減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  ⑤  利息相当額の算定方法

    リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、M&A等の多額の資金を要する案件に関しては市場の状況を勘案の上、銀行借入、増資等の最適な方法により調達する方針であります。一時的な余資は定期預金に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。

　投資有価証券は取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式または、同業他社との持合株式を取得及び保有することを原則としております。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　買掛金は、すべてが１年以内の支払期日です。

　借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされているほか、一部は市場価格（金利）の変動リスクにさらされておりますが、担当部門が借入金に係る支払金利の変動リスクにつき市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)２．参照）

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

　これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 775,528千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 125,652千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、全国情報サービス産業厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。また、連結子会社１社は、退職一時金制度を設けており、関東ITソフトウエア厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。

　上記(1）の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金3,329,843千円、資産評価調整額△9,623,273千円及び不足金13,412,115千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

(注) １．連結子会社１社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、退職給付に係る期末自己都合要支給額の全額を退職給付債務に計上しております。

     ２．総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該厚生年金基金への掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

連結子会社１社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、全国情報サービス産業厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。また、連結子会社１社は、退職一時金制度を設けており、関東ITソフトウエア厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退したことにより、特別掛金10,470千円を厚生年金基金脱退特別掛金として特別損失に計上しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、25,442千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平26年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

（注）　提出会社は平成25年10月１日をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、分割後の
株式数に換算して記載しております。

（注）　提出会社は平成25年10月１日をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、分割後の
株式数に換算して記載しております。子会社については株式数に換算して記載しております。

（注）　株式数に換算して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

（注）　提出会社は平成25年10月１日をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、分割後の
株式数に換算して記載しております。

（注）　提出会社は平成25年10月１日をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、分割後の
株式数に換算して記載しております。子会社については株式数に換算して記載しております。

（注）　株式数に換算して記載しております。

　②　単価情報

（注）　提出会社は平成25年10月１日をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、分割後の
価格に換算して記載しております。

（注）　提出会社は平成25年10月１日をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、分割後の
価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,181千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　共通支配下の取引

　当社は、平成25年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社（出資比率100％）である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社が合併することを決議し、両社は、平成25年７月１日に合併いたしました。

１. 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

２. 企業結合日

平成25年７月１日

３. 企業結合の法的形式

　株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併方式で、アクシスソフト株式会社は解散いたしました。なお、本合併は当社100％出資の連結子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。

４. 結合後企業の名称

株式会社オープンストリーム

５. 取引の目的を含む取引の概要

　子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るものであります。

６. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施いたしました。

　　事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社アイネット

(2）分離した事業の内容

当社連結子会社であったアクシスソフト株式会社（現：株式会社オープンストリーム）の名刺バンク事業

(3）事業分離を行った主な理由

  アクシスソフト株式会社において、クラウド事業に位置付けられていた名刺バンク事業を譲渡することにより、同社の主力製品であるBiz/BrowserVの開発・販売を行うプロダクト事業に経営資源を集中させて成長を目指すこととしたためであります。

(4）事業分離日

平成25年４月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

13,500千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

(3）会計処理

  「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、当連結会計年度において、13,500千円の事業譲渡益を特別利益として計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

  情報サービス事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

  当期首に事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　　金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に株式会社豆蔵をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社（ジェイエムテクノロジー株式会社については事業本部）ごとに、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループ、各事業会社（ジェイエムテクノロジー株式会社については事業本部）を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「半導体事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。

　　　　　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　 　 ２　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。

　　　　　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　 　 ２　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、7,052千円の負ののれん発生益を計上しております。これは「情報サービス事業」セグメントにおいて、アクシスソフト株式会社の株式を平成24年６月４日から平成24年８月２日にかけて追加取得したことに伴い、完全子会社化したことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社ジークホールディングスを含むすべての持分法適用関連会社（９社）の連結要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成25年5月8日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（重要な後発事象）

（株式の取得について）

  当社は、平成26年３月14日開催の取締役会において、株式会社メノックス（以下、メノックス）の発行済株式のすべて（1,410株）を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成26年４月１日付で取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社メノックス

事業の内容          ソフトウエア受託開発、ソフト技術者要員派遣、システム周辺のハードウエアの調

                    達・製造までを含めたシステム構築全般

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、グループ各社の有する最先端技術やノウハウ、製品を融合することで、情報戦略策定からシステム開発までの一貫した「ITと経営の密接な連携」を実現し、お客様の企業価値向上を支援してまいりました。また、持株会社の特長を生かし、M&Aを含む事業基盤の整備・拡大や事業分野の見直しを機動的に行っております。一方、メノックスは、クラウド技術、Android技術といった次世代技術をいち早く取り入れ、多種多様な業界の顧客に対して要望に応じた技術支援サービスを提供してまいりました。メノックスは順調な業績推移をしており、創業者からの事業承継を行うとともに、事業上のパートナーとして協業可能な株式譲渡先を探しておりました。
  そこで当社グループは、当該企業が健全かつ優良な企業であり、ビジネス・ソリューション部門の拡大への寄与が見込まれるため株式の100％を取得し、完全子会社といたしました。

（3）企業結合日

平成26年４月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社メノックス

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

    現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）　平成25年10月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

  　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

 　定率法を採用しております。

 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　 建物            　　　５～18年

　 工具、器具及び備品    ４～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、当社が見積もった利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度に区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた707千円は、「その他」として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　当座貸越

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行、前事業年度５行及び当事業年度５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度96％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「地代家賃」及び「接待交際費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「地代家賃」は38,573千円、「接待交際費」は26,808千円であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社整理損は非連結子会社の清算に係る損失見積額であり、その内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

　　　２　当社の持分法適用関連会社である株式会社ジークホールディングスが、平成25年９月18日にシンガポール証券取引所カタリスト市場に株式を上場したため、当事業年度より上記記載を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,138千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　共通支配下の取引

　当社は、平成25年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社（出資比率100％）である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社が合併することを決議し、両社は、平成25年７月１日に合併いたしました。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式の取得について）

  当社は、平成26年３月14日開催の取締役会において、株式会社メノックスの発行済株式のすべて（1,410株）を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成26年４月１日付で取得いたしました。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

ａ．相手先別内訳

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　関係会社株式

②　負債の部

イ　短期借入金

ロ　長期借入金

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　単元未満株式の権利制限について

　　　　当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　事業年度　第14期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度　第14期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第15期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第15期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第15期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年11月７日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月14日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社豆蔵ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社豆蔵ホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月14日開催の取締役会において、株式会社メノックスの発行済株式のすべてを取得することを決議し、平成26年４月１日付で取得した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社豆蔵ホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社豆蔵ホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書の付記事項に記載のとおり、会社は平成26年３月14日開催の取締役会において、株式会社メノックスの発行済株式のすべてを取得することを決議し、平成26年４月１日付で取得した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社豆蔵ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社豆蔵ホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月14日開催の取締役会において、株式会社メノックスの発行済株式のすべてを取得することを決議し、平成26年４月１日付で取得した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上