E00049 ＮＩＰＰＯ 有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.  売上高には、消費税等は含まれていない。

２.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.  売上高には、消費税等は含まれていない。

２.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３． 平成26年３月期の１株当たり配当額25円は、特別配当10円を含んでいる。

２ 【沿革】

連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)は昭和９年２月、日本石油株式会社(現　ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。

その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。昭和15年７月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、昭和17年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。

戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に昭和29年発足をみた第一次道路整備５箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めた。昭和60年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにＰＦＩ事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ベトナム、インドネシアに拠点を設けている。

主な変遷は、次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業である。当社、当社の親会社、子会社118社、関連会社25社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりである。

(建設事業)

当社は舗装・土木工事および建築工事を営んでおり、ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注している。

大日本土木(株)(連結子会社)は建築・土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は土木工事を営んでいる。

その他、連結子会社49社、非連結子会社13社、関連会社10社および持分法適用会社10社が舗装・土木工事を営んでいる。

当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注している。

(製造・販売事業)

当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＪＸ日鉱日石エネルギー(株)から購入している。

(株)フェアロード他７社の連結子会社、その他32社の非連結子会社および関連会社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいる。

当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社の一部からアスファルト合材を購入している。

(開発事業)

当社は宅地開発、マンション分譲等の不動産事業を営んでいる。

(株)ＮＩＰＰＯファシリティーズ(非連結子会社)は、不動産管理業を営んでいる。

(その他の事業)

当社は建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテル事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでいる。

ニッポリース(株)(連結子会社)は車両リース、(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械のリース、販売、製造、修理等を営んでいる。

芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、若水千種東住宅ＰＦＩ(株)他２社の連結子会社および関連会社２社(持分法適用会社)がＰＦＩ事業を営んでいる。

その他、ＪＸエンジニアリング(株)(持分法適用会社)はプラントエンジニアリング事業、日建工程顧問股份有限公司(非連結海外子会社)他非連結子会社２社が建設コンサルタント業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査業、非連結子会社１社がその他の事業を営んでいる。

当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、修理および建設コンサルタント等を発注している。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(注) 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２. 有価証券報告書を提出している。

３. 特定子会社に該当する。

４. 議決権の被所有割合の(　)内は間接被所有割合で内数である。

５. 大日本土木(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社および連結子会社においては、ＮＩＰＰＯ労働組合と大日本土木労働組合が組織されており、平成26年３月末現在の組合員総数は1,959人である。いずれの労働組合とも正常な労使関係を維持している。

第２ 【事業の状況】

以下「第２．事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていない。また、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、営業利益又は営業損失については「調整額」考慮前の金額によっている。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策を背景に、個人消費や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調をたどった。

建設業界においては、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も一部では持ち直す動きがみられたものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いた。

このような環境の中、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。

当連結会計年度における当社グループの連結業績は次のとおりである。

売上高は4,316億38百万円と前連結会計年度に比べて12.1％増となった。利益については、営業利益は346億89百万円と前連結会計年度に比べて55.6％増、経常利益は360億48百万円と前連結会計年度に比べて50.9％増、当期純利益は217億86百万円と前連結会計年度に比べて49.9％増となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①　建設事業

当社グループの主要部門であり、当連結会計年度の受注工事高は3,062億39百万円と前連結会計年度に比べて2.5％増、売上高は3,194億25百万円と前連結会計年度に比べて9.1％増、営業利益は215億44百万円と前連結会計年度に比べて49.1％増となった。

(舗装土木事業)

受注工事高は2,414億62百万円と前連結会計年度に比べて10.4％増、売上高は2,420億77百万円と前連結会計年度に比べて6.9％増、営業利益は199億71百万円と前連結会計年度に比べて18.5％増となった。

(建築事業)

受注工事高は647億77百万円と前連結会計年度に比べて19.2％減、売上高は773億48百万円と前連結会計年度に比べて16.6％増、営業利益は15億72百万円(前連結会計年度は24億14百万円の営業損失)となった。

②　製造・販売事業

売上高は802億41百万円と前連結会計年度に比べて11.7％増、営業利益は153億75百万円と前連結会計年度に比べて29.5％増となった。

③　開発事業

売上高は191億80百万円と前連結会計年度に比べて99.2％増、営業利益は29億56百万円と前連結会計年度と比べて224.9％増となった。

④　その他

売上高は127億91百万円と前連結会計年度に比べて18.4％増、営業利益は15億70百万円と前連結会計年度に比べて22.0％増となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて274億74百万円増加し、824億72百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、393億11百万円(前連結会計年度は２億２百万円の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、91億46百万円(前連結会計年度は110億94百万円の減少)となった。これは主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、30億53百万円(前連結会計年度は17億49百万円の減少)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注) １．当社グループでは、建設事業以外の受注実績はグループ会社の受注概念が異なるため記載していない。

２．(　)内は前年同期比である。

(2) 売上実績

(注)  １．当社グループの建設事業、開発事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

２．(　)内は前年同期比である。

セグメントの状況は、次のとおりである。

①  建設事業およびその他の事業における受注および売上等の状況

建設事業およびその他の事業は、当社に係る受注・売上高の状況が当社グループの受注・売上高の大半を占めているので、参考のため当社の事業の状況を次の(イ)から(ニ)に示す。

〔参考〕

(イ)建設事業およびその他の事業における受注高、売上高および繰越高

(注) １. 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、期中受注高にその増減額を含む。したがって、期中売上高にもかかる増減額が含まれる。

２. 期中売上高は(期首繰越高＋期中受注高－期末繰越高)に一致する。

３. その他の事業は、建設コンサルタント事業等である。

(ロ)建設事業における受注高の受注方法別比率

建設事業の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)  百分比は請負金額比である。

(ハ)建設事業の完成工事高

(注) １.  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第112期  請負金額１億円以上の主なもの

第113期  請負金額１億円以上の主なもの

２.  第112期および第113期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(ニ)建設事業の手持工事高(平成26年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

②  製造・販売事業における生産および販売の状況

(注) １． アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は、主に社内使用数量である。

２． その他の売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高である。

３． 生産実績については、協業工場の生産分を含んだ数値である。

③  開発事業における販売等の状況

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、輸出が持ち直しに向かい、各種経済政策の効果が下支えする中で、景気の回復基調が続くことが期待されるが、世界経済をめぐる不確実性は依然として高く、景気を下押しするリスクとして懸念されている。

建設業界においては、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移と、企業収益の改善による民間設備投資の持ち直しが期待されるものの、企業間の熾烈な受注競争や建設物価の上昇など、業界を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予想される。

このような環境の中、当社グループは、持てる技術力や機動力を発揮し、引き続き震災復興に全力で取り組むとともに、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格上昇への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、舗装工事、土木工事、製品販売における収益基盤の一層の確立を進めるとともに、建築工事、開発事業、海外事業の事業収益の安定化に努めていく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは次のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の動向

当社グループの当期売上高のほぼ４分の３は建設事業によるものである。当事業は、舗装、土木、建築の請負工事を主体としており、公共投資と民間設備投資の動向に大きく影響される事業である。また、アスファルト合材の製造・販売事業は、その需要家の大部分が公共投資関連工事の材料として使用しており、公共投資の動向に大きく影響される。

(2) 公的な基準・規制の動向

建設事業のうち公共投資関連工事を受注するためには、発注元である国・都道府県・市町村等が定める様々な公的な基準を満たす必要がある。経営内容・技術力・価格等にかかわる基準は、当社グループの企業努力によって対応できるものであるが、一方で官公需法や地域要件といった政策的規制が存在している。これらが過度に適用されると自由競争が阻害されることになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 資材価格、特に石油製品価格の動向

製造・販売事業における主な販売商品であるアスファルト合材は、石油製品であるアスファルトを主要な材料として使用しており、同商品の製造過程および輸送手段においても重油・軽油等の石油製品を燃料として使用している。また、建設事業のうち舗装工事については、建設物の主要な素材は社内で製造・供給するアスファルト合材である。当社グループは、採算性の確保のため、今後とも資材購入費をはじめとした総コストの削減や原材料価格への適切な対応に注力するが、主要な資材等である石油製品の価格動向は、製造・販売事業および建設事業のうち舗装工事の採算性に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、シェア拡大、利益向上に貢献する新技術、環境保全や防災・減災に寄与する新技術の開発とその早期普及に努めている。研究開発の実施にあたっては、業務を効果的・効率的に進めるため、社会的要請や顧客ニーズに対応した必要性の高い分野に重点的に取り組んでいる。

具体的には、「循環型社会の形成促進」、「地球温暖化対策の推進」、「災害に強いまちづくり」を図るため、環境保全、交通安全、防災・減災等に係わる工法・技術の開発に注力している。

当連結会計年度における研究開発費は、７億91百万円であった。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメント毎には明確な区分ができない。

なお、主な成果は以下のとおりである。

(1) 舗装路面のテクスチャを改善し、タイヤの転がり抵抗を低減することにより、自動車の走行燃費を向上してCO2排出を抑制するアスファルト舗装を開発し、商品化を進めている。

(2) 地方庁向けに、舗装の長寿命化計画策定のための支援技術として、簡易な路面性状測定装置やデータベース構築手法を開発し、実用化を進めている。

(3) 生活道路、駐車場などの舗装表面のリフレッシュ、補修技術として、ローコストな塗布式の表面処理工法を開発し、東北地方で営業展開を開始している。

(4) 坂道の路面排水をメッシュ状の溝を設けて促進することにより、雨天時でもタイヤのグリップ力を維持する坂道安全対策工法を開発し、商品化を進めている。

(5) コンクリート発生材を活用した再生セメント・アスファルト乳剤安定処理路盤の製造技術を開発し、合材工場で製品販売を開始している。

(6) 主にサービスステーションの深度３m以深の油・ベンゼン汚染土壌を対象に、小型混合機によって薬剤を噴射・攪拌して洗浄する原位置洗浄工法を開発し、実証試験を進めている。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およびその他の要因に基づき算定を行っているが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれる主な項目には貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  受注工事高

技術の優位性を活かした受注活動に努めた結果、前連結会計年度に比べて74億11百万円(2.5％)増加し、3,062億39百万円となった。

②  売上高

前連結会計年度に比べて466億20百万円(12.1％)増加し、4,316億38百万円となった。

セグメント別の売上高は、次のとおりである。

舗装土木事業では、前連結会計年度に比べて156億33百万円(6.9％)増加し、2,420億77百万円となった。

建築事業では、前連結会計年度に比べて110億10百万円(16.6％)増加し、773億48百万円となった。

舗装土木事業と建築事業を合計した建設事業では、前連結会計年度に比べて266億43百万円(9.1％)増加し、3,194億25百万円となった。

製造・販売事業では、前連結会計年度に比べて84億35百万円(11.7％)増加し、802億41百万円となった。

開発事業では、前連結会計年度に比べて95億51百万円(99.2％)増加し、191億80百万円となった。

その他の事業では、前連結会計年度に比べて19億89百万円(18.4％)増加し、127億91百万円となった。

③  営業利益

前連結会計年度に比べて123億93百万円(55.6％)増加し、346億89百万円となった。売上総利益は前連結会計年度に比べて125億91百万円(29.8％)増加し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて１億98百万円(1.0％)増加となった。

④  経常利益

営業利益の増加などにより前連結会計年度に比べて121億66百万円(50.9％)増加し、360億48百万円となった。

⑤  当期純利益

税金等調整前当期純利益は358億23百万円となり、税金費用を差し引いた後の当期純利益は、前連結会計年度に比べ72億48百万円(49.9％)増加し、217億86百万円となった。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの業績については、建設市場の動向および資材価格の動向による影響を受ける。(詳細については「第２．事業の状況  ４．事業等のリスク」参照)

(4) 資金状況および財政状態について

①  キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末の549億97百万円に比べて274億74百万円増加し、824億72百万円となっている。

営業活動による資金の増加は、393億11百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。

投資活動による資金の減少は、91億46百万円となった。これは主に、製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。

財務活動による資金の減少は、30億53百万円となった。これは主に、短期借入金の返済によるものである。

②  財政状態について

当社グループは、適切な流動性および健全なバランスシートの維持を財務方針としている。

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて401億12百万円(10.0％)増加し、4,404億64百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて360億51百万円(13.4％)増加の3,045億23百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて40億60百万円(3.1％)増加の1,359億41百万円となった。

流動資産増加の主な要因は、短期貸付金が増加したことによるものである。

固定資産増加の主な要因は、時価評価により投資有価証券が増加したことによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて183億31百万円(9.2％)増加し、2,174億54百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて178億41百万円(10.5％)増加の1,879億74百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて４億90百万円(1.7％)増加の294億79百万円となった。

有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、66億33百万円となった。

当連結会計年度末の純資産額は2,230億10百万円となり、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて211億92百万円(10.7％)増加し、2,189億55百万円となった。自己資本増加の主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の49.4％から49.7％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の1,660円09銭から178円05銭増加し、1,838円14銭となった。

第３ 【設備の状況】

以下「第３．設備の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は110億43百万円であり、セグメント別の内訳は下記のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度においては、主として施工機械等への投資を行い、舗装土木事業は17億43百万円、建築事業は２百万円となり、合計は17億46百万円であった。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、生産の効率化と環境保全を目的として製品製造設備の更新を中心に投資を行い、その総額は56億73百万円であった。

(開発事業)

当連結会計年度においては、主として賃貸事業用不動産への投資を行い、その総額は12億46百万円であった。

(その他の事業)

当連結会計年度においては、主としてリース資産への投資を行い、その総額は15億94百万円であった。

(調整額)

当連結会計年度においては、当社において全社共通用資産の投資を行い、その総額は７億82百万円であった。

なお、その他に重要な設備の除却、売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２. 土地、建物には社宅・社寮等の福利厚生施設が含まれている。

３. 提出会社の総合技術センター・技術研究所は、新技術の調査研究、各種材料の試験・実験および建設事業における工法、機械等の研究開発・特殊工事用機械の改良・維持管理施設である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経営基盤の整備を図るため、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、主な計画は次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  上記の増加は、新日石エンジニアリング㈱の吸収分割に伴う株式の割当によるものである。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式283,688株は、「個人その他」に283単元および「単元未満株式の状況」に688株含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  当事業年度末現在における上記大株主の持株数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたる安定配当を維持することを基本方針とし、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を念頭におき、利益配分を行っている。

配当の実施については期末配当による年１回としており、配当の決定機関は株主総会である。

当期の配当については、１株当たり15円の普通配当に業績等を勘案した特別配当10円を加えて、
25円の配当を行うこととした。

内部留保金については、将来に向けた研究開発、設備投資および企業基盤の強化を図るために充当する予定である。

なお、当事業年度に係る配当金は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １.  常勤監査役  吉田泰麿、監査役  石田祐幸は、社外監査役である。

２.  平成26年６月24日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

３.  平成26年６月24日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

４.  平成25年６月25日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。

(注) ５.  当社の執行役員および管掌、役職は、次のとおりである。(※は取締役兼務者である。)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を、迅速かつ透明性の高い意思決定が、社会の信頼を高めることであると考えており、コーポレート・ガバナンスを意識した経営の実践に努めている。

①  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

(取締役会、執行役員制度)

経営体制の効率化と迅速な意思決定を推進するため、執行役員制度を導入しており、取締役会は、経営の意思決定および業務執行の監督にあたり、執行役員は担当業務の執行に専念している。

取締役会は、現在９名で構成され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行状況についても随時確認等を行う。

執行役員の数は、現在28名であり、各執行役員は、取締役会の決定した基本方針に基づき担当業務を執行している。

(監査役会)

監査役会は、現在４名(社外監査役２名を含む)で構成され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて開催し、各監査役から監査報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、協議・決議を行う。

社外監査役は、客観的・中立的な立場から、取締役の職務執行の全般を監査している。

(ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会)

ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会は、当社および当社グループ企業が、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう、ＣＳＲ(企業の社会的責任)に基づく適正な事業活動を行うことを基本姿勢としている。

また企業倫理の確立と事業活動の一層の適正化を推進し、当社および当社グループ企業が社会的責任を果たすことを目的として活動しており、ＣＳＲに関する基本活動方針の策定および活動の総括を行っている。

当委員会の実践機関として、コンプライアンス・人権・情報管理・社会貢献、安全衛生、環境・品質を担当する各委員会およびＮＩＰＰＯグループＣＳＲ委員会の計４委員会が、有機的に連携しつつ、専門的かつ効果的な活動を行っている。

ロ．内部統制システムの整備

当社は、業務執行の適正を確保するための体制として内部統制システムをさらに拡充するとともに、内外情報・経営環境の変化に応じて逐次見直しを行い、より適切な内部統制システムを整備していく。

ハ．内部監査および監査役監査

当社では、監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査担当部門〔内部統制部、環境安全・品質保証部(スタッフ合計８名)〕が相互の緊密な連携の下で監査が実施されている。

内部監査担当部門は、年度監査計画に基づき、社内各部署に対し、内部監査を実施している。

監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会、支店長会議等の重要な会議への出席、各部署および子会社の往査を含めた監査業務により、法令遵守や業務の監査を行っている。また、内部監査担当部門から随時報告を受けている。

ニ．反社会的勢力を排除するための体制

健全な業務運営を維持するために企業行動規範を整備して、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。

ホ．会計監査の状況

当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士  梅村一彦、髙橋  聡、小宮山高路の３氏が業務を執行し、公認会計士10名およびその他17名が業務の補助を行っている。

当社は金融商品取引法および会社法上の監査を受けているほか、会計処理等に関する諸問題について随時確認協議を行い、財務諸表の適正性の確保に努めている。

ヘ．社外取締役および社外監査役

当社は、社外監査役に吉田泰麿、石田祐幸の２名を選任している。また、社外監査役石田祐幸は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っている。

(社外監査役の当社との利害関係)

社外監査役吉田泰麿は、当社が属するＪＸグループ中核企業であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の出身であり、同社とは年間13,606百万円(平成26年３月期実績)の取引がある。

独立役員・社外監査役石田祐幸は、当社監査役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はない。

(社外監査役選任に関する考え方)

当社は社外監査役選任にあたって、独立性において当社の独自の基準はないものの、東京証券取引所独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、また監査執行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行の監査が行われるかをもとに判断し選任している。

社外監査役２名は、会計監査人から監査計画および監査結果について説明を受け、意見交換を行い、内部監査部門と情報交換を行うなど相互に連携している。また、ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会および実践機関である各委員会の活動は全て監査役会の監視下に置かれているので、当社に社外取締役はいないものの、社外取締役に期待される機能は十分代替されていると判断する。

②  役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １. 上記には、平成25年６月25日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した者に対して支払った報酬等を含んでいる。

２. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。

３. 上記支給額には、平成26年６月24日に支給する当事業年度に係る役員賞与が含まれている。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項なし。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成18年６月29日開催の第105回定時株主総会の決議により、取締役の賞与を含めた報酬限度額は550百万円以内、監査役の報酬限度額は120百万円以内となっており、その限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定している。

③  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。

④  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

これは、経済環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

(当社のコーポレートガバナンス体制)

⑦  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容として、「国際財務報告基準への移行等に対する助言業務」がある。

 (当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容として、「システム運用改善助言業務」がある。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数等を総合的に勘案の上、決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表、並びに事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーへ定期的に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　66社

主要な連結子会社は、「１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおり。

当連結会計年度より、新たに７社が重要性が増したことにより連結の範囲に含めている。　(2)　主要な非連結子会社の名称等　

日本舗材(株)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社または関連会社の数

13社

主要な持分法適用の会社の名称

ＪＸエンジニアリング(株)、津田沼第２住宅ＰＦＩ(株)、稲毛海岸住宅ＰＦＩ(株)

当連結会計年度より、新たに５社が重要性が増したことにより持分法を適用している。　(2)　持分法非適用会社の主要な非連結子会社および関連会社の名称等

日本舗材(株)

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、芦ノ湖スカイライン(株)の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。　

４．会計基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準および評価方法

ａ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　デリバティブ

時価法

ｃ　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

たな卸不動産

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　製品は移動平均法

　　資材は主として移動平均法

　　機材は個別法　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　当社グループは、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用している。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっている。

ｃ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　(3)　重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ｂ　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えて、当社および一部の連結子会社は、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上している。

ｃ　完成工事補償引当金

　完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎とした見積補償額に基づいて計上している。

ｄ　工事損失引当金

　連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上している。

ｅ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上している。　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ｂ　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　なお、一部の連結子会社は簡便法を採用している。　(5)　重要な収益および費用の計上基準

ａ　完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。

ｂ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。　(6)　のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、発生年度において実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却している。　(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなる。　(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

(1)　退職給付に係る負債の計上基準

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が、6,757百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,258百万円減少している。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(2)　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

　当社グループは、従来、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および琴海事業に係る有形固定資産の減価償却方法は主として定額法で行い、それ以外の有形固定資産の減価償却方法は定率法で処理していたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。
　当社グループは、当連結会計年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始している。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等である。この投資決定を機に減価償却方法を再検討したところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。
　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,034百万円増加している。
　なお、セグメント情報に与える影響は、「第５．〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(セグメント情報等)」に記載している。

(未適用の会計基準等)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1)　概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されたものである。

(2)　適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務の計算方法を見直すことにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が441百万円増加する見込みである。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に含めていた「たな卸資産評価損」は、重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に表示していた△1,195百万円は、「たな卸資産評価損」25百万円、「たな卸資産の増減額」△1,220百万円として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１．未成工事支出金および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※２．その他のたな卸資産の内訳

※３．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の長期借入金2,982百万円の担保に供している。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金343百万円を担保に供している。

なお、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン(短期借入金2,275百万円、長期借入金5,353百万円)に対するＰＦＩ事業資産の額が8,768百万円ある。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の長期借入金1,789百万円の担保に供している。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金337百万円を担保に供している。

なお、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン(短期借入金1,935百万円、長期借入金4,447百万円)に対するＰＦＩ事業資産の額が7,452百万円ある。

担保付債務は次のとおりである。

※４．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

※５．所有目的変更のため、有形固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは次のとおりである。

　所有目的変更のため、たな卸不動産から有形固定資産へ振替えたものは次のとおりである。

６．保証債務

(1)連結会社以外の会社等の金融機関借入金について保証を行っている。

(2)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対して保証を行っている。

※７．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形は連結期末日残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

※５．研究開発費は、次のとおりである。

※６．固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※７．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設事業における建設機械（機械装置および運搬具）である。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配方法については、利息法によっている。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

(4) 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

（単位：百万円）

(2)リース債務

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等または親会社のグループ金融制度の利用に限定しており、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクを有している。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、与信管理委員会等で定期的に残高等の管理を行い、主要取引先についての信用状況を把握する体制をとっている。連結子会社についても、当社の管理規程に準じた、同様の管理を行っている。

投資有価証券である株式は、主に営業上の関係を有する企業の株式である。市場価格の変動リスクを有しており、担当部門において、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っている。

短期貸付金は、主に前述のグループ金融制度にて資金運用を行っている。

営業債務である支払手形および工事未払金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。長期借入金は、主にＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローンである。資金調達に係る流動性リスクについては、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、当該リスクの管理を行っている。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用している。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っている。なお、デリバティブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではない。

２． 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成25年３月31日)

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注２)参照)

※１．受取手形・完成工事未収入金等および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除している。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注２)参照)

※１．受取手形・完成工事未収入金等および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除している。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　　産

(1) 現金預金

概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 短期貸付金

時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(4) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

負　　債

(1) 支払手形・工事未払金等

時価については、一定の期間毎に区分した債務ごとに債務額を支払までの期間により割り引いた現在価値によっている。

(2) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれていない。

(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項なし。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について11百万円(その他有価証券の株式11百万円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っている。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っていない。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしている。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項なし。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

(1) 当社および連結子会社の退職給付制度

　当社および国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度および退職一時金制度(外部拠出型を含む。)を設けている。当連結会計年度末現在、連結会社のうち１社が確定給付企業年金制度、３社が厚生年金基金制度、５社が退職一時金制度(外部拠出型を除く。)、１社が確定拠出年金制度を有している。また、54社が外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。

　なお、連結会社には複数の退職給付制度を併用している会社がある。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度

②　厚生年金基金（全国建設厚生年金基金）

(注)総合設立型の基金である。

③　確定給付企業年金

(注)退職一時金制度の一部を移行している。

④　確定拠出年金

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　　 (平成25年３月31日現在)

百万円

　(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

　　 (平成25年３月31日現在)　　　   10.18％

２. 退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注) １．総合設立型基金の全国建設厚生年金基金については、給与総額割で計算した年金資産は20,608百万円(代行部分を含む。)であり、上記年金資産には含めていない。

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３. 退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

２．全国建設厚生年金基金への要拠出額(代行部分を含む。)は勤務費用に計上している。

なお、従業員拠出額は控除している。

３．中小企業退職金共済制度、建設業退職金共済制度および確定拠出年金への掛金支払額等である。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.8％～1.2％

(3) 期待運用収益率

2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として、12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金、厚生年金基金制度および退職一時金制度（外部拠出を含む。）を設けている。当連結会計年度末現在、連結会社のうち１社が積立型の確定給付制度、３社が厚生年金基金制度、５社が退職一時金制度（外部拠出型を除く。）、１社が確定拠出年金制度を有している。また、58社が外部拠出型年金の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。　

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳　

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円である。

４．複数事業主制度等

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は809百万円である。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年３月31日現在)

　9.7％

(3) 補足説明

　同制度における未償却過去勤務債務残高(平成25年３月31日現在　12,188百万円)は、平成35年３月までの元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されている。

　その結果、繰延税金負債の金額が249百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が249百万円増加している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より６年間から34年間と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有している。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産としている。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,107百万円)、主な減少額は販売用不動産への振替額(7,470百万円)である。

３．当連結会計年度の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

（単位：百万円）

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていない。なお、当該不動産にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・サービス別に事業部を設け、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の４つの事業を報告セグメントとしている。

「舗装土木事業」は建設事業のうち舗装工事および土木工事に関する事業、「建築事業」は建設事業のうち建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業である。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

会計方針の変更に記載のとおり有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法へ変更している。

当社グループは、当連結会計年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始している。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等である。この投資決定を機に減価償却方法を再検討したところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。

この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は「舗装土木事業」で100百万円、「製造・販売事業」で629百万円、「開発事業」で93百万円、「調整額」で210百万円それぞれ増加している。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額△6,224百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。

３． セグメント資産の調整額59,812百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,872百万円が含まれている。

４． セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額△6,757百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。

３． セグメント資産の調整額81,593百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

４． セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため省略している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため省略している。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)                

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)                      

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)                       

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)                     

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期貸付金を除き消費税等が含まれている。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

取引金額については、一般の取引条件と同様に決定している。なお、貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定している。

　　　　３．資金の貸付に係る取引金額は、期中の平均残高を記載している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期貸付金を除き消費税等が含まれている。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

取引金額については、一般の取引条件と同様に決定している。なお、貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定している。

　　　　３．資金の貸付に係る取引金額は、期中の平均残高を記載している。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

ＪＸホールディングス株式会社(東京、名古屋証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 ２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４．会計方針の変更に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10.56円減少している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３. 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算によっている。

【製品製造原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、単純総合原価計算によっている。

【開発事業等売上原価報告書】

(注) １. 原価計算の方法は、個別原価計算によっている。

２. 土地等には材料費を含んでいる。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1)　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)　その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1)　販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)　製品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)　未成工事支出金

個別法による原価法

(4)　開発事業等支出金

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(5)　材料貯蔵品

①　資材

　移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②　機材

　個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

当社は、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっている。

(3)　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。

(3)　完成工事補償引当金

　完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎とした見積補償額に基づいて計上している。

(4)　工事損失引当金

　期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上している。

(5)　退職給付引当金

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。

なお、当事業年度においては、退職給付債務が年金資産時価評価を下回ったため、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。 ５．重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。　６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(2)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　当社は、従来、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および琴海事業に係る有形固定資産の減価償却方法は主として定額法で行い、それ以外の有形固定資産の減価償却方法は定率法で処理していたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

　当社は、当事業年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始している。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等である。この投資決定を機に減価償却方法を再検討したところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ1,020百万円増加している。

(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略している。

　財務諸表等規則第54条の４第２項に定めるたな卸資産および工事損失引当金の表示に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第80条第１項に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第76条の２第１項に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第95条の３の２第１項に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第８条の６第１項に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第８条の28第１項に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

　財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１．担保資産および担保付債務

担保に供している資産

前事業年度(平成25年３月31日)

上記の資産のうち、関係会社株式、関係会社出資金については、関係会社の借入金10,890百万円の担保に供している。また、投資有価証券、長期貸付金については、ＰＦＩ事業会社と金融機関との間で締結した貸付契約に基づく債務の担保に供している。

当事業年度(平成26年３月31日)

上記の資産のうち、関係会社株式、関係会社出資金については、関係会社の借入金9,019百万円の担保に供している。また、投資有価証券、長期貸付金については、ＰＦＩ事業会社と金融機関との間で締結した貸付契約に基づく債務の担保に供している。

２．偶発債務

下記の会社等の金融機関借入金に対して保証を行っている。

※３．所有目的変更のため、有形固定資産から販売用不動産へ振替えたものは次のとおりである。

　所有目的変更のため、販売用不動産から有形固定資産へ振替えたものは次のとおりである。

※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

※２．他勘定振替高は、前事業年度および当事業年度とも工事部門材料費へ振替した製品の原価である。

※３．このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日現在)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式5,176百万円、関連会社株式5,424百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式6,480百万円、関連会社株式5,411百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

１． 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されている。

　その結果、繰延税金負債の金額が212百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が
212百万円増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 建物の当期増加額の主なものは、次のとおりである。

事業用建物の取得（東京都中央区）　196百万円     

２. 機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりである。

製品製造設備の新設および更新　2,407百万円     

３. 土地の当期増加額の主なものは、次のとおりである。

製品製造設備建設予定地の取得（福岡市東区）　1,689百万円      

４. 建物および土地の当期減少額の主なものは次のとおりである。

東京都渋谷区の事業用資産の所有目的変更による販売用不動産への振替額　1,679百万円      

５. 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

(注)  １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権回収に伴う目的外取崩額である。

２．工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の改善による取崩である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度(第112期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月25日  関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成25年６月25日  関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

(第113期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月５日  関東財務局長に提出

(第113期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月１日  関東財務局長に提出

(第113期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月６日  関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月26日  関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく報告書である。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

株式会社ＮＩＰＰＯ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 聡 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 高 路 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰＰＯの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社グループは、従来、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および琴海事業に係る有形固定資産の減価償却方法は主として定額法で行い、それ以外の有形固定資産の減価償却方法は定率法で処理していたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＩＰＰＯの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＮＩＰＰＯが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社ＮＩＰＰＯ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 聡 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 高 路 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰＰＯの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および琴海事業に係る有形固定資産の減価償却方法は主として定額法で行い、それ以外の有形固定資産の減価償却方法は定率法で処理していたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。