E04792 しんきん情報システムセンター 有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率は、当社の発行する株式に市場性がないため記載しておりません。

５　上記の従業員数には、受入出向者が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は信金中央金庫(親会社)と全国の信用金庫を株主とし、信用金庫業界の機械化システムの中枢機関として、一般社団法人全国信用金庫協会をはじめ、関係団体との連携のもと、業界に相応しい機械化システムの開発及び運営・管理並びにコンピュータに関する調査情報活動などの事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　信金中央金庫は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　満60歳定年制を採用しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

わが国の経済は、アベノミクス政策の推進等により、景気回復の傾向を強めており、大企業を中心に業績改善が顕著となっています。

一方で、地域経済を支える中小企業とりわけ小規模事業者においては、地域の人口減少と高齢化、さらには空洞化といった構造変化に直面する中、昨今の円安に伴う原材料の高騰等による収益の悪化が加わり、未だ業況は低迷の状況にあります。

政府は、「地域の経済や雇用の拡大を図るためには、小規模事業者の活力向上が不可欠である。」との認識のもと、地域金融機関と連携した各種支援策を進めており、地域の小規模事業者を主要取引先とする信用金庫においては、その支援推進の重要な担い手として、さらなる役割発揮が期待されています。

当社は、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、全国の信用金庫が地域金融機関に求められる機能を十分に発揮していくための安全かつ適切なシステムサービスを提供してまいりました。

具体的には、平成25年10月に基幹系ネットワーク機器（為替系・情報系通信装置、全銀ＲＣ）の更改、また12月までに平成26年1月のＮＩＳＡ導入に伴う投信窓販共同システムの対応を完了させ、平成26年2月にしんきん電子記録債権システムの機能追加を実施いたしました。

これらの事業活動の結果、当事業年度の営業収益は前事業年度比514,962千円増の17,824,617千円、経常利益は同1,018,196千円増の2,344,058千円、当期純利益は同624,307千円増の1,434,925千円を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローについては、前事業年度と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが1,627,167千円増の5,785,751千円、投資活動によるキャッシュ・フローが759,330千円増の311,298千円、財務活動によるキャッシュ・フローが710,796千円減の△6,174,530千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度比77,480千円減の4,203,836千円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、全国の信用金庫の情報データ中継センターとして、コンピュータによる情報の処理及び提供を行っておりますので、受注残及び処理残はありません。

従いまして、販売実績と生産実績が同額となりますので、生産実績につきましては記載を省略しております。

(2) 受注実績

受注方式はとっておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をサービスの内容別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、平成27年2月に創立30周年を迎えることとなります。この間、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、さまざまなシステムサービスの開発・提供を行ってきましたが、今後においても「信用金庫を一つのネットワークで結び、信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築する。」ことが当社の所与の役割・使命であることを再認識し、事業運営に取り組んでいくこととします。

ついては、全国信用金庫協会、信金中央金庫はもとより新たに全国統合されたしんきん共同センター等と連携を密にし、信用金庫が地域金融機関として、その役割を十二分に発揮していくために必要となるシステムサービスを適宜適切に提供していくとともに、提供システムが多様化・広範化する中において、その安全性・信頼性の向上に引き続き注力していくこととし、以下の3点を中心に各種施策を実施していくこととします。

①各種システムサービスの開発および機能拡充等への適切な対応

　情報通信技術を駆使した金融システムが進展する中で、当社固有の通信ネットワーク基盤を活用した各種サービスの開発を行う。

　また、今後見込まれる金融制度等の変更に伴うシステム対応についても業界関連団体等と連携し、機動的に対応するとともに、平成25年2月に統合を完了したインターネットバンキングシステムや同月にサービスを開始したしんきん電子記録債権システム等において、信用金庫のニーズを踏まえ、さらなる利便性の向上のための機能改善に取り組む。

　併せて、平成28年度から30年度にかけて、当社重要システムのうち11システムが更改を迎えることから、これらに適切に対処するため、事前準備作業を進める。

②提供システムの安全性・信頼性の向上

　金融機関におけるシステムリスク環境は、サイバー攻撃やマルウェアによる被害の増大、内外の不正操作等の続発、さらには大震災等の自然災害への脅威の高まり等により、厳しさを増しており、これに対する安全対策が喫緊の課題となっている。

　当社の提供する各種システムサービスにおいても、信頼性向上のための品質管理、継続的なリスク管理およびセキュリティ対策に引き続き注力していくとともに、近時企業における業務継続計画（ＢＣＰ）が社会的要請となっている状況を踏まえ、全社的にその再点検を実施する。

③効率的な事業運営に資する業務運営および内部管理態勢の強化

　競争激化により経営環境が厳しさを増す中にあって、企業における経営の効率化は喫緊の課題であり、当社においてもこれに資する業務運営および内部管理態勢の強化に引き続き努めていくこととする。

　とりわけ、業界関連団体との連携については総合力の発揮、共同化の推進の観点からも一層の強化を図ることとする。

　また、各種会議の開催や調査・研究・広報活動を実施するとともに、人材育成、内部統制等経営基盤の強化についても継続的に実施する。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) システム障害について

当社の事業は、コンピュータシステムと通信ネットワークシステムに大きく依存しているため、システム障害が発生した場合、その障害の規模によっては、当社の事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は、システム障害対策を経営の最重要課題として位置付け、障害の未然防止と障害が発生した場合の迅速な対応に努めています。

障害の未然防止策としては、システムの主要機器について定期的にメンテナンスを実施するとともに、システム開発やシステム運用の標準化を進める等体制整備に努めています。

障害が発生した場合の対応としては、緊急連絡体制や障害発生時の対応手順を規定化し、全社員に徹底することにより、迅速な報告・連絡体制と早期復旧体制を整備しています。また、発生した障害については、その原因を分析し、再発防止対策の検討・実施に努めています。

(2) 情報セキュリティについて

当社は、システムサービス事業者として、個人情報、企業情報等大量の顧客情報を取扱っているため、万一、情報の漏えい等が発生した場合、当社の事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は、システム障害対応と同様これら情報の適切な管理を経営の最重要課題として位置付け、社内規程（情報セキュリティ管理の基本方針）を制定する等、確固とした情報管理体制を構築するとともに、人的・技術的・物理的な安全管理の対策を実施しています。

(3) システム開発について

当社は、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、信用金庫業界に最適なシステムサービスを提供することを目的として共同利用型システムの開発を行っているため、開発したシステムが信用金庫業界のニーズに合致しない場合やシステム開発の進捗が遅延した場合、当社に多大な損失が発生する可能性があります。

このため、当社は、全国信用金庫協会等関連団体との連携を一層強化し、信用金庫業界に最適なシステムサービスを提供できるよう的確なニーズの把握に努めるとともに、システムを計画どおり開発するために社内規程（システム開発管理規程）を制定するとともに、システム開発の標準化を進める等体制整備に努めています。

また、システム投資に関しては、事業施策管理や予算管理等の規程を制定し徹底することにより、業務の効率化およびシステムコストの削減に努めています。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 不動産賃借契約

当社は下記のとおり不動産の賃借契約を締結しております。

本　社

①賃借契約先　　　　柳屋ビルディング株式会社

②賃借物件　　　　　東京都中央区日本橋２丁目１番10号　柳屋ビルディング６階

厚木センター

①賃借契約先　　　　信金中央金庫

②賃借物件　　　　　神奈川県厚木市森の里青山22番１号

「信金中金厚木システム開発センター」

１階、３階、６階、８階の一部

神戸センター

①賃借契約先　　　　信金中央金庫

②賃借物件　　　　　兵庫県神戸市北区藤原台北町２丁目15番１号

「信金中金神戸システム開発センター」の一部

(2) コンピュータの賃借契約

当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で為替系システムコンピュータ、ＣＤ系システムコンピュータ、情報系システムコンピュータ、データ伝送系システムコンピュータ、及びインターネットバンキング系システムコンピュータの５セットの賃借契約をしております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末比27,417千円増加し、27,359,974千円となりました。流動資産は同2,155,683千円増加の9,590,622千円、固定資産は同2,128,265千円減少の17,769,352千円となりました。

流動資産増加の主な要因は、前渡金が2,940,651千円増加したことによるものです。

固定資産減少の主な要因は、リース資産が同565,319千円減少の16,709,305千円となったことによるものです。

当事業年度末の総負債は、前事業年度末比1,271,867千円減少し、8,261,891千円となりました。流動負債は同566,011千円減少の3,380,122千円、固定負債は同705,855千円減少の4,881,769千円となりました。

流動負債減少の主な要因は、リース債務が同782,275千円減少の1,367,186千円となったことによるものです。

固定負債減少の主な要因は、リース債務が同773,357千円減少の4,085,788千円となったことによるものです。

当事業年度末の純資産は、当期純利益1,434,925千円を計上する一方で配当金135,640千円の支払いを実施したことにより、前事業年度末比1,299,284千円増加の19,098,082千円となりました。

(2) 経営成績の分析

営業収益は、インターネットバンキングシステムサービスの売上が増加したこと等により、前事業年度比514,962千円増加の17,824,617千円となりました。

営業費用は、システム設備費の減少等により、同571,187千円減少の15,386,735千円となりました。

営業外収益は、有価証券利息等により、22,760千円を計上しましたが、営業外費用はリース支払利息により、116,583千円を計上しました。

以上の結果、経常利益は同1,018,196千円増加の2,344,058千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は同624,307千円増加の1,434,925千円となりました。

また、１株当たり当期純利益は15,868.33円、自己資本利益率は7.78%となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物は、4,203,836千円と前事業年度と比べ77,480千円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が減少したこと等により、5,785,751千円と前事業年度と比べ1,627,167千円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の増加等により、311,298千円と前事業年度と比べ759,330千円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出の増加により、△6,174,530千円と前事業年度と比べ710,796千円の減少となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中の投資総額は1,997,162千円であります。

このうち、当事業年度において完成した主な設備は、基幹系ネットワーク機器（為替系・情報系通信装置、全銀ＲＣ）の更改、投信窓販共同システムのＮＩＳＡ導入対応および勘定系連携システム更改、しんきん電子記録債権システムの機能追加、インターネットバンキングシステムの機能拡充等に伴う設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記に掲げた投下資本以外の主要な投下資本といたしまして、建設仮勘定4,574千円、ソフトウエア仮勘定26,509千円があります。

２　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る賃借設備は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)当社の株式を譲渡するときは、定款第８条の規定により取締役会の承認が必要となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

　　　　　平成26年３月31日現在

(注) 単元株制度を採用していないため、「単元未満株式の状況」については記載しておりません。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化を図るため、一定水準の内部留保を確保したうえで、業績に応じて配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回期末配当で実施することとしており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

平成26年３月期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり1,500円といたしました。

    決議年月日　　　　　　平成26年６月19日

　　配当金の総額　　　　　　　135,640千円

　　１株当たり配当額　　　　　　　1,500円

内部留保資金につきましては、信用金庫業界のためにお役に立てるシステムサービスの研究・企画・開発やネットワークインフラへの設備投資といった長期的な観点に立った今後の事業展開に向けての投資に用いる所存であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役のうち増田正二、佐藤利久、伊谷啓、佐藤浩二、蓑輪進一、御室健一郎、増田寿幸、坪井宏、蓮井明博、中村英隆、稲葉直寿、柴田弘之は、社外取締役であります。

２　監査役碇洋次郎及び秋山勝男は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として認識しており、適切かつ迅速な経営の意思決定を図り、より効率性・透明性の高い経営を実現するため、牽制機能の強化に努めております。

②　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ　会社機関の内容

当社は監査役会および会計監査人設置会社であり、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。そのほかに常勤取締役会を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。

取締役会は、代表取締役３名、社内取締役３名、社外取締役12名の全18名で構成され、原則年７回の開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。その中で社外取締役は、株主であり取引先である信用金庫より当社の経営に参加し、極めて重要な助言・監督機能の役割を担っております。

　　なお、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

監査役会は、社外監査役２名を含む、３名で構成され、原則年４回の開催により、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。

常勤取締役会は、社長および取締役をもって構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定および監督を行っております。

ロ　内部統制システム整備の状況

当社は、信用金庫業界のシステム中枢センターとして、社会的責任を十分認識し、各種システムの安定稼動はもちろんのこと、自己責任に基づく健全で効率的な業務運営を通じて、社会から揺るぎない信頼を確保するために、法令等遵守を含む役員および社員の行動指針として「ＳＳＣの倫理綱領」を制定し、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。

また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、「内部統制基本方針」を定めるとともに、会社業務の意思決定および業務実施に関する各種社内規程を定める等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。

内部監査機能としては、監査室を設置し、業務執行から独立した立場で各部門等の業務運営が法令、社内規程ならびに会社の経営方針、業務分掌および事業計画等に沿って行われているかを検証し、各部門等に具体的な助言・勧告等を行うことにより、会社の健全性の保持および経営目的の効率的な達成に努めております。

監査役は取締役会等重要な会議への出席、重要な決議書類や業務監査報告等の閲覧を通じて、業務執行状況の監視・監査を適宜行うとともに、監査役会等において監査法人と協議を実施し、相互連携の充実に努めております。

ハ　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取組

今後とも、より効率性、透明性の高い経営体制を実現していくために、「経営内容等に関するディスクローズの積極的実施」等について全社的取り組みを実施してまいります。

③　役員報酬の内容

取締役および監査役に支払った報酬

　取締役　21名　49,776千円（うち社外取締役14名7,800千円）

　監査役　３名　12,996千円（社外監査役２名は無報酬）

(注)１ 当事業年度に辞任した取締役２名に対する報酬を含んでおります。

２ 上記のほか、取締役３名に対し使用人兼務取締役に対する使用人分給与42,264千円を支払っております。また、当事業年度に辞任した取締役２名に対し18,762千円の退職慰労金を支払っております。

④　会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ　社外取締役

「役員の状況」のとおり、社外取締役12名は信用金庫の会長または理事長、および親会社である信金中央金庫の専務理事であります。当社は各信用金庫との間でシステムサービスに関する取引を行っていますが、いずれも定型的な取引であり、社外取締役個人が利害関係を有するものではありません。

ロ　社外監査役

秋山勝男氏は親会社である信金中央金庫の副理事長であり、当社は信金中央金庫との間でシステムサービスに関する取引、金融取引および不動産賃借契約を行っていますが、いずれも定型的な取引であり、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。

⑤　会計監査の状況

イ　業務を施行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 奥山 弘幸 新日本有限責任監査法人 ３年 湯浅 信好 ４年

ロ　監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　５名

  その他　　　１名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、当社の運営するホスト系のサービスシステム、オープン系のサービスシステム、社内システムに関して、財団法人金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の「金融機関等のシステム監査指針」及び「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」にて記されている信頼性・安全性の観点から行っている外部システム監査業務であります。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を踏まえ、監査公認会計士等と相談の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法) ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　　　　　最終仕入原価法

原材料及び貯蔵品　　　　　　　〃 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、一括３年償却の方法により償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　３～15年

　　　　器具及び備品　３～20年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております。

　(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は２～８年であります。

　(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。

　(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア受託開発については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のソフトウエア受託開発については工事完成基準を適用しております。  ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(表示方法の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

(貸借対照表関係)

※１　区分掲記されたもの以外に関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　システム構築に関する開発費については、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会　平成10年３月13日)及び「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第12号　平成11年３月31日)に準拠し、今後自社提供するソフトウエアの完成するまでの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買処理に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

　(1) リース資産の内容

  　   有形固定資産

      　 工具、器具及び備品

    　 無形固定資産
  　     ソフトウエア

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　（単位：千円）

　（単位：千円）

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

　（単位：千円）

　(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　（単位：千円）

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、情報データ中継センターとして、コンピュータサービスを安定的に行うために必要な設備投資計画に照らして、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金については、そのほとんどが当社の株主でもある信用金庫向けですが、顧客の信用リスクに晒されております。また、一時的な余資は親会社の社債に限定して運用しておりますが、市場リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金については、そのほとんどが1か月以内の支払期日でありますが、流動性リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約期間は８年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、主要取引先である各信用金庫からの回収を口座振替による自動引落にするなど信用リスクの低減を図っており、また回収期間も1か月程度に抑えております。

親会社が発行する社債については、満期保有目的に限定した上で、金利変動リスクを最小限に抑えるため、残存期間を一定に保つよう計画的な運用を行っております。

営業債務およびリース債務については、各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金収支予定表を作成し、流動性リスクを管理しております。また、営業債権の回収期日を営業債務等の支払期日より前にすることで、流動性リスクの低減に努めております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業未収入金

すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 関係会社社債

取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

負  債

(1) 営業未払金

すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

　(※１)現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当事業年度（平成26年３月31日）

　(※１)現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

(注３)リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

前事業年度

１  満期保有目的の債券(平成25年３月31日)

当事業年度

１  満期保有目的の債券(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務及びその内訳(平成25年３月31日現在)

　　　退職給付引当金　　　　　　　　618,997千円

(注) １　当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　厚生年金基金制度によるものは含めておりません。

３　退職給付費用の内訳

　　　退職給付費用       　　　    79,384千円

(注) １　当社は、簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用としております。

２　厚生年金基金制度によるものは含めておりません。

なお、年金拠出額は、211,662千円であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職一時金制度に係る退職給付債務の計算にあたっては、簡便法(期末自己要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。

５　厚生年金基金制度(複数事業主制度)に関する事項

　(1) 年金制度全体の積立状況(平成24年３月31日)

　　　年金資産の額　　　         1,386,363,684千円

　　　年金財政上の給付債務の額   1,645,902,300千円

　　　差引額                     △259,538,615千円

　(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合

　　　　　　　　　　　　(平成24年３月分掛金拠出額)

　　　当社                              14,727千円

　　　基金全体                       6,219,835千円

　　　当社の掛金拠出額割合                  0.24％

(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高240,975,931千円及び繰越不足金18,562,684千円であります。

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、将来の退職給付に充てるため、確定給付型制度として、厚生年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度を設けております。

厚生年金基金制度では給与と勤務期間に基づいた年金を、退職一時金制度では退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金をそれぞれ支給しております。

厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。退職一時金制度については、簡便法により給与と勤務期間に基づいた退職給付引当金を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、221,388千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成25年３月分掛金拠出額）

0.25%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高225,441,130千円及び別途積立金3,288,045千円であり、過去勤務債務の償却方法は期間16年10か月の元利均等定率償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

退職一時金制度に係る退職給付債務の計算にあたっては、簡便法(期末自己要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 90,614 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

    （繰延税金資産）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,560千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,560千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～37年と見積り、割引率は1.88～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、単一セグメントのため該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため記載しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　預金取引については、会員外レートが適用されております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　信金中央金庫(東京証券取引所に上場)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　預金取引については、会員外レートが適用されております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　信金中央金庫(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　建物の増加額は、主に厚木センターマシン室内電源増設工事、神戸センターマシン室内セキュリティ強化工事等に伴う建物資産の取得であり、全額が「建設仮勘定」からの振替額であります。

２　工具、器具及び備品の増加額は、主にＣＡＦＩＳ接続共通基盤更改、投信窓販勘定系連携システム更改等に伴うハードウエア取得であり、全額が「建設仮勘定」からの振替額であります。

３　有形リース資産の増加額は、主に基幹系ネットワーク機器（為替系・情報系通信装置、全銀ＲＣ）の更改、しんきん電子記録債権システム機能追加、インターネットバンキングシステム機能拡充等に伴うハードウエアに係るリース資産取得であり、全額が「建設仮勘定」からの振替額であります。

４　建設仮勘定の増加額は、上記のとおり「工具、器具及び備品」、「リース資産」等へ振替えた設備の取得であります。

５　ソフトウエアの増加額は、主に投信窓販ＮＩＳＡ導入等制度対応および勘定系連携システム更改、ＣＡＦＩＳ接続共通基盤更改、社内ＬＡＮ更改等に伴うソフトウエア取得であり、全額がソフトウエア開発の完了に伴う「ソフトウエア仮勘定」からの振替額であります。

６　無形リース資産の増加額は、主に基幹系ネットワーク機器（為替系・情報系通信装置、全銀ＲＣ）の更改、しんきん電子記録債権システム機能追加、インターネットバンキングシステム機能拡充等に伴うソフトウエアに係るリース資産取得であり、全額が「ソフトウエア仮勘定」からの振替額であります。

７　ソフトウエア仮勘定の増加額は、上記のとおり「ソフトウエア」、「リース資産」等へ振替えたソフトウエア開発費であります。

８　工具、器具及び備品の減少額は、主にインターネットバンキングシステム関連の設備の除却による減少であります。

９　建設仮勘定の減少額は、設備増設、機器更改完了等に伴う「工具、器具及び備品」、「リース資産」等への振替による減少であります。

10　ソフトウエアの減少額は、主にインターネットバンキングシステムのソフトウエアの除却による減少であります。

11　ソフトウエア仮勘定の減少額は、ソフトウエア開発の完了に伴う「ソフトウエア」、「リース資産」への振替による減少であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　営業未収入金

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、当期発生高等には消費税等が含まれております。

ハ　たな卸資産

ニ　前渡金

②　固定資産

関係会社社債

③　流動負債

営業未払金

④　固定負債

リース債務

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当社の株式を譲渡するときは、定款第８条の規定により取締役会の承認が必要となります。

２　貸借対照表及び損益計算書は、当社ホームページ(http://www.shinkin.co.jp/ssc/kessan/index.html)に掲載しております。

３　平成17年６月22日開催の第21回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、株券不発行といたしました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

株式会社しんきん情報システムセンター

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 山 弘 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しんきん情報システムセンターの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しんきん情報システムセンターの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。