E01964 パナソニック デバイスＳＵＮＸ 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       ３　平成22年10月１日をもって、パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）のＦＡ機器事業を承継する吸収分割を実施したことにより、発行済株式総数が21,276千株増加しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　 当社の企業集団は平成26年３月末現在、当社、親会社１社、子会社４社で構成され、センシングコントロール、
　 プロセッシング機器、Ｅｃｏ・カスタム商品の開発並びに設計、製造及び販売を主な内容としております。

　　 当社グループの事業に係わる系統図は次のとおりであります。

         ○印は連結子会社であります。

　　 親会社、子会社は次のとおりであります。
　　 親会社
　　 パナソニック株式会社 　　　　　　　　　　　　　　 電気・電子機器等の製造及び販売。
　　 子会社

　　 パナソニック デバイスＳＵＮＸ竜野株式会社　　　 　自動制御機器、電子応用機器の開発、製造及び販売。

　　 パナソニック デバイスＳＵＮＸ九州株式会社  　 　　自動制御機器、電子応用機器の開発、製造及び販売。

　　 パナソニック デバイスＳＵＮＸ蘇州有限会社   　　　自動制御機器、電子応用機器の開発、製造及び販売。

　　 パナソニック電工ＳＵＮＸ上海有限会社　　　　　  　会社清算手続中

４【関係会社の状況】

  （注）１　特定子会社に該当しております。

２　パナソニック㈱は、有価証券報告書提出会社であり、上記連結子会社は、有価証券報告書提出会社ではありません。

３　パナソニック デバイスＳＵＮＸ竜野㈱及びパナソニック デバイスＳＵＮＸ蘇州㈲については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　パナソニック デバイス　　パナソニック デバイス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳＵＮＸ竜野㈱　　　　　ＳＵＮＸ蘇州㈲

主要な損益情報等      (1）売上高　　　　　13,297百万円　　　　　　 7,227百万円

(2）経常利益　　　 　1,180百万円             1,257百万円

(3）当期純利益　 　　　758百万円　　　　　　 1,026百万円

(4）純資産額　　　 　4,704百万円　　　　　　 3,882百万円

(5）総資産額　　　 　7,117百万円　　　　　　 4,901百万円

４　当社の連結子会社であるパナソニック電工SUNX上海㈲については平成23年10月をもって解散し、現在会社清算手続中であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　（注）従業員数は、就業人員であります。当社及び当社連結子会社外への出向者を控除し、当社及び当社連結子会社外よりの受入出向者を加算しております。臨時従業員は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であります。出向者（53名）を控除し、受入出向者（5名）を加算しております。
臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、パナソニック デバイスＳＵＮＸ労働組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は487名（出向者20名を含む）であります。会社と労働組合との間には、争議等特記すべき事項はなく、相互信頼により安定的に維持されております。

　また、パナソニック デバイスＳＵＮＸ九州㈱及びパナソニック デバイスＳＵＮＸ竜野㈱におきましても労働組合を組織しており、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては消費や雇用情勢が堅調に推移し回復基調となりました。欧州においては緩やかな景気回復基調の中で推移いたしましたが、地域的な紛争等、下振れ懸念は払拭されない状況の中で推移いたしました。また、中国をはじめとする新興国においては成長スピードの減速感がみられ、総じて、世界経済はまだら模様の様相を呈しました。一方、わが国経済においては、政府による経済政策等の効果もあり、景況感は改善傾向にあるものの、設備投資の回復は鈍く、実体経済は確実な回復までには至っていない中で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは、国内においては主要顧客であるＩＴ関連（半導体・液晶関連、自動組立機械関連業種）向けなどが回復せず、国内売上高は23,968百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。一方、海外においては中国に積極的かつ継続的に経営資源を投入し、地産地消（企画開発・調達・生産・販売・サービスの現地化）を加速いたしました。その結果、現地適合の新商品が社会インフラ設備やスマートフォン・タブレット製造設備関連に拡大し、海外売上高は、為替影響も起因し15,561百万円（同23.9％増）となり過去最高の実績となりました。

以上の結果、売上高は39,530百万円（同5.3％増）、営業利益は3,450百万円（同16.5％増）、経常利益は3,601百万円（同16.6％増）、当期純利益は2,338百万円（同21.7％増）となり、売上、利益ともに過去最高の実績となりました。

セグメント別の状況

○センシングコントロール事業（ＦＡ用センサ、ＰＬＣ、プログラマブル表示器等）

国内においては主要顧客であるＩＴ関連向けの売上高が回復せず苦戦いたしましたが、中国での地産地消戦略が奏功し、新商品の売上が貢献するとともに、工場設備自動化ニーズの高まりを受けて販売が好調に推移いたしました。その結果、センシングコントロール事業の売上高は23,645百万円（同12.4％増）、セグメント利益は3,952百万円（同31.7％増）となりました。

○プロセッシング機器事業（レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置等）

海外においては中国及び台湾においてスマートフォン・タブレット製造設備関連の投資需要の高まりを受け売上高は伸張いたしましたが、国内においては、設備投資の回復が鈍く苦戦いたしました。その結果、プロセッシング機器事業の売上高は8,357百万円（同4.1％減）、セグメント利益は534百万円（同38.1％減）となりました。

○Ｅｃｏ・カスタム事業（エコ関連商品、カスタム部品、カスタム商品等）

エコ関連商品においては、使用電力の見える化を実現した電力監視機器「エコパワーメータ」に加え、温湿度・照度センサ、データ伝送用の「無線ユニット」や、省エネ制御用の「コントロールユニット」など、エコ関連商品のラインアップを強化してまいりました。その結果、エコ関連商品は好調に推移いたしましたが、カスタム商品の売上高が減少し、Ｅｃｏ・カスタム事業の売上高は7,527百万円（同3.5％減）、セグメント利益は534百万円（同12.1％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 　 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加いたしました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,509百万円、仕入債務の増加による資金の増加299百万円を計上する一方、退職給付債務の減少による資金の減少268百万円等がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3,990百万円となり、前年同期に比べ242百万円収入が減少いたしました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金の預入による支出1,000百万円等により1,963百万円の支出となり、前年同期に比べ572百万円支出が減少いたしました。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額583百万円、短期借入金の返済による支出541百万円等により1,124百万円の支出となり、前年同期に比べ342百万円支出が増加いたしました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格で表示し、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　当社グループは、当社の生産体制と一体となった協力工場等による外注生産を行っており、上記金額には当該外注仕入製品を含んでおります。

            　その金額は次のとおりであります。

(2) 受注状況

　当社グループは、原則として過去の製品販売状況、市場の需給動向等を勘案し見込生産を行っております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

      　２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、消費税率の引き上げによる消費者マインドの低下による影響や、世界景気の先行き不透明感等、依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、当社の主要顧客であるＩＴ関連業種においては、リーマンショック以前の規模まで回復は見込めないと認識しております。一方、新興国においてはＦＡニーズや社会インフラ自動化ニーズの拡大が進むと想定しています。

このような環境下、当社グループは、中国、新興国市場攻略をはじめとするグローバル成長戦略を加速することにより、基盤事業の強化に努めてまいります。

さらに、新たな成長地域、成長分野を見定め、中国などの地域適合商品、Ｅｃｏをはじめとする新規分野商品、センシング技術・コントロール技術・レーザ応用技術・精密加工技術の融合により、新事業創出を図ってまいります。

また、それらの技術・ノウハウ等の経営資源を成長が見込まれる新興国へ積極的・継続的に投入すると共に、中国においては地産地消を進めるなど、グローバル展開を加速してまいります。

これら成長戦略をスピードをもって推進するため、当社グループの経営資源を成長が見込まれる重点地域、分野へシフトするとともに、パナソニックグループの経営資源・ノウハウの活用、グループ外パートナーとの協業なども進めてまいります。

上記の持続的成長と価値向上は、人の成長なくして成しえないものであり、事業活動を担う中で、チャレンジャブルかつグローバルな人材育成に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開、その他に関する事項についてリスク要因となる可能性があり、そのため投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、これらは当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではないため、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年6月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済環境に関するリスク

　 ①経済状況の変動

　　当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少並びに民間設備投資の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。欧州経済の財政、金融問題等先行き不透明な状況が続く中、当社の主要顧客である半導体・液晶製造装置関連向けの設備投資において、抑制傾向が続くものと思われます。その結果、これらが当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

　②為替相場の変動

　　当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するための為替予約等の対策を講じておりますが、外貨建てで取引されている当社グループの国際取引、海外での生産、販売等の営業取引、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　③金利の変動

　　当社グループは、金利の変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利の変動は営業費用、支払利息及び受取利息並びに金融資産及び金融負債の価値に影響を与える可能性があります。

　④株価の下落

　　当社グループは、投資有価証券として日本企業等の株式を保有しておりますが、当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

(2)当社グループの事業活動に関するリスク

　 ①競合他社との競争

　　当社グループは、成長分野に積極的に投資を推進していますが、特定の事業の投資又は営業の施策に対して、競合他社と比較して、同程度に又はタイムリーに実施できない可能性があります。また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財務、技術及びマーケティング資源を有している可能性があります。

②急激な価格下落

　　当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されており、当社グループにとって充分な利益を確保できる製品・サービスの価格を設定することが困難な場合があります。このような価格下落圧力は、当社グループの利益の確保に深刻な影響を与えるものであり、この影響は特に製品の需要が低迷した場合に顕著となります。

③国際的な事業活動

　　当社グループは、新興国市場を重点に海外での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。また、売掛金の回収、取引相手との関係構築・拡大等の点で、海外での商慣習に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の国外送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制又は外国為替規制の変更、税制又は税率の変更等、様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。輸出製品については、関税その他の障壁あるいは輸送費用により、当社グループの製品の競争力が弱まる可能性があります。また、海外事業拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。

④新技術・新製品等の研究開発力

　　当社グループは、新製品やサービスをタイムリーに開発・提供できない可能性があります。その結果、将来の市場ニーズに応えるための新技術・新製品等を正しく予想し開発できない場合には、新しい市場での競争力を失い、研究開発費用に見合った充分な収益が得られない可能性があります。

⑤人材の確保

　　当社グループの将来の成功は、全ての事業にわたり、科学・技術、マネジメント分野における優秀な人材の確保に大きく依存しております。当社グループは、全ての事業において人材の雇用がさらに必要となるものと予想しておりますが、各分野での有能な人材の需要は供給を上回っているため、人材確保における競争は高まっております。こうした状況下、在籍している従業員の流出防止ができない場合や、あるいは優秀な人材の獲得ができない場合には、当社グループの将来の成長及び事業に影響を与える可能性があります。

⑥他社との業務提携等

　　当社グループは、他社との業務提携等、他社とのコラボレーション戦略の重要性が高まる傾向にあります。新しい製品・サービスを提供するために、このようなコラボレーション戦略は不可欠なものでありますが、他社とのコラボレーションが円滑に進まない可能性及び当初期待したコラボレーションによる効果が得られない可能性があります。また、他社が事業戦略を変更した場合等には、当社グループは業務提携関係を維持することが困難になる可能性があります。

⑦原材料等の調達及び調達価格

　　当社グループの製造においては、高品質の原材料及び部品等をタイムリーかつ必要数入手することが不可欠であり、当社グループは、信頼のおける購入先を選定しております。しかし、購入先の倒産等により供給が中断した場合又は業界内で需要が増加した場合に、購入先を変更又は追加、あるいは他の原材料及び部品等への切り替えが困難な場合があり、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループと購入先は、契約に基づきその調達価格を決定しておりますが、需給環境の変化等により原材料及び部品等の調達価格が高騰する可能性があります。原材料及び部品等によっては、特定の購入先しか調達できないものもあり、この場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

(3)将来の見通し等に関するリスク

　当社グループは、平成26年度の連結業績見通しを発表しております。

　業績見通し等の将来に関する事項は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(4)法的規制及び訴訟等に関するリスク

①製品の欠陥

　当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、全ての製品に欠陥が発生しないという保証はありません。欠陥が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対して、当社グループは製造物賠償責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があります。また、当社グループ内においても、クレームに対する処理並びに製品の回収及び交換による、多大な費用の支出が生ずる可能性があります。これらにより財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、品質問題に関する報道等により、当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。

②知的財産権による保護

　　当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権による保護に努めておりますが、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による充分な保護が得られない可能性があります。加えて、国によっては知的財産権の一部又はすべてが保護されない場合があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を必要とするときに、その技術が利用できない場合や不利な条件で利用せざるを得ない場合があります。当連結会計年度末現在においても、当社グループの製品及び技術の一部は、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産を使用しておりますが、今後、当社グループが必要なライセンスを第三者から受けられなくなる可能性や、不利な条件でしかライセンスを受けられなくなる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起される可能性及び当社グループが自らの知的財産権を行使するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。かかる訴訟等には、多額の費用と経営資源が費やされる可能性があり、加えて、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの訴えが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できなくなる可能性又は特定の製品を供給できなくなる可能性並びに多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

③会計基準及び税制等の変更

　　新たな会計基準の適用により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は大きな影響を受ける可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの予測以上の税負担が生じる可能性があります。

④環境に関する規制

　　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品リサイクル並びに土壌・地下水汚染を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。当社グループは、これらに細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去、現在及び将来の企業活動に関して環境責任を負うリスクを有しております。将来、環境に関する規制が一層厳しくなり有害物質等を排除する義務がさらに追加された場合には、これらにかかる費用及び補償が当社グループの事業並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

⑤情報の流出

　　当社グループは、事業の過程で顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を入手することがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の漏洩が生じないように最大限の対策を講じておりますが、これらの情報が誤って外部に漏洩する可能性があります。情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた方に対して損害賠償責任を負う可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、当社グループの事業上の重要事項が第三者に不正流用される危険があり、その結果、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

⑥その他の法的規制等

　　当社グループは、日本及び諸外国の法規制に従って事業を行っております。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、金融取引及び事業者への課税に関する法規制に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等があります。これらの法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が制限を受ける可能性又はこれらの法規制に適合するために当社グループの費用が増加する可能性があります。
　また、コンプライアンス違反等、危機発生時にそなえ、緊急連絡網や対応組織を整備するなど対策を講じておりますが、不適切な対応により信用を失墜する可能性があります。

(5)その他のリスク

①年金債務

　当社及び一部の連結子会社は、一定の受給資格を満たす日本国内の従業員について外部積立による退職年金制度を設けております。今後、基礎率の改定及び年金資産の運用状況によっては未認識の年金数理計算上の損失が増加し、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。

②固定資産の減損

　　当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を保有しております。当社グループの各社は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討し、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

③災害等による影響

　　当社グループの本社及び製造、販売、研究開発、調達・物流等の主要な拠点は日本及び中国に展開しております。地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害、コンピューターウイルスによる障害等が起こった場合、当社グループの拠点の設備等が大きな損害を被る等、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　④パナソニック㈱との取引について

　　パナソニック㈱は、当社の発行済株式総数の69.7％を保有する当社の親会社であります。当社は同社グループにおいて主にＦＡ機器事業を営む企業として、自ら経営責任を持ち、事業運営を行っております。また、当社は同社グループから原材料の一部を仕入れるとともに、販売・研究開発・人材等の一部に同社グループの経営資源を活用しております。

　　　ア．親会社の子会社　パナソニック デバイス販売㈱との取引について

　　　　　パナソニック デバイス販売㈱は、パナソニック㈱が発行済株式総数の100％を保有する連結子会社であります。

　　　　　当社は、平成元年12月に松下制御機器㈱（現社名　パナソニック デバイス販売㈱）にセンサ及びセンサ関連商品の国内販売の営業を譲渡し、現在は、原則として全ての商品の国内販売を同社経由で行っております。当社グループが製造・販売を行う各種商品は汎用品が中心であり、特定ユーザに対する著しい依存はありませんが、上述の経緯から同社への販売比率は平成26年３月期において52.2％となっております。そのため、国内販売につきましては、パナソニック デバイス販売㈱の売上状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　イ．親会社の子会社パナソニック チャイナ㈲他７社との取引について

　　　　　当社グループの海外売上の大部分は、パナソニック㈱の海外子会社であるパナソニック チャイナ㈲他７社を経由しております。当社グループからパナソニック チャイナ㈲他７社への販売比率は、平成26年３月期においては当社グループの海外売上高15,561百万円の99.9％を占めております。そのため、海外販売につきましては、パナソニック チャイナ㈲他７社の売上状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 〈提出会社〉

　　　 パナソニック デバイス販売㈱との取引基本契約

　平成元年12月の松下制御機器㈱（現社名　パナソニック デバイス販売㈱）への営業譲渡契約により、原則として、汎用センサ商品の国内販売を同社経由で行っておりましたが、パナソニックグループの事業再編により、同社は平成24年４月１日をもってパナソニック デバイス販売㈱に統合されております。

　それに伴い、平成24年4月以降については、原則として全ての商品の国内販売を同社経由で行っております。

　同社との取引基本契約は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。

　当社グループは、センシングからコントロールまで、幅広いトータルソリューションの展開を図ることが出来るよう研究開発活動を進めてまいりました。具体的には、最先端コア技術を追求し、センシング、イメージ処理技術、さらにレーザテクノロジー等、基礎及び先端技術を確立するための体制をとっており、的確かつスピーディーに新商品・新規事業の創出ができる体制で推進しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は2,402百万円となっております。

なお、研究開発費は「研究開発費等に係る会計基準」における研究及び開発の定義に該当しない、通常製品の品質改良等の費用を含んでおります。

 　 ○センシングコントロール事業は、「センサ」、「コントローラ」との連携を図りながら、お客様の利便性を高める商品開発を行ってまいりました。

　　 ・光電センサでは、世界最薄クラスの超小型光電センサ『EX-10シリーズ』で、光の拡がりを狭くすることで、従来の半分の大きさ（直径0.5mm）の物体を検出できるタイプを発売いたしました。

　　 ・計測センサでは、1mmの1/1000単位の高精度な判別性能と装置への組み込み易い小型で低価格なマイクロレーザー測距センサ『HG-C1000シリーズ』を発売いたしました。

　　 ・コントローラでは、プログラマブルコントローラ『FP7』に、通信ユニット、温度入力カセット、モータ制御ユニットなどを追加いたしました。

  　 ・表示器では、3.5インチと業界最小クラスのコンパクトサイズで「使用温度範囲が広い」、「高い耐水性」、「紫外線に強い」といった環境性能に優れたプログラマブル表示器『GT03-E』を発売いたしました。

　　 センシングコントロール事業に係る研究開発費は1,452百万円であります。

　　○プロセッシング機器事業は、「レーザマーカ」、「紫外線硬化装置」及び「画像処理装置」による生産工程の効率化、高品質化を通して、お客様に役立つ商品開発を行ってまいりました。

　　 ・レーザマーカでは、自動車部品業界、工具等の金属部品業界向けに３Ｄ印字機能と機械安全に対して、国際規格への対応を盛り込んだ高出力３Ｄレーザマーカ『LP-Mシリーズ』を発売いたしました。

　　 ・紫外線硬化装置では、高輝度紫外線LED及び専用レンズを用いた業界最高クラス出力のLED-UVスポット照射ヘッド『6180シリーズ』を発売し、ラインナップの強化を行いました。

　　 ・画像処理装置では、主力のPV200シリーズの機能の拡張と共に、東アジアでの画像処理市場をターゲットに周辺機器のラインナップ増強として『小型カラーカメラ』を発売いたしました。

　　 プロセッシング機器事業に係る研究開発費は625百万円であります。

　　○Ｅｃｏ・カスタム事業は、お客様の省エネ活動を支援する、省エネ関連の商品開発を行ってまいりました。

　　 ・新しいニーズに応えるべく、ピーク使用抑制制御、エアコン省エネ運転制御、快適指数を取り入れた制御、蓄電池と連携し、クラウド接続による多拠点のデータ集約等の新たな機能を搭載し、「見える化」から制御ができる『EcoLogiX』を２機種発売いたしました。

　　 ・エコパワーメータでは、国際規格にも対応し更なる高い精度と高調波計測等、高度な機能で電力監視も1台で可能にした『KW9M　Advanced』を発売いたしました。

　　 ・省エネ支援センサ、入出力機器ECOnectでは、既設の工場、店舗、ビルにおいて「配線が困難」、「配線工事費が高い」といった課題に対して、省施工、長距離通信を実現すると共に見える化だけでなく、制御も可能にした『制御用入出力ユニット』、長距離無線タイプの『温湿度センサ』、『照度センサ』を発売いたしました。

　　 Ｅｃｏ・カスタム事業に係る研究開発費は323百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当りましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 業績報告

　①売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ5.3％増の39,530百万円となりました。

　内容といたしましては、第２[事業の状況]　１[業績等の概要]に記載されております。

　②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度の26,328百万円から1,570百万円増加し27,898百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.5％増加して70.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度の8,259百万円から79百万円減少し、8,180百万円となりました。

　③営業利益

　営業利益につきましては、売上高の増加により、当連結会計年度は3,450百万円(前連結会計年度比16.5％増)となりました。

　　各セグメントの内容につきましては、第２[事業の状況]　１[業績等の概要]に記載されております。

　④営業外損益

　営業外損益は151百万円(前連結会計年度比18.0％増)の収益となりました。

　⑤経常利益

　経常利益につきましては、3,601百万円(前連結会計年度比16.6％増)となりました。

　⑥特別損益

　特別損益は92百万円(前連結会計年度比24百万円増)の損失となりました。

　⑦当期純利益

　上記の結果、当期純利益は、2,338百万円(前連結会計年度比21.7％増)となりました。

　１株当たりの当期純利益は、41.56円となりました。

(3) 財政状態の分析

　　当連結会計年度末における総資産は37,974百万円となり前連結会計年度末に比べ1,646百万円の増加となりました。この主な要因は下記のとおりであります。

（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ1,709百万円増加し、27,071百万円となりました。主な内容は預け金が2,590百万円増加した一方、現金及び預金が470百万円、受取手形及び売掛金が174百万円減少したことによるものです。

（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、10,902百万円となりました。主な内容はソフトフェアが116百万円増加した一方、有形固定資産が238百万円減少したことによるものです。

（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、5,664百万円となりました。主な内容は買掛金が328百万円増加した一方、短期借入金が500百万円減少したことによるものです。。

（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、2,045百万円となりました。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べ1,919百万円増加し、30,264百万円となりました。主な内容は当期純利益2,338百万円による増加と、配当金の支払による562百万円の減少等によります。

(4)資金の流動性についての分析

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加いたしました。

  キャッシュ・フローの詳細につきましては、第２[事業の状況]　１[業績等の概要]に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　 当連結会計年度の設備投資の総額は1,111百万円であり、その主なものは生産用設備投資等であります。

　 設備投資等に要した資金は、自己資金によって充当しております。なお、当連結会計年度は増資及び社債発行などによる資金調達は行っておりません。

　 セグメントの設備投資金額は以下のとおりであります。

 （注）　金額欄の[　]書きは内数で無形固定資産投資であります。

２【主要な設備の状況】

　(1) 提出会社

 （注）１　土地欄の＜　＞書きは賃借中の土地面積であり、内数で表示しております。

２　従業員数の(　)書きは臨時従業員(嘱託、パートタイマー等)を外数で表示しております。

３．東京事業所には東京営業所が含まれております。

  (2) 国内子会社

　（注）１　土地欄の＜　＞書きは賃借中の土地面積であり、内数で表示しております。

　　　　２　従業員数の(　)書きは臨時従業員(嘱託、パートタイマー等)を外数で表示しております。

　　　　３　リース資産の主なものは次のとおりであります。

  (3) 在外子会社

 （注）１　土地欄の＜　＞書きは賃借中の土地面積であり、内数で表示しております。

　　　 ２　従業員数の(　)書きは臨時従業員(嘱託、パートタイマー等)を外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1) 重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設、拡充計画の主なものは次のとおりであります。

 （注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

 (2) 重要な設備の除却等

　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）平成22年10月１日をもって、パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）のＦＡ機器事業を承継する吸収分割を実施したことにより、発行済株式総数が21,276千株増加し、資本準備金が2,987百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

 （注）１　自己株式183,336株は、「個人その他」に1,833単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

　　　 ２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権10個)含まれております。

 　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  (注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
　　　株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
　　　る株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最も重要な政策のひとつと考えて、経営にあたってまいりました。

　剰余金の配当については、株主重視経営に向けて、中期成長戦略の実行と併せ、業績に応じたより積極的な株主還元を実施する方針です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　具体的には、年間１株当たり６円を基本とするとともに、資金状況、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し、可能な限り連結業績に応じた利益配分を基本とすることといたします。

  当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１　取締役の上田　京治及び小原　恒司は、社外取締役であります。

 　　　２　監査役の内山　雅博及び土田　秋雄は、社外監査役であります。
　　　 ３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　　 の時までであります。
　　　 ４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　　 の時までであります。
　　　 ５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　　 の時までであります。
　　　 ６　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　　 の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の取締役、執行役員、その他使用人は、経営理念、企業理念、及び行動基準をよるべき経営の根幹として、企業価値の継続的な向上を目指す中で、企業倫理に基づく社会的責任をもった経営の重要性を認識し、監査機能を充実させ、健全性と透明性の維持向上を追求した職務の執行を行います。

Ⅱ　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

①　会社の機関の体制と採用する理由

・当社は、当社の企業価値を最大化することを目的として、定款及び取締役会が定める社内諸規程並びにこれらの附属諸規程に従い、「執行」「統制」「監督」の観点から最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

　当社の企業統治の体制は、取締役の活動に対して取締役による相互監視と、社外取締役による独立した立場での適法性及び効率性の「監督」及び、監査役による取締役の職務執行と意思決定に対して独立した立場での適法性・妥当性の「監査」を行うため、次のようにしています。

１）取締役会は、社外取締役を含む8名の取締役で構成し（有価証券報告書提出日現在）、法令、定款及び「取締役会規程」に従い、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します。

２）取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、社長（代表取締役）の統率のもと、法令、定款、「取締役会規程」及び社内諸規程に従い、担当業務と執行します。また、当社の事業活動の信頼性と健全性の確保を目的として、ＣＳＲＭ(*)担当取締役を設け、当社の業務執行全般に対する統制活動を行います。

　社外取締役は、外部の客観的な視点から取締役の職務執行の監督を行います。

３）執行役員は、取締役会の下、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化並びに業務執行の効率化を図るため、取締役会及び社長の委任に基づき、担当業務を執行します。

４）当社は、監査役の定数を４名以内とする旨を定款で定めています。監査役会は、２名の社外監査役を含め３名で構成し（有価証券報告書提出日現在）、法令及び監査役会が定めた「監査役会規程」等に従い、独立した立場において、適法性・妥当性の観点から当社の取締役の職務執行を監査します。また、取締役会をはじめとした重要会議には監査役が出席し、意思決定及び取締役の職務執行に対し、適切な監視が行われる体制としています。

・これらのコーポレート・ガバナンス体制の有効性を確保するため、社長、ＣＳＲＭ担当取締役及び監査役は、定期的に「ＣＳＲ・ガバナンス会議」を開催します。

　　　(*)ＣＳＲＭ：「ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility)」と「Ｒisk Ｍanagement」の総称です。

②　会社の機関の模式図

　当社の機関等の関係を模式図で示すと次のようになります。（有価証券報告書提出日現在）

③　内部統制システムの整備の状況

ⅰ．業務執行に関する基本体制

  ・業務執行の計画
  取締役会は、当社グループ全体に係わる全社的な中期経営計画、年度経営方針等の戦略的な意思決定と適切な監督を担い、業務執行権限を委任された執行役員と機能分担しています。業務執行を担う取締役又は執行役員は、戦略的な意思決定を受け、「事業計画会議」等の適切なプロセスを経て、経営上の数値、業績目標と予算、その他必要事項を含んだ事業計画を策定します。取締役、執行役員、その他使用人は、中期経営計画、経営方針、事業計画を重要な経営目標として業務の執行を行います。

  ・業務執行の推進体制
　取締役会は、業務執行を適法かつ効率的に推進することを目的として、その決議により、取締役及び執行役員の担当職務の分掌を決定し、また、主要な組織を設置し、その責任者となるべき重要な使用人の任免を行います。

　・業務執行の決定
　取締役会は、「取締役会規程」及びそれに附属する社内諸規程の定めるところにより、会社法その他法令及び定款に定める事項並びに重要な業務執行を決定し、それ以外の業務執行については、「決裁規程」に従い、社長又は社長から権限委譲を受けた取締役、執行役員、その他重要な使用人が、これを決定します。

　・業務執行の推進
　社長及び担当取締役は、業務執行を効率的に行うため、取締役会において担当職務について３ヶ月毎に業務報告を行い、取締役相互の連携を図ります。
また、主要な組織の責任者以上を構成員とする以下の経営管理の仕組みを用いて、社長による統率、担当役員及び責任者間での情報共有を図ります。

1.経営方針、経営戦略等の重要な業務執行の決定については、取締役、執行役員等で構成される「執行会議」で予めこれを審議します。

2.各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行を行うため、「事業戦略会議」を設けます。

3.期初に設定した事業計画に対する月次の予算と実績管理を行うため、「収益改善検討会」を設けます。

　・業務執行の評価
　取締役会、取締役は、一定の指標により業務執行を行う各部門の評価を行い、また、取締役、執行役員、その他使用人の職務を評価し、処遇（任用及び報酬）を決定します。

ⅱ．コンプライアンス体制

取締役、執行役員、その他使用人は、「企業倫理規程」に従い、「パナソニック行動基準」及び「コンプライアンス・ガイドブック」を基本原則として、公正で誠実な事業活動を行います。
　ＣＳＲＭ担当取締役を委員長とする「企業倫理委員会」は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、全社倫理推進活動を行います。また、各部門及び子会社に責任者として「倫理リーダー」を配置し、倫理推進活動を行います。
　また、「コンプライアンス通報ライン」を利用し、法令違反及び不正行為の早期発見に努めます。

ⅲ．リスク管理体制

(a) 平常時

　当社における「リスク」とは、「事業計画達成を阻害する要因」及び「社会の期待値と企業実態とのギャップ」の総称をいいます。

　当社の事業活動におけるリスクマネジメントについては、「リスクマネジメント規程」に従い、各部門を担当する取締役、執行役員、組織の責任者が一体となって行います。ＣＳＲＭ担当取締役は、これら各部門のリスクマネジメント活動を統括し推進します。また、リスクマネジメントに関する方針、体制等については、社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」で審議し、取締役会が決定します。

　取締役、執行役員、その他使用人は、事業計画策定に際して、事業年度ごとにリスクを収集・分析・評価し、「リスクアセスメントシート」を策定し、リスクを総合的に評価します。これに基づき、各取締役又は各執行役員は、リスクに対する対策を講じます。

(b) 緊急時

　取締役、執行役員、その他使用人は、当社の業務執行に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場合、「リスクマネジメント規程」に従い、当該状況の緊急度に応じて危機管理組織を編成し、当社の信頼性と将来価値の保全のために対策を講じます。

ⅳ．情報管理体制

取締役、執行役員、その他使用人は、会社法の定める法定備置書類・その他法令によって保存が要求される重要書類、重要会議の議事録、決裁書、契約書等の重要情報について、法令及び社内諸規程に従い、保存及び管理を行います。
　その他、「情報管理基本規程」に従い、当社が保有する情報及びそれが記載・記録された書類、電子データの保存及び管理を行います。
　これらの情報の保存及び管理を徹底するため、「全社機密情報管理統括責任者」及び「情報セキュリティ委員会」を設けます。

ⅴ．財務報告体制

取締役、執行役員、その他使用人は、社内諸規程に従い、事業活動を行い、重要な経営情報、業務執行の状況を取締役会に報告します。
　また、関係する取締役、執行役員、その他使用人は、事業年度ごとに、事業活動を点検します。監査室は、その活動をモニタリングし、内部統制の適正性・有効性を確認した上で、社長に結果報告を行います。
　これらの体制のもと、取締役、執行役員、その他使用人は財務情報に係る書類を作成し、会計監査人及び監査役による監査を受けます。
　財務情報、その他投資家に影響を及ぼす情報を開示するに際しては、「ディスクロージャー委員会」が、記載内容の妥当性及び開示に関する手続きを審議し、その適正性を確認します。

ⅵ．グループ経営体制

(a) 子会社との関係にかかる体制
　当社は、子会社の自主責任経営を尊重しつつ、当社グループとしての業務の適正性及び効率性を確保するため、子会社に対して当社の経営理念、企業理念及び行動基準の精神の徹底を図ります。
そのため、原則として、子会社にも当社に準拠した体制整備を推進します。
当社は、「関係会社管理規則」に従い、子会社に対して取締役、執行役員又はその他重要な使用人を役員（取締役又は監査役）として派遣し、これらの者は一定事項については、当社の社長又は担当取締役と協議を行います。

(b) 親会社との関係にかかる体制
　当社は、上場企業として独立した立場で経営の決定を行い、その決定の客観性を高めるため、社外取締役に適正な意見を求めます。なお、ステークホルダーからの信頼性の確保と当社の企業価値最大化に向け、一定の事項については、親会社との間で協議を行います。

④　内部監査及び監査役監査の状況

ⅰ．監査に関する基本体制

・取締役、執行役員、その他使用人は、監査役会が制定した「監査役会規程」「監査役監査基準」等の内容を理解し、監査役会及び監査役による監査活動に対して協力します。

・社長は、監査役会及び監査役と会合をもち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、確認を行います。

・当社及び当社の子会社の会社方針の徹底状況や業務の実態を調査し、効率的な経営に寄与するとともに、法令、定款及び社内諸規程の運用状況を確認し、適正な業務の遂行と内部牽制体制の整備確立を図り、錯誤・不正等の事故を未然に防止することを目的として社長直轄の監査室を設け業務のモニタリングを推進します。当社及び当社の子会社の内部監査は、「内部監査規程」等に従い、業務監査、内部統制監査を行います。監査室は、監査役会及び監査役と緊密な情報交換・連携を保ち、適正かつ効率的な監査活動に努めます。

・監査役は内部監査部門より、期初に承認を受けた期別内部監査計画書により実施された内部監査報告書による報告を受け、法令の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認し、自らの監査に活用するよう努めます。内部監査部門は監査役が実施した監査役監査報告書による報告を受けます。
情報交換は、適時行われ、監査の適正性・効率性を検証しながら監査の質の維持向上を相互に図ります。

　一定の事項は、緊急時と平常時に区分し伝達方法を含め社内規程に定めており、業務執行部門及び内部統制部門が報告を行います。

　また、特定の事項については監査室に調査を依頼します。

・取締役、執行役員、その他使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合は、これを直ちに監査役へ報告します。
また、取締役会と監査役会にて協議し、取締役会が定めた監査役への報告事項に関する規程に基づき一定の事項（会計、会計の内部統制及び監査の問題を含む）について、取締役、執行役員、その他使用人は発生の都度、監査役に報告します。

ⅱ．監査役スタッフ体制

　　取締役会は、監査役会及び監査役の監査職務を補助するために業務執行者から独立した監査役室を設け、人員（以下、「監査役スタッフ」という）を配置します。また、人事評価、配置転換については、監査役と協議を行います。
　監査役スタッフは、監査役の指揮命令下で職務遂行を行います。

⑤　会計監査の状況

　当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

ⅰ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数については以下のとおりです。

　      （注）監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　　ⅱ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　公認会計士　10名　その他　６名

⑥　社外取締役及び社外監査役について

ⅰ．社外取締役について

当社の取締役会は、取締役８名で構成し、うち２名が社外取締役であります。社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係等特別な利害関係はありません。

社外取締役上田京治氏は、親会社であるパナソニック㈱に籍を置いておりますが、同社での制御機器事業の責任者としての立場から、社外取締役として当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと判断し、選任しております。（有価証券報告書提出日現在）

社外取締役小原恒司氏は、長年にわたり豊田合成株式会社の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。なお、当社は同氏を上場証券取引所に対して独立役員として届け出ております。（有価証券報告書提出日現在）

　社外取締役は毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会に出席し、業務執行及び統制活動に対して他社での業務執行の経験をもとに、当社の経営に対して適切な指導、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実行性を高め、強化する方針を選任基準としています。
　なお、社外取締役の独立性に関する基準又は方針について、当社は規定を定めていませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準等を参照し、判断しています。

ⅱ．社外監査役について

　当社の監査役会は、監査役３名で構成し、うち２名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係等特別な利害関係はありません。

社外監査役内山雅博氏は、親会社であるパナソニック㈱に籍を置いておりますが、同社での経理部門を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、独立性の有無に関わらず、社外監査役として適法性確保の観点を当社の監査に反映できる立場にあると判断し、選任しております。（有価証券報告書提出日現在）

社外監査役土田秋雄氏は、長年にわたり会計事務所に勤務し公認会計士として税務・会計に精通しており、土田公認会計事務所を開設しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、同氏は当社と社外監査役との関係に鑑み、利益相反が生じる恐れがない独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化機能を期待し選任しております。なお、当社は同氏を上場証券取引所に対して独立役員として届け出ております。（有価証券報告書提出日現在）

社外監査役は、法令及び監査役会が定めた監査役会規程等に従い、過去の経験と知見を活かし当社の経営に対して、当社と社外監査役との関係に鑑み、利益相反を生ずる恐れのない独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実行性を高め、強化する方針を選任基準としています。
　なお、社外監査役の独立性に関する基準又は方針について、当社は規定を定めていませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準等を参照し、判断しています。

ⅲ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに

　　内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、監査役監査及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。

社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査室等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

ⅳ．社外取締役及び社外監査役の責任の免除について

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款の定めに基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度としており、当該限定責任が認められるのは、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　Ⅲ　役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(a)取締役の報酬等について

 取締役の報酬等の構成は、基本報酬と賞与の2種類としており、取締役会においてその取締役報酬規程・規則を定めております。

 基本報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定しているが、業績並びに貢献度などにより、一定の範囲内で変動するものとしております。

 賞与については、連結の経常利益率、売上高対前年伸長率、及び期初公表売上達成率の実績をもとに、一定の算定式に基づいて全取締役分の原資の上限を決定し、各取締役の目標達成度をふまえ各人別の配分額を決定しております。

 なお、社外取締役については、当該社外取締役の経歴等を勘案し、基本報酬について一定の金額を設定することとしております。

(b)監査役の報酬等について

 監査役の報酬は、基本報酬として監査役会報酬規程・規則に基づき、監査役の協議により定めております。

 具体的には、各監査役の報酬等の額の公正を図り、もってその監査機能を有効に機能させるため、監査役の協議により、基本報酬について常勤監査役については金額の上限及び下限を設定し決定しております。なお、社外監査役については一定の金額を設定し、決定しております。

　Ⅳ　株式の保有状況

①株式投資のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　３銘柄　152百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

当事業年度

　Ⅴ　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

　Ⅵ　取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　Ⅶ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役との間では、会社法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しています。

　Ⅷ　株主総会の特別決議要件

　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　Ⅸ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　①　剰余金の配当等の決定機関

　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　②　中間配当の実施

　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　③　自己の株式の取得

　　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

　④　取締役及び監査役の責任免除

　　　　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トゥシュ・トーマツグループに対して、監査証明業務に基づく報酬5百万円を支払っております。

（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トゥシュ・トーマツグループに対して、監査証明業務に基づく報酬6百万円及び清算手続きに関するアドバイザリー業務に基づく報酬45百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　 連結子会社の数　　4社

   すべての子会社を連結しております。

    パナソニック デバイスＳＵＮＸ竜野㈱

    パナソニック デバイスＳＵＮＸ九州㈱

    パナソニック デバイスＳＵＮＸ蘇州㈲

    パナソニック電工ＳＵＮＸ上海㈲

     （注）パナソニック電工ＳＵＮＸ上海㈲は現在、会社清算手続き中であります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の内、パナソニック デバイスＳＵＮＸ蘇州㈲及びパナソニック電工ＳＵＮＸ上海㈲の決算日は
12月31日であり、３月31日で本決算に準じた仮決算を行い、当該財務諸表を連結しています。

３．会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   ①有価証券

 （その他有価証券）

 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

   ②デリバティブ

 時価法

   ③たな卸資産

 製品、仕掛品、原材料：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

        貯蔵品：最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①有形固定資産（リース資産を除く）

     定額法

     主な耐用年数は建物及び構築物が３年～50年、機械装置及び運搬具が４年～10年、工具器具備品が２年～10年であります。

   ②無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

   ③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

   ①貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   ②賞与引当金

 従業員(臨時社員を含む)の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

   ③役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社の役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属の方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年～8年)による定額法により費用処理しております。

　　 数理計算上の差異については、主にその発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。　(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を適用しております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引

　　ヘッジ方針

　　「市場リスク管理基準」に基づき、為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避することを目的とし、投機目的の取引は一切行わないこととしております。

　　 ヘッジ有効性評価の方法

     決算日において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。

なお、外貨建予定取引は実行可能性、時期等を充分に検討した上でヘッジ会計を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

     消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が307百万円計上されております。また、繰延税金資産が108百万円増加し、その他の包括利益累計額が198百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.53円減少しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７  その他の包括利益に係る組替調整額

※８  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主にＥｃｏ・カスタム事業における生産用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

①減価償却費相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②支払利息相当額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  ①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電子制御機器の製造販売事業を行うための所要資金は、原則、自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行借入等による資金調達を実施いたします。

　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　②金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50.5％が特定の大口顧客（パナソニック デバイス販売㈱）に対するものであります。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に注記しております。

　③金融商品に係るリスク管理体制

　1.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規則に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

　2.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　3.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、収益改善検討会において提示される売上高等の見込み等を参考に資金繰りを策定し、手元流動性残高の適正性の維持・確認により、流動性リスクを管理しております。

　④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　 （注）１　金融商品の時価算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　　　　　　 資産

　　　　　　　　　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)預け金

　　　 現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と
　　　 近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　　　　(4)投資有価証券

　　　株式は取引所の価格によっております。

　　　　　　　　　 負債

　　　　　　　 　 (1)買掛金及び(2)短期借入金

　　　買掛金及び短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
　　　帳簿価額によっております。

　　 　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　４　社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
　　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
　　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

    該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従来、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けておりましたが、平成23年12月より退職金規程を改定し、退職一時金制度を確定給付年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。
なお、平成22年10月1日のパナソニック電工㈱(パナソニック電工㈱は、平成24年1月1日付をもってパナソニック㈱に吸収合併されております。)からのFA機器事業の承継により承継した従業員に対しては、パナソニック電工㈱の退職給付制度に拠っておりましたが、同一の退職給付制度に統合されております。
確定給付年金制度及び確定拠出年金制度は、当社及び親会社であるパナソニック㈱の関係会社との連合形態であります。また、国内連結子会社は確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　(注)退職給付債務の算定に当たり、当社の一部臨時従業員部分及び一部の国内連結子会社は簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　(注)簡便法を採用している当社の一部臨時従業員部分及び一部の国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費
　　　用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　1.8％

　　(3）期待運用収益率

　　　　3.0％

　　(4）過去勤務債務の額の処理年数

7年～8年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として8年）による定額法によっております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

1年～15年（主に発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　　　に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

（６）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　　割引率　1.8％

　　　長期期待運用収益率　3.0％

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
　た主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は65百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

       該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「センシングコントロール事業」、「プロセッシング機器事業」、「Ｅｃｏ・カスタム事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「センシングコントロール事業」は、ＦＡ用センサ、ＰＬＣ、プログラマブル表示器等を生産しております。「プロセッシング機器事業」は、レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置等を生産しております。「Ｅｃｏ・カスタム事業」は、エコ関連商品、タイマ、カウンタ、カスタム商品他等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （注）１　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
　　　 ２　調整額は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異であります。

 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　預託金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　預託金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社等の子会社等

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　（注）１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

　　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　  製品の販売価格については、市場価格を勘案し毎期交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　（注）１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

　　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　  製品の販売価格については、市場価格を勘案し毎期交渉の上決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　　　  　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　　　  　該当事項はありません。

　(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社等の子会社等

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　（注）１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

　　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　①預託金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　②販売価格については、市場価格を勘案し毎期交渉の上決定しております。

　　  ③支払金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　（注）１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

　　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　①預託金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　②販売価格については、市場価格を勘案し毎期交渉の上決定しております。

　　  ③支払金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)親会社情報

　　 パナソニック㈱（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）

  (2)重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
　　　　　　　　　　　　　　処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ・・・・・・時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

    製品、仕掛品、原材料・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    貯蔵品・・・・・・・・・最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）…… 定額法

      主な耐用年数は建物が３年～47年、機械装置が４年～７年、工具器具備品が２年～10年であります。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

       なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

       売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金
      従業員(臨時社員を含む)の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法
　　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を適用しております。
　　ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段…為替予約取引
　　ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引
　　ヘッジ方針

　　「市場リスク管理基準」に基づき、為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避することを目的とし、投機目的の取引は一切行わないこととしております。

 　 ヘッジ有効性評価の方法

    決算日において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。

    なお、外貨建予定取引は実行可能性、時期等を充分に検討した上でヘッジ会計を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

　（1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　（2）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式615百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式615百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

 　　　 　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （注）当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

　なお、建設仮勘定の増加の主な理由として上記の工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第45期　　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月24日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第46期第１四半期  　(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)

平成25年８月８日東海財務局長に提出

第46期第２四半期　　(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)

平成25年11月８日東海財務局長に提出

第46期第３四半期　　(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)

平成26年２月12日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月25日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、パナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上