E01641 ニッセイ 有価証券報告書－第106期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２．１株当たり配当額には、105期の創立70周年記念配当５円、106期の特別配当25円を含んでおります。

 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ニッセイ）及び子会社３社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。

また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

減速機 …………………  当社及び日静減速機製造（常州）有限公司が製造・販売を行っております。
海外販売は当社、NISSEI CORPORATION OF AMERICA及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。

歯車 ……………………  当社が製造・販売を行っております。
海外販売は当社及びNISSEI CORPORATION OF AMERICAが行っております。

不動産賃貸 ……………  当社が不動産の賃貸を行っております。

　　当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　特定子会社に該当するものはありません。

３.　有価証券報告書の提出会社であります。

４.　NISSEI CORPORATION OF AMERICAにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　1,697百万円

(2) 経常利益　　　　 34百万円

(3) 当期純利益　　 　21百万円

(4) 純資産額　　　　359百万円

(5) 総資産額　　　　669百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２.　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使間は常に協調的であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策や金融政策により、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかに回復しました。

また、米国経済は緩やかに回復したものの、欧州における政府債務問題や中国経済の成長率鈍化等により、世界の景気は一部に弱さがみられました。

当社グループを取り巻く環境は、国内市場は個人消費の増加や設備投資需要の持ち直しに支えられて堅調に推移し、海外市場も米国を中心に堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、15,969百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は売上構成の変化や新工場及び新福利厚生施設稼働に伴う減価償却費の増加等により750百万円（同7.1％減）、経常利益は円安に伴う為替差益の増加等により1,255百万円（同4.6％増）、当期純利益は親会社株式の売却益等により2,739百万円（同213.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①減速機

国内売上は8,269百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。海外売上も米国及び中国向けの増加により、2,977百万円（同23.9％増）となり、減速機合計は11,246百万円（同9.2％増）となりました。

利益面におきましては、原材料の値上りや減価償却費等固定費の増加により、セグメント利益は708百万円（同5.8％減）となりました。

②歯車

国内売上は自動車用歯車等の増加により、4,445百万円（同12.5％増）となりました。海外売上は北米市場向け電動工具用歯車の減少により、125百万円（同4.9％減）となり、歯車合計は4,571百万円（同11.9％増）となりました。

利益面におきましては、新工場稼働に伴う減価償却費等固定費の増加により、セグメント損失は115百万円（前連結会計年度はセグメント損失105百万円）となりました。

③不動産賃貸

愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は151百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益は97百万円（同3.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、4,908百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は730百万円（前連結会計年度比59.7％減）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益3,386百万円、減価償却費1,329百万円があり、減少要因として親会社株式売却損益2,214百万円、法人税等の支払額696百万円があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は589百万円（同228.5％増）となりました。増加要因として、有価証券の売却及び償還による収入8,331百万円があり、減少要因として、投資有価証券の取得による支出10,491百万円、有形固定資産の取得による支出2,021百万円があります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は796百万円（同31.0％増）となりました。減少要因として、配当金の支払額786百万円があります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、2011年３月に中期経営計画「グローバル・アクション2013（2011～2013年度）」を策定し、『グローバル化へのスピード＆チャレンジ』をスローガンに、事業環境の変化に対応できる強靭な企業体質創りを進めてまいりました。

当期は中期経営計画の最終年度として、課題に着実に対応しながら修正した業績目標をほぼ達成することができました。

今後の経営環境としましては、国内市場は、経済対策、金融政策の効果により、回復基調で推移することが期待されております。また、海外市場においては一部の先進国・新興国の先行きは不透明な状況であるものの、米国の景気回復に牽引され全体としては、ゆるやかな回復が続くものと期待されます。

このような状況の中、当社グループは、新たな技術にチャレンジし、世界の動力・伝導機器市場でリーディングカンパニーを目指すとともに、ブラザー工業株式会社との事業協力関係をさらに強化し、工場環境を整備しながらより着実な成長を実現いたします。

当社グループの戦略及び課題は下記のとおりです。

①　減速機事業を再び成長路線へ乗せる

・海外市場での売上拡大（北米市場最優先）

・新製品、特注製品開発推進及び拡販

②　歯車事業の黒字化に向けてロボット業界に注力する

・中国におけるロボット用歯車の供給体制整備

・既存、新規製品の品質向上と原価低減推進

・品質安定化の追求

・新歯車技術の開発

③　さらなる飛躍のために工場環境を整備する

・売上増加に対応できる電気量確保

・生産性向上及び火災、公害リスクの低減を目的とした工場環境整備

また、内部統制につきましては、財務報告の信頼性をより向上させるため、継続的な改善を実施するとともに、内部統制部門・内部監査部門ならびに監査役会との連携により、業務の有効性・効率性に係わる内部統制システムを強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）市場競争

当社グループは、事業を展開する多くの市場において他社との厳しい競争下にあります。今後もこの傾向は継続するものと予想され、製造及び販売コストの削減や新製品の開発などによって、かかる競争に対処しております。しかしながら、一部の競合他社は当社グループよりも多くの経営資源を有しているほか、新たな競合先の台頭や競合先間の提携が行われ、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）品質管理

当社グループは、高品質な製品を提供するために、「安心の品質づくり」を基本理念に、全社をあげて品質管理に取り組んでおります。しかし、すべての製品に欠陥や品質問題が発生しない保証はありません。予期せぬ欠陥及びリコールが発生するなどの重大な問題が発生し、多額のコストを要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）為替相場の変動

当社は米ドルや中国元の現地通貨建ての製品輸出を行っており、外貨建て取引に伴う為替変動リスクが発生します。海外売上高比率は、平成25年３月期17.4％、平成26年３月期19.4％と、上昇傾向にあり、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料価格の変動

当社グループは、歯車用鋼材のほか減速機のケース生産に使用するアルミ、モータ用の銅線などの素材を使用しております。国際的な需給関係により、これらの素材価格は大きく変動することがあり、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外事業展開

当社グループは、海外におきましても事業を展開しており、市場の動向、各国特有の製品規格規制や労働事情に関するリスクだけではなく、各国の治安状態の悪化、政治情勢の変化等により事業活動が制約されることが考えられます。特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）新製品開発

当社グループは、顧客要求・市場分野・競合他社の開発動向を慎重に調査した上で、新製品や新技術の研究開発活動を行っております。しかし、顧客の満足を得られる新製品又は新技術を正確に把握できるとは限らず、期待された効果が得られないなど、様々な要因により研究開発活動の成果が得られない場合には、将来の成果と収益性を低下させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）IT設備

当社グループは、生産管理、販売管理及び財務管理等の基幹業務に関する情報をIT設備により管理しております。情報管理、設備保全には万全を期しておりますが、何かしらの障害によるシステムの停止は生産活動をはじめ、様々な業務に重大な影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）固定資産減損会計

当社グループは、減速機・歯車を製造、販売するメーカーであり、各種製造設備を保有しております。対象となる固定資産の収益状況によって固定資産減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）法的規制

当社グループは、国内外において様々な法令や規制の適用を受け、これらを遵守すべく内部統制の仕組みの強化とリスク管理体制の整備を進めています。万が一、これらに違反する事実が生じたり、予期せぬ法改正や当局の法令解釈の変更等が行われたりした場合、当社グループの事業活動が制限され、その対応にかかるコスト増加により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）環境問題

当社グループは、環境に関する法令を遵守し、工場環境整備に努めております。しかし、将来的に環境に関する規制は一層厳しくなる可能性があり、その場合、対策のための費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）災害

当社グループは、日本国内における生産拠点を愛知県安城市に置いております。地震や風水害に備えた対応をとっており、被害最小化及び早期復旧の観点から対策を継続的に見直しております。しかし、想定を超える規模の自然災害が発生した場合には、一定の被害を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、各分野においてユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的とし、設計本部開発部、設計本部設計部製品開発課及び技術本部技術開発部において研究開発活動を行っております。

当連結会計年度は、インダクションギアモータ製品に替わり、将来市場規模の広がりを見せるサーボモータ用減速機の開発及びエネルギー使用量抑制に対応した環境にやさしいギアモータの開発に注力してまいりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。

尚、研究開発スタッフは26名で、当連結会計年度における研究開発費の総額は333百万円となっております。

（１）減速機

（イ）遊星タイプサーボモータ用減速機　APGシリーズの発売

2007年に発売しましたGTR-AR平行軸タイプサーボモータ用減速機AGCシリーズの後継機種として、遊星タイプAPGシリーズを2013年10月から販売を開始しました。

APGシリーズは小型化、高回転速度対応はもとより、当社の歯車製造技術により低騒音化と独自潤滑構造による寿命時間のアップを実現しております。また、製品自体のグローバル対応として、日本国内のサーボモータのみならず、世界各国のサーボモータの取付けを念頭に置いた設計となっております。

（ロ）高効率規制IE３ギアモータ

2013年１月に国内のインダクションモータに対する高効率規制の指針が発表され、2015年度から0.75kW以上375kW以下の容量区分に対し高効率規制が施行されることが決定されました。

当社においても、現行のギアモータ0.75kW～2.2kWが規制対象となるため、数年前からモータの効率アップに取り組んでまいりました。加えて、従来製品と減速機部の取付けが同一寸法で、現行品からスムーズな置換えが可能な製品の開発を進めてまいりました。

その結果、各区分の規制値を満たすモータ開発を完了し、規制前の2014年度上期にはギアモータ0.75kW～2.2kWのIE３規格対応製品を販売開始する準備が整いました。

（ハ）基礎研究活動

（ⅰ）燃料電池

当社においてはバックアップ電源等に適用することを目標に研究開発を行ってまいりました。

当連結会計年度は、前連結会計年度までに実地試験が完了した交通信号機用バックアップ電源（信号機電源付加装置）に対し、海岸エリアを含む屋外環境における信頼性評価を行いました。また、都内の交差点において数か所設置され、実際に運用が始まっております。

これまで当社で活動してまいりました燃料電池の研究は、2014年１月をもってブラザー工業株式会社に事業移管致しました。今後は、ブラザー工業株式会社を中心としたブラザーグループとして、継続的な基礎研究活動を行ってまいります。

（ⅱ）磁気応用製品

当社では新たに磁気応用製品の研究開発を行っております。この研究開発により、従来の伝導機器製品では達成できなかった更なる高効率化等の機能向上に応用可能な技術の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度は、新しい磁石や高伝達効率を実現可能な製品構造に関する研究開発を行ってまいりました。

減速機に係る研究開発費は275百万円であります。

（２）歯車

ハイポイドギアの設計・加工技術を基盤として、１段で1/15以上の高い減速比を実現するHRHギア（High Ratio Hypoid Gear）の用途開発に努めてまいりました。その中でも、産業用ロボットにおける関節部の減速機構への適用のために、HRHギア構造において、独自技術であるCBN歯研技術を用いて歯車精度向上（バックラッシの極小化、正・逆効率の改善など）、CBN歯研の特徴である高速研削及び工具製法技術改善による製造コスト低減を目指した技術開発に取り組んでおります。

歯車に係る研究開発費は58百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.6％減少し、15,752百万円となりました。これは主として親会社株式が売却により3,012百万円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ19.1％増加し、32,135百万円となりました。これは主として新工場建設により有形固定資産が1,130百万円、投資有価証券が5,150百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12.5％減少し、2,671百万円となりました。これは主として繰延税金負債が603百万円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.7％減少し、740百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.3％増加し、44,475百万円となりました。これは利益剰余金が1,963百万円増加したことなどによるものであります。

（２）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は15,969百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。売上高を製品別に見てみますと、減速機につきましては、国内売上は8,269百万円（同4.7％増）となりました。海外売上は米国及び中国向けの増加により、2,977百万円（同23.9％増）となり、減速機合計は11,246百万円（同9.2％増）となりました。歯車につきましては、国内売上は自動車用歯車等の増加により、4,445百万円（同12.5％増）となりました。海外売上は北米市場向け電動工具用歯車の減少により、125百万円（同4.9％減）となり、歯車合計は4,571百万円（同11.9％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、原材料の値上りや新工場稼働に伴う減価償却費等固定費の増加があったものの、売上高の増加に伴う粗利益の増加により、前年同期比5.8％増の4,011百万円となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の26.1％から当連結会計年度は25.1％に低下いたしました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,261百万円と前連結会計年度に比べ276百万円増加（同9.3％増）しております。人件費及び新福利厚生施設稼働に伴う減価償却費の増加が主な要因であります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ57百万円減少し、750百万円（同7.1％減）となりました。前述の原材料の値上りや人件費や減価償却費等固定費の増加によるものであります。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ112百万円増加し、504百万円（同28.8％増）となりました。主な要因は、為替差益の増加であります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ55百万円増加し、1,255百万円（同4.6％増）となりました。前述の為替差益の増加が主な要因であります。

（特別損益）

親会社株式売却益の発生により特別利益が増加し、前連結会計年度に比べ1,894百万円増加となりました。

（当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,950百万円増加し、3,386百万円（同135.8％増）となりました。この結果、当期純利益は2,739百万円（同213.8％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、4,908百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は730百万円（前連結会計年度比59.7％減）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益3,386百万円、減価償却費1,329百万円があり、減少要因として、親会社株式売却益2,214百万円、法人税等の支払額696百万円があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は589百万円（同228.5％増）となりました。増加要因として、有価証券の売却及び償還による収入8,331百万円があり、減少要因として、投資有価証券の取得による支出10,491百万円、有形固定資産の取得による支出2,021百万円があります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は796百万円（同31.0％増）となりました。減少要因として、配当金の支払額786百万円があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額2,704百万円の投資をいたしました。

当社

　新工場及び新福利厚生施設　　　　　　  　　1,350百万円

　減速機製造設備（合理化・新製品対応）  　　　761百万円

　歯車製造設備（更新・生産能力増強）　　　　　240百万円

子会社（日静減速機製造（常州）有限公司）

　減速機製造設備（合理化・生産能力増強）　　　137百万円

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)１.　現在休止中の主要な設備はありません。

　　２.　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　３.　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

　　４.　建物及び構築物の［　］内は賃貸中のもので内書で示しております。

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)１.　NISSEI CORPORATION OF AMERICA及び日静貿易(上海)有限公司は販売会社であり、主要な設備がないため記載を省略しております。

　　２.　現在休止中の主要な設備はありません。

　　３.　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は3,690百万円であり、事業所ごとの内訳は次のとおりであります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)１.　自己株式1,461,588株は、「個人その他」に14,615単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて
記載しております。

　　　２.　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１.　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。

　　２.　株式会社ニッセイの持株数1,461千株は、自己株式であり、会社法第308条第2項により議決権は有しておりません。

　　３.　千株未満を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、
　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は平成21年３月期より配当の基本方針を「重大な財務状況の変化がないことを前提として、配当性向50％以上を目処に配当を決定する」こととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
　平成26年３月期につきましては、業績及び財務状況を勘案し、年間配当金を１株につき50円（特別配当25円含む）といたしました。平成25年11月22日に１株につき12円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、当事業年度の期末配当金は38円となりました。

内部留保につきましては、

・今後予想される経済環境の変化への対応

・株主価値増加に繋がるＭ＆Ａの実行

・株主価値増加に繋がる株主還元の実行(自己株取得、業績連動配当)

などを使途として、必要と判断した場合に、機動的に実施しております。

当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １.　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２.　取締役長谷川友之、取締役鈴木久雄及び取締役土屋総二郎は、社外取締役であります。

３.　監査役宮﨑信次及び監査役水野聡は、社外監査役であります。

４.　平成26年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５.　平成25年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.　当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、取締役渡邊哲夫は常務執行役員を兼務しております。この他、常務執行役員１名・林泰裕、執行役員６名・吉田誠一、佐藤俊也、岡本太郎、和田栗伸彦、富田宗孝、山田昌宏で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の有効性・効率性の追求とコンプライアンス体制の確立が企業の永続的な発展の基本と考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重点課題の一つとして捉えております。

　①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役の職務執行を監査役が監査していく体制を基本としております。取締役会、監査役会、会計監査人のほか、執行役員を中心に構成される執行役員会を設置し、リスク管理体制の充実のための各種委員会を設置しております。

企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

また当社は、社内組織上の執行役員制を設け、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。執行役員は取締役もしくは従業員の中から取締役会にて選任され、担当する部門の業務執行の責任を負います。

さらに、執行役員を中心に構成される執行役員会を原則月２回以上と必要に応じて随時開催いたします。執行役員会は、代表取締役社長が議長となって、当社及び子会社の業務範囲に関する戦略立案及び業務執行の審議をいたします。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、当社の親会社であるブラザー工業株式会社のグループ全体としてのコーポレート・ガバナンスの整合性を確保し、体制の強化・効率化を行うため、平成25年６月に監査役会設置会社へ移行いたしました。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備につきましては、先ずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組み、平成16年10月に、役員・従業員がそれぞれの役割を果たす上での行動基準及び経営理念実現のための推進体制を明確にした「ニッセイ企業憲章」を制定いたしました。さらに企業倫理、コンプライアンスに関する問題点の早期発見と解決のためにヘルプライン（相談窓口）を設置しております。

モニタリングの一環としまして、監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、執行役員会、リスク管理委員会、その他の重要な会議に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べます。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、財務報告の信頼性をより向上させるため、継続的な改善を実施するとともに、業務の有効性・効率性に係る内部統制システムを強化するため、会計監査人及び監査役会などの監視部門並びに内部監査室との連携を強化いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は代表取締役社長を委員長として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程に基づき当社及び子会社のリスク管理を推進いたします。

リスク管理委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」、「品質管理委員会」、「情報管理委員会」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」を設置し、コンプライアンス、品質、情報漏洩、自然災害、労働災害、健康障害、環境等の全社横断的リスクについて、定期的に評価し適切な対策を検討実施しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する規定を定款に定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役及び社外監査役の全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

　②　監査役監査及び内部監査の状況

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査基準に従って、取締役会等の重要な会議に出席し意見陳述を行うほか、内部監査室と意見交換を行い、監査役付スタッフを用いて業務及び財産の状況を調査するなどして、取締役の職務執行を監査しております。

また当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（人員３名）を設置し、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性の視点から当社及び子会社の監査を行っております。内部監査室は、年度の監査方針及び監査計画を監査役会へ報告するとともに、監査実施結果を監査役会に報告しております。

監査役阿部正英は、ブラザー工業株式会社の財務部において責任ある職歴を歩み、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役宮﨑信次は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験と、経営者としての豊富な経験等を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水野裕之及び神野敦生の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等３名、その他６名であります。

　④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役

社外取締役長谷川友之は、ブラザー工業株式会社において、平成26年６月24日開催の同社定時株主総会の承認並びに同株主総会終了後の同社取締役会の決議を条件に同社の代表取締役に就任する予定であります。当社とブラザー工業株式会社との間には、人的関係、資本的関係及び営業取引関係があります。

社外取締役鈴木久雄は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。

社外取締役土屋総二郎は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。

当社は、各氏の経歴を通じて培われた豊富な見識及び経験に基づき、取締役会において、客観的な視点からの助言等による経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化を期待しております。

ロ．社外監査役

社外監査役宮﨑信次は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。

社外監査役水野聡は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。当社は同氏が代表を務めるみずの総合法律事務所と顧問契約を締結しておりましたが、平成25年６月13日をもって解除いたしました。

当社は、両氏の経歴を通じて培われた専門的な知識及び経験を監査に反映させていただくことを期待しております。

ハ．相互連携及び内部統制部門との関係

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、その選任に際しては、社外取締役及び社外監査役に必要とされる見識・経験等の有無などを総合的に考慮したうえで、経営監視及び監査の実効性、専門性の観点から職務遂行できることを前提に判断いたします。

なお、当社は、社外取締役がそれぞれ客観的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じ、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携を取る体制をとっております。また、当社は、社外取締役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行を行うため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携を取る体制をとっております。また、当社は、社外監査役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

　⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(a)委員会設置会社（平成25年４月１日～平成25年６月14日）

（注）取締役と執行役の兼任者の人数および報酬等は、執行役の欄に含めて記載しております。

(b)監査役設置会社（平成25年６月15日～平成26年３月31日）

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

金額が重要でないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の明確な経営責任に基づく客観的かつ透明性のある報酬体系を定め、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行う方針です。

当社の取締役の報酬については、当社所定の取締役報酬規則に基づき算定し、代表取締役社長が決定することとしております。

取締役の報酬については、全員対象としている「基本報酬」及び社外取締役を除く取締役を対象としての、事業年度ごとの業績に対する成果責任を反映した「業績連動報酬」から構成されております。

それぞれの報酬額は、一定の基準額に、役位ごとに定められた係数を乗じて算定している他、「業績連動報酬」につきましては、前事業年度の業績に対して、当該規則に定めた査定方法により加減して算定しております。

当社の監査役の報酬については、当社所定の監査役報酬規則に基づく「基本報酬」を算定して監査役会で決定しております。

なお、取締役ならびに監査役の「基本報酬」ならびに取締役の「業績連動報酬」につきましては、株主総会での決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限の範囲内において決定しております。

　⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄　1,769百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　⑦　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

　⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切に連結財務諸表作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等に定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度  (自 平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度  (自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　3社

　　　　連結子会社名

　　　　　NISSEI CORPORATION OF AMERICA
　　　　　日静貿易（上海）有限公司
　　　　　日静減速機製造（常州）有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたフジタカ工業株式会社は、平成25年４月１日付で株式会社ニッセイと合併したため、連結の範囲から除いております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社

　該当事項はありません。　(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社

　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるNISSEI CORPORATION OF AMERICA、日静貿易（上海）有限公司及び日静減速機製造（常州）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　　償却原価法(定額法)

　　　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

　　　　　　時価のないもの

総平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　　製品・仕掛品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　　　　原材料・貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　主として定率法

　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　　　　機械装置及び運搬具　５～12年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法

　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　④　製品保証引当金

製品クレームに対する発生費用を合理的に見積った額を計上しております。

　　⑤　固定資産撤去引当金

建物等の固定資産の撤去費用を合理的に見積った額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が272百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が40百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は1.46円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用により、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における退職給付に係る負債は161百万円増加し、繰延税金資産は56百万円増加し、利益剰余金が104百万円減少する見込であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△83百万円は、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」△３百万円、「その他」△80百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に含めていた「親会社株式売却損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資有価証券売却損益（△は益）」△240百万円は、「親会社株式売却損益（△は益）」△０百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△240百万円として組み替えております。

(追加情報)

当社は平成25年４月開催の報酬委員会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

なお、退職慰労金相当額80百万円については、各役員の退任時に支給することとしたため、役員退職慰労引当金を取り崩し、固定負債の「その他」に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加761株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加466株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主として余剰資金の運用としての債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　また、ブラザー工業グループのキャッシュマネジメントシステム（CMS）に加入しており、余剰資金を運用しております。
　営業債務である買掛金は、多くが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金の管理は、「販売管理規程」に定められており、営業部門には与信管理担当者を置き、営業担当者及び経理部門の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
　有価証券及び投資有価証券のうち債券については、投資対象となる格付を毎期の「資金運用方針」に明記し、その承認範囲内にある格付の債券を対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
　グループ預け金の管理は、ブラザー工業グループのCMSによるものであり、ブラザー工業グループの財政状態等を勘案し、リスク管理をしております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券の管理は「資金運用管理規程」により定められており、毎期「資金運用方針」を経理部において策定し、執行役員会の承認を得た後、その承認範囲内で運用を行い、半期ごとに取締役会、執行役員会に資産運用状況の報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)グループ預け金及び(３)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)買掛金、(２)未払金、(３)未払費用及び(４)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(3)有価証券、親会社株式及び投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（同78百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（同78百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４　売却した満期保有目的の債券

売却の理由

当連結会計年度は、将来に亘るリスク資産の低減を図るため、一部の満期保有目的の債券を売却しております。これに伴い保有目的区分をその他有価証券に変更しております。

５　保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた社債券（連結貸借対照表計上額3,810百万円）をその他有価証券に変更しております。これは当連結会計年度において満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。

この結果、投資有価証券が92百万円減少し、繰延税金負債が32百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円減少しております。

６　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について３百万円（株式３百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合については、個別銘柄毎に該当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(１) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(２) 割引率

2.0％

(３) 期待運用収益率

1.0％

(４) 過去勤務債務の額の処理年数

５年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理することにしております。）

(５) 数理計算上の差異の処理年数

５年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することにしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金のうち、一部の従業員については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　1.0％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、97百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.31％から34.94％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　フジタカ工業株式会社

事業の内容　　　　　金属熱処理加工

(2) 企業結合日

平成25年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式でフジタカ工業株式会社は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ニッセイ

(5) 取引の目的を含む取引の概要

フジタカ工業株式会社は当社の100％子会社であり、金属熱処理加工を行い当社へ納入するとともに、顧客へ販売しておりました。

合併目的は経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化であり、営業力、原材料調達力及び事業基盤を強化いたしました。なお、当社出資比率100％の子会社の吸収合併であるため、合併による新株式の発行及び資本金の追加はありませんでした。

結合当時企業の規模は以下のとおりです。

（平成25年３月31日現在）

売上高　　　：370百万円

当期純損失　：　1百万円

資本金　　　： 10百万円

純資産の額　：258百万円

総資産の額　：303百万円

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に動力伝導装置等の生産・販売と不動産賃貸事業を展開しております。動力伝導装置等の生産・販売につきましては、製品別の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「減速機」、「歯車」並びに「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券及び投資有価証券であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、一般間接部門並びに研究開発部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算上の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．取引金額は、期中平均預入額であります。また、利率は預入実行日における市場金利に基づき計算しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　　ブラザー工業株式会社（㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度  (自 平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当事業年度  (自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　　償却原価法(定額法)

　(2) 子会社株式及び子会社出資金

　　　　総平均法による原価法

　(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　時価のないもの

　　　　　総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品・仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2) 原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　３～50年
　　　　機械及び装置　５～12年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

　(4) 製品保証引当金

製品クレームに対する発生費用を合理的に見積った額を計上しております。

　(5) 固定資産撤去引当金

建物等の固定資産の撤去費用を合理的に見積った額を計上しております。

　(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条の第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１条第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「事業保険積立金」及び「長期預金」と「流動負債」の「未払消費税等」、「前受金」及び「預り金」は、資産総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「事業保険積立金」1,685百万円及び「長期預金」1,000百万円は、「その他」として組み替え、「流動負債」の「未払消費税等」62百万円、「前受金」１百万円及び「預り金」39百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「役員報酬」、「従業員賞与」、「退職給付費用」、「福利厚生費」、「租税公課」及び「賃借料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」136百万円、「役員報酬」131百万円、「従業員賞与」205百万円、「退職給付費用」34百万円、「福利厚生費」161百万円、「租税公課」61百万円及び「賃借料」19百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

当社は平成25年４月開催の報酬委員会において、役員の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

なお、退職慰労金相当額80百万円については、各役員の退任時に支給することとしたため、役員退職慰労引当金を取り崩し、固定負債の「その他」に含めております。

(貸借対照表関係)

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式164百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.31％から34.94％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月７日開催の取締役会において、連結子会社であるNISSEI CORPORATION OF AMERICAを、当社がブラザー工業株式会社の子会社になったことに伴い、ブラザーグループ全体での経営効率向上を目的に解散することを決議しました。

(１)　当該子会社の概要

①　名称　NISSEI CORPORATION OF AMERICA（以下、NCA）

②　事業内容　減速機及び歯車の販売

③　資本金　500千米ドル

④　持ち株比率　当社100％

(２)　解散及び清算の時期

①　平成26年５月７日　当社取締役会による解散決議

②　平成26年６月末　NCA株主総会　解散決議（予定）

③　平成26年８月末　清算結了（予定）

(３)　当該子会社の状況（平成25年12月末現在）

①　純資産額　3,411千米ドル

②　負債総額　2,945千米ドル

(４)　当該解散による会社の損益見込額

当該子会社の解散により清算益が発生する見込であります。

(５)　当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当該子会社の解散による営業活動等への影響は軽微であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の主な増加の内訳は、新工場及び新福利厚生施設1,012百万円であります。

　　　２．機械及び装置の主な増加の内訳は、減速機設備545百万円、歯車設備149百万円であります。

　　　３．機械及び装置の主な減少の内訳は、減速機設備268百万円、歯車設備313百万円であります。

　　　４．工具、器具及び備品の主な増加の内訳は、減速機設備199百万円であります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、取締役退職慰労金制度の廃止に伴い固定負債のその他に振替えた未支給の退職慰労金であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第105期) (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年６月14日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月14日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２０日

株式会社　ニッセイ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 裕 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 野 敦 生 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッセイ及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッセイの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ニッセイが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２０日

株式会社　ニッセイ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 裕 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 野 敦 生 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１０６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッセイの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２６年５月７日開催の取締役会決議により、連結子会社であるNISSEI CORPORATION OF AMERICAの解散を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。