6506 安川電機 有価証券報告書－第98期(2013/03/21－2014/03/20)

【表紙】

（注）  上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第94期の株価収益率については、当期純損失計上のため記載しておりません。

６．第97期より、一部連結子会社における有期契約者の区分を変更いたしました。これによる実質的な従業員数の増減及び労務費への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第94期の株価収益率については、当期純損失計上のため記載しておりません。

６．第94期の配当性向については、当期純損失計上のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として子会社79社及び関連会社26社（平成26年３月20日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。

各セグメントにおける主な製品と、当社及び主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ねつぎのとおりであります。

（注）１．㈱ワイ・イー・データ及び安川情報システム㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場しております。

２．当連結会計年度より、情報セグメントをその他セグメントに統合する等、セグメントの区分を変更しております。

以上の企業集団等について図示するとつぎのとおりであります。

なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．役員の兼務等の（  ）内は、当社従業員の兼務人数を表しております。

５．㈱ワイ・イー・データ、米国安川㈱、安川電機（中国）有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司の４社は、当社の特定子会社に該当します。

６．㈱ワイ・イー・データ、安川情報システム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

７．米国安川㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高        46,827百万円

(2) 経常利益       2,703百万円

(3) 当期純利益     1,746百万円

(4) 純資産額      11,519百万円

(5) 総資産額      24,489百万円

(2) 持分法適用関連会社

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．［  ］にパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の年間平均人員を外数で記載しております。

２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

３．当連結会計年度より、情報セグメントをその他セグメントに統合する等、セグメントの区分を変更しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．［  ］にパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

４．当事業年度より、情報セグメントをその他セグメントに統合する等、セグメントの区分を変更しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和20年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。

現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であります。

平成26年３月20日現在の関係会社を含めた組合員数は2,867名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。

また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合を始めワイ・イー・データ労働組合、安川エンジニアリング労働組合、安川シーメンス オートメーション・ドライブ労働組合が加入しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

①  概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、海外では、中国において自動車・スマートフォン等、当社グループの主要関連市場が堅調に推移いたしました。米州においては緩やかな回復が続き、欧州でも持ち直しに転じつつあります。また、国内でも、企業収益の改善等、持ち直しの動きがみられました。

このような状況下、当社グループは、円高是正による輸出環境の改善がみられるなかで、海外を中心に好調な市場を捉え、拡販に注力してまいりました。また、グローバル企業としての高収益体質実現を図るべく、国内外における投資や経費構造の見直し等を進めるとともに、当連結会計年度を通じて以下の方針にそった諸施策を実行いたしました。

・好調・成長市場を軸とした受注拡大

・環境変化に素早く対応できる開発力、生産力、販売力の構築

・新規事業への資源シフトによる事業化加速

上記の結果、セグメント別では主力のモーションコントロールを中心に売上高・営業利益が増加したことや、為替が前連結会計年度より円安で推移したこともあり、売上高3,635億70百万円（前連結会計年度比17.1％増）、営業利益257億２百万円（同96.6％増）、経常利益270億84百万円（同92.7％増）、当期純利益169億64百万円（同149.4％増）となりました。

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。

当連結会計年度の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりであります。当連結会計年度より、情報セグメントをその他セグメントに統合する等、セグメントの区分を変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

〔モーションコントロール〕

ACサーボモータ・コントローラは、国内及び中国をはじめとした海外全般における販売が好調だったことに加え、安川電機（瀋陽）有限公司の生産拡大による収益貢献により、好調に推移いたしました。

インバータは、太陽光発電用パワーコンディショナの販売が大幅に増加したことに加え、汎用インバータについても堅調に推移いたしました。

これらの結果、前連結会計年度比で、売上高、営業利益とも大幅に増加いたしました。

この結果、セグメント全体では、受注高は前期比3.3％増の856億63百万円（当社単独ベース）、生産高は前期比14.6％増の740億51百万円（当社単独ベース）、売上高1,623億46百万円（前連結会計年度比26.0％増）、営業利益164億44百万円（同138億57百万円増）となりました。

〔ロボット〕

溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、国内外の自動車業界向けを中心に堅調に推移し、売上高、営業利益ともに増加いたしました。

この結果、セグメント全体では、受注高は前期比20.1％増の650億61百万円（当社単独ベース）、生産高は前期比11.6％減の440億95百万円（当社単独ベース）、売上高1,225億43百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益95億11百万円（同13億74百万円増）となりました。

〔システムエンジニアリング〕

鉄鋼プラント用電気システムが需要の端境期にあり、また上下水道用電気システムが低調だったことにより、厳しい状況で推移いたしました。

この結果、セグメント全体では、受注高は前期比12.2％減の236億29百万円（当社単独ベース）、生産高は前期比17.1％減の136億10百万円（当社単独ベース）、売上高353億27百万円（前連結会計年度比10.7％減）、営業損失５百万円（同15億28百万円減）となりました。

〔その他〕

当セグメントには情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

セグメント全体では、売上高433億53百万円（前連結会計年度比35.6％増）、営業利益11億11百万円（同２億17百万円増）となりました。

なお、当社個別業績につきましては、売上高1,801億68百万円（前期比11.1％増）、営業利益102億10百万円（同692.9％増）、経常利益167億３百万円（同196.3％増）、当期純利益118億30百万円（同232.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、229億92百万円（前連結会計年度末比36億３百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、239億72百万円の収入（前連結会計年度比６億68百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益257億17百万円、減価償却費92億14百万円、売上債権の増加額19億45百万円、たな卸資産の増加額83億75百万円及び仕入債務の増加額34億30百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、169億42百万円の支出（前連結会計年度比11億15百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出158億98百万円、投資有価証券等の取得による支出14億32百万円等であります。

この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、70億29百万円の収入（前連結会計年度比４億47百万円の収入増）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、59億83百万円の支出（前連結会計年度比30億69百万円の支出減）となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額39億11百万円、長期借入れによる収入58億86百万円、長期借入金の返済による支出47億94百万円及び配当金の支払額27億71百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産及び受注の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、当社単独の数字を示しております。

また、販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、連結の数字を示しております。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識・当面の対処すべき課題の内容・対処方針について

今年度（平成26年度）は、米国経済の回復や、欧州の景気底入れ、日本の景気回復などが期待されますが、中国をはじめとする新興国経済の動向等、不透明な要因もあります。

当社グループとしては、既存市場のみならず、新規市場開拓が急務であるとの認識に立ったうえで、開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルに事業遂行力を強化し、中期経営計画「Realize 100」の実現を確実なものとするため、以下の３つの方針にそった施策を実行してまいります。

①コア事業の受注拡大

・販売体制を強化し、シェア向上のための施策を加速させ、既存領域における質の改善と量の確保を図ります。

・事業領域を拡大させるため、新規市場や新規事業領域の開拓を加速します。

②開発力・生産力・販売力の継続的進化による高収益体質実現

・日本、米州、欧州、中国の４極開発体制により、グループ開発力の強化を図るとともに、世界初、世界一の技術・製品開発を加速します。

・生産自動化を推進し生産効率を向上させるとともに、市場動向、為替変動等を踏まえ、海外生産と国内生産との最適な組合せを追求し、グローバル生産体制の強化を図ります。

③環境・エネルギー領域の事業拡大とヒューマンアシスト領域の事業化体制構築

・環境・エネルギー領域では、量産案件を確実に捕捉し、また海外を含めて新たな市場への参入を図る等、積極的に事業の拡大を目指します。

・ヒューマンアシスト領域では、バイオメディカル分野へのロボット適用に向けて事業統括部を新設し、事業としての発展を目指します。また、介護・医療・健康維持分野においてもニーズ探索を行い、事業化を目指します。

これらの方針に基づき、中期経営計画達成に向けた施策を展開するとともに、当社創立100周年に向けた2015年ビジョン「台頭する地球規模の課題に対し、当社のコア技術を活用し、問題解決に取り組む」を実現し、グローバル経済の中で持続的に成長し続ける当社グループを構築してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生したときの対応に万全を尽くす所存であります。

(1) 経済動向

当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内及び米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況並びに主たる需要先である自動車、半導体、液晶の各業界の設備投資及び生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界の動向は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。平成26年３月21日から平成27年３月20日までの期間における為替レートは平均100円／米ドル、平均140円／ユーロを想定しております。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っており、当連結会計年度末（平成26年３月20日）時点における有利子負債は555億28百万円となっておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 競争の激化

当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 市場環境の変動

当社グループの主要製品であるACサーボモータ及び制御装置並びにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等及び半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達

当社グループは、鋼材等の原材料や電子部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 災害の発生

当社グループは、国内及び海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産拠点の操業停止等により、生産能力に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 品質問題の発生

当社グループは、国内及び海外の品質基準によって国内及び海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 季節変動

当社グループのうち、システムエンジニアリング部門の業績は、民間設備投資及び公共事業投資動向の影響を受け、顧客への出荷や納期が下期に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。下期の景気動向、公共事業の予算執行状況によっては売上高・利益が影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)知的財産権等の訴訟

当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有する知的財産権やライセンス取得した知的所有権を利用しています。これらの権利が第三者から権利侵害として係争を起こされた場合や事業に関わる活動で訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度は、中期経営計画“Realize 100”の初年度として、基本方針である開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルな事業遂行力を強化してきました。既存事業分野での市場対応力強化を目的に製品ラインアップの拡充及び市場投入並びに環境エネルギー分野での最適エネルギー変換技術・製品開発や、人と共存するロボットに関する技術・製品開発を進めました。

当連結会計年度の研究開発費は140億33百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。

〔モーションコントロール分野〕

サーボドライブでは、７つの性能を極めたACサーボドライブΣ-７シリーズとして、Σ－７モータ中慣性（小容量）タイプSGM7J、低慣性タイプSGM7A、扁平タイプSGM7P、中慣性（中容量）タイプSGM7Gを、サーボアンプとして単軸アンプΣ－７Ｓと２軸一体アンプΣ－７Ｗをラインアップし、空圧機器の電動化を狙ったΣ－Ｓシリーズの製品をラインアップいたしました。また、コントローラでは、オールインワン形マシンコントローラMP3300シリーズをラインアップし、操作性を向上させたモーションアダプタＭＡシリーズを製品化しました。

環境エネルギー領域では、電源回生ユニットについて電源回生ユニットD1000シリーズに加え、R1000シリーズを投入するとともに、インバータを超える次世代モータドライブ マトリクスコンバータU1000シリーズ及び太陽光発電用パワーコンディショナEnewell-SOLシリーズの屋外設置型（住宅用・産業用）を製品化いたしました。

当分野の研究開発費は70億54百万円であります。

〔ロボット分野〕

産業用ロボットとしては、アーク溶接、スポット溶接、ハンドリング用途向けの3シリーズのロボットと新形コントローラの世界同時販売を開始しました。アーク溶接では、アーク溶接ロボットMOTOMAN-MA1440に一体装着できるサーボフィーダと、スパッタを低減した溶接パッケージMOTOPAC-WL200+を製品化しました。

バイオメディカル用途においては、医療やバイオの処理作業向けに双腕ロボットを用いたロボットシステムを製品化しました。さらに、バイオメディカル用途に最適化したロボットMOTOMAN-BMDA3を製品化しました。

ロボティクス ヒューマンアシスト用途においては、下肢（足・脚部）のリハビリテーションを提供する下肢用リハビリ装置LR2（Leg Rehabilitation Robot）を製品化しました。また、介護ベッドと車椅子間における介助者による抱え上げ支援をサポートする移乗アシスト装置、脳卒中等による歩行障害に対する歩容改善及び歩行能力の回復が期待される足首アシスト歩行装置、脳卒中による後遺症で麻痺した上肢の回復を早めることが期待される促通反復療法（川平法）の上肢リーチング訓練装置を開発しました。

FPDガラス基板搬送用クリーンロボットとして、6世代の液晶ガラス基板搬送向けにMOTOMAN-MFS2200Dを製品化しました。

真空用途のロボットは、半導体製造装置向け事業拡大として大形真空ロボットSEMISTAR-VD40D(双腕タイプ)、VD40S(単腕タイプ)、ロボットコントローラSR100対応のSEMISTAR-MR124の拡販を進めています。

当分野の研究開発費は26億87百万円であります。

〔システムエンジニアリング分野〕

環境エネルギー領域では、大型風力発電用電機品“Enewin”シリーズのラインアップである3kV仕様モデルに加え、690V仕様の発電機及びコンバータをラインアップしました。また、バイナリーサイクル発電へ適用する小容量発電システム用制御装置Enewell-GD/GCを製品化いたしました。

さらに、環境エネルギー領域では、高効率モータの需要拡大が期待される中、省磁石形大容量定トルクモータSS7を製品化しました。

当分野の研究開発費は9億25百万円であります。

〔その他分野〕

情報分野では、製品管理に用いられるガルバノスキャナをフルデジタル化し、応答速度を向上させた高速仕様のMIRAMOTIONを製品化しました。また、持ち出しできない大規模サーバなどのHDDのデータ復旧向けに仮想化HDDリモートソフトOntrack Easy Recovery10の販売を開始しました。

環境エネルギー分野では、オフィスビルのエネルギー管理システムEneSight for BEMSを市場投入し、さらに大規模ソーラ－発電監視システムの開発、病院業務の効率化、医療費適正化、医療機器開発支援などに向けた医療システムを開発するとともに、海外や国内に出荷した機器の状況を把握するシステムとなるM2Mソリューションの販売を開始しました。

当分野の研究開発費は４億68百万円であります。

〔研究開発分野〕

当分野では、人と地球にやさしい「ヒューマン＆エコ　メカトロニクスの創造」をコンセプトに、ロボティクス ヒューマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの新規事業創出に向けた先行コア技術開発を進めています。

また、サーボドライブ、インバータドライブ等の次世代製品に向けた、省レアアース・省エネ・高効率・小形化指向のモータやパワーエレクトロニクスの技術を開発しています。

当分野の研究開発費は28億98百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、3,405億６百万円（前期末比379億87百万円増）となりました。これは、受取手形及び売掛金等の増加等により、流動資産が前期末比285億63百万円増加したこと及び固定資産が前期末比94億23百万円増加したことによるものであります。

②  負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は、2,006億35百万円（同155億82百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金等の増加等により、流動負債が前期末比140億９百万円増加したこと及び固定負債が前期末比15億72百万円増加したことによるものであります。

③  純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は、1,398億70百万円（同224億５百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加により、株主資本が前期末比138億10百万円増加したことによるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、主に海外向けの増加により、3,635億70百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の54％から59％に上昇いたしました。なお、セグメント別の内容は、「１  業績等の概要」に記載のとおりであります。

②  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、主力のモーションコントロールを中心に増加したことにより、257億２百万円（前連結会計年度比96.6％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の4.2％から7.1％に上昇いたしました。なお、セグメント別の内容は、「１  業績等の概要」に記載のとおりであります。

③  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、270億84百万円（前連結会計年度比92.7％増）となりました。

④  当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の増加により、169億64百万円（前連結会計年度比149.4％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、67円42銭となり、前連結会計年度比で40円39銭増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、229億92百万円（前連結会計年度末比36億３百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、239億72百万円の収入（前連結会計年度比６億68百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益257億17百万円、減価償却費92億14百万円、売上債権の増加額19億45百万円、たな卸資産の増加額83億75百万円及び仕入債務の増加額34億30百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、169億42百万円の支出（前連結会計年度比11億15百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出158億98百万円、投資有価証券等の取得による支出14億32百万円等であります。

この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、70億29百万円の収入（前連結会計年度比４億47百万円の収入増）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、59億83百万円の支出（前連結会計年度比30億69百万円の支出減）となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額39億11百万円、長期借入れによる収入58億86百万円、長期借入金の返済による支出47億94百万円及び配当金の支払額27億71百万円等であります。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門及びロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、つぎのとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

  （注）１．土地の面積は、公簿面積によっております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

４．各事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の人数を［  ］外数で記載しています。

(2) 国内子会社

  （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．各事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の人数を［  ］外数で記載しています。

(3) 在外子会社

  （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．各事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の人数を［  ］外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図る場合があります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年５月31日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、平成26年3月21日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、つぎのとおりであります。

平成24年２月29日取締役会決議  2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２②記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．新株予約権の行使時の払込金額について

①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

②転換価額は、当事業年度末現在1,107円である。

③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．①繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成29年３月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

６．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、その時点で適用のある法律上実行可能であり、そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して注９④(d)記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

(a)新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

(b)新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(c)新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、下記イ又はロに従う。なお、転換価額は（注）９②と同様の修正及び（注）２③と同様の調整に服する。

イ．合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式をあわせて受領できるようにする。

ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

(d)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

(e)新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(f)その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(g)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(h)組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

(i)その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

③当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

７．追加額の支払について

本社債に関する支払につき現在又は将来の日本国又はその他の日本の課税権者により課される公租公課を源泉徴収又は控除することが法律上必要な場合、当社は、一定の場合を除き、本新株予約権付社債権者に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に等しくなるために必要な追加額を支払う。

８．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

９．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりである。

①株価の下落により、本新株予約権の行使により交付される株式数が増加する場合がある。

②転換価額の修正基準は、平成26年３月17日まで（当日を含む。）の30連続取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。以下同じ。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）であり、修正の頻度は１回である。

③修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の80％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される株式数の上限は定められていない。

④下記(a)乃至(f)記載のとおり、130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還することができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

(a)130％コールオプション条項による繰上償還

当社は、終値が、30連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある（注）２②記載の転換価額の130％以上であった場合、当該30連続取引日の末日から30日以内に本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、平成27年３月16日以降、残存本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができる。

(b)クリーンアップ条項による繰上償還

本(b)の繰上償還の通知を行う前のいずれかの時点において、残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％を下回った場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができる。

(c)税制変更による繰上償還

日本国の税制の変更等により、当社が（注）７記載の追加額の支払義務を負い、かつ、当社が合理的な措置を講じてもかかる追加額の支払義務を回避することができない場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができる。ただし、当社が当該追加額の支払義務を負うこととなる最初の日の90日前の日より前にかかる繰上償還の通知をしてはならない。
上記にかかわらず、かかる通知がなされた時点において、残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％以上である場合、各本新株予約権付社債権者は、当社に対して当該償還日の20日前までに通知することにより、当該本新株予約権付社債権者の保有する本社債については繰上償還を受けないことを選択する権利を有する。この場合、当社は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき（注）７記載の追加額の支払義務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は下記（注）７記載の公租公課を源泉徴収又は控除したうえでなされる。
ただし、当社が下記(d)若しくは(f)に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は下記(e)①乃至④に規定される事由が発生した場合には、以後本(c)に従った繰上償還の通知を行うことはできない。

(d)組織再編等による繰上償還

組織再編等が生じたが、イ．（注）６①記載の措置を講ずることができない場合、又はロ．承継会社等（（注）６①に定義する。以下同じ。）が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、東京における14営業日以上前に通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、原則として、当該組織再編等の効力発生日までの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、以下に述べる償還金額で繰上償還するものとする。
上記償還に適用される償還金額は、転換価額の決定時点における金利、当社普通株式の株価、ボラティリティ及びその他の市場動向を勘案した当該償還時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額となるように、償還日及び本新株予約権付社債のパリティに応じて、一定の方式に従って算出されるものとする。かかる方式に従って算出される償還金額の最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の170％とする（ただし、償還日が平成29年３月３日から同年３月16日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。）。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）においてイ．当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、ロ．資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、ハ．会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、ニ．株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又はホ．その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。

(e)上場廃止等による繰上償還

イ．金融商品取引法に従って、当社以外の者（以下「公開買付者」という。）により当社普通株式の公開買付けが行われ、ロ．当社が、金融商品取引法に従って、当該公開買付けに賛同する意見を表明し、ハ．当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式の上場が廃止される可能性があることを公開買付届出書等で公表又は容認し（ただし、当社又は公開買付者が、当該取得後も当社が日本の上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。）、かつ、ニ．公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、実務上可能な限り速やかに（ただし、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日から14日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記(d)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額（その最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の170％とする。（ただし、償還日が平成29年３月３日から同年３月16日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。））で繰上償還するものとする。
上記にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編等又はスクイーズアウト事由（下記(f)に定義する。以下同じ。）を行う予定である旨を公開買付届出書等で公表した場合、本(e)に記載の当社の償還義務は適用されない。ただし、かかる組織再編等又はスクイーズアウト事由が当該取得日から60日以内に生じなかった場合、当社は、実務上可能な限り速やかに（ただし、当該60日間の最終日から14日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記償還金額で繰上償還するものとする。

当社が本(e)記載の償還義務と上記(d)又は下記(f)記載の償還義務の両方を負うこととなる場合、上記(d)又は下記(f)の手続が適用されるものとする。

(f)スクイーズアウトによる繰上償還

当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、実務上可能な限り速やかに（ただし、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日より前で、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記(d)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額（その最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の170％とする。（ただし、償還日が平成29年３月３日から同年３月16日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。））で繰上償還するものとする。

10．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容はない。

11．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容はない。

12．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者との間の取決めの内容はない。

13．その他投資者の保護を図るため必要な事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成24年２月29日取締役会決議  2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式435,823株は「個人その他」に435単元及び「単元未満株式の状況」に823株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当事業年度末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほコーポレート銀行が株式会社みずほ銀行と合併し、株式会社みずほ銀行に商号変更されたものであります。

３．野村證券株式会社及び共同保有者から、平成25年７月22日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．株式会社みずほ銀行及び共同保有者から、平成25年７月22日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。株式会社みずほ銀行を除き、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者から、平成25年10月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び共同保有者から、平成25年11月５日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年10月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドから、平成26年３月18日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式823株、相互保有株式として西戸崎開発㈱500株、末松九機㈱646株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式数には、平成26年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成26年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当及び経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保を基本としつつ、あわせて、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金６円、期末配当金６円の年間配当金12円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される事業経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくことを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、４月１日から３月31日までの間の最高・最低を表示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの歴月によっております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役秋田芳樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役の任期は、いずれも平成27年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役石丸誠及び辰巳和正は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４．監査役の任期は、いずれも平成28年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴はつぎのとおりであります。

６．当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役兼務執行役員４名の他、下記の執行役員を選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えております。

これを実現するために、株主のみなさまやお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

また、株主・投資家のみなさまに対しましては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。

株主価値向上を実現するための具体的な体制及びその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制」以下に示しているとおりであります。

② 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織について、当社は、社外取締役を含む取締役会を構成するとともに、監査役制度を採用し、監査役会を設置して業務執行の監督及び監視を行っております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役においては、社外取締役も含め業務執行に関する十分な監視・監督を行っております。また、監査役においては、社外監査役を含む全監査役が取締役会に出席するほか、監査役会による監視機能の構築・運用を行っており、取締役による重要事項・法定事項の決定や業務執行状況の監視機能を十分果たしていると考えております。以上のような理由から、上記の体制を採用しております。

当社の取締役会は社内取締役６名及び社外取締役１名の計７名から構成されます。

取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

当事業年度においては、12回の取締役会を開催し、経営に関する重要事項及び各種法令で定める事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行いました。

監査役会は社内監査役（常勤）２名及び社外監査役２名の計４名から構成されます。

当事業年度においては、13回の監査役会を開催いたしました。

また、経営会議を編成し、取締役会決定事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月１回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。

企業活動の規範については、当社は「社憲」及び「安川電機グループ企業行動規準」を制定し、当社及びグループ各社に対しその遵守、啓蒙及び遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、社員全員に「コンプライアンスガイドライン」を配布するとともに、当社及びグループ各社等を対象に、社内及び社外の第三者機関を窓口とした社内通報制度を設けております。

個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。

さらに、IR活動の一環として、平成25年４月及び平成25年10月に決算説明会を開催いたしました。

(b) 内部統制システムの整備の状況

会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社及び当社の子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えておりますが、内部統制システムの構築・運用がこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。

(c) リスク管理体制の整備の状況

当社は、全社的なリスク管理体制の構築にあたり、「安川電機グループ企業行動規準」の遵守と啓蒙及び遵法体制の強化についての全社的展開及び推進を目的とするコンプライアンス委員会、並びに危機管理に関する方針の立案・推進、管理体制のフォロー及び意識の啓蒙を目的とする危機管理委員会を設置しております。

また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に相談し、助言をいただいております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

(a) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

内部監査体制としまして、当社は、社長直属の監査室を設置しております。監査室は、内部監査担当者４名から構成されます。監査室の権限、内部監査の対象範囲と内容等諸手続については、「内部監査規程」にて定めております。監査室は、あらかじめ定めた監査計画に基づき、当社の各部門及び当社のグループ会社を対象として内部監査を行い、問題点の指摘とその改善及び改善策の定着状況のフォロー等を実施しております。

当社の監査役監査体制は、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名であり、また、全ての監査役からなる監査役会において、監査に関する重要事項の協議等を行います。監査役監査の手続等は「監査役監査規程」に、また、監査役による協議等の手続は「監査役会規程」にて定めております。監査役はあらかじめ定めた計画に則り監査を実施するほか、取締役会及び経営会議等、社内の重要な会議への出席や、重要書類を閲覧するなどして、情報の収集及び必要に応じて意見を述べております。また、あらかじめ定めた日程により監査役会を開催し、監査結果を持ち寄り、適宜監査内容の検討・協議を行っております。監査役監査及び監査役会運営の補助にあたるため、業務遂行者からの独立が確保されている専任の監査役スタッフ２名を配置しております。

なお、監査役（常勤）小田昌彦氏は、長年に渡る事業計画、経営管理の経験に加え、海外勤務の経験も豊富で、グローバルな経験を背景とした幅広い知見を有しているものと考えております。

(b) 会計監査の状況

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約の下、正確な経営情報を提供し、独立の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には相談し、助言をいただいております。

会計監査の状況はつぎのとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

（注）  継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  12名

その他      14名

(c) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査室による内部監査結果は代表取締役社長、管理担当取締役、監査役及び監査対象部門に報告されます。また、監査室は、適宜監査役及び会計監査人との連携を保ち、監査の効率的運営を図っております。

監査役及び監査役会は、会計監査人との間で、四半期レビュー及び通期決算監査並びに年間監査計画に関する打合せや情報交換等を行い、監査情報の共有化を図っております。また、定期的に代表取締役との間で、監査役監査及び経営状況に関する情報交換を行い、監査情報や要望の伝達を行っております。

上記に加え、監査室、監査役及び会計監査人は、「三様監査連絡会」を定期的に開催し、情報交換を行うなどの連携を図っております。

内部統制部門に対しては、監査室による内部監査、監査役による監査役監査、会計監査人による四半期ごとのヒアリングが実施されるほか、常勤監査役がコンプライアンス・危機管理の両委員会に出席し、内部統制の構築・運用状況を監視しております。一方、内部統制部門からは、監査役に対する定期的な報告及び社外監査役を含む全監査役を対象に取締役会議題に関する事前説明を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、投資家、顧客及び社会一般に近い立場から当社を見ていただくことによる適法性の確保に資するために、平成26年６月19日現在において、社外取締役１名（秋田芳樹氏）、社外監査役２名（石丸誠氏及び辰巳和正氏）を選任しております。

社外取締役秋田芳樹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な経験、知見等を有しており、また、経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。

社外監査役石丸誠氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は事業法人の管理統括部門における部門長等として豊富な経験・実績、見識を有し、これらを当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

社外監査役辰巳和正氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、これまで弁護士として培ってきた専門知識・経験を有し、これらを当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

上記の社外取締役及び各社外監査役については、各氏とも当社の主要取引先及び主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

社外取締役及び各社外監査役は、取締役会及び監査役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門及び会計監査人から付議・報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切な監督・監査機能を果たしております。

なお、社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

⑤ 役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の対象となる役員の員数には、平成25年６月18日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２．取締役の報酬限度額は、平成24年６月19日開催の第96回定時株主総会において、つぎに掲げる(a)の固定枠及び(b)の利益連動枠の合計額（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

(a) 年額430百万円以内

取締役（社外取締役を除く）については、企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価及び役位に応じ、一定額を支給いたします。

社外取締役については、職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。

(b) 選任又は重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内

取締役（社外取締役を除く）に対し、連結業績との連動性をより明確にするため、前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内で支給するものとし、社外取締役への支給はしないものといたします。

３．監査役の報酬限度額は、平成10年６月18日開催の第82回定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。

４．当社では、平成20年３月７日開催の取締役会決議により、平成20年６月18日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。このため、上記の退職慰労金については、当該総会における決議に基づき、打ち切り支給として支給したものであります。

(b) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）１．平成25年６月18日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。

２．当社では、平成20年３月７日開催の取締役会決議により、平成20年６月18日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。このため、上記の退職慰労金については、当該総会における決議に基づき、打ち切り支給として支給したものであります。

(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

106銘柄   14,961百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません

（当連結会計年度）

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月21日から平成26年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月21日から平成26年３月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

当連結会計年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                70社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、安川通商（上海）実業有限公司、東営安川機電控制有限公司、安川通商集団有限公司、安川（中国）機器人有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。YASKAWA Turkey Elektrik Ticaret Ltd. Sti.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。Agile Planet, Inc.は持分の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、Agile Planet, Inc.は、新商号をYASKAWA Innovation, Inc.といたしました。連結子会社であった㈱同栄サービスは、連結子会社である㈱安川ビルサービスを存続会社として吸収合併され、また連結子会社であった西南電機㈱及び㈱ワイ・イー・テックは、連結子会社である安川モートル㈱を存続会社として吸収合併されたため、それぞれ当連結会計年度において連結の範囲から除外いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱フィールドテクノ

安川エンジニアリングアジアパシフィック㈲

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

①持分法を適用した非連結子会社はありません。

②持分法適用の関連会社の数    19社

主要な会社名

安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱

末松九機㈱

当連結会計年度より、Argo Medical Technologies, Ltd.は、持分の取得により関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な会社名

㈱フィールドテクノ

安川エンジニアリングアジアパシフィック㈲

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社（９社）及び関連会社（７社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はつぎのとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、安川電機（中国）有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川通商（上海）実業有限公司、東営安川機電控制有限公司、安川（中国）機器人有限公司及び安川首鋼ロボット有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結子会社である㈱安川トランスポート、㈱東京安川トランスポート、㈱ワイ・エム・トランスポートの決算日は12月20日でありましたが、当連結会計年度より、３月20日に決算日を変更しております。

この変更により、当連結会計年度は、平成24年12月21日から平成26年３月20日までの15ヶ月を連結しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

②デリバティブ

時価法により評価しております。

③たな卸資産

主として以下によっております。

（イ）評価基準 ――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）評価方法

・商品及び製品  注文品 ――― 個別法

                標準品 ――― 総平均法

・半製品 ―――――――――― 総平均法

・仕掛品 ―――――――――― 個別法

・原材料 ―――――――――― 総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

親会社の建物（建物附属設備を除く）及び

中間工場 ――――――――― 定額法

在外連結子会社 ―――――― 主として定額法

上記以外 ――――――――― 主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ―――――― ３年～60年

機械装置及び運搬具 ―――― ３年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

②役員賞与引当金

  一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を損益処理しております。

  数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

④役員退職慰労引当金

  一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

  また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 ― 為替予約、通貨オプション、金利通貨スワップ、金利スワップ

  ヘッジ対象 ― 外貨建売上債権、外貨建買入債務、借入金

③ヘッジ方針

  社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

  当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

  なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

  同会計基準及び同適用指針が適用されることにより、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法の変更、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更等が行われることとなります。

(2) 適用予定日

  平成26年３月21日に開始する連結会計年度の年度末より適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

  前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました6,659百万円は、「建設仮勘定」2,589百万円、「その他」4,070百万円として組み替えております。

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました2,440百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました562百万円は、「補助金収入」112百万円、「雑収入」450百万円として組み替えております。

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示しておりました10百万円は、「雑支出」として組み替えております。

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」に表示しておりました８百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産はつぎのとおりであります。

担保付債務はつぎのとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。

  ４  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。

  ５  受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１

前連結会計年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。

当連結会計年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。

上記の資産グループについては、土地の市場価額が帳簿価額に比べ著しく下落していることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、その時価を重要性が高いものについては、不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等をもとに、合理的な調整を行い評価しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。

上記の資産グループについては、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（374百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。

※４  事業構造再編費用

前連結会計年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

事業構造再編費用は、当社事業所における生産設備再編に伴い発生したもので、設備撤去・移設費用等（801百万円）及び減損損失（739百万円）が含まれております。なお、減損損失の内訳はつぎのとおりであります。

上記の資産グループについては、処分の決定を行ったことで利用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

事業構造再編費用は、当社事業所における生産設備再編に伴い発生したもので、設備撤去費用等が含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年３月21日  至 平成25年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 自己株式における普通株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取による増加10千株、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年３月21日  至 平成26年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式における普通株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取による増加24千株、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株であります。

      ２．自己株式における普通株式数の減少18千株は、単元未満株式の売り渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分18千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。
  デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
  デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
  デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月20日現在）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月20日現在）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(3)新株予約権付社債

  時価の算定は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(4)長期借入金

  時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
  また変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月20日現在）

当連結会計年度（平成26年３月20日現在）

４．新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月20日現在）

当連結会計年度（平成26年３月20日現在）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

  前連結会計年度（平成25年３月20日現在）