E22551 ＪＣＬバイオアッセイ 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第５期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第６期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第６期から第８期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第５期から第７期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第８期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第８期における当期純損失は、特別損失として関係会社株式評価損1,076,673千円及び関係会社貸倒引当金繰入額569,020千円を計上したこと等によるものであります。

２ 【沿革】

当社は、平成17年４月１日に会社分割により設立されました。

平成20年４月18日に米国でラボを運営するJCL Bioassay USA, Inc.を設立し、平成22年２月26日に米国ラボを竣工しました。

株式会社ＪＣＬバイオアッセイの沿革

　（注）大阪証券取引所は平成25年７月16日をもって、東京証券取引所と市場の統合を行ったため、同日以後当社の上場金融商品取引所は東京証券取引所となっております。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社１社、その他の関係会社１社より構成されており、西脇ラボ(兵庫県西脇市)、大阪ラボ(大阪府吹田市)、米国ラボ(米国イリノイ州ホフマンエステーツ)の３研究所(医薬品ＧＬＰ*1)基準適合施設)を有する、製薬会社等における新医薬品開発試験研究に係る「バイオアナリシス(生体試料中薬物濃度測定)」、「医薬品品質安定性試験」などの受託試験研究に特化した医薬品開発受託研究機関(以下、ＣＲＯ)*2)であります。当連結会計年度において、シミックホールディングス株式会社が当社のその他の関係会社になっております。

当社グループは、受託試験研究に特化した同一の事業であるため、地域別のセグメントから構成されており、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、セグメントと同一の区分であります。

なお、本書において、一般的に馴染みがないと考えられる語句につきましては、末尾に＊を付して用語解説をしております。

(1) 事業の概要

当社グループは、医薬品開発に係わる受託試験研究業務を事業として営んでおります。受託試験研究業務とは、製薬会社等から試験を受託し、その研究結果を報告書として提出するサービスであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

セグメントの種類は以下のとおりです。

①　日本

主に製薬会社よりバイオアナリシス、医薬品品質安定性試験を受託しております。

（主な関係会社）当社

②　米国

主に製薬会社よりバイオアナリシスを受託しております。

（主な関係会社）JCL Bioassay USA, Inc.

バイオアナリシス(生体試料中薬物濃度測定)とは、新医薬品開発のプロセスで実施される非臨床試験＊3)及び臨床試験*4)において、動物並びにヒトから採取された血液や尿などの生体試料中の薬物濃度を測定する試験です。医薬品の生体試料中濃度を、投与後時間を追って測定し、得られた濃度推移※の結果は、医薬品の有効性、安全性を評価するための重要なデータとなります。高速液体クロマトグラフ・タンデム質量分析装置(ＬＣ-ＭＳ/ＭＳ)*5)や高速液体クロマトグラフ(ＨＰＬＣ)*6)などの分析装置を用いて分析方法を開発した後、分析法バリデーション*7)を実施し、個々の医薬品に対して開発した分析法が信頼性のある方法であると実証されれば、その確立された分析方法によって生体試料の分析を行います。

また、医薬品品質安定性試験とは、医薬品が製造されてから使用されるまでの期間、品質に変化がないことを保証するために実施される試験であり、製剤や原薬を一定の温度、湿度、光条件の下で一定期間保存し、品質が保たれているかを評価する試験や、新医薬品と同時に投薬される可能性のある医薬品を混合した時に、化学反応などの変化が生じるかを評価するための配合変化試験等を実施しております。また、非臨床試験や臨床試験に使用される製剤・原薬についても品質を証明する必要があるため、安定性試験を実施しています。

※　経口剤の場合、ヒトが飲んだ薬は、胃で溶けて小腸でその成分が吸収され、血液とともに全身へ運ばれ臓器に達し、薬の効果を発揮します。その効き目の強さは薬の血液中濃度に依存しており、薬が効果を発揮するためには血液中に必要な濃度が一定時間持続されることが必要となります。血液中の薬の濃度が高すぎると副作用が現れて害を及ぼし(毒性濃度域)、低すぎると薬の効果が現れない(無効濃度域)ことがあります。

(2) 製薬会社における新医薬品の開発と当社グループの事業領域

新医薬品の開発プロセスでは、基礎研究、品質安定性試験、非臨床試験、臨床試験などを実施して、有効性と安全性を確認することが不可欠です。新医薬品を国内で販売するためには、製薬会社はそれらの試験成績を添付して日本では厚生労働省に新医薬品承認申請を行い、同省諮問機関の専門家による厳密な審査を経て承認を受けなければ医薬品として市販することができません。

一般的な新医薬品研究開発の流れと当社グループの事業領域については、次のとおりであります。

用語解説

*1) 医薬品ＧＬＰ

ＧＬＰとは、優良試験所基準のことで、Good Laboratory Practiceの略であります。日本では厚生労働省より、新医薬品の承認申請の際に提出が必要な試験資料のうち、安全性に関する非臨床試験を実施するための基準が「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令」(厚生省令第21号)、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改定する省令」(厚生労働省令第114号)、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改定する省令の施行について」(薬食発第0613009号、薬食発第0613007号)として定められており、３年ごとに基準適合調査が行われます。非臨床試験で得られるデータの質と信頼性を確保するために、試験実施施設が守らなくてはならない事項を、ソフト面(職員・組織、教育・訓練、作業手順、文書の管理・保存等)とハード面(施設、設備・機器の維持・管理等)から厚生労働省が規定したものです。

*2) 医薬品開発受託研究機関(ＣＲＯ)

Contract Research Organizationの略。製薬会社(試験依頼者)に代わって試験を実施、管理する機関のこと。当社グループは、この範疇に属します。また、製薬会社(試験依頼者)に代わって治験施設を管理する機関のことを臨床試験受託機関(Clinical Research Organization、略して臨床ＣＲＯ)といいます。

*3) 非臨床試験

主に実験動物に対する医薬品の安全性や有効性、毒性の強さを評価するための安全性試験のこと。

*4) 臨床試験

ヒトに薬物を投与して、安全性や有効性を評価するための試験のこと。特に、当局に医薬品として申請する際に必要なヒトで行う臨床試験のことを治験といいます。この臨床試験は以下の４相に分けて実施されます。

第Ⅰ相臨床試験：少数健常人を対象に安全性や薬物の吸収量・排泄量等を確認する試験

第Ⅱ相臨床試験：少数の患者を対象に有効性や安全性の確認、投与量や投与方法等について探索する試験

第Ⅲ相臨床試験：多数の患者を対象に既存薬と比較することにより有効性や安全性を確認する試験

第Ⅳ相臨床試験：医薬品の承認後に行われるすべての試験

*5) 高速液体クロマトグラフ・タンデム質量分析装置(ＬＣ-ＭＳ/ＭＳ)

High-Performance Liquid Chromatograph-Tandem Mass Spectrometer のことで、ＬＣ-ＭＳ/ＭＳと略します。高速液体クロマトグラフ(ＨＰＬＣ)とタンデム質量分析装置を連結したものです。

まずはＨＰＬＣで生体試料中に存在する医薬品やその他の物質を分離します。この時、ＨＰＬＣで医薬品と分離できない物質が存在する場合がありますが、これらをタンデム質量分析装置に注入しますと、分子の質量によってさらに分離することができるため、結果的に医薬品のみの定量ができます。

*6) 高速液体クロマトグラフ(ＨＰＬＣ)

High-Performance Liquid Chromatograph のことで、ＨＰＬＣと略します。混合している有機化合物を親水性(水への溶け易さ)の違いやイオン性の違いなどにより分離し、定量するための代表的な手法として汎用されている分析装置。

*7) 分析法バリデーション

血液や尿中における医薬品の濃度を測る(定量する)方法を開発した時、その方法を使って測定すれば、定量した値に再現性があり、開発した定量法が妥当であることを証明する試験。分析法バリデーションでは、主として再現性、真度、精度、特異性、感度について調べます。すなわち、既知濃度のサンプルを作り、そのサンプルを何度測定しても同じ値になること(再現性)、別の日に測定しても、別の担当者が測定しても、同じ値になること(真度)、得られた定量値にばらつきがないこと(精度)、医薬品を入れていないサンプルを作って測定すればゼロと定量されること(特異性)、定量したい最低濃度のサンプルを作って測定すれば、その最低濃度の値となること(感度)をもって、その定量法は妥当であると証明します。分析法バリデーションによって分析方法の妥当性が証明されれば、その測定法を使って実際にサンプルの濃度を測定することができます。

*8) ＧＣＰ

Good Clinical Practice の略。日本では厚生労働省より、患者への倫理的配慮のもとに、科学的に適正な臨床試験を実施するための基準が「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」(厚生省令第28号)、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令」(厚生労働省令第24号)として定められています。臨床試験に関わる被験者の人権保護、安全性確保、治験の質の確保、データの信頼性の確保、責任・役割分担の明確化、記録の保存等について厚生労働省が規定したものです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　債務超過会社であり、平成26年３月末時点で債務超過額は759,521千円であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　JCL Bioassay USA, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       244,993千円

                      ②  経常損失     133,028 〃

                      ③  当期純損失   133,605 〃

                      ④  純資産額 　△759,521 〃

                      ⑤  総資産額     754,385 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループがサービスを提供する医薬品業界においては、主力医薬品の特許切れ、政府による後発医薬品の使用促進、新薬開発の国際競争の激化などを背景に、医薬品開発の効率化とグローバル化が進んでおります。製薬会社が医薬品の研究開発を強化する中、医薬品開発を支援するＣＲＯ（医薬品開発受託研究機関）の重要性は高まっているものの、分析ＣＲＯ各社の価格競争は厳しさを増しており、コスト競争力の強化、他社との差別化が重要な経営課題となっております。

このような状況の下、当社グループは営業体制の強化による受注拡大に注力するとともに、試験研究関連データ及び試験研究関連文書の管理システムの導入や業務フローの改善により、試験研究業務の効率化を推進し、原価低減、生産性の向上に努めてまいりました。また、当社は平成25年５月にシミックホールディングス株式会社と資本業務提携し、同社を割当先として当社の普通株式165,300株を発行し、212,741千円の払込みを受けました。さらに、平成26年２月に、同社とより深化した新たな資本業務提携を行い、同社を割当先として当社の普通株式700,000株を発行（同社の発行済株式総数に対する株式の所有割合20.74％）し、331,800千円の払込みを受け、当社は同社の持分法適用会社となりました。当社グループは、同社との資本業務提携により、更なるサービス基盤の強化と受託機会の増加に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,207,383千円（前年同期比2.0％増）と前年同期に比べ増収となりました。利益については、稼働率の向上、販売管理費削減により、営業利益は84,566千円（前年同期は営業損失6,052千円）となりました。経常利益は、為替差益の計上により172,006千円（前年同期比54.9％増）となり、当期純利益は62,788千円（前年同期は当期純損失136,050千円）となりました。

当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。

・日本

日本においては、売上高は価格競争の激化、医薬品候補物質の絞り込み等の影響により、1,962,847千円（前年同期比7.2％減）となりました。主力のバイオアナリシスにおいては、引き続き非臨床試験の受注状況が厳しいことに加え、臨床試験においても受注が落ち込み、売上高は1,360,161千円（前年同期比22.6％減）と厳しい状況となりました。一方、医薬品品質安定性試験においては、前連結会計年度に引き続きジェネリックメーカーからの受注が旺盛であり、売上高は602,685千円（前年同期比68.3％増）と前年同期に比べ増収になりました。利益については、稼働率の向上、販売管理費の削減により営業利益は308,736千円（前年同期比2.8％減）となりました。

・米国

米国においては、引き続き営業体制の強化に取り組んでおり、新規顧客の開拓や既存顧客の継続的な取引により着実に受注獲得額を伸ばすなど、その成果が徐々に見え始めたことから当連結会計年度において、売上高は244,993千円（前年同期比403.4％増）となり、前年同期に比べ大幅な増収となりました。その結果、未だ試験施設維持費等の固定費の回収には至っておりませんが、前年同期に比べ損失は縮小し営業損失225,658千円（前年同期は営業損失324,416千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ65,037千円減少し、992,243千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、177,159千円（前年同期比58.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額197,215千円、減価償却費の計上額261,057千円、為替差益の計上額119,670千円、売上債権の増加額106,677千円、たな卸資産の増加額113,858千円、及び前受金の増加額38,190千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、35,554千円（前年同期比75.6％減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出47,925千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、83,363千円（前年同期比80.6％減）となりました。これは短期借入金の返済による支出358,800千円(純額)、長期借入金の返済による支出229,963千円、リース債務の返済による支出130,482千円、社債の償還による支出100,000千円、及び長期借入による収入200,000千円、株式の発行による収入535,920千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を、セグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を、セグメント別に示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を、セグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) シミックグループとの連携強化

当社グループとシミックグループの分析サービスに関連する業務プロセスの合理化、人材交流によるノウハウの共有や技術力の向上により、試験業務の効率化を目指します。また、両者グループの強みを生かしたワンストップショップ型での分析サービスの提供により、既存顧客との関係強化及び新規顧客開拓の強化に取り組んでまいります。

(2) 連結子会社JCL Bioassay USA,Inc.の収益改善

連結子会社JCL Bioassay USA,Inc.は、未だ試験施設維持費等の固定費の回収に至っておりませんが、更なる受注獲得、稼働率向上、原価圧縮等により、営業損益の黒字化を目指してまいります。

(3) 受注拡大

　シミックグループとの連携強化に加え、次の取り組みにより受注拡大を目指してまいります。

①研究機関、臨床研究機関等とのアライアンスの強化

②抗体医薬品の測定、バイオマーカーの測定を強化

(4) ローコスト化

試験プロセスの自動化、電子化、試験別利益管理の徹底により、試験原価の低減を目指してまいります。

(5) 財務基盤の強化

収益性の向上、自己資本の充実と有利子負債の早期削減により、財務基盤の強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制に関して

当社は下記の法的規制を受けております。

①　薬事法(昭和35年８月10日、法律第145号)

薬第14条第３項において、医薬品の承認申請のための「資料は、厚生労働大臣の定める基準に従って収集され、かつ、作成されたものでなければならない」と規定されています。この条項の「厚生労働大臣の定める基準」というのが、厚生省令第21号「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令」、すなわちＧＬＰ省令であり、厚生省令第28号「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、すなわちＧＣＰ省令です。当社の分析業務は、非臨床試験及び臨床試験におけるバイオアナリシスであるため、ＧＬＰ省令及びＧＣＰ省令に従って行わなければなりません。また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による、ＧＬＰ省令を遵守して試験を実施しているかどうかについての調査（医薬品ＧＬＰ適合性調査）を、定期的に受けなければならないと定められており、当社は、西脇ラボ・大阪ラボともに、これまで常に最上位の評価（評価Ａ）を得ております。

ＧＬＰ適合確認書には有効期限（評価Ａの場合、３年間）が設けられておりますが、今後、有効期限までに行われる医薬品ＧＬＰ適合性調査によって、当社の施設が不適合（評価Ｃ）と評価された場合、またＧＬＰ省令及びＧＣＰ省令に抵触する事態、すなわち薬事法に抵触する事態が生じた場合には、製薬会社からの受注試験数が激減することが予想され、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年３月17日　法律第14号)

当社が受託する試験では、麻薬あるいは向精神薬を取扱う場合があるため、麻薬取扱者免許取得者の配属及び向精神薬試験研究施設の登録を行い、それらの取扱いは、本法に則り適切に実施しております。麻薬取扱者免許には有効期限（２年間）がありますが、向精神薬試験研究施設の登録には有効期限がありません。麻薬及び向精神薬取締法に抵触する事態が生じた場合には、当社グループに対する信用が失墜し、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 財務安定性について

当社グループの平成26年３月期における有利子負債（1,911,479千円）の総資産に占める比率は50.2%と高い水準にあります。当社グループでは、国内及び海外の業容拡大に伴い設備投資を必要とするなど相応の資金需要が見込まれます。今後は自己資本の充実を図りながら、資本市場からの調達と借入金のバランスを考慮しつつ資金調達を実施していく方針でありますが、適時、かつ当社グループの希望する条件で実行できるとは限らないため、当社グループの事業展開上の制約要因となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 受注の減少及び受託試験の中止又は延期の可能性について

当社グループが年度の受注高を計画するにあたっては、可能な限り正確な受注規模や受注時期を把握すべく努力し、それらの情報を活かして策定しておりますが、何らかの予測不可能な理由等により計画していた受注が獲得できない場合や、実際の受注額が計画を大幅に下回るなどの場合、また、製薬会社等による開発計画の変更等によって、受託試験の中止又は延期を余儀なくされた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保について

当社グループが事業を拡大していくためには、高度な専門知識を有する人材の確保が必須要件であります。新卒採用を中心として、優秀な人材確保を目指しておりますが、当社グループが必要とする人材が計画通りに採用できない場合や現在在職する人材が多数退職するなどの事態が生じた場合には、厚生労働省のＧＬＰ認定機関としての業務遂行に支障をきたし、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩の可能性について

受託試験研究は、機密保持を前提として成立するビジネスであります。したがって当社グループは、製薬会社等との間で機密保持契約を締結しており、受託した研究業務の遂行によって知り得た機密事項を第三者に漏洩することは禁じられております。外部からの不正な侵入に対してはファイアーウォール等の一般的なセキュリティシステムは導入済であり、その他個人情報に関しましても、漏洩を防止するために万全の管理体制を確立すべく鋭意諸々の施策を推進しております。しかしながら、何らかの理由によりこれらの情報が漏洩した場合には、製薬会社等の信用を失い、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を与える可能性があります。

(6) 市場環境に関して

①　競争激化の可能性について

当社グループの事業において、今後、同業他社の事業拡大により競争が激化することが予想されます。また、顧客である国内の製薬会社が海外の製薬会社によって買収され、非臨床試験、臨床試験に係る薬物濃度測定の委託先を変更する場合も予想されます。さらに、海外とのデータの相互利用により、海外受託機関が競合相手になる可能性もあります。このような市場環境の変化が当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、製薬会社の再編により、一時的に受託試験の絶対数が減少する可能性があるほか、既存顧客である製薬会社が研究開発方針を変更することにより当社グループへの委託件数が減少することも考えられます。このような理由により、開発件数、非臨床試験及び臨床試験数が減少し、当社グループの受託試験数が減少した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　非臨床試験及び臨床試験のＣＲＯへのアウトソーシング減少の可能性について

現在、製薬業界においては、研究開発費における総人件費抑制の観点から研究開発業務をアウトソーシングすることが主流になっております。しかしながら今後、合理化等による人件費の低下、製薬会社において余剰人員が発生する等何らかの理由によりアウトソーシングを減少させることも考えられます。そのような場合には、当社グループの費用は人件費、分析機器関連費用等の固定費の割合が高く、売上変動に応じた支出の調整が困難であることから利益率が低下し、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(7) 米国での事業展開について

連結子会社JCL Bioassay USA,Inc.は、設立以来、米国でのＧＬＰ組織の維持・拡大のための先行投資を続けておりますが、当初の計画に比べ、収益性の確保に時間を要しております。米国での事業展開における課題の克服、経費削減、効率化に取り組み、収益改善を目指してまいりますが、何らかの事由により計画どおりに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 為替レート変動の影響について

当社は、連結子会社JCL Bioassay USA,Inc.に対する貸付金債権を有しているため、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 受注損失引当金の計上について

分析法バリデーションは、その性格上不確定要因が多く、労力・時間を要するケースが多い一方、後続の生体試料中薬物濃度測定試験の受託に繋がるプロセスであるため受注獲得に際しての競合が激しく、受注価格を引き上げることが困難な状況にあり、結果として赤字受注となる場合があります。しかしながら、分析法バリデーション試験に続く生体試料中薬物濃度測定試験には不確定要因が少なく、効率的に試験ができることから、総合的に考えると利益を確保することができます。また、難易度が高い測定や少数検体の測定のような採算性の悪い試験を受託し、赤字が発生する場合があります。これは、顧客との密接な関係を維持するためばかりでなく、難易度の高い測定を手掛けることで当社グループの技術レベルの向上を目指すものであります。これらを通じ、当社グループは大規模で効率的な試験等の新規受注獲得に繋げ、全社として赤字を吸収するよう努めております。これらの実態に鑑み、期末時点において受託している試験のうち赤字が予想される試験については受注損失引当金を計上しております。しかしながら、受注損失引当金以上の赤字の発生や、個別試験の赤字を他の試験で吸収できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11) 試験遂行過程の過失により当社グループの信用が失墜し業務に支障をきたす可能性について

当社グループは、製薬会社等と非臨床試験、臨床試験の試料を分析する研究委受託契約を締結しております。かかる試験の遂行過程で、過失が発生し、当該過失データに基づく報告書を製薬会社に提出し、それに起因して製薬会社等の個別試験の科学的価値の低下や承認申請資料としての価値を喪失した場合には、当社グループのＣＲＯとしての信頼は損なわれ、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を与える可能性があります。

(12) 製薬業界に売上を依存していることについて

当社グループの収益は、製薬業界の研究開発に依存しております。従来当社グループは、国内製薬業界における研究開発のアウトソーシングの拡大に伴い、バイオアナリシス事業を中心として業績を伸ばしてまいりました。しかしながら、今後、製薬業界を取り巻く事業環境や医薬品の研究開発動向に変化が生じ、国内の非臨床試験及び臨床試験の試験数が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財務内容に影響を与える可能性があります。

(13) 研究開発の遅延・中止について

当社グループにおいては、蓄積した質量分析技術を基礎として、バイオ医薬品分析等を事業化するため研究開発を行っておりますが、必ずしも順調に進まない可能性もあります。研究開発の遅延又は中止の場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) 天災地変により通常業務に支障をきたす可能性について

当社グループの業務を遂行する上で、コンピュータ制御された精密かつ高度な分析装置を順調に稼動させる必要があります。当社グループでは、サーバー及び分析装置用電源のバックアップにより不測の事態への対策を講じておりますが、地震、水害等の天災により電力供給が停止した場合には、通常業務に支障をきたす可能性があります。また、火災等により受託した業務の試料や試験データ等が消失する可能性もあります。これらが生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 武田薬品工業株式会社との試験委受託基本契約書

当社グループは、主要な販売先との間に取引基本契約書を締結している他、受託試験毎に個別契約書を締結しております。主要顧客である武田薬品工業株式会社との間に締結している試験委受託基本契約書の概要を下記に示しております。

①　相手先：武田薬品工業株式会社　医薬研究本部

②　相手先：武田薬品工業株式会社　医薬開発本部

③　相手先：武田薬品工業株式会社　ＣＭＣ研究センター開発分析研究所

(2) シミックホールディングス株式会社との資本業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、次世代事業の一つの柱となる新規事業の立ち上げが必要であるとの観点から、研究部門において研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発活動とセグメントとの関連は以下のとおりです。

(1) 核酸医薬品の分析(日本)

当社グループでは、LTQ FT ICR MS*l)及び超高感度LC-MS/MSを用いた核酸医薬品の品質管理に関わる定性分析及び定量分析について研究を進めております。すでに確立している核酸の純度解析試験に加え、合成核酸の塩基配列解析や生体試料中の末端修飾核酸の定量法も確立いたしました。

(2) タンパク質医薬品の分析(日本)

当社グループでは、LTQ FT ICR MS及び超高感度LC-MS/MSを用い、タンパク質医薬品の定量・定性分析について研究を進めております。当連結会計年度は、製薬会社から研究案件として受託した試験を実施し、技術の更なる向上に繋げました。

(3) 汎用分析法開発(日本、米国)

当連結会計年度は、ジェネリック医薬品の汎用法のみならず、併用薬の分析法等についても自社開発を進め、臨床試験の受注拡大に繋げました。

(4) ECL法*2)によるバイオ医薬品分析(日本)

前連結会計年度は、非臨床試験及び臨床試験において、バイオ医薬品の有効性及び安全性に影響を及ぼす免疫原性の評価法構築及び標準化を目的として結成された産官学共同研究プロジェクトに参画しましたが、本プロジェクトを通し、ECLでの分析法構築や技術を身につけることができました。

(5) LC-MS/MSによる脂質の網羅的解析(日本)

糖尿病及びその合併症等の疾患メカニズムの解明や、それらの疾患に対する新薬の評価方法を確立するにあたり、脂肪酸やプロスタグランジン類に代表される脂肪酸代謝物等の脂質メディエーターを包括的に同定し、多変量解析（リピドミクス）により量的変化を検証することが有効であると考えられています。当連結会計年度も、昨年度に引き続き、大学との共同研究によりLC-MS/MSを用いた更なる脂質メディエーターの高感度一斉定量法の開発を進め、得られた結果を複数の学会で発表いたしました。脂質摂取時の各組織中での脂肪酸組成における変化について検証した結果も合わせ、製薬会社や大学等へプレゼンテーションを行った結果、数本の試験を受注することができました。今後、更なる受注数の拡大に努めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、日本で28,879千円、米国にて14,172千円であり、総額43,051千円となります。なお、日本の当連結会計年度におけるタンパク質医薬品の分析等の受託試験での収入額21,460千円については、研究開発費より控除しております。

用語解説

*1) LTQ FT ICR MS

Linear Ion Trap Quadrupole Mass Spectrometer-Fourier Transform Ion Cyclotron Resonance Mass Spectrometerの略で、高感度イオントラップ質量分析装置とフーリエ変換質量分析装置を連結したハイブリッド質量分析装置のことです。極めて高い分解能、高精密質量、多段階MS/MSのすべての機能を備えた質量分析装置です。

*2) ECL法

ECL法(Electrochemiluminescence電気化学発光法)とは、専用プレートの底面電極上で電気化学的刺激を起こして標識体を発光させ、その発光量が免疫複合体量に比例することを利用して定量する手法であり、生体試料中マトリックスの妨害が少ない、ダイナミックレンジが広いなど、ELISA法より高感度であり多物質同時測定が可能な手法です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当社グループは、決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収益、費用の報告数値などの会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響する要因を把握し、把握した要因に関して、適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことで見積り金額を計算しております。

当社グループでは、引当金、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42,810千円増加して3,808,781千円となりました。これは主に、現金預金の増加65,037千円、売掛金の増加108,865千円、仕掛品の増加115,624千円、及びリース資産の減少96,598千円、工具、器具及び備品の減少37,837千円、繰延税金資産の減少102,997千円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ507,622千円減少して2,679,140千円となりました。これは主に、短期借入金の減少358,800千円、リース債務の減少120,035千円、社債の減少100,000千円、及び前受金の増加40,775千円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ550,433千円増加して1,129,641千円となりました。これは主に、当連結会計年度の当期純利益62,788千円の計上、為替換算調整勘定の借方残高の増加56,896千円、及び第三者割当増資による資本金の増加272,270千円、資本準備金の増加272,270千円によるものであります。　

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,207,383千円（前年同期比2.0％増）と前年同期に比べ増収となりました。利益については、稼働率の向上、販売管理費削減により、営業利益は84,566千円（前年同期は営業損失6,052千円）となりました。経常利益は、為替差益の計上により172,006千円（前年同期比54.9％増）となり、当期純利益は62,788千円（前年同期は当期純損失136,050千円）となりました。

日本においては、売上高は価格競争の激化、医薬品候補物質の絞り込み等の影響により、1,962,847千円（前年同期比7.2％減）となりました。主力のバイオアナリシスにおいては、引き続き非臨床試験の受注状況が厳しいことに加え、臨床試験においても受注が落ち込み、売上高は1,360,161千円（前年同期比22.6％減）と厳しい状況となりました。一方、医薬品品質安定性試験においては、前連結会計年度に引き続きジェネリックメーカーからの受注が旺盛であり、売上高は602,685千円（前年同期比68.3％増）と前年同期に比べ増収になりました。利益については、稼働率の向上、販売管理費の削減により営業利益は308,736千円（前年同期比2.8％減）となりました。

米国においては、引き続き営業体制の強化に取り組んでおり、新規顧客の開拓や既存顧客の継続的な取引により着実に受注獲得額を伸ばすなど、その成果が徐々に見え始めたことから当連結会計年度において、売上高は244,993千円（前年同期比403.4％増）となり、前年同期に比べ大幅な増収となりました。その結果、未だ試験施設維持費等の固定費の回収には至っておりませんが、前年同期に比べ損失は縮小し営業損失225,658千円（前年同期は営業損失324,416千円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ65,037千円減少し、992,243千円となりました。　

これは、営業活動により177,159千円（税金等調整前当期純利益の計上額197,215千円、減価償却費の計上額261,057千円、為替差益の計上額119,670千円、売上債権の増加額106,677千円、たな卸資産の増加額113,858千円、及び前受金の増加額38,190千円）獲得したものの、投資活動で35,554千円（有形及び無形固定資産の取得による支出47,925千円）、財務活動により83,363千円（短期借入金の返済による支出358,800千円(純額)、長期借入金の返済による支出229,963千円、リース債務の返済による支出130,482千円、社債の償還による支出100,000千円、及び長期借入による収入200,000千円、株式の発行による収入535,920千円）流出したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資としては、ラボ改装工事、及び分析機器の購入等がありました。

当連結会計年度の設備投資等の総額は54,263千円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、医薬品品質安定性試験の受注増加への対応を目的に実施した当社西脇ラボ改修工事及び業務効率化のためのＩＴ関連投資等、総額53,253千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 米国

当連結会計年度の主な設備投資は、分析機器の購入等、総額1,010千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

　(注) 　　平成25年３月末の本社移転に伴う、平成25年６月までの移転前の賃借ビルに対する賃借料2,239千円は

           含めておりません。

３　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償第三者割当によるものであります。

　　　　割当先　　　　　　　　　　　シミックホールディングス株式会社　165,300株

　　　　発行した株式数　　　　　　　普通株式　165,300株

　　　　１株当たりの発行価格　　　　1,287円

　　　　１株当たりの資本組入額　　　643.5円

　　　　払込金額の総額　　　　　　　212,741千円

２　有償第三者割当によるものであります。

　　　　割当先　　　　　　　　　　　シミックホールディングス株式会社　700,000株

　　　　発行した株式数　　　　　　　普通株式　700,000株

　　　　１株当たりの発行価格　　　　474円

　　　　１株当たりの資本組入額　　　237円

　　　　払込金額の総額　　　　　　　331,800千円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式339株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　シミックホールディングス株式会社は、平成26年３月17日に当社が第三者割当増資のために発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題の１つとして認識しております。配当政策につきましては将来の事業展開と経営基盤・財務基盤の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、業績等を総合的に勘案しながら期末配当（年１回）を実施していくことを基本方針としております。　

配当の決定機関は、中間配当については取締役会、その他の配当については株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、前述の基本方針及び当期の業績、今後の経営環境を勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　任期は平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　任期は平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役　中村　紘氏及び渋谷　功氏は社外取締役であります。

４　監査役　馬屋原　宏氏、東　重彦氏、村木　慎吾氏は社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会等の法定機関に加え、経営会議を通じ、経営方針・経営課題の社内への徹底、情報の共有を行い、さらに取締役会、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、並びに損失の危険の管理を行うために内部監査部門による指示・監督を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

１　取締役会

本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は５名の取締役で構成されております。定例取締役会を毎月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務進行状況確認等を行っております。

なお、当社の取締役は６名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

２　経営会議

当社は取締役及び各部門長、また原則として常勤監査役が出席して毎月１回経営会議を開催し、業務上の重要事項について情報交換や確認を行い、緊密な意思疎通により、経営活動の効率化を図っております。

３　会計監査人

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表監査及び同法第193条の２第２項の規定に基づく内部統制監査を有限責任監査法人トーマツから受けております。会計監査人は、公正不偏の立場をもってそれら監査を実施するとともに、監査計画及び監査報告の聴取や監査来訪時に定期的に情報交換を行うことにより、監査役・内部監査部門とも緊密に連携して当社のそれらの監査を実施しており、また、内部統制の充実を中心とした体制整備に関しての助言を行っております。

なお、有限責任監査法人トーマツは平成26年６月24日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって任期満了で退任し、同株主総会において新たに新日本有限責任監査法人が会計監査人として選任され就任しました。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会等での審議による経営の透明性向上、専門性・独立性の高い社外監査役の選任（独立役員の社外監査役含む）並びに監査役へのサポート体制の充実等による監査機能強化などにより、適切なコーポレート・ガバナンスの構築を行うことができると思われることから、当該企業統治の体制を採用しております。

(c) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１　取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためコンプライアンス規程を制定するとともに、コンプライアンス・プログラムを策定し、管理部を中心としてコンプライアンスの推進を図っております。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る以下の情報については、文書または電磁的記録により適切に保存及び管理しており、なお情報の保存及び管理に関する体制については、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に定めております。

ア　株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録並びにそれらの関連資料

イ　各種委員会その他重要な会議の議事の経過及びその関連資料

ウ　稟議書及びその他の重要な社内申請・決裁書類

エ　会計帳票、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関または金融商品取引所に提出した書類の写し等

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険（リスク）については、リスク管理規程を制定し、管理部を中心としてリスク発生防止、リスク発生後の対策について定めております。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア　取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。取締役会は、代表取締役の職務執行が効率的かつ適正に行われているかを監督しております。

イ　経営会議を原則として毎月１回開催し、経営方針・経営課題の社内への徹底、情報の交換を行っております。

ウ　職務分掌規程及び職務権限規程の内容を充実させることにより、取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を明確にし、効率的な業務執行体制を整備しております。

５　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

内部監査の実施により、法令及び定款への適合を進めております。

６　株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の業務については、関係会社管理規程に基づき業務の執行から情報の保存・管理の指導並びに統括を行っております。予算と実績並びに企業集団全体に係る課題を取締役会で協議し、解決を図っております。

７　監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

補助使用人については、必要に応じて監査役スタッフを置くことができます。なお、平成26年３月31日現在、監査役は補助使用人を置くことを求めておりません。

８　補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人については、取締役からの独立性を確保するため、取締役会と監査役が協議の上決定しております。

９　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、報告を受けることができます。

10　反社会的勢力排除のための体制

当社は、反社会的勢力排除のため、「ＪＣＬバイオアッセイ企業行動憲章」に定めるとおり、以下の基本方針を定め社外に宣言するとともに、社内でも周知徹底を図っております。

ア　反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持たない。

イ　反社会的勢力からの不当要求には一切応じない。

ウ　会社の利益を得るために、反社会的勢力を利用しない。

エ　反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある企業とは、いかなる取引も行わない。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織は、内部監査部門を中心とし、法令、定款、規程等の遵守状況を監査しております。監査の方法は、年間の監査計画に基づき、毎月、被監査部門を指定して実施しており、結果については漏れなく社長及び監査役に報告しております。

当社の監査役監査の組織については、監査役会を設置しており、３名の社外監査役で構成されております。監査役村木慎吾は、税理士法人での業務経験のある税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

監査役全員が取締役会に出席し、報告、決議内容等を監査し、取締役の職務執行に対し、厳正な監視を行っております。また、定例監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催し、経営監督機能を高めております。また、常勤監査役は経営会議をはじめとする重要な会議に出席して、内部統制システムが確実に構築され、円滑に運営されているかを監視しております。

なお、監査役、内部監査部門、会計監査人による三様監査の連携強化を推進しており、監査役は、代表取締役社長、内部監査部門、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役中村紘氏はシミック株式会社（現シミックホールディングス株式会社）の代表取締役であったことがあり、同社とは資本業務提携契約を締結しており、同社が当社の株式の20.74％を所有しておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外取締役渋谷功氏は株式会社応用医学研究所の代表取締役であったことがあり、同社は当社と同一の事業を行っておりますが、同社とは取引関係はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外監査役馬屋原宏氏は、当社の販売先である武田薬品工業株式会社の出身です。武田薬品工業株式会社と当社との間には、年間348,643千円（平成26年３月期実績）の取引が存在しております。

社外監査役東重彦氏は当社顧問弁護士事務所グローバル法律事務所のパートナーですが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役村木慎吾氏は当社顧問税理士事務所税理士法人トーマツの出身ですが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

上記のほか、当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に行っており、当社の経営全般に助言をいただける豊富な経験及び見識を有する社外取締役２名及び専門性・独立性の高い社外監査役３名（うち１名弁護士、１名税理士）を選任しており、客観的かつ中立的な経営監視の充実が図られております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が定める社外取締役及び社外監査役の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④  役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　退職慰労金の額は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。

２　上記のほか、平成25年６月20日開催の第８期定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を退任取締役２名に対して9,000千円支給しています。

３　なお、社外取締役には報酬の支払いを行っていないため対象となる役員の員数には含まれておりません。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、定額報酬、役員賞与、役員退職慰労金としており、その決定方針は次のとおりであります。

１　定額報酬は、取締役及び監査役に区分し、株主総会で決議されました支払限度額の範囲内で、当社の内規に従い、当社業績、世間水準、従業員水準などを勘案して、各取締役の報酬は取締役会において決定し、各監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。

２　役員賞与は、当社業績に応じて、取締役及び監査役に区分し、株主総会で決議することとしております。なお、各取締役及び各監査役への役員賞与の配分は、各役員の業務執行状況に応じて、取締役については取締役会において決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。

３　役員退職慰労金は、当社の内規に従い、各取締役及び各監査役の在任期間における功労に応じ支給するものとし、その支給については株主総会で決議することとしております。

⑤  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は南方得男及び高見勝文であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表監査及び同法第193条の２第２項の規定に基づく内部統制監査を受けております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等４名であり、公正不偏の立場をもってそれら監査を実施するとともに、監査計画及び監査報告の聴取や監査来訪時に定期的に情報交換を行うことにより、監査役・内部監査部門とも緊密に連携して当社のそれらの監査を実施しており、また、内部統制の充実を中心とした体制整備に関しての助言を行っております。

なお、有限責任監査法人トーマツは平成26年６月24日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって任期満了で退任し、同株主総会において新たに新日本有限責任監査法人が会計監査人として選任され就任しました。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策を機動的に実行するためであります。

(b) 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、状況に応じて機動的に株主に対して利益を還元するためであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、有限責任監査法人トーマツ等が主催する研修会に参加して情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　JCL Bioassay USA, Inc.

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

原材料

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　５～50年

　工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　社債償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受託試験に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において受託試験原価の発生見込額が受託金額を超過する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受託試験について、当該試験に係る将来の損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、また、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

③　ヘッジ方針

　社内管理規程に従い、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税の会計処理

　　税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」、「商標権」、及び「施設利用権」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」1,456千円、「商標権」640千円、及び「施設利用権」61千円は、「その他」2,158千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」、「差入保証金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」52,048千円、「差入保証金」18,113千円は、「その他」70,161千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「未払消費税等」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」15,928千円、「未払消費税等」13,725千円、及び「その他」10,845千円は、「その他」40,499千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払費用の増減額（△は減少）」401千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」515千円、及び「その他」3,444千円は、「その他」4,361千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」、「差入保証金の差入による支出」、及び「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前払費用の取得による支出」△11,286千円、「差入保証金の差入による支出」△8,889千円、及び「差入保証金の回収による収入」237千円は、「その他」△19,938千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受注損失引当金が計上されている受託試験に関する仕掛品については、受注損失引当金との相殺表示を行っておりません。なお、受注損失引当金の計上対象となった受託試験に関する仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において連結子会社JCL Bioassay USA,Inc.にて、当初の計画に比べ収益性の確保に時間を要していることから固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失523,408千円として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額により評価しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において連結子会社JCL Bioassay USA,Inc.にて、当初の計画に比べ収益性の確保に時間を要していることから固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失576千円として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　 　(変動事由の概要)
　　　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 39 株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　　 　(変動事由の概要)
　　　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

有償第三者割当による増加 865,300 株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ファイナンス・リース取引

（借主側）

（１）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主としてバイオアナリシス受託試験における分析装置（工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に受託試験研究業務を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び前受金のほとんどは１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

　(3) 金融商品のリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては金利スワップを利用して、ヘッジしております。デリバティブ取引については社内管理規程に従い実行し、金利スワップについては、取引内容に応じた決裁担当者の承認を得て行っております。なお、特例処理を行っているものについてはデリバティブ報告書による月次報告を省略しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価に関する補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見なし、時価を算定しております。

　負　債

　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等　及び(5) 前受金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(6) 社債

変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

　(7) 長期借入金　及び(8) リース債務

これらの時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。但し、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、在外連結子会社は、確定拠出型年金制度401kプランを採用しております。

　なお、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金として、日本衛生検査所厚生年金基金に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)勤務費用には、日本衛生検査所厚生年金基金に対する掛金の会社拠出額及び在外連結子会社の確定拠出型年金制度の掛金拠出額が含まれております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

５　複数事業主制度の厚生年金基金について

①　制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

②　制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年３月分)

③　補足説明

　上記①の差引額の要因は、財政上の不足金3,456,236千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金として、日本衛生検査所厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　在外連結子会社は、確定拠出型年金制度401kプランを採用しております。

２　確定給付制度

①　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る年金資産の調整表

③　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 26,934 千円

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、20,541千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

①　複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

②　複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年３月分)

③　補足説明

　　上記①の差引額の要因は、財政上の不足金1,909,425千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,048千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,048千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

特定製品に係るフロン類の回収及び建設工事に係る資材の再資源化に関する義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より２～50年と見積り、割引率は0.2～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に製薬会社から非臨床試験、臨床試験の一部として試験を受託しており、国内においては当社が、米国において当社連結子会社がそれぞれ実施しております。これらはそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがって、当社のセグメントは、地域別から構成されているため、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「日本」は、バイオアナリシス、医薬品品質安定性試験を受託しております。

「米国」は、バイオアナリシス試験を受託しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）当社は金融機関からの借入金に対して代表取締役社長籾山邦男より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１　経費のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

(原価計算の方法)

当社の原価計算方法は、実際個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 原材料　総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　② 仕掛品　個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　③ 貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　 　６～50年

構築物　　　　　　 ７～45年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受託試験に係る将来の損失に備えるため、当期末において受託試験原価の発生見込額が受託金額を超過する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受託試験について、当該試験に係る将来の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(自己都合要支給額)に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費については、社債償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 ５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

(3) ヘッジ方針

　社内管理規程に従い、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」、「施設利用権」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」1,456千円、「施設利用権」62千円は、「その他」1,518千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」、「長期前払費用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」17,610千円、「長期前払費用」52,048千円は、「その他」69,658千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」13,725千円は、「その他」13,725千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「経営指導料」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「経営指導料」600千円、「その他」1,348千円は、「その他」1,948千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.2％、当事業年度20.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.8％、当事業年度79.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

また、前事業年度において、関係会社株式について1,076,673千円減損処理を行っております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,048千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,048千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注)　１．建物の増加は、西脇ラボ改修工事による8,766千円であります。

　　　２．工具、器具及び備品の主な増加は、分析装置購入による6,247千円であります。

　　　３．リース資産の主な増加は、分析装置購入による6,700千円であります。

　　　４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第８期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月21日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成25年６月21日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第９期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月12日近畿財務局長に提出。

第９期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日近畿財務局長に提出。

第９期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書の確認書

第９期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成26年１月17日近畿財務局長に提出。

第９期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成26年１月17日近畿財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月17日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月８日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月16日近畿財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

平成25年５月15日近畿財務局長に提出。

平成26年２月27日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

株式会社　ＪＣＬバイオアッセイ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 方 得 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 見 勝 文 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＬバイオアッセイの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＣＬバイオアッセイ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＣＬバイオアッセイの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＪＣＬバイオアッセイが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社　ＪＣＬバイオアッセイ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 方 得 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 見 勝 文 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＬバイオアッセイの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＣＬバイオアッセイの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。