6707 サンケン電気 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第94期、第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第93期及び第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第93期、第94期、第95期及び第97期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社30社で、半導体デバイス、ＣＣＦＬ、パワーモジュール(ＰＭ)、パワーシステム(ＰＳ)等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

半導体デバイス事業 … 半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司、ポーラー セミコンダクター エルエルシー及び韓国サンケン株式会社に製造を委託しております。当社の製品は、当社の他、子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン パワー システムズ（ユーケー）リミテッド、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及びサンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッドを通じて販売しております。 子会社福島サンケン株式会社は、当社からの製造委託を受け、当社に製品を納入するほか、自ら半導体デバイス製品の製造・販売を行っております。 子会社サンケン パワー システムズ(ユーケー)リミテッド、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。 子会社サンケン ノースアメリカ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク及びポーラー セミコンダクター エルエルシーに製造を、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーに一部製品の設計を委託しております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　支配力基準により連結子会社に含まれております。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　債務超過会社であり、債務超過額は2,291百万円であります。

７　アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシーについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　（１）売上高　　　 51,690 百万円
　　　　　　　　　　（２）経常利益　　  7,469 百万円
　　　　　　　　　　（３）当期純利益　  4,957 百万円
　　　　　　　　　　（４）純資産額　　 34,138 百万円
　　　　　　　　　　（５）総資産額　　 41,529 百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。労使関係は安定しております。

なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、平成26年３月31日現在の組合員数は1,067名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済が個人消費・雇用環境の良化を受けて改善傾向で推移したことや中国経済が減速感を伴いつつも成長を持続したことに加え、長く景気低迷を続けていた欧州経済に持ち直しの動きが見えてきたことなどを背景に、総じて緩やかな拡大傾向で推移しました。日本経済は、歴史的な円高が是正され、企業収益の改善が進んだことや個人消費の持ち直しもあり、景気は徐々に回復に向かいました。当社の製品が関連する市場を見ると、自動車販売が好調を持続したこと、また、インバータ化の進展により白物家電の販売台数が増加したことに加え、複写機などのＯＡ機器も欧州の景気持ち直しに伴い復調するなど、総じて需要は緩やかな回復基調で推移しました。

こうした中、当社グループでは、「エコ・省エネ」及び「グリーンエネルギー」に関わる市場をターゲットとし、車載、白物家電、産業機器、ＬＥＤ照明といった省エネ技術に対応した製品を中心に、「新製品開発」と、その「海外売上拡大」に努めるとともに、需要増に対応するため、半導体前工程及び後工程の生産能力増強にも取組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、半導体デバイス製品の販売が好調に推移したこと、更には円安による押し上げ効果も加わったことから、連結売上高は1,444億67百万円と、前連結会計年度と比べ180億81百万円（14.3％）増加いたしました。利益項目につきましては、売上増並びに車載・白物家電市場への注力による製品構成の良化、更には固定費抑制などの利益構造改善策の効果実現などから、連結営業利益が77億77百万円（前連結会計年度比31億51百万円（68.1％）増加）、連結経常利益が75億73百万円（前連結会計年度比35億26百万円（87.1％）増加）となり、それぞれ増加いたしました。連結当期純利益につきましては、ＣＣＦＬ事業からの撤退に伴い特別損失を計上した一方、連結経常利益が増加したこと並びに米国子会社での繰延税金資産計上に伴い法人税等調整額を計上したことなどから、50億29百万円（前連結会計年度比27億56百万円（121.3％）増加）となり、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①半導体デバイス事業

当事業におきましては、ＡＶ向け製品の販売が引き続き厳しい状況で推移しましたが、車載向け製品の販売は、自動車の電装化進展により好調を続け、白物家電向け製品の販売も、エアコンに加え冷蔵庫・洗濯機向け製品の拡販に注力した結果、好調に推移いたしました。このほか、プリンターなどのＯＡ向け製品の販売が底堅く推移したこと、また、ＬＥＤ照明製品の販売にも注力したことなどから、当事業の連結売上高は1,119億37百万円となり、前連結会計年度と比べ162億44百万円（17.0％）増加し、連結営業利益につきましても107億16百万円となり、前連結会計年度と比べ27億25百万円（34.1％）増加いたしました。

②ＣＣＦＬ事業

当事業におきましては、ＴＶ向けＣＣＦＬの需要が終息段階を迎えたこと並びに公共掲示板向け製品の販売減少などから、連結売上高は１億44百万円となり、前連結会計年度と比べ７億36百万円（83.6％）の大幅な減少となりました。損益面では、損失幅を縮小したものの、売上減に伴い、連結営業損失７億20百万円（前連結会計年度　連結営業損失13億16百万円）を計上することとなりました。
　上記の通り、当連結会計年度において売上が大幅に減少したことを受け、当社では、当事業の継続が不可能であると判断し、平成26年３月25日開催の取締役会におきまして、当事業からの撤退を決定いたしました。

③ＰＭ事業

当事業におきましては、売上の大部分を占めていた薄型ＴＶ用の電源ボードビジネスが終息する中、薄型ＴＶやプリンターの電源部分の共通化、安全規格簡素化などの顧客ニーズに応えるアダプター製品の販売が好調に推移したほか、通信機器向けのアダプター製品も販売を伸ばしました。また、オフィス向け複合機の電源製品の販売も好調に推移しました。この結果、当事業の連結売上高は157億91百万円と、前連結会計年度と比べ14億95百万円（10.5％）増加いたしました。しかしながら損益面では、ＴＶ向け電源ボードビジネスの終息に伴う製品在庫処理などが影響し、連結営業損失12億51百万円（前連結会計年度　連結営業損失10億38百万円）を計上することとなりました。

④ＰＳ事業

当事業におきましては、電力会社の設備投資減少など、厳しい環境が続いておりましたが、第２四半期より通信設備向け製品の販売が好調となり、また、復興需要を含む官公庁向け製品の販売も底堅く推移しました。このほか、グリーンエネルギー向け製品につきましても、第３四半期以降に販売を伸ばしました。この結果、当事業の連結売上高は165億93百万円となり、前連結会計年度と比べ10億76百万円（6.9％）増加いたしました。積極的な販売活動により売上を伸ばした結果、連結営業利益は11億48百万円となり、前連結会計年度と比べ69百万円（6.5％）増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、148億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億83百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、106億58百万円のプラスとなり、前期に比べ43億19百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、111億76百万円のマイナスとなり、前期に比べ47億86百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、27億14百万円のプラスとなり、前期に比べ14億19百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。

３ 【対処すべき課題】

今後につきましては、中国経済が減速感を伴いつつも緩やかな成長を続け、米国経済は個人消費・住宅投資の堅調さから成長ペースを加速させて行くことが見込まれます。また、欧州では景気持ち直しの動きからプラス成長が期待されております。これらのことから、世界経済は総じて回復の傾向を強めながら推移して行くものと想定されます。日本経済は、消費税率引き上げの影響から一時的な落ち込みが予想されますが、海外景気回復と公的需要が下支えとなって、景気後退には至らないものと考えられます。当社グループが属するエレクトロニクス業界では、今後も省エネや新エネルギー関連の市場拡大が続くことが想定されます。特に、自動車の燃費低減、安全性向上に寄与する電装化や海外の省エネ規制強化を背景とする白物家電のインバータ化進展などは、今後も更に加速し、関連電子部品に対する需要増が見込まれます。
　こうした状況下、当社グループでは、売上規模拡大と海外展開加速を基本方針に、エコ・省エネ、グリーンエネルギーの領域で、「海外市場」、「汎用品市場」への取組みを強化し、2012年度中期経営計画の最終年度である2014年度の計画を達成してまいりたいと考えております。当社グループが得意とする車載品や白物家電の電子部品に対する需要は、今後も継続して増加する見通しです。この需要を確実に販売に結び付けるため、国内・海外の半導体生産拠点において積極的な増産投資を実施してまいります。また、新規顧客獲得・顧客密着のための技術センターを新設するほか、高い品質が要求される車載品の販売増に対応するため、更に品質管理体制を強化して行くなど、収益拡大・品質強化に向けた施策にも取組んでまいります。技術開発面では、引き続き次世代半導体の早期開発に努めるとともに、デジタル制御の高機能半導体の開発にも注力して行くことで、技術革新を進め、新製品創出力を高めてまいります。加えて、固定費抑制などの利益構造改善策も継続して実施することで、利益の向上にも努めてまいります。当社グループでは、こうした取組みを通じ、計画達成に向け邁進してまいる所存です。

当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

(1)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の自由な意思によるべきものと考えます。
　しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、それなくしては将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。
　当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料になると考えます。
　以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
　また、大規模な買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以上の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。

(2)  当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の当社の本基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社株主共同の利益に資するための取組みとして、以下の取組みを実施しております。

　① 会社の経営の基本方針

当社は、当社グループが目指すべき方向性を明確にするため、平成15年４月に経営理念を制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて、会社の価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。

　② 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、平成24年４月から平成27年３月までの３ヶ年に亘る中期経営計画（以下「本計画」といいます。）を策定しております。
本計画では、基本方針として次の事項を定めております。
　1) 真のグローバル企業への転換による企業体質の変革
　2) エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現
　3) 技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進
　4) 革新的ものづくりの追求と販売・ＦＡＥ機能の拡充による競争力の向上
　5) グループリソースの最大活用と財務体質の強化
本計画では、事業ドメインを「Power Electronics」と定めております。当社グループでは、この分野におきましてエコ・省エネ技術（Eco-Solutions）を武器に、グローバルに市場を拡大（Expansion）し、開発・生産・販売・人材の各要素を進化（Evolution）させ、一段上の企業像（Next Stage）を目指すべく、スローガンを「Power Electronics for Next“E”Stage」と定めております。

　③ コーポレート・ガバナンス強化

当社は、経営の効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業務執行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推し進めております。更に、ＣＳＲ室及びＩＲグループの活動を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

(3)  本基本方針の実現に資する特別な取組みに関する当社取締役会の考え方

　当社取締役会は、上記(2)の取組みは、当社の企業価値を向上させ、当社株主共同の利益を著しく損なうような大規模買付行為の可能性を低減させるものであることから、本基本方針の内容に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を損なうものではないと考えております。また、経営に係る基本方針、戦略及び体制強化を定め、これに対する取締役の経営責任の明確化を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4)  本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策））の概要

　当社は、平成20年５月９日開催の当社取締役会において、平成20年６月27日開催の当社第91回定時株主総会の承認をもって、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。また、公開買付けについては、公開買付開始公告をもって買付行為といたします。但し、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外いたします。）を適用対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「旧対応方針」といいます。）の採用を決定いたしました。なお、旧対応方針については、その有効期間が平成23年６月30日までに開催される第94回定時株主総会の終結の時までとされていたため、当社は、平成23年５月10日開催の当社取締役会において、第94回定時株主総会における株主の皆様のご承認をもって、旧対応方針を一部改定したうえで、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）として継続することを決定しました。改定後の内容は、平成23年５月10日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」を当社ウェブサイトにて公表しておりますので、そちらをご参照下さい。

(5)  本対応方針が本基本方針に沿うものであること、当社株主共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由

  ① 本対応方針が本基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。この様に本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。

  ② 本対応方針が当社株主共同の利益を損なうものではないこと

上記(1)で述べた通り、本基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。更に、本対応方針の発効・延長が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

  ③ 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。この様に、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。更に、本対応方針は、当社の株主総会で選任される取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

(6)  本対応方針の非継続について

　当社では、本対応方針が平成26年６月20日開催の当社第97回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）終結の時をもって有効期限を迎えるに当たり、本対応方針の取扱いにつきまして、慎重に検討を重ねてまいりました。
　その結果、当社は中期経営計画など経営施策への取組みを通じ、利益創出と株主還元の着実な実施に努め、併せて、社外取締役の選任など、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化にも努めて行くことが、経営方針へのご理解と企業価値への適正な評価に繋がるものであり、現時点で当社が優先して取組むべき事項であるとの考えに至りました。こうした取組みが、本対応方針を維持するよりも、企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為の可能性の低減に繋がるものと考えております。加えて、本対応方針導入後の会社法制の変化やこれまでに示された判例等も考慮いたしますと、本対応方針を継続する意義は相対的に低下しているものと考えております。
　上記により、当社は、平成26年５月９日開催の取締役会におきまして、本定時株主総会終結の時をもって本対応方針を継続せず、廃止することを決定いたしました。
　なお、当社は本対応方針を廃止した後も、当社株式の大規模買付行為が発生した場合には、当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要かつ十分な情報提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要な時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1)　戦略リスク

①新製品開発

当社グループは、技術進歩や製品サイクルの変化が著しいエレクトロニクス業界にあって、市場のニーズに合った製品を開発し、市場に投入していく必要があります。当社グループは常に市場動向を把握し研究開発に取組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②価格競争

エレクトロニクス業界における価格競争は、激化の一途を辿っております。特に中国をはじめ東南アジアを生産拠点とする競合企業の台頭は当社製品の価格決定に大きな影響を及ぼしております。価格競争は今後とも厳しさを増していくものと予想されますが、当社グループは一層の原価低減に努めるとともに、当社固有の技術を生かした付加価値の高い製品を市場投入することなどによってこれに対応してまいります。しかしながら、当社の価格引下げへの対応力を上回るような競合企業による低価格製品の出現あるいは取引先の需要の変化があった場合、当社グループの収益性を低下させ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達

当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金の調達方法として、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。当社に対する債券市場あるいは金融機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権

当社グループは、自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社との製品の差別化を図っており、これら独自の技術を保護するために必要に応じてでき得る限り知的財産権の出願、登録を行っております。しかしながら海外の国、地域によっては、知的財産権による保護が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。一方、当社グループの事業に関連した知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識し得ない知的財産権が存在した場合においては、知的財産権を侵害したとの第三者の主張に基づき、ロイヤリティーの支払要求、当該知的財産権の使用禁止もしくは訴訟の提起がなされ、これらにより費用負担の増加が生じまたは製品の開発・販売が制限される可能性があります。

(2)　外部環境リスク

①経済環境

当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米、欧州等の海外各国、地域において生産を行っており、連結ベースの生産高に占める海外生産高の割合は平成24年３月期が44.0％、平成25年３月期が45.4％、平成26年３月期が50.5％となっております。また、連結ベースの海外売上高は平成24年３月期が53.0％、平成25年３月期が52.1％、平成26年３月期が56.0％となっております。このため当該各地域における経済動向などの環境変化により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替

当社グループの業績には、海外各国、地域における生産と販売が含まれており、当該各国、地域における現地通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの売上高に占める輸出比率は平成24年３月期が34.1％、平成25年３月期が33.9％、平成26年３月期が36.8％となっており、このうち外貨建比率は平成24年３月期が90.4％、平成25年３月期が89.9％、平成26年３月期が91.2％となっております。かかる取引に伴う為替変動リスクに対して、当社グループは、製品並びに原材料の海外調達の拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
　さらに当社グループが生産を行う国、地域の通貨価値の上昇は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　内部環境リスク

①法的規則

当社グループは、日本を含め世界11の国、地域に生産・販売拠点を有し、各国、地域の定める様々な法令、規則、規制等（以下、「法的規制」）の適用を受け、事業が成立しております。加えて、当社グループが全世界において生産・販売等に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきましては、展開する各国、地域の定める関税、貿易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法的規制の適用を受け、事業活動を展開しております。万一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②品質問題

当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。品質管理体制を維持向上させるために品質管理に関する国際基準ISO9001の認証を取得し、必要に応じてＵＬ規格等、製品の安全規格への適合認定も取得しています。しかしながら、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③環境問題

当社グループは、各生産拠点が存在する国、地域の環境汚染、公害防止に関する法的規制を遵守することはもちろん、環境保護に関する国際基準ISO14001の取得を進めるなど、環境対策に取組んでおります。また、製品の製造過程で使用する環境負荷物質及び製品に含有する環境負荷物質の把握・削減に努めております。これらの規制を遵守できなかった場合、環境負荷物質を大量漏洩させる事故を起こした場合、あるいは含有が禁止されている環境負荷物質を製品から排除できなかった場合、その改善のために多額のコストが生じるほか、事業活動の制限、顧客への賠償責任、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記項目のほか、当社製品が使われるエレクトロニクス製品の技術動向や市場環境が激変することで、当社製品に対する需要が減少する可能性があります。また、原材料の高騰や、生産拠点、資材調達先における天災、火災、社会、通信インフラ障害の発生等、さまざまな災害の発生に加え、各国、地域の法令、税制等の大幅な変更や戦争、テロ、疫病の蔓延など、予期し得ないカントリーリスク、更には、製品の欠陥による人命、社会環境、企業活動への影響と、これによる訴訟・賠償等のリスク、退職給付債務の算定基礎率の変動や、情報システムの拡大による個人情報を含む会社情報の不正使用に伴うリスクが発生する可能性があります。
　これらリスクのいずれかあるいは複数が発生し、結果として社会的信用の低下や事業活動の停滞、多額の損失の発生などにつながった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(注)  対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、研究開発に取組んでおります。また、一部連結子会社にも研究開発部門を設けております。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.1%に当たる145億96百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(1) 半導体デバイス事業

半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、開発工程管理の強化により開発スピードのアップを図っております。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。

・Siパワーデバイスと比較してより高温での動作が可能なSiCパワーデバイスの特長を活かした高温動作と高周波スイッチングを実現する小型・大容量の３相インバータに必要な、上限250℃の高温動作保証、高周波スイッチング対応の実装技術を開発

・インダクタを含む非絶縁・降圧型DC-DCコンバータ回路を１パッケージ内で構成してフルモールド化、放熱特性や外部への輻射ノイズ低減、信頼性に優れ、少ない部品点数でシンプルな電源回路の設計を可能にするハイブリッド型モジュール　MPM80シリーズを開発

・当社独自のBCDプロセスを用いた制御ICと自社設計の超低オン抵抗MOSFETを１パッケージ化し、業界初のモータ実電流３Aで使用可能な、電圧定格60V、電流定格５Aのバイポーラ駆動用大電流ステッピングモータドライバ　SX7230シリーズを開発

・高圧MOSFETを内蔵、少ない部品点数でLED照明の調光・調色制御用マイコンに必要な電源を構成できるLED照明向けマイコン用常駐電源IC　LC201Sを開発

・従来、民生品として設計されていたSBDのチップ構造を見直し、MPS構造を採用・最適化することで従来品と比較して４倍のアバランシェ耐量を実現。車載用として高いアバランシェ耐量を保証したSBDを開発

・コスト・信頼性に優れた当社独自のSi基板を用いた窒化物半導体青色LEDの構造を改良、エピタキシャル層の厚膜化及びDBRによる光反射機能の追加により、従来品に比較して３倍の光出力を持つLEDを開発

・出力電流10ｍA程度の待機負荷での変換効率85%を実現、軽負荷時に超高効率なスイッチング電源を構成でき、出力にセラミックコンデンサが使用可能となるパワーMOSFET内蔵のチョッパレギュレータIC　NR130シリーズを開発

・車載用ECUに必要なウォッチドッグ機能、イネーブル機能、パワーオンリセット制御機能を搭載、垂下型過電流保護、加熱保護回路を内蔵した面実装型システムシリーズレギュレータ　SPF3010/SPF3011を開発

・スタンバイモード時0.27W以下の待機電力が可能で待機専用電源が不要になり低コストでの電源システム実現に貢献、入力補正機能内蔵によりワイド入力設計でも安全性の高い電源が設計可能な全波整流共振電源用制御IC　SSC3S900を開発

・昇圧コンバータ方式を採用、LEDのVFばらつきを吸収する制御により高効率が実現可能な、電流モードPWM制御の昇圧型バックライトLED駆動制御IC　BL0200/BL0100シリーズを開発

・低スタンバイ電力に対応するため起動回路とスタンバイ機能を内蔵、パワーMOSFETと電流モード型PWM制御ICを１パッケージにしたPWM型スイッチング電源用パワーIC　STR3A200シリーズを開発

・VDSボトムポイントでのターンONが可能、スイッチング損失の少ない高効率なPFCコンバータを容易に構成可能な、臨界モード型PFCコンバータ用コントローラIC　 SSC2005S/SSC2006SAを開発

・従来製品と同等の機能を搭載しながら制御用ICとパワーMOSFETと電流検出抵抗を小型ZIPパッケージに内蔵したことで実装面積２分の１以下を実現した２相ステッピングモータユニポーラ駆動ドライバ　STA7100MCシリーズを開発

・低耐圧・低Qg・低オン抵抗、高速スイッチングが可能で、DC/DCコンバータや同期整流の用途に適したMOSFET　 GKI/DKI/SKI/EKI/FKIシリーズを開発

・VF-trrのトレードオフを最適化することにより600V耐圧でVF:1.15typ.(1.3Vmax)を実現、DCM、CRM方式のPFCに適したFRD CTNS-6606Sを開発

・650V耐圧、少数キャリア注入によるリカバリー電流損失やtrrの温度依存性が無い、CCM方式のPFCに適したシリコンカーバイトSBD　FMCAシリーズを開発

・CCFL事業で培ったノウハウ・設備をLED照明に応用した、照度計算に必要な「配光分布」「全光束」の光学特性取得から照明シミュレーションまでを自社技術・設備のみで実現可能とする基礎技術を開発

・レンズの組み合わせによりビーム角60°及び40°の配光を実現、電力106Wと水銀灯やメタルハライドランプと比べ大幅な電力削減が可能で、かつ独自のヒートシンク形状を採用して同クラスの施設灯と比較して57%の軽量化を実現した屋内高天井用の狭配光軽量型LED施設灯　NVCA5013WA50ND/NVCA5015WA50NDを開発

・当社従来品のSEP-Bシリーズの発光効率を改善し、業界トップクラスの170lm/Wを達成、大電流・高光束タイプで各種照明用途に適した高効率フラットLEDを開発

なお、NEDOのナノエレクトロニクス半導体新材料・新構造技術開発（窒化物系化合物半導体基板・エピタキシャル成長技術の開発）は２年目の継続研究が認められ、バルク基板を用いたGaNデバイスに対する課題解決の研究を行ってまいります。また、低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト（高耐熱部品統合パワーモジュール化技術開発）にて、SiCデバイス利用の周辺技術開発に対する取組みを継続しております。今後も、シリコンを用いた従来の製品では実現できない、高いパフォーマンスを持った製品開発に向けた活動を継続してまいります。

半導体デバイス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は132億15百万円であります。

(2) ＣＣＦＬ事業

ＣＣＦＬ事業においては、市場環境が成長から成熟に変化した現状に対応すべく、当社特有の差別化技術の深化に取組みました。なお、当連結会計年度において売上が大幅に減少したことを受け、当社では、当事業の継続が不可能であると判断し、当事業からの撤退を決定しております。

ＣＣＦＬ事業に係る当連結会計年度の研究開発費は61百万円であります。

(3) ＰＭ事業

ＰＭ事業においては、対応市場及び製品構成の組み替えによる利益体質の確立をテーマに、エコ・省エネ、産機・新市場への拡販並びに高付加価値製品の開発に取組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。

・変換効率93% typを実現し、さらに調光・初期照度補正機能を搭載して省エネ化に貢献可能な、出力66WのLED照明用調光対応電源　LEA66D95を開発

・従来製品のピーク負荷電流対応の特長を維持したまま、自社IC・トランス・ソフトスイッチング技術を用いて効率化、小型化、低ノイズ化を実現した汎用電源　SWFシリーズを開発

・最適設計により実装面積を低減し小型化を実現、同期整流方式で高効率、産業機器市場など様々な用途に対応したユニットタイプの標準電源　SWGシリーズを開発

ＰＭ事業に係る当連結会計年度の研究開発費は５億円であります。

(4) ＰＳ事業

ＰＳ事業においては、グリーンエネルギーをキーワードに「発電・送配電・消費・蓄電」の分野への事業拡大を図るとともに、高効率変換技術を追求して継続的な新商品創出に取組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。

・多台数のフライホイール蓄電装置を接続し、ICTネットワークで一括監視・制御することによる短周期電力変動補償システムを開発、将来的な再生可能エネルギーの大規模な系統導入による電圧、周波数変動に対応する調整力不足の問題への解決方法を提唱

・常時インバータ方式のUPSで構成され、直流部にリチウムイオンバッテリを接続、負荷への出力を商用電力と蓄電池電力とで分担し、割合を外部設定で制御可能。電力制御機器と組み合わせることで節電や非常用電源としての蓄電システムを構成可能な無停電電源装置　EMUBシリーズを開発

・PFCコンバータ、共振型DC/DCコンバータを採用し高力率・高効率を実現、並列冗長運転可能、負荷容量に応じて増設可能で増設作業も容易。１U、19インチハーフラックサイズの省スペース設計で設置スペースを大幅に削減可能にした３相AC200V入力、DC48V系50A供給の整流器ユニット　RSW48-50TP-1U-Aを開発

・当社従来品のSBUシリーズの直流リンク電圧を従来のDC400VからDC100Vに変更、DC100V電源により動作する公共インフラ非常用設備に適した無停電電源装置を製品化

・最適電圧制御によりメイン回路のトランスレスを実現し、高力率で小型、軽量化を図った民生市場向け無瞬断型パラレルプロセッシング給電方式UPS　FBK-SPU-D 303TT2-PPを開発

・当社汎用インバータに、先に開発したPMモータ用レゾルバインターフェース基板をベースとした中国市場向けのSC-SDオプション基板と射出成型機制御用の油圧制御ブロックを内蔵した、PMモータ射出成型機向けのPMモータドライバを開発

ＰＳ事業に係る当連結会計年度の研究開発費は８億19百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
  なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月20日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績に関する分析を示すと、次の通りであります。

①売上高及び営業損益

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ180億81百万円（14.3％）増の1,444億67百万円となりました。これは主として、車載向け製品や白物家電向け製品などの半導体デバイス製品の販売が好調に推移したことなどによるものであります。

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ104億45百万円（10.6％）増の1,086億56百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント良化し、75.2％となりました。　
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ44億84百万円（19.0％）増の280億33百万円となりました。これは主として、人件費及び業務委託料の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント悪化して19.4％となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ31億51百万円増の77億77百万円となりました。　

なお、セグメント別の状況につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載の通りであります。

②為替変動の影響

当社グループの海外売上高は808億82百万円で、連結売上高総額の約56.0％を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
　一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。

③営業外損益及び経常損益

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ３億74百万円損失（純額）が減少し、２億３百万円の損失（純額）となりました。これは、主として補助金収入が発生したことなどによるものであります。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ35億26百万円増の75億73百万円となりました。

④特別損益

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ21億57百万円損失（純額）が増加し、21億５百万円の損失（純額）となりました。これは主として、事業整理損失を計上したことなどによるものであります。

⑤当期純損益

当連結会計年度の当期純損益は、前連結会計年度に比べ27億56百万円増の50億29百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループにおきましては、為替変動に加え、世界的な市況、価格競争の激化、新製品の開発・投入及びその成否、他社との提携等の成否、特許・使用許諾・その他の知的財産権、特定顧客への依存、法的規制、災害などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループでは、平成24年４月から向こう３ヶ年に亘る中期経営計画（以下「12中計」といいます。）を策定しております。本計画の事業ドメインにつきましては「Power Electronics」と定めており、この分野におきまして、エコ・省エネ技術（Eco-Solutions）を武器に、グローバルに市場を拡大（Expansion）し、開発・生産・販売・人材の各要素を進化（Evolution）させ、一段上の企業像（Next Stage）を目指すべく、スローガンにつきましては、「Power Electronics for Next "E" Stage」と定めております。本計画の基本方針は、以下の通りです。
　①真のグローバル企業への転換による企業体質の変革
　②エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現

③技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進
　④革新的ものづくりの追求と販売・ＦＡＥ機能の拡充による競争力の向上
　⑤グループリソースの最大活用と財務体質の強化

次期につきましては、世界経済は引き続き緩やかに回復して行くことが見込まれ、また、エレクトロニクス業界では、車載品や白物家電の電子部品に対する需要が増加傾向を続けるものと想定されます。こうした状況下、当社グループでは売上規模拡大と海外展開加速を基本方針とし、また、シェアの拡大にも注力して行くことで、2014年度の計画達成に向け邁進してまいる所存です。

(5) 財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ162億45百万円増の1,647億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億63百万円、受取手形及び売掛金が20億40百万円、棚卸資産が21億43百万円、有形固定資産が40億30百万円、ソフトウエアが16億18百万円、繰延税金資産が10億95百万円増加したことなどによるものです。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ65億72百万円増の1,156億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が122億25百万円、コマーシャル・ペーパーが20億円増加し、長期借入金が75億円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ96億72百万円増の491億８百万円となりました。これは主に、利益剰余金が108億46百万円、為替換算調整勘定が33億88百万円、退職給付に係る調整累計額が15億61百万円増加し、資本剰余金が65億44百万円減少したことなどによるものです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増加などにより、前連結会計年度に比べ43億19百万円多い106億58百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、有形固定資産の取得の増加などにより、前連結会計年度に比べ47億86百万円多い111億76百万円の支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、短期借入及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ14億19百万円多い27億14百万円の収入となりました。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は805億75百万円となり、有利子負債依存度は48.9％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27億83百万円増の148億20百万円となりました。

②財務政策

当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入などでありますが、平成26年３月31日現在の残高は、短期借入金270億30百万円、コマーシャル・ペーパー150億円、社債300億円、長期借入金50億円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠150億円、当座貸越未実行分161億円及びコミットメントライン契約125億円などにより調達可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、104億92百万円であり、その主なものは生産設備・試験研究設備の購入等であります。
　半導体デバイス事業につきましては、当社において半導体デバイスの生産設備・試験研究設備の購入等に５億３百万円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシー及びポーラー セミコンダクター エルエルシー等の連結子会社において生産設備増強等に93億２百万円の設備投資を行いました。
　ＰＭ事業につきましては、当社において製品の金型購入等に23百万円、ピーティー　サンケン　インドネシア等の連結子会社において生産設備並びに金型の購入などに４億17百万円の設備投資を行いました。
　ＰＳ事業につきましては、当社において製品の金型購入等に44百万円、三墾力達電気（江陰）有限公司等の連結子会社において生産設備の購入などに61百万円の設備投資を行いました。
　所要資金につきましては、自己資金及び借入金等を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております。〔　〕は外書であります。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

　　　　　　　在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の改修等

経常的な設備の補修等を除き、重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式4,223,339株は、「個人その他」に4,223単元、「単元未満株式の状況」に339株含まれております。

２　上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　 15,258千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　       15,148千株

２　当社は自己株式を4,223千株（3.36％）所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

３　大和住銀投信投資顧問株式会社から平成26年１月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年12月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

４　三井住友信託銀行株式会社から平成26年２月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

５　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成26年３月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年３月10日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。

自己保有株式 339株

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、将来に向けての事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、収益力の向上、財務体質の強化を通じ、安定かつ着実な配当の実施を図ってまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期の期末配当につきましては、当連結会計年度の業績並びに今後の経営環境等を考慮し、１株につき３円とさせていただきたく存じます。これにより当期の年間配当は、中間配当と合わせ、１株につき６円となります。なお、期末配当の原資につきましては、その他資本剰余金とすることを予定しております。
　また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記株価欄の数字はすべて東京証券取引所市場第一部での株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記株価欄の数字はすべて東京証券取引所市場第一部での株価であります。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役　リチャード　Ｒ．ルーリー氏は、社外取締役であります。

２　監査役　和田幹彦及び武田　仁の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　沖野達夫氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　鈴木　昇氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　和田幹彦氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　武田　仁氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　1) 基本的な考え方

当社は、経営の効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業務執行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推し進めております。さらに、ＣＳＲ室及びＩＲグループの活動を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、当社では、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

　2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は監査役制度を採用しており、取締役７名（内１名は社外取締役）、監査役４名（内２名は社外監査役）により取締役会及び監査役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現在、執行役員は20名（内５名は取締役が兼務）となっております。
　取締役会は、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を有し、内部監査部門であるＣＳＲ室は業務執行の監査、内部通報制度の運用を通じて、コンプライアンス体制の実効性を確保しております。
　経営会議においては、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を図っております。
　なお、当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、次の通りであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行を
　監督し、適法性の確認を行う。
　「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施するとともに、代表取締役
　によるコンプライアンス精神及びその重要性の役職員への徹底並びに継続的な教育研修の実施等を通じて、法
　令及び定款の遵守の徹底を図る。ＣＳＲ室は内部監査部門として、当社及びグループ各社の業務執行について
　監査するとともに、内部通報制度の運用を通じてコンプライアンス体制の実効性を確保する。
　「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」、「共通職務権限規程」及び「稟議規程」等により職務の範囲と
　権限を明確にし、稟議書により決裁の結果と経過を明確に記録する。
　財務情報に関わる統制制度並びに作成・報告プロセスについて全社的な見直しを継続的に行い、財務情報の信
　頼性確保のための体制整備を図る。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会議事録その他の重要な会議及び業務執行に関する書面、記録の保存及び管理は、法令及び社内規程の
　定めによる。
 
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議において多
　面的な検討を行い、慎重に決定する。
　通常業務のリスクについては、担当部門がリスクの評価・対応を行う。また、危機管理委員会は、グループ全
　体での統一的・横断的なリスク管理を実施する。
 
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行の状況
　を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。
　経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行に当たる会社業務のうち、基本的かつ重要な事
　項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。
 
・当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制
　当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹底、重要
　な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。
　関係会社管理規程、マネジメントガイドライン等により、当社及びグループ各社間における職務範囲と権限を
　明確にする。
　グループ各社ごとに当社の担当組織を決め、密接な情報交換のもと、各社の経営指導及び業績管理を行う。
 
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の
　取締役からの独立性に関する事項
　監査役会事務局等の事務については、総務人事統括部のスタッフがこれを補助する。必要に応じ監査役の業務
　補助のため専任の監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議して決定す
　る。
 
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　常任監査役は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領し、その内容を監査役会において報告する。
　取締役、ＣＳＲ室長及び会計監査人は、それぞれ監査役と定期的に会合をもち、会社の状況あるいは監査の状
　況を報告する。なお、役職員は、当社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実が発生した場合、もしくは業
　務執行に関する不正行為を発見した場合、監査役に報告しなければならない。
 
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役会は監査の基準、計画及び方針を定め、各監査役は自己の専門性、経験を踏まえたうえで適切に監査を
　行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。
 
・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
　当社は反社会的勢力とは一切関係を持たず、更に反社会的勢力からの要求を断固拒否する。
　当社は従業員の行動指針を確立するため、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し、周知徹底を図って
　いる。また、平素から警察などの外部機関との信頼関係の構築に努めており、万一不当要求を受けた場合には
　対応部署が顧問弁護士に相談し、適切に処理する体制を整備している

　3) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、当社グループの総合的なリスク管理体制の強化と対策の促進を図るため、社長直轄の組織として危機管理委員会を設置しております。危機管理委員会を推進母体として、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対する調査、評価・分析、対策計画の立案並びに実施を通じて、リスクマネジメントの実践を図っております。

　4) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令の定める額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、ＣＳＲ室を設置しており、その人員は10名であります。ＣＳＲ室は、従業員の会社活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援、コンプライアンス教育・研修の推進に携わっております。なお、従業員に対する行動規範として「行動指針」を制定しているほか、倫理法令順守の指針として、「コンダクトガイドライン」を制定しております。さらに、従業員の内部情報の通報・相談窓口となる「ヘルプライン制度」を設けるなど、コンプライアンス体制の確立のための規程・制度の充実に努めております。
　監査役は、監査役会を構成し監査の方針、監査計画、その他の法定事項の決定並びに情報の共有を行っております。各監査役は、監査役会の定める業務の分担に従い、取締役会をはじめ経営会議その他重要な会議に出席するほか、主要な文書を閲覧し、その内容を監査役会において報告するとともに、取締役、ＣＳＲ室長及び会計監査人と、それぞれ定期的に会合をもち、監査の実効性を高めております。さらには、国内外の当社グループの各事業所の往査を通じて厳正な監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。監査役　和田幹彦氏は、長年の金融機関における勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として新日本有限責任監査法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
　監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。
　監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署（以下、内部監査部門等）と緊密な連係を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
　監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めております。また、内部監査部門等の監査結果を、会社法第362条第４項第６号に定める体制（以下、内部統制システム）に係る監査役監査において実効的に活用しております。
　監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署から、内部統制システムの整備状況について、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。
　監査役会は、各監査役から上記に関する結果報告を受け、取締役または取締役会に対して助言または勧告すべき事項を検討しております。

③  社外取締役及び社外監査役

1. 社外取締役及び社外監査役の員数

 社外取締役：１名
　 社外監査役：２名

2. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役の候補者選定に当たっては、会社法施行規則の定めに準拠して決定しております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、一般株主と利益相反が発生するおそれが無いと判断した者を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項つきましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　社外役員の人数及び報酬等の額には、平成25年６月21日開催の第96回定時株主総会終結時に退任した監査役１名分を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲内において、取締役については取締役会の決議に、監査役については監査役の協議に基づいてこれを決定するものであります。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       30銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,238百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  (株)八十二銀行、(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本電信電話（株）、（株）北國銀行、NKSJホールディングス(株)、(株)東邦銀行、(株)みずほフィナンシャルグループ、（株）神戸製鋼所、KDDI（株）、（株）山形銀行、中部電力(株)、(株)三井住友フィナンシャルグループ、(株)大和証券グループ本社、シャープ（株）、澤藤電機（株）、(株)村田製作所、パナソニック（株）、三井住友トラスト・ホールディングス(株)及び(株)ケーヒンは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  (株)八十二銀行、日本電信電話(株)、KDDI(株)、(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ、NKSJホールディングス(株)、(株)北國銀行、(株)東邦銀行、（株）神戸製鋼所、(株)みずほフィナンシャルグループ、（株）山形銀行、(株)三井住友フィナンシャルグループ、(株)大和証券グループ本社、中部電力(株)、パナソニック（株）、シャープ（株）、(株)村田製作所、澤藤電機（株）、三井住友トラスト・ホールディングス(株)及び(株)ケーヒンは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有全銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として新日本有限責任監査法人を選任しております。また当社は、同監査法人から監査役会に対して行われる報告会の定期的な開催及び内部統制についての意見交換などを通じ、同監査法人との連携を図っております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社は同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名等については以下の通りであります。

(注) 継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　９名

　　その他　　  20名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者、税理士等）

⑦  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　1) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

　2) 中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるアレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシー、アレグロ　マイクロシステムズ　フィリピン　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　ヨーロッパ　リミテッド、ポーラー　セミコンダクター　エルエルシー、サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック　シンガポール　プライベート　リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬67百万円並びに非監査業務に基づく報酬８百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるサンケン　ノース　アメリカ　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシー、アレグロ　マイクロシステムズ　フィリピン　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　ヨーロッパ　リミテッド、ポーラー　セミコンダクター　エルエルシー、サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック　シンガポール　プライベート　リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬90百万円並びに非監査業務に基づく報酬９百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第５回無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務であります。

　　当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第７回及び第８回無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定しております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を締結することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結範囲に含めた子会社　　　　　　　30社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 連結範囲から除外した子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、三墾力達電気(江陰)有限公司（在外）、台湾三墾電気股份有限公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ただし、大連三墾電気有限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）、埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　８年～60年

機械装置及び運搬具　　　３年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成18年６月23日開催の第89回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件について決議しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主としてポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号   平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,087百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,561百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は12.87円増加しております。

(未適用の会計基準等)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　４　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　５　輸出債権譲渡に伴う遡及義務額は、次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※５　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上をしております。

当社グループは原則として事業セグメントごとに、遊休資産は個別にグルーピングしております。

当連結会計年度において、ＰＭ事業については、ＴＶなど民生向け製品が前期に続き低調に推移したことなどにより営業損失を計上し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（88百万円）を減損損失に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具44百万円、工具、器具及び備品44百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置等については、主に減価償却計算に用いられている税法規程等に基づく備忘価額１円により評価しております。また、ソフトウエア及びリース資産につきましては正味売却価額を零として評価しております。

※６　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

特別損失における事業整理損失は、ＣＣＦＬ事業からの撤退を決定したことに伴う損失額であり、主として棚卸資産評価損であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   　  18,649株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の市場への処分による減少　      　  1,887株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　   　46,294株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　      　 　　　 150株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

 　・有形固定資産

主として、半導体デバイス事業における生産設備及び当社のコンピュータであります。

 　・無形固定資産

主として、当社のメインフレームの端末エミュレータ・ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
　デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
  また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(5) 長期借入金

時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務

時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券　

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

２　減損処理を行ったその他有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損47百万円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないもの

　通貨関連

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているもの

該当するものはありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の国内連結子会社は、平成25年４月１日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。　

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注) １　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２　「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（追加情報）

当社及び一部の国内連結子会社は、平成25年４月１日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成14年３月29日)を適用しております。なお、当該制度の変更により退職給付債務が1,930百万円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、578百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注)  当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

 　 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「ＣＣＦＬ事業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の４つを報告セグメントとしております。
　「半導体デバイス事業」は、パワーIC、コントロールIC、ホールIC、バイポーラトランジスタ、MOSFET、IGBT、サイリスタ、整流ダイオード及び発光ダイオード等を製造・販売しております。「ＣＣＦＬ事業」は、冷陰極蛍光放電管を製造・販売しております。「ＰＭ事業」は、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。「ＰＳ事業」は、無停電電源装置（UPS)、インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯システム及び各種電源装置等を製造・販売しております。

なお、平成26年３月25日開催の取締役会において、「ＣＣＦＬ事業」からの撤退を決定しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△2,089百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額11,673百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。

（3）減価償却費の調整額253百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額808百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△2,116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額14,606百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。

（3）減価償却費の調整額316百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,760百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

半導体デバイス事業、ＣＣＦＬ事業

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ＰＭ事業、ＰＳ事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブ取引

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成18年６月23日開催の第89回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件について決議しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

　社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

１　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

おおよその割合

※３　事業整理損失は、ＣＣＦＬ事業からの撤退を決定したことに伴う損失額であり、主として棚卸資産評価損であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳