5602 栗本鐵工所 有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第115期、第116期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額を計上しており、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第115期、第116期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額を計上しており、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第114期の配当性向については、無配であり、また、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社のグループは、当社、子会社17社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開している。

　なお、当グループの事業に係わる位置づけは次の通りである。

パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が代理店として販売している。

機械システム事業………………主に当社が製造販売している。

産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については連結子会社栗本商事㈱が代理店として販売している。

　Ｋｕｒｉｍｏｔｏ　ＵＳＡ，Ｉｎｃ．は、米国における持株会社である。

　事業の系統図は次の通りである。

連結子会社及び非連結子会社は次の通りである。

連結子会社

非連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

 ２　特定子会社に該当している。

 ３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が、連結売上高に占める割合の10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員数である。

２　人員には嘱託、雇員を含んでいない。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員数である。

２　人員には嘱託、雇員を含んでいない。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策や金融政策などを背景に円高是正や株価上昇が進み、企業収益が改善するなど、景気回復の兆しが見られる一方で、円安による原材料価格の上昇や消費税の増税による個人消費への影響、新興国経済の減速による海外景気の下振れ懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移した。

　このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、化学装置部門において大型工事物件の売上が減少した一方で、鉄管部門で補正予算編成に伴う発注が堅調であったこと、化成品部門で電力、農水向け製品の出荷が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比5,489百万円増収の103,664百万円となった。

　利益面では原材料価格の上昇や「機械システム事業」における減収の影響などにより、営業利益は5,402百万円(前連結会計年度比486百万円減益)、経常利益は4,691百万円(前連結会計年度比833百万円減益)となった。当期純利益は、特別損失の減少及び繰延税金資産の積み増しに伴い法人税等調整額を戻し入れたことにより、3,747百万円(前連結会計年度比848百万円増益)となった。

（セグメント別の概況）

　「パイプシステム事業」は、売上高については、バルブ部門において電力・鉄鋼分野や海外案件の売上が減少となったが、鉄管部門において中大口径管を中心に補正予算編成に伴う発注が堅調であったことに加え、新型耐震管を中心に高付加価値製品の出荷が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,411百万円増収の59,737百万円となった。

　営業利益については、増収による増益などがあったが、鉄スクラップ他、原材料価格の上昇などにより、前連結会計年度比334百万円減益の3,506百万円の営業利益となった。

　「機械システム事業」は、売上高については、機械部門の鍛圧機で出荷が増加したが、化学装置部門において、大型工事物件の売上が減少したことなどにより、前連結会計年度比602百万円減収の22,753百万円となった。

営業利益については、減収による減益に加え、利益率の高い製品の出荷比率が減少したことなどにより、前連結会計年度比219百万円減益の1,008百万円の営業利益となった。

　「産業建設資材事業」は、売上高については、建材部門において高速道路向け消音製品、土木製品の出荷増に加え、第２四半期連結会計期間において日本カイザー㈱を連結子会社化したことにより売上が増加した。また、化成品部門においても、農水向け製品の出荷増に加え、電力向け製品の出荷も堅調に推移したことにより、前連結会計年度比2,680百万円増収の21,173百万円となった。

　営業利益については、鋼材、樹脂をはじめとした原材料価格が上昇したが、増収による増益に加え、生産量の増加による原価低減などにより、前連結会計年度比82百万円増益の819百万円の営業利益となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5,487百万円増加し24,577百万円となった。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,433百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益3,997百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものである。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,365百万円の収入となった。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものである。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,324百万円の支出となった。これは短期借入金の返済、長期借入金の返済等によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

(注)　１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　金額は、売価換算額による。

３　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りである。

(注)　１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

(注)　１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

  当社グループは、過年度よりビジネスモデルに応じた「事業の集約」や「選択と集中」を行うことで、収益基盤を整備してきた。また、各生産工程、各業務プロセスにおける価値向上と効率性向上、固定費削減をすすめることにより、財務の健全化に努めてきた。

　さらには、平成24年度より「企業体質の変革」、「収益力の増強」を目標とした中期３カ年計画を推進している。この中期３カ年計画において「生産性向上による利益確保」「市場創造による事業規模の拡大」が当社グループの課題と認識し、当社の技術力を新市場・新分野・新商品へ展開していく為の戦略を策定している。

　この中期３カ年計画を達成することによって、企業グループとして1,000億円超の売上高を確保し、安定的に収益をあげながら新たな事業展開の芽吹きを実感できるような、継続的にステークホルダーの皆様に魅力を感じていただける「国際社会の要請に応える企業」を目指して、将来の成長に向けた投資や経営資源配分を実施していく。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

１．基本方針の概要

　当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付提案・買付行為等に賛同するか否かの判断についても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えている。

　しかし、当社株式の買付行為等の中には、その内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定される。

　当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではなく、係る買付行為等に対しては必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えている。

２．基本方針の実現に資する取組み

　当社では、基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進している。

(1) 企業価値・株主共同の利益の向上に資する「経営方針」について

　当社は、1909年の創業以来100年余、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、お客様満足第一のモノづくりに徹することにより、社会のインフラ整備やライフラインの拡充に貢献してきた。

　今後もトータル・クオリティ・サービスでお客様の信頼を得、お客様に本当に満足していただくことによって、持続的成長を目指していくことを当社及びグループ会社の「経営基本方針」としている。

(2) 企業価値・株主共同の利益向上に資する「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実施策」について

　当社は、グループ会社と共に企業価値・株主共同の利益の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施している。

①経営上の意思決定、業務執行及び監督

　最高意思決定機関及び監督機関として取締役会（うち社外取締役１名）のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っている。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化している。

　また、当社の経営監査機関として、監査役会を設置している。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っている。

②内部統制システム

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）を決議している。

　当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めている。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成23年６月29日開催の第115回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為への対応策」について承認決議を受けた。

　当社は、平成26年５月26日開催の当社取締役会において、同年６月27日開催の第118回定時株主総会で承認されることを条件として「当社株式等の大規模買付行為への対応策」（本プラン）の継続を決議し、第118回定時株主総会において本プランの承認決議を受けた。

(1) 本プランの概要

　議決権割合で20％以上となる当社株式等の大規模買付行為に関する情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者による大規模買付行為に対する対抗措置を定めている。

(2) 大規模買付ルールの概要

　大規模買付者は、事前に大規模買付行為の概要等を記した意向表明書及び買付の目的、買付後の経営方針など、株主の皆様や取締役会の判断に必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものである。なお、情報提供に関して、大規模買付者より合理的な説明がある場合には、取締役会は提供を求めた必要情報が全て揃わなくても、取締役会による評価を開始する場合がある。大規模買付者からの情報提供の完了又は取締役会による評価開始について、大規模買付者に通知するとともに、適時適切に開示する。

(3) 大規模買付行為がなされた場合の対応

①大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合

　取締役会は、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらず、買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において判断することになる。ただし、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断する場合には、例外的に会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがある。

②大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合

　取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとる場合がある。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを順守したか否かを判断するに際しては、大規模買付者側の事情についても考慮し、例えば合理的理由により必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを順守しないと認定することはしないものとする。

③独立委員会の設置

　取締役会が、大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか否かを判断する際、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は３名以上とし、当社の経営陣から独立している社外役員及び社外有識者の中から選任する。

④対抗措置の発動の手続

　対抗措置をとる場合、取締役会は対抗措置の発動に先立ち独立委員会に対し発動の是非について諮問し、独立委員会はその是非について勧告を行う。取締役会は、対抗措置を講じるか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重する。具体的な手段については、その時点で最も適切と取締役会が判断したものを選択することとする。

⑤対抗措置発動の停止等について

　取締役会が、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止または変更等を行うことがある。対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行う。

(4) 株主・投資家に与える影響等

①大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等

　大規模買付ルールは、大規模買付行為の是非を株主の皆様が判断する際の必要な情報等を提供することを目的としており、当社の企業価値・株主共同の利益の保護につながるものと考えている。

②対抗措置の発動が株主及び投資家の皆様に与える影響

　取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、当該決定について適時・適切に開示する。対抗措置の発動時には、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的・経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定していない。

　ただし、大規模買付者については、大規模買付ルールを順守しない場合、大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合等、対抗措置がとられた結果として、法的・経済的側面において不利益が発生する可能性がある。

(5) 大規模買付ルールの適用開始、有効期間、継続及び廃止

　本プランの有効期間は、平成26年６月27日に開催された第118回定時株主総会の日から３年間（平成29年６月開催予定の定時株主総会のときまで）とし、以降は３年ごとに、定時株主総会の承認を経ることとする。

　ただし、本プランの有効期間中であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

(6) 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足している。

　また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっている。

②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、買付等に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものである。

③合理的な客観的発動要件の認定

　本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。

④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

　本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際して、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重することとしている。

　また、株主の皆様に情報開示することとしており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されている。

⑤株主意思を尊重するものであること

　本プランは、平成26年６月開催の定時株主総会にて株主の皆様のご承認を頂いており、株主の皆様のご意向が反映されている。

⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができ、デッドハンド型買収防衛策でもスローハンド型買収防衛策でもない。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものである。

①経済状況の変動リスク

　当社グループの事業は多岐にわたり、国際情勢・国内経済・為替等、当社に起因しない外部環境の変動が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性がある。

②見積り前提条件の変動リスク

　当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っている。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性がある。

③有価証券の損失計上リスク

　当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

④固定資産の損失計上リスク

当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

⑤環境汚染、公害等のリスク

当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

⑥訴訟その他のリスク

　当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループを対象とした訴訟において、当社の主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑦自然災害、事故災害のリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性がある。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

⑧コンプライアンス違反のリスク

当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めている。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

(1）主要な技術導入契約

(注)１.上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っている。

(2）主要な業務提携契約

６【研究開発活動】

　当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」及び「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めている。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門（クリモト創造技術研究所）と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでいる。

　当連結会計年度の研究費の総額は1,563百万円であり、セグメント別の研究開発費は、パイプシステム事業426百万円、機械システム事業187百万円、産業建設資材事業131百万円である。主な研究概要とその成果については次の通りである。なお、研究開発費については、開発部門で行っている各事業部門に配分できない基礎研究費用818百万円が含まれている。

～主要研究開発活動～

（社会インフラ関連）

①水道管路耐震化に向けた製品の開発

　地震多発国であるわが国において、管路の耐震化が喫緊の課題であり、減災という観点から末端給水部までの耐震化ニーズが高まっている。このような背景から、業界初のS50形耐震管を開発し、平成24年10月販売を開始した。大規模事業体の試験施工を経て平成25年8月、「S50形ダクタイル鉄管」として日本ダクタイル鉄管協会規格に制定された。

　一方、水道施設は機能維持と強靭化が喫緊の課題であるが、管路の更新・耐震化促進に資するために開発された新型耐震管GX形(75mm～250mm)は順調に採用が増加し、平成26年度からは東京都も正式採用し、殆どの政令指定都市が採用するに至っている。

　GX形やS50形の外面塗装は耐久性を大幅に高めることによりライフサイクルコストを大幅に低減している（通称100年鉄管）。この高耐食塗装については独自に研究開発を重ねてきており、新たに高品質、低コストの塗装を開発した。今年度、製品への適用を進めていく予定である。

②インフラ向け更新管の開発及び交通インフラ向け新規商材の開発

　当社は連続ＦＷ成形技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管及び農業用水管など主にインフラ事業分野向けにＦＲＰ(Ｍ)管を販売してきた。近年、インフラ事業の新設投資は成熟期を迎え、既存設備の更新や寿命延長が課題となっている。そこで、当社はその分野で培った技術力を生かし、施工性に優れ、且つ高耐震性、高強度を有した更新管及び継手の開発に注力している。今後、この分野における製品開発を加速させ、既に市場投入している電力用可撓継手の他、インフラ分野向けに順次、新製品を投入していく予定である。また、自動車を代表とする交通インフラ分野に対しても、コンポジット材料の新規参入を進めている。

　ＦＷ成形：フィラメントワインディングと呼ばれるＦＲＰ成形法の一種。

（産業設備関連）

①二次電池向けプラント開発

　当社の長年の粉体装置事業を基盤とし、リチウムイオンを主とする二次電池市場へ装置・システム・プラントで積極参入すべくプロジェクトを２年前より立上げこれまで以上に活動を推進している。その一環として、営業活動、ＰＲ効果促進、技術ノウハウの獲得・構築及び各装置の改良・改善のため、当社住吉工場内に、電池スラリーの混練設備、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を配置した二次電池用のテストセンターを設置した。市場商品の無制御ゾーンを排除した信頼性のある高精度供給装置、摩耗に対するコンタミレス等に改良を加えた設備であり、本センターで顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行ない、営業展開を強めている。

②新型プレス　Ｃ２Ｐの開発

　近年の鍛造プレスは、騒音やメンテナンスの問題からクラッチブレーキが乾式から湿式に代わってきている。当社では現在、湿式クラッチブレーキの開発を行っており、それを採用した鍛造プレス及び自由なモーション設定可能なサーボプレスのＣ２Ｐシリーズの開発を進めている。また、住吉工場にＣ２Ｐプレスの試作機を設置して鍛造の研究開発を行い、営業活動を強めていく予定である。

（クリモト創造技術研究所関連）

磁気粘性流体（ＭＲＦ）の開発

　磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体である。通常は流動性のある液体状態であるが、磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になる。この特徴を利用して、自動車向けダンパー等に実用化されている。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたＭＲＦ（商標名:SoftMRFR）を新たに開発し、従来適用が少なかったクラッチ、ブレーキ等の回転系デバイスへの採用に向けて取り組んでいる。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性、耐久性及び回転デバイスに封入した際の触感の向上が期待される。今後、市場拡大が予想されるハプティクスデバイス＊関連分野での実用化を目指して、パイロットプラントによりコストダウンと安定生産技術の確立を進めている。

    ＊ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称し、ここではナノＭＲＦを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指す。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、913百万円減少し129,021百万円となった。

　流動資産は、801百万円増加し79,877百万円となった。主な要因は、現金及び預金の増加5,465百万円、受取手形及び売掛金の減少3,020百万円、仕掛品の減少2,663百万円等である。また、固定資産は、1,714百万円減少し49,144百万円となった。主な要因は、土地の減少4,632百万円、建設仮勘定の増加2,030百万円、投資有価証券の増加1,958百万円等である。

　当連結会計年度末の負債は、314百万円減少し83,713百万円となった。流動負債は、6,236百万円増加し72,740百万円となった。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加10,715百万円、支払手形及び買掛金の減少2,974百万円、短期借入金の減少1,623百万円等である。また、固定負債は、6,551百万円減少し10,972百万円となった。主な要因は、長期借入金の減少12,790百万円、退職給付引当金の減少3,299百万円、退職給付に係る負債の増加8,662百万円等である。

　当連結会計年度末の純資産は、598百万円減少し45,307百万円となった。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の減少5,211百万円、当期純利益3,747百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,331百万円等である。

(2）キャッシュ・フロー指標のトレンド

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出している。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

(3）経営成績の分析

　「１　業績等の概要、(1）業績」を参照。

(4)キャッシュ・フローの状況については、１「業績等の概要」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,880百万円であり、セグメント別の設備投資額はパイプシステム事業2,044百万円、機械システム事業1,139百万円、産業建設資材事業388百万円、消去又は全社308百万円となっており、各工場の合理化、機能強化並びに更新を行った。

当連結会計年度中に完成した主なものは、産業建設資材事業における湖東工場のＦＲＰコア成形設備である。継続中の主なものは、パイプシステム事業及び機械システム事業における住吉工場の事務所棟建設工事、パイプシステム事業における堺工場の新型耐震管製造設備である。

また、当連結会計年度に、堺市内に有していた旧堺築港工場（遊休資産）の土地を5,700百万円にて売却した。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　土地の[　]は、賃借中のものを示した外数である。

２　その他は、各支店及び製品置き場等であり、主なものは次の通りである。

なお、賃借中の主なものは次の通りである。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　該当事項なし。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(注)　１　上記金額には消費税等は含まれていない。

２　完成後の増加能力は製品付加価値の向上、合理化等を主目的としており、算定が困難なため記載していない。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　平成21年６月26日開催の定時株主総会において、資本準備金を18,973百万円減少し、欠損填補することを決議した。

２　平成22年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を2,810百万円減少し、欠損填補することを決議した。

（６）【所有者別状況】

(注)　１　自己株式1,796,753株は、「個人その他」に1,796単元、「単元未満株式の状況」に753株含まれている。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１. 株式会社みずほ銀行の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式3,200千株は含まれていない。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保している。

　　　２．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成25年12月５日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社ほか１名の共同保有者が、平成25年11月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

　　　３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年12月16日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか４名の共同保有者が、平成25年12月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

　　　４．株式会社みずほ銀行から平成26年４月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、株式会社みずほ銀行ほか１名の共同保有者が、平成26年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

又、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月６日からこの有価証券報告書提出日までに上記取締役会決議により取得した自己株式の数及びその価額は加えておらず、また、提出日現在の未行使割合は、当該自己株式の数及びその価額を加えずに算出している。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月６日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月６日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の配当（うち中間配当２円）を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は14.4％となった。

　内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることとし、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えている。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

(注)　１　取締役 玉出　善紀は、社外取締役である。

２　監査役 赤松　秀世、小林　倫憲は、社外監査役である。

３　平成26年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

４　平成25年６月27日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次の通りである。

６　当社は、平成14年６月27日付けをもって執行役員制度を導入している。

執行役員（取締役による兼任を除く）は以下の通りである。

７　所有株式数には、平成26年５月末日現在の役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンス体制の開示

①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

　当社では、最高意思決定機関及び監督機関として取締役７名からなる取締役会（うち社外取締役１名）が、その職務に当たる事を基本とした制度を採用している。また、代表取締役社長を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、中期経営計画や事業再編等の重要案件を審議する事で取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っている。更に、社外取締役による監督に加え、執行役員制度を導入し、取締役の機能の一つである業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化している。

　当社では、社外監査役２名を含む監査役４名から構成される監査役会が、経営監査機関として取締役の業務執行に対する監視を行っている。また、取締役会の指揮命令に属さない監査役会専任スタッフを設けることで監査役会の機能強化を図っている。

②その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システム構築の基本方針

　当社は、既に実施している当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、整備し一層強化する。

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

　（企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針：政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）

ａ　当社は、取締役・使用人が法令・定款及び企業倫理を順守した行動をとるための行動規範として、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定める。

　また、その徹底をはかるために、代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役員、労働組合代表、顧問弁護士等により構成されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（以下「委員会」という。）を設置し、毎月１回会議を開催する。

ｂ　委員会は、常設の専門部会を置き、取締役・使用人の教育研修、情報セキュリティシステムの構築、リスク管理についての検討を行う。内部監査部門は、委員会事務局と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら専門部会での活動及び内部監査の状況については、定期的に委員会及び監査役会に報告する。

ｃ　当社は、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、企業倫理ホットライン及び目安箱制度を設置し、委員会事務局が管理運営を行う。事務局は、提供情報を委員長に報告し、委員長は、必要に応じ、リスク管理委員を任命し、当該行為・事象の有無、リスクの程度等について調査を行わせる。

ｄ　当社は、企業行動基準に、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為を行わないことを定めている。

(2)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）

　取締役は、文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存・管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

　当社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を整備し、リスク毎の担当部署、不測の事態が発生した場合又は発生するおそれがある場合の迅速な対応、損害の防止又は拡大防止・改善策などのリスク管理体制を構築する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）

　当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略に関する重要事項については、事前に代表取締役社長を議長とする取締役などで構成される特別経営会議等において議論を行う。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、すでに整備している稟議規程、組織規程等に従い、効率的な経営管理体制を構築する。

(5)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）

ａ　当社は、当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、グループ各社全体の内部統制に関する担当部署の明確化を図るとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

　また、グループ各社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に則り、当社に対し了解・報告を求めるシステムを構築する。

ｂ　当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及び当該会社の責任者並びに監査役会に報告し、担当部署は、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ｃ　当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。

(6)監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号及び第２号）

ａ　監査役会の職務補助に専任する使用人を１名以上監査役室に置く。

ｂ　監査役は、当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

ｃ　当該使用人が、監査役からの命令業務遂行中は、当該使用人の人事異動、懲戒につき、監査役会の承認を得る。

(7)取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）

　取締役又は使用人は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を報告する。

　また、これらの報告に関する規程の再整備を行い、これらに加え、重大な法令・定款違反行為などコンプライアンスに関する重要事項が発生した場合等にも報告する。

(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）

　監査役会は、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で、定期的な会議を行う。

　また、必要に応じて弁護士、公認会計士等専門家に対し、監査業務に関する助言を受けることができる。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　当社は既に定めている「企業行動基準」の中で、「企業の社会的責任を強く認識して、その姿勢を正し、反社会的勢力、団体に屈服したり、癒着したりすることは厳しく戒め、かつこれらと断固として対決し排除します。」と明記して、全社に周知をはかり、企業グループ全社を挙げて反社会的勢力の排除に取り組み、対応策を具体的に推進している。

反社会的勢力に向けた整備状況

(1)対応統括部署

　　グループ全社の統括は社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が方針決定機関となり、個々の事案に対しては本社総務部門が統括し、直接対応部署との連携を図っている。

(2)外部の専門機関との連携状況

　　大阪府警をはじめ各事業所の所轄警察署、大阪府企業防衛連合協議会、顧問弁護士等と緊密に連絡し、また情報の積極的な収集に努める。

(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　　主に上記の警察など関係行政機関・暴力追放推進センター等の団体より情報収集を行うとともに、情報の管理を進め、グループ内での共用を図っている。

(4)対応マニュアルの整備状況

　　警察等公的機関からの対応マニュアルを本社、各支社支店、工場に配布備置し活用している。

(5)研修活動の実施状況

　　上記の協議会等の研修への参加や、警察等の映像資料等で研修している。

③責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としている。

④取締役の定数

　当社の取締役は21名以内とする旨定款に定めている。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものである。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑧内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門として、社長の直轄組織である監査部を設置しており、監査部を構成する人員は３名となっている。監査部は、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の順守状況及び内部統制の整備・運用状況等について内部監査を実施し、各部門に対して業務の改善に向けた具体的な助言・指摘を行っている。

　監査役は、取締役会及び経営会議への出席、書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を行い、経営全般又は個別案件に関する意見陳述を行うとともに、監査計画に従い、業務執行に対しての適法性を監査している。

　監査部は、毎月開催される監査役との定例会合に出席し、業務活動全般及び内部統制の整備・運用状況の内部監査の実施状況・結果について報告を行い、監査役は監査部に対し、監査結果に関する指摘事項・改善項目等について意見を述べている。

　当社は、大阪監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けている。会計監査人は、監査基本方針、監査対象項目、主要な監査手続き等の監査計画について、監査役との定例会合において説明し意見交換を行っている。定例会合は年４回開催している。

　監査役、監査部及び会計監査人は、内部統制部門に対して、監査を実施する上で必要な協力を求めることが出来る体制を構築しており、かつ、必要に応じてこれらの部門に対して監査結果を通知している。

　なお、監査役赤松秀世氏は、公認会計士として、財務会計に関する相当程度の知見を有している。監査役小林倫憲氏は、金融機関で要職を歴任し、財務会計に関する相当程度の知見を有している。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　11名　その他　３名

⑨社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。

⑩会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社には社外取締役１名及び社外監査役が２名いる。社外取締役玉出善紀との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はない。社外取締役玉出善紀は、㈱タクマ出身であり、同社とは役員相互就任の関係があるが、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はない。社外監査役赤松秀世との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はない。社外監査役赤松秀世は、神明監査法人の代表社員であるが、当社と同法人との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はない。社外監査役小林倫憲との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はない。社外監査役小林倫憲は、ヤマトクレジットファイナンス㈱の社外監査役であるが、当社と同社の間には人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はない。

⑪社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　　当社は、取締役会から独立した中立的な立場で取締役の業務執行を監督又は監査することで、経営の透明性を確保することが社外取締役又は社外監査役の役割であると考えている。なお、当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を定めていないが、金融商品取引所が定める独立性の基準を参考に、一般株主との利益相反のおそれがない者を社外取締役又は社外監査役として選任するように努めている。

⑫社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席することとしており、監査役会を通して他の監査役、内部監査部門、会計監査人との情報の共有化を図ることとしている。

⑬役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ※取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。

ロ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項なし。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬の限度額は、平成６年６月29日開催の定時株主総会において、取締役月額27百万円以内、監査役月額5百万円以内と決議を受けており、これを上限として、役職毎に定めた基準報酬額が業績に連動して増減する方法により役員報酬を決定している。監査役については監査役協議に一任している。

⑭株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

69銘柄　　　12,293百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

前事業年度

特定投資株式

　みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑮当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項なし。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　 　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

栗本商事㈱、クリモトロジスティクス㈱、㈱佐世保メタル、ヤマトガワ㈱、㈱本山製作所、㈱ケイエステック、北海道管材㈱、八洲化工機㈱、日本カイザー㈱

当連結会計年度において、日本カイザー㈱の全株式を取得したため、連結の範囲に含めている。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱クリモトビジネスアソシエイツ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

－社

持分法を適用していない非連結子会社（㈱クリモトビジネスアソシエイツ他）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法又は個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用している。

なお、一部の連結子会社については、定率法を採用している。

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用している。

なお、主な耐用年数は次の通りである。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上している。

③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上している。

④訴訟損失引当金

訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象　外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用している。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間においてヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に係る会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,662百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が5,211百万円減少している。

　なお、１株当たり純資産額は39.43円減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首における利益剰余金が1,700百万円増加する予定である。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる予定である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」として掲記されていたものは、連結損益計算書の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「その他」として区分掲記している。

　また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた79百万円、「雑収入」304百万円は、「その他」384百万円として組替えている。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」として掲記されていたものは、連結損益計算書の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「その他」として区分掲記している。

　また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」、「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた436百万円は、「固定資産除却損」58百万円、「固定資産撤去費用」34百万円、「その他」343百万円として組替えている。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた2,777百万円は、「その他」として組替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた2,777百万円は、「その他」として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りである。

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示している。

担保付債務は、次の通りである。

上記のうち（ ）内書している工場財団に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでいる。

３　保証債務

４　受取手形割引高及び裏書譲渡高

５　コミットメント等について

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結している。

連結会計年度末における借入未実行残高等は次の通りである。

※６　財務制限条項等の付保

※７　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。

※８　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っている。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っている。

当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化による回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

＜回収可能価額の算定方法＞

回収可能価額の算定にあたっては、遊休資産については、正味売却価額により測定しており、重要な資産については不動産鑑定評価等に基づき算定し、その他の資産については、主に固定資産税評価額を基礎に算定している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　記載すべき事項なし。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品）である。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアである。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りである。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性がないため、記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがある。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあるが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがある。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね５ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクがあるが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしている。

　借入金は、主に設備投資や事業構造改革に係る資金調達を目的としたものである。このうちシンジケートローンを始めとする借入金の多くは、金利の変動リスクがある。

　また、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理関連規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理関連規程に準じて、同様の管理を行なっている。

　デリバティブ取引についての契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため信用リスクはほとんどないと認識している。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務における為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約を利用してヘッジしている。また、変動金利の借入金は、経済情勢、金利情勢を注視し、状況に応じた資金調達を実施するとともに、一部の借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっている。

　なお、連結子会社も当社規程に準じた管理を行っている。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社の資金繰計画についても毎月及び適時に当社財務部門に報告されており、グループ全体の流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

②受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

③投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

負　債

①支払手形及び買掛金並びに②短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

③長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めていない。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、10百万円（株式10百万円）の減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、減損処理は行っていない。

　なお、当該有価証券の減損処理については、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して判断している。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（平成23年７月に適格退職年金制度から移行）及び退職一時金制度を設けている。

　また当社は退職給付信託を設定している。

　連結子会社は、退職給付制度として、中小企業退職金共済制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けている。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。

２　年金資産には退職給付信託による資産が含まれている。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.8％

(3) 期待運用収益率

1.8％～1.9％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

―

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

主として３年である。ただし、一部の子会社では、発生時年度に一括費用処理している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　当社は退職給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用している。

　また、当社は退職給付信託を設定している。

　連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、積立型の確定給付企業年金制度を採用している。

　なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられるものを除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられるものを除く）

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

※年金資産の合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が71％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　0.8％

　長期期待運用収益率　　0.9％～1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34百万円であった。

（ストック・オプション等関係）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になった。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は143百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略している。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略している。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「パイプシステム事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っている。「機械システム事業」は、各種産業機械（各種粉体機器、各種プレス他）、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っている。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンＦＲＰ管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

(注)　１　セグメント利益の調整額83百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△83百万円及び棚卸資産の調整額113百万円が含まれている。

　セグメント資産の調整額33,648百万円には、セグメント間取引消去△1,407百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等35,055百万円が含まれている。

　減価償却費の調整額189百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

(注)　１　セグメント利益の調整額68百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額158百万円及び棚卸資産の調整額△129百万円が含まれている。

　セグメント資産の調整額37,464百万円には、セグメント間取引消去△2,091百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,556百万円が含まれている。

　減価償却費の調整額139百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額308百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　記載すべき事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　記載すべき事項なし。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　記載すべき事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項なし。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債である。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

①製品・仕掛品

総平均法又は個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している）

②原材料・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上している。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失見込額を引当計上している。

(4）訴訟損失引当金

訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上している。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

又、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

４．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用している。

 ５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象　外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

(3）ヘッジ方針

通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用している。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し両者の変動額等を基礎にして判断している。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっている。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してい

　る。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

４　コミットメント等について

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結している。

　当事業年度末における借入未実行残高等は次の通りである。

※５　財務制限条項等の付保

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれている。

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（株主資本等変動計算書関係）

該当事項なし。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,256百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していない。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,756百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になった。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は128百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２　当期増減額のうち、主なものは次の通りである。

　　　土地　　　　減少　　旧堺築港工場土地譲渡　　　　　4,632百万円

　　　建設仮勘定　増加　　住吉工場事務所棟建設工事　　　　812百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第２項に掲げる権利以外の権利を行使できない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第117期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第118期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第118期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月５日関東財務局長に提出

（第118期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成26年３月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書

（５）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成26年５月16日　至平成26年５月31日）平成26年６月９日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵工所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社栗本鐵工所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社栗本鐵工所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵工所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上