6659 メディアリンクス 有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数には、当社から当社子会社に出向している従業員で、出向先において役員となっている１名を含んでおります。

５　第20期より、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により換算する方法に変更しているため、第19期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1) 事業の内容

当社グループは、当社（株式会社メディアグローバルリンクス）と、子会社３社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.、オーストラリア法人であるML AU PTY LTDおよび株式会社ビジョンストリーム）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間をIPベースで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。

なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2) 製品の主な特徴

　当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。当社は通信事業者に対して機器やシステムを販売し、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。

　放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置として、また、欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。

(3) 製品開発について

当社グループの製品開発は、設計開発部門、営業部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。

また、近年当社グループ事業においてソフトウエアの重要性が増しており、子会社の株式会社ビジョンストリームはグループ内の重要なソフトウエア開発拠点の一つとなっています。

(注１) ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。

(4) 生産体制について

当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に依頼するファブレスという事業形態を採っています。

製造委託先は１社だけではなく、３社以上との製造委託での提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。

(5) 品質管理体制について

当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。

(6）販売体制について

当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。

当社販売部門は、アジア営業部と海外営業部に分かれており、それぞれ日本を含むアジアとその他海外の販売とマーケティングを担当しています。海外に関しては、子会社のMEDIA LINKS, INC.、ML AU PTY LTDおよび海外代理店との協調による効率的な情報収集活動および営業活動を行っています。

海外子会社は、海外各国の諸事情に対応し、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割及び海外販売における営業拠点の役割を担っています。また日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、海外子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。なお、グローバルな事業展開に必要な戦略の立案と実行は、Marketing & Business Developmentが担っています。

（事業の系統図）

（注１) 国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。

（注２) 販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。

４【関係会社の状況】

（注）１　MEDIA LINKS,INC.およびML AU PTY LTDの両社は、特定子会社であります。

２　MEDIA LINKS,INC.およびML AU PTY LTDの両社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 　　               主要な損益情報等（平成26年３月期）

　　　　　　　   　                   MEDIA LINKS,INC.         ML AU PTY LTD

　　　　　　　　　　 （1）売上高　　 　  1,098,700千円    　　 1,355,823千円

　　　　　　　　　　 （2）経常利益　 　     80,828千円　　　　　 184,849千円

　　　　　　　　　　 （3）当期純利益  　    78,257千円　　　　　 135,123千円

　　　　　　　　　　 （4）純資産額　  　   274,915千円　　　　　 490,350千円

　　　　　　　　　　 （5）総資産額　  　   657,793千円　　　　　 881,381千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。また、当社から当社子会社へ出向している従業員で出向先において役員となっている１名については従業員数に含んでおります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理・品質保証等の管理部門の従業員であります。

５　従業員数が前連結会計年度末に比べ８名増加しましたのは、当連結会計年度において、設計開発部門等を増強したことが主な要因となっております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融緩和による株式や為替などのマーケットの好転を受けて、個人消費と企業の輸出がともに回復しました。それらにより実質GDPがリーマンショック前の水準を回復するなど、景気は持ち直し局面へと向かいました。

当社グループの主要なマーケットである放送業界では、日本では放送局各社は設備投資に慎重な姿勢を継続したままでしたが、広告料を中心として業績は回復しています。海外においては、新興国では比較的高い成長が続いており、米国経済も着実な回復傾向を示しましたが、欧州経済の立ち直りを確認することはできませんでした。

そのような状況のなか、当社グループは主力製品であるMD8000を軸として海外展開に力を入れました。オーストラリアでは、大型プロジェクトがピークアウトしたことにより売上が前連結会計年度に比べて減少しましたが、計画よりも減少幅を小さく抑えることができました。米国での販売は堅調に推移し、アジアでは日本における販売は低調でしたが、韓国のプロジェクトが業績を底支えしました。第４四半期にはサッカーワールドカップブラジル大会向け製品の出荷が売上に貢献し、全体として売上高はほぼ計画通りとなりました。

その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は4,309百万円（前連結会計年度比11.5％減少）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が3,403百万円（同12.9％減少）、その他が905百万円（同5.9％減少）となりました。

利益面では、売上総利益は2,237百万円（同15.5％減少）となりました。販売費および一般管理費は、1,936百万円（同6.9％増加）を計上し営業利益は301百万円（同63.9％減少）、円安による為替差益84百万円の計上等により経常利益は372百万円（同59.2％減少）に、当期純利益は320百万円（同56.2％減少）にそれぞれなりました。

なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、2,270百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は636百万円（前連結会計年度は731百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益371百万円の計上、売上債権の減少244百万円、法人税等の支払額166百万円、たな卸資産の減少116百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は115百万円（前連結会計年度は53百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出61百万円、定期預金の預入による支出34百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は232百万円（前連結会計年度は147百万円の減少）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減額208百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出196百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

（注）１　金額は、期中平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、従来の「放送系機器」、「通信系機器」という分類に替えて、「ハードウエア製品」という分類にて表示しております。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次の通りであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、従来の「放送系機器」、「通信系機器」、「その他」という分類に替えて、「ハードウエア製品」、「その他」という分類にて表示しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、従来の「放送系機器」、「通信系機器」、「その他」という分類に替えて、「ハードウエア製品」、「その他」という分類にて表示しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

情報技術が急速に進化していく中で、新しい情報メディアが誕生し、人々の暮らしの利便性を高めています。インターネットの普及とともに、人々のビジネス活動や日常生活において、情報ネットワークの重要性がますます高まってきています。

通信技術においては、インターネットに代表されるIP通信の技術が高度化し、すべてのメディアを包み込もうとしています。当社グループが目指している「放送用ネットワークのIP化」のトレンドは、揺るぎないものと確信しています。すでに、当社の顧客である一部の先進的なユーザーは実際に当社装置を採用してIPの導入を進めており、確かな実績を築いています。市場全体を見れば、まだ初期段階にありますが、認知度は高まってきました。国際的な業界団体もIPに向けての変革を提唱しており、一部の先進ユーザーだけが使う段階から、広く一般的なユーザー層まで普及・浸透を開始する段階に差し掛かっています。市場は間もなく拡大ステージに向かうものと見ています。

このような状況のもと当社グループは、「急速に変化する世の中に適応し、進化していける独創的な製品サービスを継続して作り続け、社会に貢献していく」という経営方針を貫き、新しい市場の立ち上がりのタイミングを逃すことなく捉え、企業価値をより高めていくために、以下のような経営課題に取組むべきであると考えています。

(1) 安定的な顧客基盤の構築と製品ラインナップの拡充

平成26年３月期の当社グループの売上高においても、海外の大型案件が大きく貢献しています。当社業績は、大型案件の進捗状況に強く影響される状況が継続しており、業績が大きな増減を示す時があります。

生産や出荷が特定の時期に集中するため、当社グループの人材や資金などの資源を効率的に配分することが妨げられています。大型案件に過度に依存することはリスクもありますが、その一方で大型案件を獲得することは、業績にプラスの影響を与えるだけでなく、当社の業界内ステイタスを高めます。そのため、大型案件の獲得を目指すことは最優先で進めますが、同時に大型案件以外の安定的な売上を増加させることで、大型案件のインパクトを相対的に低くすることは当社グループが取り組むべき課題だと考えています。

安定的な収益基盤を構築するためには、①ひとつの製品を多くの顧客に販売する、即ち、顧客の幅を広げ、当社製品への需要機会を逃さないようにする、②ひとつの顧客に多くの製品を販売する、即ち、当社が提供する製品ラインナップを広げ、ひとつの顧客へ販売できる製品の種類を増やす、というふたつの方向のアプローチがあります。①の方向では、新たな地域への進出や新たな顧客へのアプローチを増やす努力をするだけでなく、海外においては代理店を有効活用した販売も拡大します。②の方向では、顧客のニーズを的確に把握し、新製品のスピーディな開発につなげ、製品ラインナップを拡大します。さらに、システムインテグレーション、保守、運用サービスなども提供することで販売メニューを拡充し、販売機会の増大を図ります。

(2) グローバル戦略の推進

放送用ネットワークのIP化は、世界的な潮流です。テレビ放送局の数だけを見れば、米国、EUともにそれぞれ日本の10倍以上あり、国外の市場規模は、日本国内よりもはるかに大きいと言えます。さらに、日本の放送業界が安定的な成熟市場とみなされているのに対し、欧米の放送業界は、政府による規制も異なり、ダイナミックな変化が起こりうる市場と言えます。そのため、当社グループは、積極的なグローバル展開を推進しています。

すでに当社グループ売上の70%以上は海外であげており、この傾向は今後も続きます。顧客がグローバルになれば、当社グループの組織運営もグローバルにならないといけません。グローバルな顧客に対応するため、本社と海外拠点が一体となってグローバルに動ける体制を構築する必要があります。そのためには、グループ全体のITプラットフォームの共有化や各拠点間の人事交流の活発化などを行い、情報をスムーズに共有することができるようにします。全グループ従業員が全社最適に向けて業務を遂行する組織体制を築くことを目指しています。

(3) ソフトウエア開発力の強化

当社グループは、放送用通信ネットワークで使われる装置を主要な販売製品としており、さまざまな機能はハードウエアに実装されています。今後は機能をハードウエアから切り離し、ソフトウエアとして提供する割合を増やすことを目指しています。ハードウエアは基本機能に絞り込んだ形にして共通化を進め、コストを押さえることで顧客の初期投資負担を減らします。顧客は必要な機能をソフトウエアとして必要な時にオンラインで購入できるようにします。また、ソフトウエアライセンスの販売形態を多様化し、顧客の都合に合わせた形で提供できるようにします。

そのためにはソフトウエア開発力を今まで以上に強化する必要があります。ソフトウエア技術者の採用、育成に力を入れ、ソフトウエアの開発力をハードウエアに負けないレベルまで早急に持ち上げる施策を実行しています。

(4) 顧客ビジネスに密着したサービス体制の構築

すでに直販体制を構築した日本、米国、オーストラリアでは、単に製品を販売するメーカーではなく、システムインテグレーション、保守サポート、運用支援などのサービスを提供することで、収益機会の増大を図っています。さらに、これらのサービスを提供することで、顧客ビジネスにより密着することができ、新たなビジネスアイデアの創出につなげることも意図しています。今後の新たなビジネス展開を考慮すると、顧客ビジネスに密着し、深く理解することは、非常に重要なことだと考えています。

また、直販体制のない国や地域では、システムインテグレーション、保守サポート、運用支援などのサービス提供が可能な代理店を有効活用します。有力な代理店を多くの国や地域で確保し、自社で展開しているサービス業務のノウハウを使って代理店教育を行い、各国、地域の競争力強化につなげます。

(5) グローバルなマーケティング体制

当社グループのIP伝送装置は一部の先進的なユーザーに受け入れられ、実績を積み上げてきました。当社は先進ユーザーの技術的要求に的確に応え、彼らが求める革新性を提供できたからです。しかし、革新性を求める先進的なユーザーは限られており、多くの一般ユーザーは変革よりも漸進的な効率化を求めています。今後、当社グループが一般ユーザーの大きな市場に食い込むためには、今までの技術の先進性をアピールしたマーケティング戦略から、価格競争力、安定した品質、正確な納期、説得力のある費用対効果、信頼されるアフターサービスなど先進技術以外の価値を高め、市場にアピールする必要があります。

新しい顧客層に効果的なマーケティング戦略を打ち出すため、本社内に新組織「Marketing & Business Development」を設けました。この新しい組織はグローバルな事業展開に必要な戦略を立案し、実行することが使命となっています。

(6) 組織・人事について

当社グループ内の組織ごとに責任と権限を明確化すると共に適切な権限委譲を推進し、業務のスピード化を図ります。特に、組織としての強化を目指し、各組織の管理職のレベルアップを促します。グローバルに広がる各組織、各従業員間の情報共有と連携の基盤を作り、スムーズな意思疎通を図り、自律的な改善活動を恒常的に展開させ、業務の効率化を継続推進できる組織作りが重要であると考えています。

従業員各人については、それぞれのキャリア形成を考慮した目標設定、評価、フィードバックを適切に行うとともに、教育研修プログラムの充実を図り、人材のレベルアップに努めます。特にグローバル展開に際しては、グループ内の共通言語である英語の習得を本社内の日本人従業員全員に求めています。オンライン英語研修、海外派遣英語研修などのプログラムを提供し、グループ内全従業員のコミュニケーションが円滑に進められるよう取り組んでいます。

(7) 生産管理体制の強化

当社グループは、自社生産工場を有しない生産体制（ファブレス型）を採っているため、その柔軟性を生かし、多様なニーズに随時対応できる体制を確立しています。大型の案件受注にも対応できる生産能力を確保し、そのうえで、地政学リスクや急激な為替変動、災害や不測の事態にも対応できるようグローバル規模で柔軟な生産体制を整備しています。

各生産委託先の生産技術力の標準化を進めながら、同時に部品調達力やコスト競争力の強化を図っています。今後は顧客までの納期の短縮にも取り組みます。現在は部品調達期間を含めると生産リードタイムはかなり長期間となっていますが、これを劇的に短縮するための方策を準備しています。顧客の要望に速やかに応えられるよう、生産管理体制の強化を進めています。

(8) 品質管理体制の強化

当社グループの製品は、放送局や通信事業者が長期にわたり放送のインフラを形成するための機器であり、通信時および放送時に中断等の不具合が起こらないための高度な品質が要求されるものです。当社は既に、ISO9001（品質マネジメントシステム）に基づく管理体制により、設計品質および製品品質を維持していますが、現状にとどまらずより高い品質を求めます。そのためには、ISO9001の継続的改善に注力するとともに、当社グループ内のみならず、製造委託先の教育・指導を徹底し、設計時のチェックから、出荷前検査、出荷後のサポートに至るまで、トータルに品質管理体制の強化を図ります。

今後、ビジネスの形態が、ハードウエア販売からソフトウエア、サービス販売まで多様化します。ソフトウエア製品やデザインサービスの品質管理、システムインテグレーション、保守サポートなどサービスの品質管理も重要になります。

当社グループの品質管理は、単に不良を出さないというレベルではなく、顧客が期待していた以上の魅力を製品やサービスから感じていただける品質レベルを追求しています。

(9) 企業の社会的責任(CSR)の遂行

CSRの遂行につきましては、国内外の法令の遵守は当然のことながら、国内のみならず諸外国の社会通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス経営を推進します。

さらにCSRの一環として、当社グループは環境保全活動を推進しています。ISO14001（環境マネジメントシステム）の継続的改善および環境負荷の少ない製品の開発を進めています。また、温室効果ガス吸収量増加を目指す植林プロジェクトを遂行し、地球温暖化防止に寄与します。

また、巨大台風などの災害に遭われた人に対する緊急支援もできる範囲内で行っています。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 大型案件について

当社グループは、機器単品の販売を主体とする機器メーカーから、自社機器を核としたソリューションシステムを提供するシステムメーカーへの転換を進めています。当社グループの提供するシステムは、通信や放送のインフラに使われるものであるため、ひとつの案件の受注金額が、当社の今までの売上規模に比して大きくなることがあります。そのため、ひとつの案件の受注可否が、当社グループの業績および財務状況に及ぼす影響が大きくなる場合があります。特に大きな案件の受注に成功した場合は、目標とした売上高を大幅に上回る可能性がある一方、期待していた大型案件の受注に失敗した場合は、目標としていた売上高の達成ができなくなる可能性があるだけでなく、受注に備えて事前に開発準備を進めていた有形、無形の資産の利用価値がなくなり、評価損失を計上する可能性があります。

また、大型案件を受注した場合でも、以下のようなリスクがあります。

① 案件の進行期間が長期になるため、当社グループの会計年度をまたがる場合もあります。その場合は、計上される会計年度により、業績に大きな影響があります。

② 大型案件進行期間中のキャッシュ・フローは、資金流出が先行するため、適切な資金管理を行う必要があります。手元資金に余裕がなくなり、何らかの資金調達を行う必要が生じる可能性がありますが、その際、必要な資金が調達できない可能性があります。

③ プロジェクトの進行管理を適切に行うことができなかったり、仕入品や外注先のコスト管理を適切に行うことができなかったりした場合は、プロジェクトの採算性が悪化し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④ 機器の製造は、当社は外部の協力工場に委託していますが、委託先が大型案件に対応した生産体制を整えることができず、顧客要求を満たすことができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 安定収益源の確保について

当社グループが提供する機器およびシステムは、通信や放送のインフラを構成するものです。その設備は、一度導入されると、次回の更新まで大きな需要は発生しません。その更新頻度は、通信事業者の場合で４～５年に１回、放送事業者の場合は８～10年に１回です。従って、ひとつのユーザーから大きな受注を獲得した場合、同じユーザーから継続して同じ機器やシステムに対して大きな受注が発生することは期待できません。安定的な業績を達成するためには、常に新規の設備導入および更新需要の発生するユーザーを継続的に確保する必要があります。

一度販売した装置やシステムに係る継続的な保守料収入は、将来の安定収益源のひとつになると考え、その拡大を図っています。近年、主として海外における自社装置のインストールベースの拡大とともに保守料収入は増加の傾向を示していますが、現状では売上全体に占める割合はまだ限定的です。そのため、当社グループの売上は新規の機器およびシステム販売に依存する部分が大きく、当社グループが常に新たな需要を継続的に獲得できない場合は、当社グループの売上は減少する可能性があります。

(3) 市場の需要動向の変動について

当社グループが販売を行う製品やシステムについては、業界を規制する法律や行政当局の政策等により、一時的に需要が大きく変動することがあり、当社グループの業績はその需要変動の影響を受ける可能性があります。

また、テレビ放送の各種さまざまな規格は各国それぞれ異なる場合があり、その規制方法も各国で異なっています。現在はテレビ放送の方式が多様化しており、新たな規格が次々に定められています。その中には、公的な規格だけではなく、市場におけるいわゆる『デファクト・スタンダード』による規格化もあります。このような規格化の流れも大きな需要変動をもたらします。当社グループの製品がそれぞれの規格に適合できない場合は、その市場では販売することができなくなり、業績に影響を受ける可能性があります。

(4) 特定顧客への高い依存度について

当社グループの機器やシステムは、主として国内および海外の通信事業者または放送関連事業者に販売されます。大型案件の販売があった場合は、当該売上先への依存度が非常に大きくなりますが、大型案件が終了すれば、他の同規模のプロジェクトがない限り、当該売上先への販売額は大きく減少します。また、大手と言われる通信事業者の数は限られ、日本では２～３社、海外では各国１～３社程度に限定されます。そのため、当社グループの売上は特定顧客に集中することがあります。これらの顧客の設備投資方針が変更されたり、顧客の競争力が失われたり、購買方針を変更したりした場合は、当社グループの売上高が大幅に減少する可能性があります。

(5) 特定代理店への高い依存度について

海外市場について、北米とオーストラリアにおいてはそれぞれ100％子会社が当社グループのマーケティング、販売および保守サービスを担っていますが、欧州においては代理店であるMedia Links Systems GmbHに依存しています。当社は同社の株主ですが、経営をコントロールできる状況ではありません。そのため、Media Links Systems GmbHの競争力が失われたり、同社が販売方針を変更したりした場合は、当社グループの欧州における売上高が減少する可能性があります。

(6) 生産体制について

当社グループの製品の製造についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しています。複数の製造委託先に製品の製造を委託することにより、外部環境の変化への機敏な対応を可能とし、多額の資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を進めています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上を基本としています。また、製造委託先との定期的な品質会議、年１回の信用調査を行うこととしています。

しかし、複数の製造委託先を適切に確保できなかった場合や、製造委託先において、経営悪化、品質問題、火災事故等が発生することで、製品の製造に支障をきたした場合は、充分な製品製造能力を確保することができなくなり、業績等が影響を受ける可能性があります。

(7) 開発技術について

当社グループは、潜在的な市場ニーズや顧客ニーズを探り、付加価値の高い製品を開発し、適切な時期に市場に提供していくことが責務であると考えています。しかし、当社グループが取り扱う製品分野では、急速な技術革新が進んでいます。その性質から、製品の開発と市場への投入プロセスは、不確実なものであり、以下をはじめとした様々なリスクが含まれており、これらの要因が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 急激な技術の進歩、規格・標準の変化により、当社が開発する製品が市場が求める通信方式や放送方式等に適合できない可能性があること。

② 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社製品が陳腐化する可能性があること。

③ 新製品・新技術を開発したとしても、市場から支持されるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。

④ 新製品・新技術の開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できる保証がないこと。

(8) 特許について

当社グループは研究開発を主体としたファブレス企業であり、知的財産権の保護を図ることは重要な問題と認識し、特許事務所との連携を強化することにより、当社グループの技術・製品を保護するための特許等の出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底的に行うことにより他社の権利侵害の防止に努めています。

当社グループはこれまでに技術・製品に関して、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しています。しかし、当社グループの技術・製品に関連する知的財産権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない技術・製品に関する知的財産権が既に存在した場合においては、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームを提起されないとは限らず、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 製品について

当社グループは、これまで製品に対して製造物責任法またはその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟が発生した事実はありません。製造物責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、社内で確立した厳しい基準で品質管理を行っており、今後は更に強化していく方針です。しかし、すべての製品に予想し得ない欠陥を生ぜず、回収コストや損害賠償請求に伴う費用が発生しないという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替の変動について

当社グループでは、海外での事業活動のウェイトが高まっています。これに伴って、USドルやオーストラリアドル、ユーロ等の外貨建て取引が発生しています。外貨建て決済の際に為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは必要に応じて為替予約等を行う方針ですが、これにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な材料である半導体につきましては、決済は円貨で行っておりますが、米国企業により国外で製造されており、仕入価格はUSドルの為替変動の影響を受けます。

また、当社グループのほとんどの製品は日本国内で製造されています。そのため、海外市場における競争力は、日本円の為替変動の影響を受けます。

(11) 人材の確保・育成について

当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えています。特に、製品開発や海外展開の軸となる十分な知識、技術、語学力とノウハウを有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っています。

当社グループは、優秀な人材を確保するため、また現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、ストックオプションなどを取り入れ、必要な人事体系の構築及び教育体制の充実に努めています。

しかしながら、将来優秀な技術者が退職したり、優秀な人材を確保できなかったりした場合、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。

(12) 海外展開について

当社グループは市場機会を拡げるため、積極的に海外展開を進めています。海外において事業を進めていくために、各国、各地域での環境・安全面の法的規制等について最新かつ詳細な情報を入手し、調査し対応を行っていく方針です。例えば、欧州におけるRoHS指令（電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令）とREACH規制（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals：EUにおける化学品規制）や米国におけるNEBS（通信機器に対する仕様基準）などに準拠することは、当社の海外での事業展開にとって非常に重要なことです。また、法律やルールの遵守を心がけるだけでなく、海外各国の固有の文化や習慣を尊重し、現地社会に貢献することを目指しています。

しかしながら、こうした海外市場への事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。

① 予測しない法律・規制の変更

② 人材の採用と確保の難しさ

③ テロ、戦争等の地政学的リスク

④ 国・地域におけるその他の経済的、社会的及び政治的リスク

(13) 環境規制について

当社グループは、日本国内に限らず、米国、欧州やオーストラリア・アジア等海外への販売も強化しています。当社製品は、それぞれの販売先国・地域において、各種環境規制の対象となります。また、当社の顧客企業においては、グリーン調達方針を持っている顧客もあります。当社は、それらの規制やガイドラインをクリアするための対策を講じていますが、今後さらに厳しくなるかもしれません。その場合は、予想される資本的支出や改善費用が、財務状況に大きな負担をもたらす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。

　研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。

　当連結会計年度においては、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズ、ハイブリッドIPビデオルーターMDX2040シリーズなど既存製品シリーズの追加機能開発を行ったほか、次期以降に発売を予定している新製品の研究開発活動を行いました。さらに未来に向けたロードマップを作成し、将来を見据えた技術の先行開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は464百万円となりました。

　なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

(2)財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、4,732百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加267百万円、受取手形及び売掛金の減少228百万円、商品及び製品の減少160百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、1,811百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の減少208百万円、長期未払金の減少145百万円、未払法人税等の減少116百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、2,920百万円となりました。主な変動要因は、当期純利益320百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、2,270百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は636百万円（前連結会計年度は731百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益371百万円の計上、売上債権の減少244百万円、法人税等の支払額166百万円、たな卸資産の減少116百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は115百万円（前連結会計年度は53百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出61百万円、定期預金の預入による支出34百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は232百万円（前連結会計年度は147百万円の減少）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減額208百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出196百万円によるものであります。

(4)経営成績の分析

（概要）

　当連結会計年度における売上高は4,309百万円（前連結会計年度比11.5％減少）、営業利益は301百万円（同63.9％減少）、経常利益は372百万円（同59.2％減少）、当期純利益は320百万円（同56.2％減少）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度の当社グループの売上高は4,309百万円（前連結会計年度比11.5％減少）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が3,403百万円（同12.9％減少）、その他が905百万円（同5.9％減少）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、2,237百万円（同15.5％減少）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,936百万円（同6.9％増加）となりました。その主な要因は、給料及び手当などの増加によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は301百万円（同63.9％減少）となりました。上記のとおり、売上総利益が2,237百万円と前連結会計年度比15.5％減少したことに加え、販売費及び一般管理費が1,936百万円と同6.9％増加したことによるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は372百万円（同59.2％減少）となりました。営業外費用22百万円に対して、為替差益84百万円など営業外収益93百万円を計上したことによるものであります。

（税金等調整前当期純利益及び当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は371百万円（同58.2％減少）となりました。上記の結果、当連結会計年度における当期純利益は320百万円（同56.2％減少）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の主なものは、製品に組み込むソフトウエア、研究開発設備および当社製品の出荷試験を実施するための検査機器であります。

　製品に組み込むソフトウエアへの投資は、機能検証済みのソフトウエアを他社から購入することで、開発期間の短縮および開発コストの最適化を図り、製品の市場投入の早期化を実現するためであります。

　また、当社製品は全て出荷試験を実施しており試験工程は出荷の是非を決める重要な工程であります。検査機器の充実は使用環境の変化への耐用性、長期使用に耐える機能の安定性・信頼性を確保し製品を供給するためのものであり、また量産に対応するための効率的検査を行うためであります。

　当連結会計年度の設備投資の総額は128,669千円であります。

　なお、当社グループは映像通信機器メーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、設備の状況における各記載はセグメント別に分類しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

　（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　第１回新株予約権（平成17年３月16日臨時株主総会決議に基づく平成17年３月16日取締役会決議）

（注）１　株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整される。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行う。

２　株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、調整前における行使価額を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分（但し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という。）された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日（以下「権利行使可能日」という。）以降、次項以下の規定に従い、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、若しくは、従業員、又は、嘱託、顧問若しくはこれと類似する契約関係上の地位（以下「権利行使資格」という。）を保有していることを要する。

③　前項の規定にかかわらず、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合において、その権利行使資格の喪失が辞任若しくは自己都合退職によるとき又は雇用期間の定めのある従業員が雇用期間終了時に雇用契約の更新をされなかったときを除き、新株予約権者は、本項に定める権利行使の期間に限り権利行使資格喪失日に行使可能であった新株予約権を行使することができる（但し、辞任又は自己都合退職により権利行使資格を喪失した場合であっても、権利行使資格喪失後における権利行使を認めることが相当である旨当社取締役会の決議により承認した場合には、本項に定める期間に限り新株予約権を行使することが出来るものとする。）。かかる権利行使が認められる場合において新株予約権を行使できる期間は、権利行使可能日前に権利行使資格を喪失した場合は、権利行使可能日６ヶ月を経過する日まで、権利行使可能日後に権利行使資格を喪失した場合は、権利行使資格喪失後６ヶ月経過する日までとする。

④　新株予約権者が死亡により権利行使資格を喪失した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できない。

⑤　新株予約権者に、定款若しくは社内規則に違反する重大な行為があった場合、又は権利行使資格の喪失の前後を問わず、また、③に該当するか否かを問わず、新株予約権者が新株予約権を放棄したとき、又は新株予約権の発行の目的に照らして新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会決議により定める事由が生じたときは、新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。

⑥　当社は、新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額（自己株式の処分をする場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、新株予約権を行使しなければならない旨を定めることができ、かかる定めがある場合には、新株予約権者はこれにしたがって新株予約権を行使しなければならない。

⑦　当社が当社の株式を証券取引所へ上場申請する予定がある場合、新株予約権者は、当社が当社の株式を上場する証券取引所の規制を遵守する。

⑧　新株予約権の行使期間は、下記のとおりとする。

新株予約権１個の行使については、平成19年３月17日から平成27年２月28日まで

新株予約権２個の行使については、平成20年３月17日から平成27年２月28日まで

⑨　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

４　新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

５　平成17年11月30日付をもって１株を10株に、さらに平成25年10月１日付けをもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

②　第３回新株予約権（平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく平成17年11月21日取締役会決議）

（注）１　株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整される。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行う。

２　株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、調整前における行使価額を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分（但し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という。）された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日（以下「権利行使可能日」という。）以降、次項以下の規定に従い、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、若しくは、従業員、又は、嘱託、顧問若しくはこれと類似する契約関係上の地位（以下「権利行使資格」という。）を保有していることを要する。

③　前項の規定にかかわらず、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合において、その権利行使資格の喪失が辞任若しくは自己都合退職によるとき又は雇用期間の定めのある従業員が雇用期間終了時に雇用契約の更新をされなかったときを除き、新株予約権者は、本項に定める権利行使の期間に限り権利行使資格喪失日に行使可能であった新株予約権を行使することができる（但し、辞任又は自己都合退職により権利行使資格を喪失した場合であっても、権利行使資格喪失後における権利行使を認めることが相当である旨当社取締役会の決議により承認した場合には、本項に定める期間に限り新株予約権を行使することが出来るものとする。）。かかる権利行使が認められる場合において新株予約権を行使できる期間は、権利行使可能日前に権利行使資格を喪失した場合は、権利行使可能日６ヶ月を経過する日まで、権利行使可能日後に権利行使資格を喪失した場合は、権利行使資格喪失後６ヶ月経過する日までとする。

④　新株予約権者が死亡により権利行使資格を喪失した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できない。

⑤　新株予約権者に、定款若しくは社内規則に違反する重大な行為があった場合、又は権利行使資格の喪失の前後を問わず、また、③に該当するか否かを問わず、新株予約権者が新株予約権を放棄したとき、又は新株予約権の発行の目的に照らして新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会決議により定める事由が生じたときは、新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。

⑥　当社は、新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額（自己株式の処分をする場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、新株予約権を行使しなければならない旨を定めることができ、かかる定めがある場合には、新株予約権者はこれにしたがって新株予約権を行使しなければならない。

⑦　当社が当社の株式を証券取引所へ上場申請する予定がある場合、新株予約権者は、当社が当社の株式を上場する証券取引所の規制を遵守する。

⑧　新株予約権の行使期間は、下記のとおりとする。

新株予約権５個の行使については、平成19年12月１日から平成27年６月29日まで

新株予約権10個の行使については、平成20年12月１日から平成27年６月29日まで

⑨　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

４　新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

５　平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

③　第４回新株予約権（平成17年６月29日定時株主総会決議に基づく平成18年３月31日取締役会決議）

（注）１　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

２　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

②　新株予約権発行時において当社および当社子会社若しくは関連会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社および当社子会社若しくは関連会社の取締役、監査役および従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

③　新株予約権発行時において社外のコンサルタントであった者は、新株予約権行使時においても当社との間でコンサルタント契約を締結していることを要する。また、社外のコンサルタントは、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。

④　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

⑤　当社は、新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額（自己株式の処分をする場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、新株予約権を行使しなければならない旨を定めることができ、かかる定めがある場合には、新株予約権者はこれにしたがって新株予約権を行使しなければならない。

⑥　新株予約権の行使期間は、下記のとおりとする。

新株予約権55個の行使については、平成20年４月１日から平成27年６月29日まで

新株予約権１個の行使については、平成22年４月１日から平成27年６月29日まで

新株予約権１個の行使については、平成23年４月１日から平成27年６月29日まで

新株予約権１個の行使については、平成24年４月１日から平成27年６月29日まで

４　新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

５　平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

④　第５回新株予約権（平成17年12月２日臨時株主総会決議に基づく平成18年３月31日取締役会決議）

（注）１　株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整される。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができる。

２　株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整前における行使価額を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分（但し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使期間の開始日（以下「権利行使可能日」という。）以降、次項以下の規定に従い、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社若しくは関連会社の取締役、監査役若しくは従業員又は嘱託、顧問若しくはこれと類似する契約関係上の地位（以下「権利行使資格」という。）を保有していることを要する。

③　前項の規定にかかわらず、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合において、その権利行使資格の喪失が辞任若しくは自己都合退職によるとき又は雇用期間の定めのある従業員が雇用期間終了時に雇用契約の更新をされなかったときを除き、新株予約権者は、本項に定める権利行使の期間に限り権利行使資格喪失日に行使可能であった新株予約権を行使することができる（但し、辞任又は自己都合退職により権利行使資格を喪失した場合であっても、権利行使資格喪失後における権利行使を認めることが相当である旨当社取締役会の決議により承認した場合には、本項に定める期間に限り新株予約権を行使することが出来るものとする。）。かかる権利行使が認められる場合において新株予約権を行使できる期間は、権利行使可能日前に権利行使資格を喪失した場合は、権利行使可能日６ヶ月を経過する日まで、権利行使可能日後に権利行使資格を喪失した場合は、権利行使資格喪失後６ヶ月経過する日までとする。

④　新株予約権者が死亡により権利行使資格を喪失した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できない。

⑤　新株予約権者に、定款若しくは社内規則に違反する重大な行為があった場合、又は権利行使資格の喪失の前後を問わず、また、③に該当するか否かを問わず、新株予約権者が新株予約権を放棄したとき、又は新株予約権の発行の目的に照らして新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会決議により定める事由が生じたときは、新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。

⑥　当社は、新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額（自己株式の処分をする場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、新株予約権を行使しなければならない旨を定めることができ、かかる定めがある場合には、新株予約権者はこれにしたがって新株予約権を行使しなければならない。

⑦　新株予約権の行使期間は、下記のとおりとする。

新株予約権525個の行使については、平成20年４月１日から平成27年12月２日まで

新株予約権２個の行使については、平成25年４月１日から平成27年12月２日まで

新株予約権２個の行使については、平成26年４月１日から平成27年12月２日まで

新株予約権３個の行使については、平成27年４月１日から平成27年12月２日まで

新株予約権１個の行使については、平成24年４月１日から平成27年12月２日まで

新株予約権１個の行使については、平成25年４月１日から平成27年12月２日まで

新株予約権１個の行使については、平成26年４月１日から平成27年12月２日まで

新株予約権１個の行使については、平成27年４月１日から平成27年12月２日まで

４　新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

５　平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

⑤　第６回新株予約権（平成17年12月２日臨時株主総会決議に基づく平成18年12月１日取締役会決議）

（注）１　株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整される。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行う。

２　株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、調整前における行使価額を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分（但し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使期間の開始日（以下「権利行使可能日」という。）以降、次項以下の規定に従い、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社若しくは関連会社の取締役、監査役若しくは従業員又は嘱託、顧問若しくはこれと類似する契約関係上の地位（以下「権利行使資格」という。）を保有していることを要する。

③　前項の規定にかかわらず、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合において、その権利行使資格の喪失が辞任若しくは自己都合退職によるとき又は雇用期間の定めのある従業員が雇用期間終了時に雇用契約の更新をされなかったときを除き、新株予約権者は、本項に定める権利行使の期間に限り権利行使資格喪失日に行使可能であった新株予約権を行使することができる（但し、辞任又は自己都合退職により権利行使資格を喪失した場合であっても、権利行使資格喪失後における権利行使を認めることが相当である旨当社取締役会の決議により承認した場合には、本項に定める期間に限り新株予約権を行使することが出来るものとする。）。かかる権利行使が認められる場合において新株予約権を行使できる期間は、権利行使可能日前に権利行使資格を喪失した場合は、権利行使可能日６ヶ月を経過する日まで、権利行使可能日後に権利行使資格を喪失した場合は、権利行使資格喪失後６ヶ月経過する日までとする。

④　新株予約権者が死亡により権利行使資格を喪失した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できない。

⑤　新株予約権者に、定款若しくは社内規則に違反する重大な行為があった場合、又は権利行使資格の喪失の前後を問わず、また、③に該当するか否かを問わず、新株予約権者が新株予約権を放棄したとき、又は新株予約権の発行の目的に照らして新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会決議により定める事由が生じたときは、新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。

⑥　当社は、新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額（自己株式の処分をする場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、新株予約権を行使しなければならない旨を定めることができ、かかる定めがある場合には、新株予約権者はこれにしたがって新株予約権を行使しなければならない。

⑦　新株予約権の行使期間は、下記のとおりとする。

新株予約権５個の行使については、平成20年12月３日から平成27年12月２日まで

新株予約権５個の行使については、平成21年12月３日から平成27年12月２日まで

新株予約権２個の行使については、平成22年12月３日から平成27年12月２日まで

新株予約権２個の行使については、平成23年12月３日から平成27年12月２日まで

新株予約権２個の行使については、平成24年12月３日から平成27年12月２日まで

新株予約権２個の行使については、平成25年12月３日から平成27年12月２日まで

新株予約権２個の行使については、平成26年12月３日から平成27年12月２日まで

４　新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

５　平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

⑥　第７回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成23年７月12日取締役会決議）

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３　①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

②　前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

a.　新株予約権者が平成47年7月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成47年7月14日から平成48年7月13日

b.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から10日を経過する日まで

③　新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。

⑦　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

　　　４　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

　　　５　平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

⑦　第８回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成24年７月11日取締役会決議）

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３　①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

②　前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

a.　新株予約権者が平成48年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成48年７月13日から平成49年７月12日

b.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から10日を経過する日まで

③　新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。

⑦　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

　　　４　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

　　　５　平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

⑧　第９回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成25年７月10日取締役会決議）

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３　①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

②　前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。

a.　新株予約権者が平成48年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成48年７月13日から平成49年７月12日

b.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から10日を経過する日まで

③　新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。

⑦　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

　　　４　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

　　　５　平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

２　平成25年10月１日付で１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。

（７）【大株主の状況】

（注）　平成25年10月１日付で１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）　完全議決権株式（その他）欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②　【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

①　平成17年３月16日臨時株主総会決議によるもの

　平成17年３月16日開催の当社臨時株主総会の特別決議及び平成17年３月16日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を割り当てました。

②　平成17年６月29日定時株主総会決議によるもの

　平成17年６月29日開催の当社定時株主総会の特別決議及び平成17年11月21日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社並びに当社子会社の従業員及び社外協力者に対して新株予約権を割り当てました。

③　平成17年６月29日定時株主総会決議によるもの

　平成17年６月29日開催の当社定時株主総会の特別決議及び平成18年３月31日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を割り当てました。

④　平成17年12月２日臨時株主総会決議によるもの

　平成17年12月２日開催の当社臨時株主総会の特別決議及び平成18年３月31日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を割り当てました。

⑤　平成17年12月２日臨時株主総会決議によるもの

　平成17年12月２日開催の当社臨時株主総会の特別決議及び平成18年12月１日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社並びに当社子会社の従業員に対して新株予約権を割り当てました。

⑥　平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成23年６月23日開催の取締役会決議によるもの

　平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成23年６月23日開催の当社取締役会決議、並びに平成23年７月12日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。

⑦　平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成24年６月20日取締役会決議によるもの

　平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成24年6月20日開催の当社取締役会決議、並びに平成24年７月11日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。

⑧　平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成25年６月20日取締役会決議によるもの

　平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成25年6月20日開催の当社取締役会決議、並びに平成25年７月10日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。

⑨　平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成26年６月20日取締役会決議によるもの

　平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成26年６月20日開催の当社取締役会決議により、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割当てるものであります。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切捨てる。

　　　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２　発行数は、取締役会決議日における割当予定総数であり、割当日において株価等をもとに算定される、取締役に割当てる新株予約権の公正評価額の総額が、平成23年６月23日開催の株主総会の決議によって承認された年間上限額（３千万円）の範囲内となるよう、調整を行う可能性がある。

　　　３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元については重要な経営課題として認識しており、できうる範囲で株主への利益還元を行うことを基本方針としております。

　当事業年度においては、計画を上回る利益を計上することができたため、配当可能性について考慮いたしましたが、当面は当社グループの対処すべき課題の解決に向けての施策遂行に資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がると判断し、当期は無配とすることとしました。現在進めている安定的な顧客基盤の構築と製品ラインナップの拡充に向けての取り組みなどを速やかに実行し、将来、安定的なキャッシュ・フローが確保される状況となれば、積極的な利益配当を検討いたします。

　また、今後、一時的に計画を大きく上回る利益をあげることができる等の状況が発生した場合は、できうる範囲で株主への利益還元等を検討したいと考えています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　石井洋一氏は社外取締役であります。

２　山室武氏、木下直樹氏、竹中徹氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法規制や社内規則を遵守し企業として常に健全であり続けることとともに、「株主、顧客、従業員、社会の信頼性と貢献度の増大化」を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、平成26年６月20日現在社外監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会より策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財務の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

　取締役会は、平成26年６月20日現在、社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。当社は、経営に関する最高の意思決定機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等につき付議・報告等を行っております。

　その他の業務執行に関わる会議体としてのゼネラルマネージャー会議は、経営全般の重要事項を審議し、部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることを目的として、社長以下取締役、ゼネラルマネージャー等により定期的に実施しております。

（会社の機関・内部統制の関係図）

（平成26年６月20日現在）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、機動性の確保を重要視しております。そのなかで各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また高い頻度で取締役会を開催（17回：平成26年３月期）することにより、積極的に社外取締役の監督及び監査役の監視を受けることとしております。社外取締役による監督に加え、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行っており、経営の監視機能の面では客観的に機能しているものと思料されるため現体制を取っております。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　しかしながら、コーポレート・ガバナンス体制の有効性を更に高めるため、今後はアドバイザリー・ボードの導入について検討を進めることは重要課題と認識しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「会社理念」及び「経営方針」を具現化するため、各種法令とその精神を尊重し、そこに定める基本原則に則り、公明正大に行動することを宣言する行動宣言を制定し、その周知徹底を継続的に行い、法令、定款、会社理念ほか社内規則及び社会通念等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築する。

・財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、運用状況の評価を通して、当該業務の改善を図る体制を構築する。

・行動宣言並びに公益通報者保護規程により、公益通報者保護法への対応を図ると同時に、コンプライアンスに係る事前相談機能を強化する。

・反社会的勢力との関係を遮断するため、地域の企業防衛対策協議会に加盟し、積極的に関連情報を収集するとともに、弁護士や警察等の外部専門機関との連携を強化する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、法令のほか文書情報管理規程に基づいて保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応の策定を実施するために、社長直属の組織としてリスク管理委員会を設置する。

・リスク管理委員会は、リスク管理を体系的に行うために必要な諸規則を定め、個々のリスクはそれぞれ担当部署で対応させ、全社対応を必要とする、あるいは全社横断的なリスクについては対応責任部署を決定し、リスク管理体制を明確化する。

・情報システムに対する不測事態については、ISO27001の規定に従い、被害および損失を極小化すべく対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・各年度毎に将来の事業環境を踏まえた全社的な目標を定めることにより、各部門が当該年度に実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築する。

・組織規程、業務分掌規程並びに職務権限規程に基づく適正な業務と権限の配分及びその他の社内規則に基づく明快な意思決定プロセスを通して、効率的な職務の執行体制を確保する。

・取締役、常勤監査役及び各部門の責任者から構成されるゼネラルマネージャー会議を設置し、業務に関する事項を協議し、重要な事項については、慎重な合議により職務の適正性を確保する。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社と共通の行動宣言を制定し、その周知徹底を行い、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制の構築に努める。

・関係会社管理規程に従い、子会社の管理主管を定め、適切な管理を行う。

・当社グループ間の取引は、法令、会計原則、税法等に照らして適切なものとなるよう、必要に応じ、弁護士、会計監査人、税理士等と緊密な連携の下に行う。

・当社グループ各社に対し、当社内部通報窓口を開放することにより、当社グループ全体のコンプライアンス相談窓口として機能させる。

・当社の監査役と内部監査室は、適宜当社グループ各社の監査を行う。また、当社のリスク管理委員会は、当社グループ各社の内部統制体制の監督を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、その必要とする期間と人数を確認のうえ、適任者を推薦して、監査役会の事前の同意を得て、当該使用人を選任する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人を設置した場合は、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒について、監査役会の事前の同意を得るものとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会、ゼネラルマネージャー会議、経営会議に出席し、取締役の職務の執行あるいは各部門の業務の遂行の状況及び課題について報告を受けるほか、リスク管理委員会に出席し、内部統制の整備と運用並びに経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について報告を受けることができる。

・監査役は、必要に応じ、いつでも、取締役あるいは使用人等に対し、報告を求めることができる。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と連携による効果的な監査業務の遂行を図る。

ニ．責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室（室員５名）が、内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。

　内部監査は、各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性向上のための必要な助言を行っております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

　監査役は、会計監査人と、各四半期毎及び必要に応じて意見交換を行っているほか、内部監査部門による内部監査報告書を受け取っており、また、内部統制を司るリスク管理委員会に出席し、必要があれば適切な助言や提案を行う体制が整っております。

　なお、監査役竹中徹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査は、新日本有限責任監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記の通りです。

業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員：長田清忠、岸洋平

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名

その他５名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

④　社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　常勤監査役山室武氏は、当社株式を10,000株保有しておりますが、当社と同氏との間において特別の利害関係はありません。

　監査役木下直樹氏は、木下総合法律事務所所長及び株式会社日本M&Aセンターの社外監査役であります。当社は、木下総合法律事務所及び株式会社日本M&Aセンターとの間には特別の利害関係はありません。

　監査役竹中徹氏は、竹中徹公認会計士・税理士事務所所長、株式会社ナック社外取締役及びウエルシアホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社は、竹中徹公認会計士・税理士事務所、株式会社ナック及びウエルシアホールディングス株式会社との間には特別の利害関係はありません。

　当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しております。

　また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の業務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。

　なお、社外監査役は、会計監査人と、各四半期毎及び必要に応じて意見交換を行っているほか、内部監査部門による内部監査報告書を受け取っており、また、内部統制を司るリスク管理委員会に出席し、必要があれば適切な助言や提案を行う体制が整っています。

　なお、当社は、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役１名に加えて社外監査役１名を選任し届けており、経営陣からの独立が十分確保される体制となっております。

　また、社外監査役の山室武氏が常勤監査役を務め、客観性および中立性を確保した監査の実施を通じて、経営監視機能を発揮しうると考えております。

⑤　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　社外役員３名は、全員社外監査役であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社グループの取締役・監査役の報酬等は、株主の負託に応えるべく、優秀な人材の確保、維持、業績向上へのインセンティブを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、水準とすることを、基本方針としております。

取締役報酬は、基本報酬（月額報酬）とストック・オプションにより構成されております。基本報酬は、当社市場がグローバルであることを勘案しグローバルな視点から決定しており、業績が赤字となった場合には最大で50％を減額することとしています。

また、中長期的な業績反映を意図し、企業価値の増大化とリンクする報酬として、ストック・オプションを付与することとしております。

それぞれの決定方法は、取締役報酬は取締役会、監査役報酬は監査役会における協議により決定しております。

監査役の報酬は、その職務の独立性を重視し、固定額の基本報酬の支給を基本としております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　  ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　31,698千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

該当事項はありません。

　　みなし保有株式

該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

該当事項はありません。

　　みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選解任

　当社は、取締役会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行のためであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な利益還元のためであります。

⑫　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

MEDIA LINKS,INC.

ML AU PTY LTD

株式会社ビジョンストリーム

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

  総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料及び貯蔵品

  総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

　自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　銀行取引保証として、以下の資産を担保に供しております。

※２　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末は取引銀行１行と、当連結会計年度末は取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

　上記の当連結会計年度の貸出コミットメント契約のうち500,000千円については財務制限条項が付されており、下記のいずれかの項目に抵触した場合、当該契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項の対象となる借入金残高は、短期借入金150,000千円であります。

　①各事業年度の決算期末日における提出会社の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。

　②各事業年度の決算期末日における提出会社の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日または平成25年３月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加1,113株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１.当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

　　　２.普通株式の増加5,358,646株は、株式分割による増加5,241,456株、ストック・オプションの行使による増加117,190株であります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社における電話主装置（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　新基幹システム（ソフトウエア）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に研究開発に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の相手先については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　（*1）１年内償還予定の社債を含めております。

　　　（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　（*1）１年内償還予定の社債を含めております。

　　　（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　(注) １　金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

　　　　　　資産

　　　　 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　      負債

             (1) 買掛金、(2) 短期借入金

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　   (3) 社債

　　　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

             (4) 長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(5)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

           　(5) デリバティブ取引

　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。

　　　　 ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　     　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

  　　     ４　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　採用している退職給付制度の概要

　　　当社グループは、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、10,340千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　採用している退職給付制度の概要

　　　当社グループは、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、10,358千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２　平成17年11月30日付をもって１株を10株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３　平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

４　被付与者は、権利行使時においても、当社または当社子会社、もしくは関連会社の取締役、監査役、もしくは従業員、嘱託、顧問、もしくはこれと類似する契約関係上の地位を有していることを要します。ただし、当社と被付与者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、上記の地位を失った場合においても、その権利を行使することができるものとします。

５　被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成17年11月30日付をもって１株を10株に、さらに平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１　平成17年11月30日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

　　　２　「付与日における公正な評価単価（円）」については、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１　上場時（平成18年３月）から直近月（平成25年７月）までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間である25年で見積もっております。

　　　３　平成25年３月期の配当実績によっております。

　　　４　満期までの期間に対応する国債の利回りによっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3％から35.9％になります。

この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

当社本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。

なお、一部の子会社については、不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　　当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

(注) 当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、従来の「放送系機器」、「通信系機器」、「その他」という分類に替えて、「ハードウエア製品」、「その他」という分類にて表示しております。なお、前連結会計年度については当該変更後の区分で表示しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、従来の「日本」、「豪州」、「北米」、「欧州」、「その他」という分類に替えて、「アジア・オセアニア」、「北米・南米」、「欧州」という分類にて表示しております。なお、前連結会計年度については当該変更後の区分で表示しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

上記のストック・オプション権利行使取引は、平成18年３月31日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）について

　当社は、平成26年６月20日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　(注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　　 ２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算出しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

個別原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　原材料及び貯蔵品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

　自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

※２　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度末は取引銀行１行と、当事業年度末は取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

　上記の当事業年度の貸出コミットメント契約のうち500,000千円については財務制限条項が付されており、下記のいずれかの項目に抵触した場合、当該契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項の対象となる借入金残高は、短期借入金150,000千円であります。

　①各事業年度の決算期末日における個別の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。

　②各事業年度の決算期末日における個別の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日または平成25年３月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式167,379千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において子会社株式の減損を行い、関係会社株式評価損7,859千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳