E00264 大鉄工業 有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．株価収益率については、株式が非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．株価収益率については、株式が非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、記載していない。

４．第70期の１株当たり配当額７円50銭には、第70期記念配当１円50銭を含んでいる。

２ 【沿革】

当社は、昭和18年３月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、大阪鉄道局管内の国鉄関係業者が集まり、大阪市北区茶屋町38番地に資本金1,200千円、大鉄工業株式会社の商号をもって設立された。

当初は、大阪・湊町・松阪・福知山・米子に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工していたが、昭和24年、国鉄の発注方法の変更により、一般建設業者として再発足した。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、土木事業及び建築事業を主な事業の内容としている。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

(土木事業)

当社及び非連結子会社である㈱新神戸軌道が営んでおり、当社は㈱新神戸軌道に工事の一部を発注している。

(建築事業)

当社及び連結子会社である㈱ジェイアール西日本ビルトが営んでおり、当社は㈱ジェイアール西日本ビルトに工事の一部を発注している。

(兼業事業)

当社は、マンション及びビルの不動産販売・賃貸事業を営んでいる。また、その他事業として、関連会社の近畿共栄㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務等を営んでいる。

当社は、その他の関係会社の西日本旅客鉄道㈱から建設工事の一部を受注している。

事業の系統図は、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注)１． 西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出している。

　　２． ㈱ジェイアール西日本ビルトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。　

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　14,324,117千円

　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　　   125,891千円

　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　　  48,061千円

　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　 　2,609,603千円

　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　 5,569,166千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向社員数85名を除いたものについての数値である。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

大鉄工業労働組合と称し、昭和22年10月３日に結成され、平成26年３月末現在の組合員数は867名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟している。

労使関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和をはじめとする政府の経済政策の結果、円安や株高が進むことにより、企業収益の改善傾向がみられるとともに、個人消費も持ち直し傾向であり、景気は緩やかな回復基調で推移した。

建設業界においては、震災復興需要により公共投資は堅調に推移し、民間投資については持ち直しがみられるものの、労務需給がひっ迫するなど収益確保を圧迫させる要因が顕在化し、厳しい状況が続いた。

このような中、当社グループは長期にわたり健全な企業として継続するために「組織の強化」「人材の育成」「仕組みの整備」に主眼を置いて、「安全」・「品質」の提供にこだわり、経営基盤の整備を積極的に図ってきたことで、様々な施設の建設工事の受注や技術ブランド力の構築など一定の成果が見られた。その結果、売上高105,663百万円（前連結会計年度比5.1％増）、売上総利益7,581百万円（前連結会計年度比2.4％増）、経常利益は2,453百万円（前連結会計年度比6.8％減）、当期純利益は1,324百万円（前連結会計年度比18.4％減）となった。　

セグメントの業績

(2) キャッシュ・フローの状況

連結ベースのキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,411百万円となり、未成工事支出金の減少940百万円、売上債権の増加1,721百万円などがあり、2,125百万円（前連結会計年度は△3,649百万円）となった。　

投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出550百万円などの資金流出があったが、貸付金の回収16百万円などがあり、△534百万円（前連結会計年度は△351百万円）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払76百万円の資金流出があり、△76百万円（前連結会計年度は△77百万円）となった。　

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は1,514百万円増加し、11,764百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1） 受注実績

（2） 売上実績

(注)　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

なお、参考までに提出会社の事業の状況を示すと、次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) １．第72期の完成工事のうち主なもの

第73期の完成工事のうち主なもの

　　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。

(4) 次期繰越工事高(平成26年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なもの

３ 【対処すべき課題】

建設業界においては、震災復興や東京五輪開催に伴う需要など、堅調に推移するものと見込まれるものの、当社エリアを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想される。当社グループは、このような経営環境に引き続き全力をあげて対処していく。

当社は、「社員一人一人」が自らの役割を認識し、日々の確かな「安全」「品質」「コスト」の提供に取組むことで、社員の実力向上をベースとする経営基盤の強化に努めていく。特に組織運営力の強化、現場支援体制の更なる構築に取組むとともに、技術力の向上を目的とした研修設備の設置を具体化させていく。

今後も、西日本旅客鉄道株式会社ならびに同グループ会社をはじめとする施主や社会から信頼される会社であり続けるために、経営基盤の強化に努めていく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の動向

当社グループの事業活動は主として西日本地域を中心に行っているが、公共事業及び民間の設備投資の動向及びこれらの受注環境などが、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 特定の得意先への依存

当社グループは鉄道専門技術に特性を有する総合建設業であり、西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道関連工事のウエイトが高く、同社からの受注動向が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 事故、施工物の不具合

当社グループの主な事業は建設事業であり、施工中の安全、品質、工期等について常に細心の注意を払っている。しかしながら事故や品質不良等が発生した場合にその状況によっては、当社グループの信頼と信用の失墜に繋がる恐れがある。それにより、指名停止、受注減、売上高の減少となり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 資材価格の高騰

当社グループは建設事業を主としているため、鋼材等の原材料が急激に高騰し、請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に関する厳格な審査の実施や信用不安情報の早期収集など、信用リスク回避の方策を講じている。しかしながら、万一、発注者、協力会社などに信用不安が生じた場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 法的規制等

当社グループは建設事業を主としているため、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等による法的な規制を受けており、これらの法律の改廃や法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

(土木事業)

・角型鋼管先端部特殊刃口の開発

当社で多くの施工実績を持つ、線路下構造物構築の共通課題である、安全確保と施工精度の向上を目指して研究開発を行っている。

本技術は、鋼製角型鋼管の刃口先端部に伸縮可能な鋼製油圧刃口を装着し、方向修正が出来る装置を開発し施工精度の向上を図るとともに、施工時に常に切刃へ刃先を挿入して、上部からの土砂崩落を防止して安全性を向上させることを目的としている。

(建築事業)

・杭柱無溶接接合工法の開発

平成22年度から、旭化成建材株式会社と共同で杭柱無溶接接合工法（外さや管を利用した１柱１杭直結無溶接接合工法）の研究開発を行い、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。

本工法は、安全性の向上（仮囲いの縮小、無溶接化、工期短縮）、品質の向上（無溶接に伴う均質化）及びコストダウン（仮囲いの縮小、掘削土量の削減、工期短縮）を目的としている。

(兼業事業)

　研究開発活動は特段行われていない。

なお、当連結会計年度における研究開発費は97百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、かねてより財務健全性に重点を置いており、更なる財務健全強化に重点を置いて経営している。

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,884百万円増加の79,281百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比1,742百万円増加の69,447百万円、固定資産は前連結会計年度末比142百万円増加の9,833百万円となった。　

流動資産増加の主な要因は、未成工事支出金が前連結会計年度末比1,908百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比1,724百万円、材料貯蔵品が前連結会計年度比967百万円、短期貸付金が前連結会計年度比896百万円増加したこと等によるものである。　

固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が前連結会計年度末比106百万円増加したこと等によるものである。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比451百万円増加の35,071百万円となった。流動負債は前連結会計年度末比595百万円増加の34,142百万円、固定負債は前連結会計年度末比143百万円減少の928百万円となった。

流動負債増加の主な要因は、工事損失引当金が前連結会計年度末比494百万円減少したが、仮受金が前連結会計年度末比575百万円、未払法人税等が前連結会計年度比210百万円増加したこと等によるものである。

固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が前連結会計年度比171百万円、退職給付に係る負債が前連結会計年度比418百万円増加したが、退職給付引当金が前連結会計年度末比749百万円減少したこと等によるものである。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,433百万円増加の44,209百万円となった。増加の主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が前連結会計年度末比1,247百万円増加したことによるものである。

(3) 経営成績の分析

当社グループは、積極的な受注活動により、完成工事高の確保及び完成工事総利益率の向上を経営の重点目標としている。また、販管費を削減し、営業利益を高める経営に取組んでいる。

当連結会計年度の売上高は105,663百万円、営業利益は2,236百万円、経常利益は2,453百万円、当期純利益は1,324百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1,514百万円増加し、11,764百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、未成工事支出金等の減少、売上債権の増加などにより2,125百万円のプラスとなった。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により534百万円のマイナスとなった。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により76百万円のマイナスとなった。

第３ 【設備の状況】

「第３ 設備の状況」の中の各項目の金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

(全社共通)

当連結会計年度は、施工能力の強化を目的とした工事用機械の購入並びに事務所の改修等を中心に投資を行い、その総額は500百万円であった。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却はない。　

(兼業事業)

当連結会計年度においては、設備投資は行っていない。なお、重要な設備の売却、除却等は行っていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．提出会社は土木事業、建築事業の他に兼業事業を営んでいるが、大半の設備は土木事業、建築事業又は共通的に使用されているので、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は208百万円であり、土地の面積については(　)内に、外書きで示している。

４．土地、建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりである。

５．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画を示せば、次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当

発行価格680円

資本組入額340円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式257,150株は「個人その他」に含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．近畿共栄株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権がない。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が257千株(1.97％)ある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、内部留保資金を確保するため、利益配当金についても安定配当の継続を重視し株主への利益還元に努めていくことを配当政策の基本方針としている。

また配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。当期については、このような経営方針に基づき、今後の経営環境などを勘案し、１株当たり６円の配当を実施した。

当期の内部留保資金については、企業体質の強化の原資として今後の事業の拡大に対処したいと考えている。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場・非登録につき、該当事項なし。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役 生駒隆生・土田克己は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役 岩崎　勉・澤田潤之は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様から信頼と満足を得るとともに、「社会から信用される企業」であることを目指し、また企業価値の向上のために、効率性・適法性・透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の基本説明

取締役会は、原則として月１回開催しており、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務執行状況について報告を行っている。また当社は、経営及び業務執行に関する重要事項の討議・審議を行う「経営会議」、「本部長会議」ならびに「支店長会」を設置している。なお、当社は平成15年５月から、経営の意思決定と業務執行機能とを分離する執行役員制度を導入し、経営体制の一層の強化を図っている。

ロ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査として監査室（人員４名）を設置している。監査室は、監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して業務監査、改善指導を実施している。

また、監査役監査の組織として監査役が４名おり、うち２名が社外監査役である。監査役は、取締役の職務執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、稟議等の閲覧、実地監査などにより取締役の業務執行を監査している。

監査役と監査室とは、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図っている。

ハ 会計監査の状況

会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、会社法監査・金融商品取引法監査について監査契約を締結している。業務執行は、公認会計士　柴田芳宏及び公認会計士　西野尚弥により行われており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他５名である。

また、監査役と監査室及び会計監査人は、年２回監査報告会を実施し、監査結果等について情報交換を行うことにより相互に密接な連携を図っている。

ニ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の主要株主である西日本旅客鉄道株式会社から社外取締役２名と社外監査役１名が就任しており、当社とは工事の請負取引関係がある。

また、他の社外監査役１名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はない。

ホ 取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めている。

ヘ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

ト 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制として、法令等の遵守については、ＳＲ（安全革新）委員会、品質・環境委員会、企業倫理委員会、賞罰委員会などを設置し、それぞれ専門分野におけるコンプライアンスの確立に向けての基本方針の決定、社内体制及びルールの整備等について審議している。また、法令、規程等違反の未然防止の取り組み及び発生時の適切な対応等、コンプライアンスの確保の仕組みや体制の点検、評価及び必要な是正策を策定するとともに、コンプライアンス意識の徹底に向けた各種教育、啓発活動を推進している。

また、コンプライアンス担当役員、企業倫理責任者、企業倫理推進者を定め、通報体制を明確にするとともに、「当社（社員）の主たる遵守事項」を周知徹底し、企業倫理の一層の確立に努めるとともに、内部監査部門である監査室において、法令、規程の遵守等の観点から、会社業務全般に亘る監査を実施している。

④ 役員報酬の内容

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

      該当事項はないが、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社数　1社

　　　連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりである。

　　非連結子会社名

　　㈱新神戸軌道

　　　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。 ２．持分法の適用に関する事項

　　　持分法を適用していない非連結子会社（㈱新神戸軌道）及び関連会社（近畿共栄㈱）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用していない。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社である株式会社ジェイアール西日本ビルトは当連結会計期間より決算日を12月31日から３月31日に変更している。この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの売上高は3,743,815千円、営業利益は123,240千円、経常利益は126,405千円、税金等調整前当期純利益は126,395千円、当期純利益は58,591千円である。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ① 有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　 ② たな卸資産

　 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法

　　　　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　 ③ リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　 ① 貸倒引当金

　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　 ② 完成工事補償引当金

　　　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

　 ③ 工事損失引当金

　　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　 ④ 賞与引当金

　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。　(5) 重要な収益および費用の計上基準

　　　完成工事高の計上基準

　　　　　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）に、その他の工事については工事完成基準によっている。
　なお、工事進行基準による完成工事高は48,804百万円である。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が418,515千円計上されている。また、その他の包括利益累計額が109,602千円増加している。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　　　　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2)適用予定日

　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期より適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

　　 該当事項なし。

(追加情報)

平成25年11月28日開催の臨時株主総会及びその後の取締役会における自己株式の取得の決議に基づき、当社株式3,381,324株（取得総額約1,944,000千円）を取得し、平成26年４月24日付で名義書換が完了した。これにより、西日本旅客鉄道株式会社が所有する議決権の数が当社の総議決権の過半数となり、同社は、当社の親会社となることとなった。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社の株式

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損処理を計上している。

当社グループは、建設事業においては各支店等の単位で、賃貸事業資産、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしている。

撤去方針を決定した当社所有資産につき、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能額は使用価値により測定し、処分費用見込額を差し引いて算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの

　　①リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　乗用車（車両運搬具）

　　　複写機（工具、器具及び備品）

　　・無形固定資産

　　　該当なし

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については預金やその他の関係会社（西日本旅客鉄道㈱）に対する短期的な貸付に限定し、その他の関係会社からの短期の借入により資金を調達している。
　受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、規程に沿ったリスク管理を行なうことによりリスク低減を図っている。
　その他の関係会社に対する貸付金は同社の信用リスクに晒されているが、同社のキャッシュ・フローは安定的で、外部格付けも高いなど、リスクは限定的である。
　投資有価証券は株式であり、上場会社については毎月時価の把握を行なっている。
　支払手形・工事未払金等、未払法人税等及び仮受金は、そのほとんどが１年以内に決済される。

２.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法
　資　産
 (1)現金及び預金(2)受取手形・完成工事未収入金等(3)短期貸付金(4)立替金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。　

 (5)投資有価証券
　　時価については、取引所の価格によっている。

　負　債
 (1)支払手形・工事未払金等(2)未払法人税等(3)仮受金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めていない。

（注３）満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項なし。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び厚生年金基金制度を採用している。また、連結子会社においては、厚生年金基金及び退職一時金制度を採用している。当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分含む）はいずれも総合設立型厚生年金基金（昭和63年４月１日設立の全国建設厚生年金基金に同日加入）であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上している。

　・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　　(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

　　(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

　　　　3.67％

　　(3)補足説明

　　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,396,220千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を63,206千円費用処理している。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、厚生年金基金拠出額に含めた額を除き、勤務費用に計上している。

２．「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用している。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用している。

　　当社の確定給付企業年金制度はキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として給与水準等に基づく拠出クレジットと、市場金利の動向による再評価率に基づく利息クレジットを累積している。確定拠出年金制度（企業型年金）では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。

　　連結子会社の退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。

　　当社及び連結子会社が加入する厚生年金基金（代行部分含む）は、いずれも複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金（昭和63年４月１日設立の全国建設厚生年金基金に同日加入）であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を確定拠出年金制度と同様に会計処理している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 17,098 千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、86,966千円である。

５．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、330,725千円である。

　　(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

　　　　3.72％

　　(3)補足説明

　　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,188,667千円、資産評価調整額1,544,486千円及び剰余金20,847,875千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を64,686千円費用処理している。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）に定める復興特別法人税の１年前倒し廃止に係る法律「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなった。これに伴い、平成26年４月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算する法定実効税率を37.96％から35.59％に変更している。

これにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が62,683千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62,683千円増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としている。

当社グループは、「土木事業」「建築事業」「兼業事業」を報告セグメントとしている。

「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っている。

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っている。

「兼業事業」は、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業等を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分されていない販売費及び一般管理費△4,999,005千円が含まれている。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分されていない販売費及び一般管理費△5,344,633千円が含まれている。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、工事種別にセグメントを区分しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、工事種別にセグメントを区分しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
　　　会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8.57円増加している。

　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算である。

【兼業事業売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法

　　　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。 ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　(2) 完成工事補償引当金

　　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

　(3) 工事損失引当金

　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　(4) 賞与引当金

　　　　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上している。

　(5) 退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理している。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。 ５．完成工事高の計上基準

　　　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）に、その他の工事については工事完成基準によっている。
　なお、工事進行基準による完成工事高は48,804百万円である。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

　　（2）消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

　該当事項なし。

(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(追加情報)

平成25年11月28日開催の臨時株主総会及びその後の取締役会における自己株式の取得の決議に基づき、当社株式3,381,324株（取得総額約1,944,000千円）を取得し、平成26年４月24日付で名義書換が完了した。これにより、西日本旅客鉄道株式会社が所有する議決権の数が当社の総議決権の過半数となり、同社は、当社の親会社となることとなった。

(貸借対照表関係)

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものは次のとおりである。

※２　固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）に定める復興特別法人税の１年前倒し廃止に係る法律「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなった。これに伴い、平成26年４月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算する法定実効税率を37.96％から35.59％に変更している。

これにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が57,131千円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が57,131千円増加している。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額である。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替えによる戻入額である。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額である。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、当期末手持工事における損失見込額の減少によるものである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、近畿財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

　大鉄工業株式会社

　　取締役会　御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大鉄工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大鉄工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

　大鉄工業株式会社

　　取締役会　御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大鉄工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大鉄工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。