8002 丸紅 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　当社は、第89期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

３　当社は、第90期より国際財務報告解釈指針（以下「IFRIC」という。）第20号「露天掘り鉱山の生産段階における剥土費用」を適用したことに伴い、第89期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数字を記載しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等を含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、化学品、エネルギー、金属、機械、繊維、資材、紙パルプ、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社303社、持分法適用関連会社150社、合計453社から構成されております。（注）１

当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして９の商品別セグメントと海外支店・現地法人に分類しております。当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、「ライフスタイル」と「紙パルプ」を統合し「ライフスタイル・紙パルプ」に、「金融・物流・情報」と「全社（本部・管理等）」に含まれていた「開発建設」を再編し、「情報・金融・不動産」としております。また、「プラント・産業機械」の一部を「輸送機」に編入しております。

（注）１  連結子会社及び持分法適用関連会社数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（404社）はその数から除外しております。

      ２  日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。

      ３  Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。

　　　４  平成26年度より、「プラント・産業機械」を「プラント」に名称変更しております。

　　　５  平成25年8月、NECモバイリングから商号変更したものであります。

　　　６  平成26年2月、丸紅アクセスソリューションズはUCOMと合併し、アルテリア・ネットワークスと商号変更し、連結子会社から関連会社となりました。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

該当ありません。

(2）連結子会社

（注）１　資本金又は出資金は、国際会計基準による連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。

２　＊１は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、食料でGavilon Agriculture Holdings傘下のGavilon Agriculture Investment及びGavilon Holdings、金属で丸紅コールジャパン傘下のMarubeni Coal Canada、電力・インフラで日本洋上風力傘下のAtlantis Investorco、Atlantis Midco及びSeajacks Internationalが特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。

４　「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。

５　＊２は、債務超過子会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は、丸紅コールジャパンで16,986百万円となっております。

６　＊３の丸紅畜産は、平成26年４月、ウェルファムフーズと商号変更しております。

７　＊４の紅洋海運は、平成26年４月、MMSLジャパンと商号変更しております。

(3）関連会社（持分法を適用していない関連会社を除く）

　（注）１　資本金又は出資金は、国際会計基準による連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。

２　＊１は、有価証券報告書を提出しております。

３　＊２は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、重要な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。

５　「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。

(4）その他の関係会社

　該当ありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。

        ２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        ３　従業員数が当連結会計年度において、5,899人増加しておりますが、その主な理由は、情報・金融・不動産セグメントにおいてNECモバイリングを子会社化したこと、及び食料セグメントにおいてGavilonを子会社化したことによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数に海外事業所の現地社員396人及び他社からの出向者105人を含め、他社への出向者1,246人を

　　　　　　除いた人員数は3,544人であります。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

    当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度の経済環境を概観しますと、米国や日本では比較的堅調な回復が続きましたが、新興国での景気の減速等を背景に、世界全体としては緩やかな回復となりました。この間、原油価格は不透明な中東情勢等を反映して大きく変動しましたが、それ以外の商品については、中国の成長鈍化や米国の金融緩和縮小観測等をうけて、おおむね下落基調をたどりました。年始からは、天候要因や地政学的要因等から原油、穀物価格が上昇しました。

  米国経済は、株価の上昇や雇用の回復により自動車販売や住宅販売が好調に推移する等、家計部門が下支えとなって景気の回復が続きました。政府予算や債務上限を巡る与野党の対立による不透明感や、寒波による経済活動の停滞から、回復ペースに鈍さが見られましたが、景気の回復基調は維持されました。年末には、米国連邦準備制度理事会が量的金融緩和策の縮小に着手しましたが、市場に大きな混乱は生じませんでした。

  欧州経済は、ドイツ、フランス等の主要国で持ち直しの傾向が続きました。ギリシャ、スペイン、イタリア等、緊縮財政を余儀なくされている国では依然景気が低迷しましたが、緩和的な金融環境の継続等を背景に、下げ止まりの兆しも見られはじめました。一方、ウクライナ情勢の混乱を受け、地政学リスクが高まりました。

  アジア経済は、内需を中心に成長が続いたものの、中国で消費や投資が伸び悩む等、全体として景気は減速しました。年度の前半には、米国の金融緩和縮小観測をうけ、インドやインドネシア等、一部の国で資本の海外流出が起こりました。その結果、為替の減価、株価の下落等が生じ、政策金利の引上げ等の対応がとられました。また、タイでは、年末から政治的に不安定な状況に見まわれました。

  日本経済は、円高基調の修正、株高や景気回復の期待に基づく消費の持ち直し、公共事業を中心とした経済対策の効果により、景気の回復が続きました。また、消費税増税を前にして、消費分野で駆け込み需要が見られ、景気回復に寄与しました。

　このような経済環境のなか、当連結会計年度の経営成績は次の通りとなりました。

　売上高は、穀物の取扱数量増加を主因として、前連結会計年度比２兆9,591億円（27.7％）増収の13兆6,335億円となりました。売上総利益は、売上高の増収に伴い、前連結会計年度比1,114億円（20.6％）増益の6,511億円となり、営業利益は290億円（22.6％）増益の1,575億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）は、営業利益の増益に加え、固定資産損益及び有価証券損益の改善、並びに持分法による投資損益の増益により、前連結会計年度比808億円（62.1％）増益の2,109億円となりました。

　なお、IFRSに基づく「収益」は、７兆557億円と、前連結会計年度比２兆1,597億円（44.1％）の増収となりました。

　当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

　売上高は、Gavilonの新規連結、親会社及び子会社での穀物の取扱数量増加による影響等により、前連結会計年度比１兆7,630億円（78.1％）増収の４兆201億円となりました。売上総利益は、売上高の増収及び穀物取引の採算改善等による増益により、前連結会計年度比482億円（48.5％）増益の1,476億円となりました。営業利益は、230億円（140.1％）増益の395億円となったものの、法人税負担の悪化等により、当期利益は、前連結会計年度比５億円増益（2.8％）の183億円となりました。

　食糧分野ではGavilonを子会社化しました。Gavilonは米国内に約140の穀物集荷拠点を有しており、当社とGavilonの両社が持つ集荷・販売網を融合し、更なる収益の拡大を目指します。

　食品分野では、米国大手の水産物販売会社であるEastern Fishを買収することに合意しました。米国内の販売力及びグループ取扱数量を拡充することで、ボリュームメリットを活かした水産物の調達強化や主要消費地である日米欧への販売拡大を推進します。

　売上高は、親会社での石油化学・合成樹脂製品の取扱数量増加及び円安の影響等により、前連結会計年度比2,399億円（23.6％）増収の１兆2,581億円となりました。売上総利益は、肥料原料、液晶パネル製造装置及び太陽光モジュールの取扱数量増加等により、前連結会計年度比18億円（6.6％）増益の284億円となりました。営業利益は、経費が増加したことにより、９億円（18.4％）減益の41億円となったものの、法人税負担の改善等により、当期利益は、前連結会計年度比12億円（23.7％）増益の64億円となりました。

　農業化学品分野ではGavilonを含めた事業会社の業績が、北米・欧州地域を中心に旺盛な農業資材需要を背景に好調に推移しました。電子材料分野では太陽光発電固定価格買取り制度が引き続き追い風となり、ソーラーパネルの販売が堅調に推移しました。石油化学分野では全般的に市況の低迷があったものの、石油化学製品、塩化ビニル関連製品の取引がアジア地域を中心に伸張しました。また、インド国内で初となる合成ゴム製造・販売事業では、11月よりプラントが本格稼動を開始しました。

　売上高は、石油トレーディング分野における円安の影響等により、前連結会計年度比4,371億円（13.4％）増収の３兆6,869億円となりました。売上総利益は、石油トレーディング分野の売上高の増収に伴う増益等があったものの、石油・ガス開発分野での生産量減少等による減益が響き、前連結会計年度比38億円（7.1％）減益の498億円となり、営業利益は、前連結会計年度比54億円（20.7％）減益の206億円となりました。持分法による投資損益は、前連結会計年度比39億円（－％）改善の30億円となりました。当期利益は、持分法による投資損益の改善及び固定資産の減損損失等の減少により、前連結会計年度比320億円（708.2％）増益の365億円となりました。

　上流資源開発・天然ガス液化事業分野では、米国メキシコ湾石油・ガス生産案件やカタールLNG事業等の既存案件が順調に推移しました。また、新規プロジェクトへの参画に努め、事業基盤の拡充を目指しました。トレーディング分野においては、国内外のトレードインフラやネットワークを駆使して石油製品やLNGトレードを強化し、取扱数量を着実に伸ばしています。新エネルギー分野では、国内最大規模となる82MWの大分メガソーラー発電事業の商業運転を開始しました。

　売上高は、非鉄軽金属の取扱数量の増加等により、前連結会計年度比121億円（1.5％）増収の7,987億円となりました。売上総利益は、石炭価格の下落等により、前連結会計年度比33億円（17.4％）減益の156億円、営業利益は、63億円（－％）悪化の29億円（損失）となりました。持分法による投資損益は、海外石炭事業での減損損失を主因に、前連結会計年度比76億円（26.4％）減益の211億円となりました。一方、当期利益は、固定資産損益及び法人税負担の改善等により、前連結会計年度比５億円（2.7％）増益の203億円となりました。

　当連結会計年度は既保有鉱山の開発と価値向上に注力しました。豪州のロイヒル鉄鉱山とチリのアントコヤ銅鉱山は平成27年の生産開始に向けて順調に開発を進めています。また、操業中のエスペランサ銅鉱山、エルテソロ銅鉱山を含むチリのセンチネラ地区での総合開発計画も推進中です。川上での中長期的な観点からの優良資源権益の積み増しに加え、川下までの幅広い分野でも、資源開発とトレードの両面からの収益拡大への取り組みを強化しています。

　売上高は、航空機関連事業の取扱数量増加及び自動車関連海外事業の増収により、前連結会計年度比102億円（1.5％）増収の6,943億円となりました。売上総利益は、自動車関連海外事業の増益及び新規投資事業の寄与により、前連結会計年度比131億円（24.8％）増益の661億円となり、営業利益は、37億円（32.7％）増益の149億円となりました。持分法による投資損益は、航空機リース及び自動車販売金融事業等の増益により、前連結会計年度比39億円（28.1％）増益の179億円となり、当期利益は、前連結会計年度比54億円（30.5％）増益の233億円となりました。

　当連結会計年度は、安定収益基盤のさらなる積み上げを目指し、米国の大手航空機リース会社への出資や、新造LNG船の保有・運航事業への出資等、長期アセットをベースに着実に収益を上げる分野への投資実現に注力しました。また、米州の自動車販売金融事業や建設機械の販売・プロダクトサポート事業への新たな出資を行った他、設備機械・農業機械分野での販売事業の強化・拡大を行いました。これらの新規投資効果に加え、航空機エンジン開発投資や船舶の保有・運航事業の好調にも支えられ、当期利益は、前連結会計年度に引き続き増益となりました。

　売上高は、韓国向け案件の増収等により、前連結会計年度比185億円（4.8％）増収の4,009億円となりました。売上総利益は、売上高の増収や英国コンソリデーション事業の増益により、前連結会計年度比12億円（4.8％）増益の266億円となったものの、新規開発費の増加等により、営業利益は、39億円（－％）悪化の37億円（損失）となりました。一方、当期利益は、海外案件における一過性の損失があったものの、新規案件の持分法による投資損益の増益等により、前連結会計年度比37億円（15.7％）増益の272億円となりました。

　海外電力事業分野では、ポルトガル発電事業の買収や米国での風力発電事業参画等により発電容量を拡大し、保有持分容量は出資持分換算で10,000MWを越えました。海外電力EPC（機器納入・工事請負）分野では、ベトナムで石炭火力発電所建設案件を受注しました。また、国内では、三重県、愛知県に跨る木曽岬干拓地でのメガソーラー発電事業、中袖クリーンパワー天然ガス焚き複合火力発電事業への出資や、福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に参画しております。水事業分野ではフィリピンのマニラ首都圏上下水道事業に前連結会計年度の出資参画に続き、当連結会計年度は人員を派遣し本格的に取り組みました。

　売上高は、中東及びアジア地域を中心としたエネルギー・化学プラント案件の取扱高増加等により、前連結会計年度比1,884億円（73.1％）増収の4,460億円となりました。売上総利益は、繊維プラント関連案件における増益等により、前連結会計年度比99億円（38.7％）増益の354億円となりました。営業利益は、売上総利益の増益に伴い、79億円（208.4％）増益の118億円となり、当期利益は、前連結会計年度比32億円（44.6％）増益の103億円となりました。

　プラント分野では、ブラジルやガーナでFPSO（＊）傭船事業の取り組みを拡大し、またウルグアイでは日本企業として初となる洋上LNG受入ターミナル運営事業への参画を実現しました。交通・インフラプロジェクト分野では、タイ・バンコク都市鉄道向けに鉄道システム及びメンテナンス事業を受注した他、ミャンマーのティラワ経済特別区開発事業を推進しています。

　環境・産業機械の分野では、太陽光設備・部材や飲料用機械の販売が堅調に推移する他、メガソーラー発電事業、各種工場向け熱電併給（コージェネレーション）事業にも取り組んでいます。

　（＊）浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

　売上高は、親会社でのゴム製品等の取扱数量増加に加え、子会社での建材、資材等の取扱数量増加等により、前連結会計年度比638億円（7.1％）増収の9,592億円となりました。売上総利益は、紙・板紙製品関連の国内製造事業会社やムシパルプ事業の採算悪化はあったものの、売上高の増収に伴う増益により、前連結会計年度比11億円（1.9％）増益の583億円となりました。持分法による投資損益は、海外パルプ製造販売会社の改善や不採算事業からの撤退により、前連結会計年度比21億円（－％）改善の16億円となり、当期利益は、前連結会計年度比７億円（10.1％）増益の72億円となりました。

　当連結会計年度は、国内では、衣料・フットウェア等の販売において、素材・デザイン等の企画・開発提案力の強化を行うとともに、「PRINGLE 1815」、「LACOSTE」、「MERRELL」等ブランド商品の取り扱いによる差別化を図ることで、シェア拡大に努めました。海外では、タイにおいてタイヤ小売事業を展開するB-Quikの店舗数が100店舗を超え、順調に拡大しています。また、ミャンマーにおいて段ボール加工事業を行うOji GS Packaging（Yangon）を設立する等、成長著しいアセアン市場の需要取り込みに向けた施策を推進しました。

　売上高は、MXモバイリング（NECモバイリングから商号変更）の新規連結に伴う増収により、前連結会計年度比1,219億円（39.5％）増収の4,307億円となりました。売上総利益は、売上高の増収により、前連結会計年度比178億円（25.3％）増益の881億円となりました。持分法による投資損益は、ACR Capital Holdingsの大型自然災害に起因した支払保険料の増加等に伴う業績悪化等により、前連結会計年度比22億円（56.5％）減益の17億円となったものの、有価証券損益の増益等により、当期利益は、前連結会計年度比41億円（35.1％）増益の157億円となりました。

　当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、業績が順調に推移しました。情報分野では、携帯電話販売代理店MXモバイリングを株式公開買付により子会社化しました。また、企業向けITサービス分野における競争力強化を目指して、野村総合研究所と資本・業務提携に係る契約を締結しました。不動産分野では、三菱地所レジデンスと共同で中国吉林省長春市において日系企業では初となる不動産開発事業に進出しました。

　売上高は、丸紅米国会社を中心とした増収及び円安の影響等により、前連結会計年度比6,890億円（31.2％）増収の２兆8,956億円となりました。売上総利益は、丸紅米国会社傘下の農薬・肥料販売事業会社Helena Chemicalの増益及び円安の影響等により、前連結会計年度比336億円（28.7％）増益の1,505億円となり、営業利益は、前連結会計年度比134億円（45.8％）増益の428億円となりました。この結果、当期利益は、前連結会計年度比124億円（96.1％）増益の253億円となりました。

　一部の新興国・地域において景気の減速が続いたものの、総じて見れば先進国を中心に世界経済が持ち直しに向かったことに加え、円安の背景もあり、海外支店・現地法人の業績は、好調に推移しました。

　丸紅米国会社の子会社であるHelena Chemicalの業績が堅調であった他、丸紅欧州会社や丸紅アセアン会社等も増益となりました。中期経営計画の重点国の1つに掲げているミャンマーにおいては、駐在員数を倍増させて市場開放に伴う様々なビジネスチャンスに向けた取組体制を強化しています。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から2,001億円（23.1％）減少し、6,655億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　海外子会社を中心に営業収入が堅調に推移したことにより、2,912億円の収入となりました。前連結会計年度比では511億円の収入の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資不動産売却収入及び国内上場株式売却収入等があった一方で、穀物・肥料の２分野においてトレーディング及び流通事業を展開するGavilonの買収、豪州Roy Hill鉄鉱山プロジェクトへの出資、モバイルソリューションビジネス分野におけるNECモバイリング及びポルトガル発電資産の買収等により7,066億円の支出となりました。前連結会計年度比では5,138億円の支出の増加であります。

　以上により、当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フローは4,154億円の支出となりました。前連結会計年度比では4,626億円の支出の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　新規投融資に伴う資金需要を満たすべく借入金、優先株及び社債による資金調達を行った結果、1,968億円の収入となりました。前連結会計年度比では852億円の収入の増加であります。

２【仕入、成約及び売上の状況】

(1）仕入の状況

　仕入高と売上高との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。売上高については「１　業績等の概要」及び「第５　経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記21　セグメント情報」をご参照願います。

(2）成約の状況

　成約高と売上高との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。売上高については「１　業績等の概要」及び「第５　経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記21　セグメント情報」をご参照願います。

(3）売上の状況

　「１　業績等の概要」及び「第５　経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記21　セグメント情報」をご参照願います。

３【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、平成25年４月より３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。

　当社グループは、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　「Global Challenge 2015」では、下記の３つの重点施策を掲げております。これらの重点施策の実効性を高めることを目的とし、社長を議長とする三戦略会議（Portfolio Management戦略会議、Global Market戦略会議、Human Resources戦略会議）を設置し、有機的に連携させることで、施策の効果を最大化します。

① 経営資源の最大効率化

部門・PU（ポートフォリオユニット）を細分化したビジネス分野で収益性、効率性、成長性を検証し、経営資源の最適配分、入替等を実施する。

② 海外事業の強化・拡大

中長期的に高成長が期待できる地域で当社グループのプレゼンスを高め、海外事業の強化・拡大を図る。

③ 経営主導による人材戦略の更なる推進

「経験」を柱とし、「処遇」「研修」とあわせた三位一体の人事施策によるグループ人材の強化・育成を推進する。

　当連結会計年度末における「Global Challenge 2015」の各施策の進捗状況については、次の通りであります。

　「経営資源の最大効率化」については、当社の各ビジネス分野を、収益性・効率性・成長性等の観点から分析・検証し、各分野毎の経営資源投入の方向性を打ち出しました。この方向性に基づき、引き続き経営資源の最適配分・入替を一層推進していきます。

　「海外事業の強化・拡大」については、当社の市場戦略推進体制について多面的に議論するとともに、新興国を中心とした個別地域への取組方針や、FTA/TPPといった地域統合等の市場環境の変化への対応方針等について検討を行いました。また、注力地域への取り組みとして、重点国のミャンマーでは駐在員を大幅に増強して取組体制を強化しました。市場戦略の実行部隊である海外市場対策委員会では、アセアン・中国・インド・南米・CIS・サブサハラの各委員会においてミッション派遣による現地有力企業との関係強化や、社内横連携の深化を図りました。

　「経営主導による人材戦略の更なる推進」については、特に「経験」「研修」にフォーカスをあて、人材強化に取り組みました。「経験」については、多様な実務経験を促進するローテーション施策を策定し、実施していくこととしました。また、「研修」については、実践的な研修体系を構築し、リーダー人材の一層の育成に向けて選抜型研修を拡充しました。

(3) 目標とする経営指標

　「Global Challenge 2015」における計数目標、及びこれに対する当連結会計年度の結果は次の通りとなっております。

　また、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築すべく、全社ポートフォリオ戦略に則り、積極的な資産入れ替えを前提に、「Global Challenge 2015」の３ヶ年でGavilon買収を除き１兆1,000億円程度の新規投融資を行う計画です。

　当連結会計年度では、Gavilon買収を除いた合計で約5,300億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、当社完全子会社であるMXホールディングスによるNECモバイリング株式に対する公開買付け、フランス国GDF SUEZ社のポルトガルにおける発電資産を保有する持株会社の株式取得、米国メキシコ湾における原油・ガスの洋上生産・処理サービス事業への参画、米国大手航空機リース会社Aircastleの第三者割当増資引き受け等です。なお、平成25年７月５日（米国東部時間）に、Gavilon買収に係る対価支払2,712億円（2,702百万米ドル）を実行しました。

(4) コンプライアンスの徹底

　当社は、平成26年３月19日（米国東部時間）、インドネシア・タラハン火力発電所向ボイラー案件における同国公務員への贈賄嫌疑に関する米国連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）違反事件に関し、米国司法省との間で司法取引契約を締結しました。その後５月15日に、米国連邦裁判所にて当社を有罪とする判決が確定し、当社は米国司法省に対して88百万米ドルの罰金を支払いました。本件に関与した社内関係者に対しては、社内の懲戒規程に則り、厳正な処分を行っております。

　また、本件司法取引に起因して、当社は平成26年３月、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び一般財団法人日本国際協力システム（JICS）より、ODA事業や競争入札等の参加停止等措置（９ヶ月間）を受けました。

　当社は、平成14年に社長直轄組織としてコンプライアンス委員会を設置し、丸紅グループの役員・社員が遵守すべき行動基準を定めたコンプライアンスマニュアルの制定及び内部通報制度の導入を行い、平成17年には贈収賄を防止する規程の制定及び全役員・社員による上記マニュアル遵守の宣誓（毎年実施）を行う等、コンプライアンス体制の構築・整備を行ってまいりました。その後は平成24年１月に、1990年代後半から2000年代前半にかけてのナイジェリアLNGプロジェクトに関して、FCPA違反の嫌疑により、米国司法省と起訴猶予契約を締結したことを受け、独立コンプライアンスコンサルタントを起用のうえ、コンプライアンス体制の見直しと更なる改善を進めてまいりました。平成26年１月に、当社は改善状況について米国司法省に報告を行い、同省は、当社が当該契約において要求されている水準に十分に見合う反贈収賄コンプライアンス体制を構築していることを確認し、同２月に裁判所に当社に対する手続き取下げの申立てを行いました。裁判所がこれを認め、ナイジェリア案件は全て終了致しました。

　本件タラハン火力発電所プロジェクトは平成16年に当社及びフランス企業の米国子会社のコンソーシアムが受注した案件であり、上記平成24年１月の起訴猶予契約を締結する以前の事案ですが、当社は、このような事態に至ったことを真摯に受け止め、コンプライアンス体制の更なる強化を目的として、５月26日付にて、「コンプライアンス統括部」を新設いたしました。今後も引続き反贈収賄コンプライアンス体制を徹底し、再発防止に努めていく所存です。

４【事業等のリスク】

当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範に亙る事業活動を行っているため、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。また、リスク度が高くないと考えられる事項についても積極的な情報開示の観点から開示しているものです。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が判断したものです。

１．営業活動全般に係るリスクについて

(1) 日本及び世界経済が当社及び連結子会社に与える影響について

　当社は、日本を含む60ヶ国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子会社は、日本及び海外の幅広い産業分野において、資源等の一次産品の生産・調達や製品の製造・販売も含め、様々な商業活動及び投資活動を展開しているため、日本及び関係諸国の経済状況や世界経済全体の影響を受けており、これらの悪化又は低迷は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクについて

　当社及び連結子会社は、取引先に対し営業債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、また、営業活動の一環として取引先との間で商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しておりますので、取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　上記の信用リスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、信用供与の実施に際してリスク管理を徹底しておりますが、それでもこれらの信用リスクが顕在化する可能性があります。

　なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用力、担保価値その他一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。

(3) 投資等に係るリスクについて

　当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っております。これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び連結子会社が希望する時期や方法で撤退できない可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。

　投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、リスクに見合うリターンが得られているかの検証も含めたリスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) リスク・エクスポージャーの集中について

　当社及び連結子会社の商業活動や投資活動の一部において、チリ、インドネシアでの営業活動等、特定の投資先、市場又は地域に対する集中度が高くなっているものがあります。カントリーリスクに対しては、リスク度に応じ国分類を行った上で、各国の取引管理基準を設け、ポートフォリオの適正化を図る管理を行っておりますが、これらの市場や地域における事業環境が悪化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達力及び調達コストについて

　当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、さらには格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、または調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 市場リスクについて

①　各種商品価格の変動について

　当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一定の商品、契約、予定取引に係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場流動性について（流動性リスクについて）

　当社及び連結子会社は、金融商品を含む市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があり、その場合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動について

　当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　金利変動について

　当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手当てしております。有利子負債には固定金利の調達と変動金利の調達があります。当社及び連結子会社の営業資産の多くは負債の金利変動リスクを転嫁できるものであり、また、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、金利スワップ契約等を活用することで、金利変動リスクを管理しておりますが、市場金利の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　活発な市場のある有価証券の価格変動について

　当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っております。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　退職後給付に係るリスクについて

　当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、証券市場が低迷した場合等には資産の価値が減少し、年金資産の積み増し等が必要となる可能性があります。その場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不動産、機械装置等の固定資産に対する減損について

　当社及び連結子会社は、第三者への販売・貸与あるいは自らの使用を目的として不動産、機械装置等の固定資産を有しており、これら固定資産は潜在的に資産価値の下落に起因する減損を被る可能性を有しております。当社及び連結子会社は、国際会計基準に準拠して固定資産の適切な減損処理を行っておりますが、資産価値が著しく減少した場合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

　当社及び連結子会社の営業活動は、日本及び諸外国において、広範な法律及び規制に服しております。これらの法律及び規制の変更、予期し得ない解釈等によって、当社及び連結子会社の法令遵守のための負担が増加する可能性があります。従って、法律及び規制の変更、解釈の変更がなされた場合には、営業活動の中断を含む罰則の適用を受け、または信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重要な訴訟について

　当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)環境リスクについて

　当社及び連結子会社は、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、これにより環境汚染等が生じた場合には、事業の停止、汚染除去費用、あるいは住民訴訟対応費用等が発生し、社会的評価の低下につながる可能性があります。これら環境リスクに対応するため、環境マネジメントシステムを導入（平成11年度）し、新規投融資案件や開発プロジェクト案件について環境影響評価を実施する等、環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。しかしながら、何らかの環境負荷が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害リスクについて

　地震等の自然災害により事業所・設備が損壊する等の被害が発生し、当社及び連結子会社の営業活動への支障が生じる可能性があります。BCP（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練等、個々に対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)テロ・暴動遭遇リスクについて

　当社及び連結子会社は、グローバルに営業活動を展開しており、海外各国のテロ・暴動等の予期せぬ事態並びにその他の政治的・社会的要因の動向等のリスクにさらされております。こうした様々なリスクは、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)営業活動全般に付帯、関連するその他のリスクについて

　業務遂行に係る従業員等の任務懈怠又は営業活動を支えるコンピューター・システム等に障害が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．リスク管理について

　当社及び連結子会社は、稟議制度に基づき意思決定をした信用供与、投資等の個別案件のうち、新規事業等の重要案件については、進捗状況を常時把握して問題点処理への迅速な対応を図るべく、経営会議体への定期報告を義務付けるフォローアップ体制を整える等、個別リスク管理を強化してリスク回避を図っております。

　また、全社的なリスクの分散という観点から、特定の国、業種、客先に対する市場リスク・信用リスク・投資リスク等の定量化が可能なリスク（計測可能リスク）を把握する統合リスク管理を実施しております。統合リスク管理においては、適切な意思決定とモニタリングを行い得るよう、リスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、管理体制、管理手法及びシステムインフラを整備しております。

　一方、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスク（計測不能リスク）については、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止する体制を整えております。

　しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、または将来新たに発生する可能性のある多種多様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みでは十分に対応しきれない可能性があり、その場合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．中期経営計画について

　当社及び連結子会社は、平成25年４月より３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。目標は、平成27年度の親会社の所有者に帰属する当期利益を2,500～3,000億円、平成27年度末の連結ネットD/Eレシオを1.5倍程度、ROEを安定的に15％以上、ROAを４％以上としております。

　なお、これらの目標は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、事業環境の変化やその他様々な要因により達成できない可能性があります。

４．重要な会計方針及び見積りによるリスクについて

　「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）重要な会計方針及び見積り」をご参照願います。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成24年５月29日に、穀物・肥料・エネルギーの３分野においてトレーディング及び流通事業を展開するGavilon Holdings, LLC（本社：米国ネブラスカ州オマハ、以下「Gavilon」という。）の持分すべてを、取得価額約3,600百万米ドルにて取得する持分譲渡契約を締結しておりましたが、平成25年６月９日に、持分譲渡契約を変更するための契約を締結し、当社の買収対象事業をエネルギー事業を除く穀物・肥料の２事業とし、取得価額を約2,600百万米ドルに変更いたしました。
　当社は、平成25年７月５日（米国東部時間）に、持分譲渡契約に定める価格調整を実施し、2,712億円（2,702百万米ドル）の現金を対価として、Gavilonの持分すべての取得を完了いたしました。同社持分の取得により、当社は穀物・肥料分野における更なる事業の強化・拡大を目指してまいります。
　平成25年８月12日に当社及び当社子会社のGavilon Agriculture Holdings,Co.（本社：米国ネブラスカ州オマハ、以下「GAH」という。）と株式会社国際協力銀行（以下「JBIC」という。）の間で、GAHの優先株式発行に係る株主間契約に調印し、平成25年８月30日に、当該株主間契約に基づき、GAHはJBICに対して一定の条件のもとに、JBICに議決権付き優先株式への転換権が、また当社に買取権が発生する優先株式を600億円発行いたしました。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社及び連結子会社が判断したものです。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。重要な会計方針についての詳細は、「第５　経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記３　重要な会計方針」をご参照願います。

　連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。

　当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。

　棚卸資産の評価

　当社及び連結子会社が保有している棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価（主に個別法又は移動平均法）と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

　短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

　有形固定資産、投資不動産及び無形資産の減損

　当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。有形固定資産、投資不動産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。

　資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。

　各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。

　なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。

　引当金

　引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

　資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

確定給付制度債務

　当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率等の前提条件が含まれております。

　繰延税金資産の回収可能性

　当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。

　繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。

　子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

　一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損

　当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。

　認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。

　金融商品の評価

　償却原価で測定される金融資産の減損は、当初認識後に発生した１つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に、減損していると判断しております。

　減損の客観的な証拠には、発行者又は相手先の重要な財政上の困難、元本もしくは利息の支払いに対する債務不履行又は遅延等の事象を含んでおります。

　減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観察可能な市場価格に基づき見積っております。ただし、当該金融資産の金利が変動金利である場合、見積将来キャッシュ・フローの現在価値の算定は、各報告期間の期末日の実効金利を用いることとなります。

　また、上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者及び地域等が有する潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を計上しております。

　減損損失認識後において、減損損失の金額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失は、直接又は引当金勘定を修正することにより戻入れております。減損損失の戻入額は、当該金融資産の帳簿価額が、減損が認識されていなかったとした場合の償却原価を超えない範囲で認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債については、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債と、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。金融資産及び金融負債の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融資産及び金融負債に関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。

偶発負債

　当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。

　当社では、保証を差入れるに当たり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行った上で、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リスクの管理を実施しております。

　連結財務諸表に対し重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、損失が見込まれるものに対しては所要の引当金を計上しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比808億円増益の2,109億円となりました。連結対象会社の経営成績については、赤字会社数98社に対し黒字会社数が355社で黒字会社数割合が78.4％となり、前連結会計年度の77.8％から0.6ポイントの改善となりました。ネット損益においては前連結会計年度比701億円の改善となりました。

　損益項目の分析は以下の通りです。

①　売上総利益
　当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度比1,114億円増益の6,511億円となりました。これは主に食料、海外支店・現地法人セグメントで増益となったこと等によるものです。オペレーティング・セグメント別の分析については「１　業績等の概要　（1）業績」をご参照願います。

②　販売費及び一般管理費
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度比824億円増加の4,936億円となりました。費目別に見ますと人件費が親会社、子会社ともに増加し、前連結会計年度比465億円増加の2,604億円となりました。次いで減価償却費が前連結会計年度比47億円増加の260億円となりました。

③　固定資産損益
　当連結会計年度の固定資産損益は前連結会計年度比188億円改善の415億円（損失）となりました。これは主にエネルギー案件での評価損の減少によるものです。

④　その他の損益
　当連結会計年度のその他の損益は前連結会計年度比27億円悪化の59億円（損失）となりました。これは主に為替差損益の悪化によるものです。

⑤　受取利息及び支払利息
　当連結会計年度の受取利息は前連結会計年度比14億円減少の146億円となりました。当連結会計年度の支払利息は前連結会計年度比25億円増加の366億円となりました。

⑥　受取配当金
　当連結会計年度の受取配当金は前連結会計年度比48億円増加の349億円となりました。内訳は、親会社計上分110億円（うち国内からの配当34億円、海外からの配当76億円）、国内連結子会社計上分2億円、海外連結子会社計上分237億円です。

⑦　有価証券損益
　当連結会計年度の有価証券損益は前連結会計年度比168億円改善の141億円（利益）となりました。これは主に前連結会計年度において流通関連株式の評価損を計上した一方、当連結会計年度において関係会社株式の売却益及び時価評価益を計上したことによるものです。

⑧　持分法による投資損益
　当連結会計年度の持分法による投資損益は前連結会計年度比164億円増益の994億円（利益）となりました。これは主に電力・インフラ、輸送機、エネルギー等の傘下事業会社の増益によるものです。

⑨　法人所得税
　当連結会計年度の法人所得税は前連結会計年度比３億円増加の231億円となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

①　オフバランスシート・アレンジメント及び契約上の義務

　当社及び連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び第三者の保証を行っております。詳細は、「第５　経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記25　約定及び偶発負債」をご参照願います。

②　その他

　その他、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因については、前述いたしました「４　事業等のリスク」をご参照願います。

（4）経営戦略の現状と今後の見通し

　当社グループは、平成25年度から３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。「Global Challenge 2015」では、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。「Global Challenge 2015」のその他の内容につきましては「３　対処すべき課題」をご参照願います。

　平成26年度は、「Global Challenge 2015」の折り返し地点となる年であり、その目標を達成する上で重要な一年になります。役員・従業員一同、新たな決意のもと、その目標達成に向けて邁進しております。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①　財政状態

　当連結会計年度において新規投資を実行したことにより、当連結会計年度末の連結総資産は、前連結会計年度末比１兆1,396億円増加の７兆2,554億円となりました。また、連結資本は、利益の積み上げ及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前連結会計年度末比3,302億円増加の１兆5,332億円となりました。

　当連結会計年度末の連結有利子負債は、前連結会計年度末比4,287億円増加の３兆1,824億円となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金控除後の連結ネット有利子負債は、前連結会計年度末比6,351億円増加の２兆4,910億円となりました。この結果、当連結会計年度末の連結ネットD/Eレシオは1.62倍となりました。

　②　キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、海外子会社を中心に営業収入が堅調に推移したことにより、2,912億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産売却収入及び国内上場株式売却収入等があった一方で、穀物・肥料の２分野においてトレーディング及び流通事業を展開するGavilonの買収、豪州Roy Hill鉄鉱山プロジェクトへの出資、モバイルソリューションビジネス分野におけるNECモバイリング及びポルトガル発電資産の買収等により7,066億円の支出となったことから、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは4,154億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、新規投融資に伴う資金需要を満たすべく借入金、優先株及び社債による資金調達を行った結果、1,968億円の収入となりました。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,001億円減少し、6,655億円となりました。

③　資金調達

　当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

　また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

　直接調達手段として以下のプログラムを設定しております。

・　国内公募普通社債発行登録枠　3,000億円

・　ユーロ・ミディアム・タームノート・プログラム

当社、Marubeni Finance Europeの２社共同プログラム　20億米ドル

　資本市場からの調達にあたり、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

　当連結会計年度中におきましては、長期格付けの変更はなく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA-、JCRがA+となっております。なお、平成26年５月30日にR&IがAに格上げとなりました。

④　流動性の状況

　連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の134.9％に対し、当連結会計年度末は125.1％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は6,913億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定のミディアム・タームノートを含む社債等の市場性資金（当連結会計年度末残高750億円）に対する十分な流動性を確保しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社の在外子会社Marubeni Oil & Gas(USA)が米国メキシコ湾の原油・ガス資源権益の取得及び開発についての追加投資を行っております。これらによる当該設備の増加額は次の通りです。

　また、当連結会計年度において、当社の在外子会社Marubeni North Seaが英国領北海での原油・ガス資源の開発につき追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

　また、当連結会計年度において、当社の在外子会社Marubeni Shale Investmentが米国テキサス州のシェールオイル・ガス資源の開発につき追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社の設備の状況

(2）国内子会社の設備の状況

(3）在外子会社の設備の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　平成20年３月１日に丸紅テレコム株式会社を完全子会社とする株式交換により普通株式を新規に発行したた

            め、発行済株式総数が3,024,084株、資本準備金が2,344百万円それぞれ増加しております。

        ２　平成20年４月１日から平成26年３月31日までの間において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減

            はありません。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

　　　　２　自己株式2,347,612株は、「個人その他」に2,347単元、「単元未満株式の状況」に612株含めて記載して

　　　　　　おります。

　　　　　　なお、自己株式2,347,612株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は

　　　　　　2,346,612株であります。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

　　　２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信

　　　　　託口）の所有株式は、すべて各社が年金信託等の信託を受けている株式です。

　　　３　三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２名より連名で、平成25年４月19日付で提出された大量保有報

　　　　　告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年４月15日現在で、それぞれ以下の通り株式を保有している

　　　　　旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質保有状況の確認ができないため、上記

　　　　　大株主の状況には含めておりません。

　　　４　株式会社みずほ銀行及び共同保有者３名より連名で、平成25年７月22日付で提出された大量保有報告書の変

　　　　　更報告書の写しの送付があり、平成25年７月15日現在で、それぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告

　　　　　を受けておりますが、株式会社みずほ銀行以外は当社として当事業年度末における実質保有状況の確認がで

　　　　　きないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　５　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及び共同保有者５名の代理人であるクリフォード チャンス法律事務所から、平成26年４月７日付で提出された大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で、それぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質保有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権25個）含まれて

            おります。

　　　　２　「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式780株及び当社所有の自己株式612株が含ま

            れております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び第８号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得（所在不明株主の株式買取）

　（注）　上記の買取単価は、買取日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。配当につきましては、株主への利益還元をより明確にするため、各期の業績に連動させる考え方を取り入れており、具体的な配当金額は、連結配当性向20％以上で決定することを基本方針としております。

　また、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。

　当事業年度における年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が2,109億円となったことから、上記の基本方針に基づき、１株当たり25円（中間配当金12円50銭、期末配当金12円50銭）としました。

　なお、期末配当金は平成26年５月16日開催の取締役会により決議し、６月２日を支払開始日としてお支払いしております。

　また、内部留保金につきましては、重点分野への投融資に充当し、将来の業績の向上を通じて株主への還元をはかります。

　なお、当事業年度における剰余金の配当は次の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　上記の株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　上記の株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

５【役員の状況】

  (注) １　取締役北畑隆生及び取締役黒田由貴子は、社外取締役であります。

２　監査役末綱隆、監査役根津嘉澄及び監査役高橋恭平は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年６月20日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４　監査役崎島隆文の任期は、平成23年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

５　監査役榎正博、監査役末綱隆及び監査役根津嘉澄の任期は、平成25年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

６　監査役高橋恭平の任期は、平成26年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

７　取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は松本由貴子であります。

８　「食料グループ」は、食糧部門、食品部門を、「機械グループ」は、輸送機部門、電力・インフラ部門、プラント部門を、「金属グループ」は金属第一部門、金属第二部門を、「エネルギー・化学品グループ」は、化学品部門、エネルギー第一部門、エネルギー第二部門を、「生活産業グループ」は、ライフスタイル・紙パルプ部門、情報・金融・不動産部門を、それぞれ総称しております。

９　当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員39名で構成されております。

　（ご参考）平成26年６月20日現在の執行役員の陣容は次の通りであります。

  (注)  ※印の各氏は、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社グループの役員、社員は、社是「正・新・和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則を遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制の基本方針」を決議しております。その概要は、内部統制の基本方針（概要）に記載の通りであります。

内部統制の基本方針（概要）

　丸紅株式会社（以下、丸紅という）は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、丸紅の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下、内部統制の基本方針という）を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。

※社　　  是  ：「正」（公正にして明朗なること)

　　　　　　　　「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること）

　　　　　　　　「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）

　経 営 理 念 ：「丸紅は社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」

　丸紅グループ： 連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社

平成18年５月12日　制定
平成26年４月25日　改正

① 社是・経営理念

 　内部統制の基本方針（概要）をご参照願います。

② 丸紅行動憲章

　丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって価値のある企業であることを目指します。これを踏まえて、以下の６項目を行動の基本原則とします。

(a）公正、透明な企業活動の徹底

法律を遵守し、公正な取引を励行する。

内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。

反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。

(b）グローバル・ネットワーク企業としての発展

各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。

グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。

(c）新しい価値の創造

市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。

既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。

(d）個性の尊重と独創性の発揮

一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。

自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。

(e）コーポレート・ガバナンスの推進

株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。

経営の改善等に係る提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。

(f）社会貢献や地球環境への積極的な関与

国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。

環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。

③ ステークホルダーについて

  当社グループの企業活動は、経済、環境、社会面において、様々なステークホルダーに支えられております。今後とも、CSRを重視し、ステークホルダー個々の利益、満足度を追求し信頼を得ることにより、安定した持続的なグループ企業基盤を構築します。当社グループのステークホルダーは以下の通りです。

(a）顧客・取引先

顧客・取引先から信頼・信用される企業を目指し、満足度の高い商品・サービスの提供、公正な取引の推進、役務機能の高度化に取り組みます。顧客・取引先のニーズに基づき、安全性に充分配慮の上、社会的に有用な商品・サービスを開発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。

(b）株主

経営の透明性の確保、開示体制の強化、グループガバナンスの強化に取り組みます。また、事業環境の変化に対応し、安定的な収益の確保に努める一方、環境・社会的側面をも重視することで、企業価値の向上を目指します。

(c）社会・環境

地域社会の一員として共生を図り、豊かな地域社会創造への貢献に取り組みます。海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を強化します。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。
環境問題への取組は、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。また、環境負荷の低減に取り組むとともに、環境関連ビジネスの推進により地球環境保全に貢献します。

(d）社員

グループ社員個々人の価値観・人生設計を尊重し、職場環境の整備・適切な処遇に努めます。また、あらゆる差別を撤廃し、誰もが快適に働ける職場環境を作ります。

＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の内容

　当社の会社の機関の内容は、以下の通りです。

(a）取締役会

　取締役会は取締役12名（うち社外取締役２名。男性11名・女性１名）で構成し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営と執行をより明確に分離するため、原則として代表権・業務執行権限を有さない会長が取締役会の議長を務めております。

(b）監査役会

　監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

(c）経営会議

　経営会議は、社長の下に設置され、社長を含む代表取締役９名で構成されており、経営に関する重要事項を審議しております。

(d) 部門長会

 　　　　 部門長会は、社長、代表取締役、部門長、北中米支配人、欧州・CIS支配人、中国総代表、アセアン支配人及

　　　　　び大洋州支配人で構成されており、予算・決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を審議

　　　　　しております。

(e）執行役員会

　執行役員会は、執行役員39名（うち９名が取締役を兼務）で構成されており、社長の方針示達及び情報連絡並びに決算報告、内部監査報告等業務執行に係る事項の報告を行っております。

　さらに、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として各種委員会を設置しております。主な委員会とその役割は以下の通りです。

● 投融資委員会（原則月３回開催）

　稟議案件の審議を行う。投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て経営会議体に付議すべき案件を決定する。

● コンプライアンス委員会（年４回開催、その他随時開催）

　当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスの実践についての支援・指導を行う。

● 役員処遇委員会（随時開催）

　役員に対する報酬・賞罰等の処遇全般に関して、社長の諮問を受けて審議・答申を行う。

● CSR・環境委員会（随時開催）

　当社グループのCSR及び地球環境の保全に関連する活動及び当該活動の基本方針の討議・報告等を行う。

● 内部統制委員会（随時開催）

　会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の

　財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行う。

● 開示委員会（年４回開催、その他随時開催）

　開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、及び法定開示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断を行う。

　また、会社の機関、委員会の当事業年度における開催状況は以下の通りです。

　当事業年度は、取締役会を22回開催し、当社の業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、取締役会は取締役より定期的に報告を受けております。

　監査役会は、11回開催され、監査方針及び監査計画を策定し、監査結果を報告しました。各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。

  経営会議を36回開催し、経営に係る方針及び全社的重要事項を協議決定しました。

  その他、部門長会は２回、執行役員会は10回、投融資委員会は44回開催しております。

②　当社の業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組み

③　現在のガバナンス体制を採用する理由

　当社は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を「社内取締役を中心とする取締役会を置く監査役設置会社（社外取締役の選任と監査役会の連携を行うもの）」としておりますが、次の(a)と(b)の通り有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用します。

(a）意思決定の迅速性・効率性の確保

当社の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を中心に取締役会を構成することにより、意思決定の迅速性・効率性を確保しております。

(b）適正な監督機能の確保

社外取締役の導入、監査役室への専任スタッフの配置、監査役と監査部、会計監査人及びグループ会社監査役との連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じることにより適正な監督機能を確保しております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　  ⑥  自己の株式の取得
　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得す

ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と

することを目的とするものであります。

 　 ⑦  取締役及び監査役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、当該社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を会社法第425条第１項各号の合計額に限定する（ただし、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限る）旨の契約を締結しております。

⑩　内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、事業経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に係る法規や社内ルールの遵守を促すことを目的に、平成16年４月に「内部統制システム推進タスクフォース」を社長直轄組織として設置し、特に「財務報告の信頼性の確保」に焦点を当てた整備を進めてきました。

　平成20年４月、金融商品取引法上で定められた内部統制報告制度が適用されること等に伴い、内部統制の一層の強化を目的として、新たに内部統制委員会を設置しました。内部統制委員会は、財務報告の信頼性に焦点を当てた、従来の内部統制システム推進タスクフォースの活動を発展的に引き継ぐ他、会社法に定められた会社の業務の適正を確保するための体制整備についても活動を行っております。

　当事業年度は、内部統制委員会のもと、財務報告に係る内部統制の整備・運用並びに評価を実施しました。評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論となっております。

　一方、当社グループはコンプライアンスを社会に対する経営の最重要の責務と位置付け、当社グループの役員及び社員の一人一人がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マニュアルを制定するとともに、全役員・社員が上記マニュアルの宣誓（毎年実施）を行っております。コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告は、原則、職務ラインを通じて行うものとしておりますが、職務ラインが機能しない場合に備え、内部通報制度として次のコンプライアンス相談窓口を設置しております。

(a）勇気の扉（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）

　当社グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口

(b）Marubeni Anti–Corruption Hotline

　当社グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口

　また、当社グループ全体のコンプライアンス体制を統括する責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（１名）を、各営業部門（担当するグループ会社を含む）、支社・支店のコンプライアンス体制を統括する責任者として部門・支社・支店コンプライアンス・オフィサー（14名）をそれぞれ任命し、当社グループ全体におけるコンプライアンスの浸透を図っております。

　上記の体制により、コンプライアンス委員会を主体とする啓蒙活動を通じて、社員一人一人の意識を高めるとともに、海外事業所や関係会社を含めたグループ全体でのコンプライアンス体制を強化しております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理を以下のような体制で推進しております。

　重要な投融資等の個別案件については、稟議制度に基づいて、投融資委員会での審議の後、経営会議に付議され、社長が決裁を行います。加えて、取締役会の承認が必要なものは取締役会に付議の上、承認を取得します。

　実施後のフォローは主管営業部門が行い、重要案件については、投融資委員会、経営会議及び取締役会に対して現状報告が定期的に行われ、意思決定に反映されます。

　一方、全社的なリスクの分散という観点から、当社グループの有する様々なリスクを定量化の上で統合したポートフォリオ管理（統合リスク管理）を実施しております。

　また、レピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定量化が困難なリスクについては、前項（１）①会社の機関の内容、前項（１）⑩内部統制システムの整備の状況に記載の通り、リスク管理体制を整えております。

　リスク管理体制の模式図は次の通りです。

(3）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社は、平成15年４月から監査役会専任組織として監査役室（３名）を設け、監査役監査の機能を強化しております。また、監査部（83名）は、当社グループ全体を対象とする内部監査を実施するとともに、内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

　監査役と監査部は月次に意見交換を行う等密接に連携しながら、監査業務を行っております。監査役と会計監査人とは月次に情報交換を行う等して相互の監査状況の把握に努めており、また、監査役は監査部及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況について定期的に情報交換を行い相互の連携強化に努めております。監査役監査、内部監査、会計監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

　また、現任監査役については、以下の通り財務・会計に関する相当程度の知見を有するものと判断されます。

（監査役　崎島隆文）

　リスクマネジメント部・法務部担当役員、投融資委員会副委員長を歴任し、投融資案件を財務・会計的側面からも審査する職務に従事する等、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査役　榎正博）

　営業経理部担当役員、経理部担当役員補佐、投融資委員会副委員長を歴任し、投融資案件を財務・会計的側面からも審査する職務に従事する等、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査役　末綱隆）

　警察庁長官官房会計課長及び同庁長官官房首席監察官、警視庁副総監等を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査役　根津嘉澄）

　長年にわたる企業経営者及び他会社における監査役としての経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査役　高橋恭平）

　長年にわたる企業経営者としての経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、瀧澤徳也、清水伸幸、渡邉正の３名であり、全員新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者の人数は65名であり、その構成は、公認会計士26名、公認会計士試験合格者14名、その他25名となっております。

(4）社外取締役及び社外監査役

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しておりますが、その役割・機能を以下の通りと考えております。

＜社外役員の役割・機能＞

(a）外部の多様な視点の導入

　　出身各界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・

　　慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化

(b）牽制・監督機能の強化

　　社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に

　　対する牽制・監督機能の強化

(c）利益相反のチェック

　　経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステーク

　　ホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

　また当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。

＜独立性に関する基準・方針＞

(a）当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えること。

(b）上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している国内証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断すること。

　当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としてのまたは官界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を有していることより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係または取引関係その他の利害関係は、「５　役員の状況」、「(5)役員報酬等の内容」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、当社は社外役員の全員を、国内証券取引所が定める独立役員として指定しております。

＜社外役員の属性情報＞

※社外取締役北畑隆生氏及び社外監査役末綱隆氏については、上記に相当する属性情報はありません。

＜社外取締役会又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携＞

　取締役会において、監査部による内部監査、監査役監査、会計監査の結果が報告されており、その報告内容も踏まえて、社外取締役及び社外監査役が取締役の業務執行の監督を行っております。

　なお、当社は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会のすべての議案について事前説明を行っており、社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。

(5）役員報酬等の内容

(a）平成25年度における取締役及び監査役への報酬等の総額は次の通りです。

（注）１ 金額は、百万円未満を四捨五入しております。

２ 株主総会決議による役員報酬限度額は、「取締役分月額110百万円（うち社外取締役分2.5百万円）」及び「監査役分月額12百万円」（いずれも平成24年６月22日開催の第88回定時株主総会決議）であります。

３ 上記取締役（社外取締役を除く）の支給人数には、平成25年６月21日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した１名を含みます。

４ 上記監査役（社外監査役を除く）の支給人数には、平成25年６月21日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した１名を含みます。

５ 上記社外役員の支給人数は、社外取締役と社外監査役それぞれの支給人数を合算したものであり、平成25年６月21日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した４名を含みます。

６ 当社は、平成19年６月22日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を制度廃止に伴い打切り支給する旨決議しております。当社は、当該決議に基づき、当該打切り支給の対象となる取締役及び監査役に対し、取締役については、取締役又は執行役員を退任するいずれか遅い時、監査役については、監査役を退任する時に退職慰労金を支給することとしております。打切り支給対象の取締役及び監査役の中で、当事業年度において役員が受けた退職慰労金は、取締役１人に対し156百万円であります。

(b）平成25年度において報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の額は次の通りです。

（注）上記の報酬等の他に、退任した取締役１人に対し退職慰労金156百万円を支給しております。

(c）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は次の通りです。

　取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額が決定されます。取締役の報酬については、社外役員を含めたメンバーで構成される役員処遇委員会にて内容が検討され、その報酬額は取締役会の決議を経て決定いたします。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。社外取締役を除く取締役の基本報酬は、固定報酬部分と、前事業年度における業績に連動した業績連動報酬部分から構成されております。

　また、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬につきましては、固定報酬のみから構成されております。

(6）株式の保有状況

　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額は当事業年度においては378銘柄で、171,781百万円であります。

　前事業年度及び当事業年度における保有目的が純投資目的以外の目的である主な投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的は次の通りであります。

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　また、保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は次の通りであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　当社及び連結子会社は、主として新日本有限責任監査法人を含むEY（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームと監査契約を結んでおります。当社及び連結子会社が新日本有限責任監査法人に支払った報酬の内容は次の通りであります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び丸紅米国会社をはじめとした当社の主要な連結子会社は、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているEY（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファーム（新日本有限責任監査法人は除く）に対して、監査証明業務に基づく報酬として824百万円、非監査業務に基づく報酬として327百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び丸紅米国会社をはじめとした当社の主要な連結子会社は、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているEY（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファーム（新日本有限責任監査法人は除く）に対して、監査証明業務に基づく報酬として1,072百万円、非監査業務に基づく報酬として478百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、非監査業務として、「国際財務報告基準導入に向けた支援業務」及び「コンプライアンス体制の改善支援業務」等を委託しております。

（当連結会計年度）

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、非監査業務として、「コンプライアンス体制の改善支援業務」等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社監査役会による同意の上、監査日数、業務の特性、規模等を勘案して適切な水準となるように決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　　また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や貿易業界団体等へ加入し、会計基準等の研究のための研修参加や、情報交換を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響調査を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ・アカウンティング・ポリシーを作成し、それらに基づきグループ全体で統一的な会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

「連結財務諸表に対する注記」参照

②【連結包括利益計算書】

　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められているものではありません。

「連結財務諸表に対する注記」参照

③【連結持分変動計算書】

「連結財務諸表に対する注記」参照

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

「連結財務諸表に対する注記」参照

連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

　丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、食料、化学品、エネルギー、金属、機械、繊維、資材、紙パルプ、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　連結財務諸表の基本事項

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

（３）見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。

・棚卸資産の評価（注記５　棚卸資産）

・有形固定資産及び投資不動産の減損（注記６　有形固定資産及び注記８　投資不動産）

・無形資産の減損（注記７　無形資産）

・引当金（注記９　引当金）

・確定給付制度債務（注記12　従業員給付）

・繰延税金資産の回収可能性（注記14　法人所得税）

・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損（注記15　関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・金融商品の評価（注記16　金融商品及び関連する開示）

・偶発負債（注記25　約定及び偶発負債）

　連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下の通りであります。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（注記３　重要な会計方針）

・リースの会計処理（注記11　リース）

・金融資産の認識の中止（注記16　金融商品及び関連する開示）

３　重要な会計方針

(1）測定の基礎

　連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されている通り、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。

(2）連結の基礎

　当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれております。連結財務諸表において、当社及び連結子会社間の内部取引及び勘定は消去されております。当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期である３月末と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

(3）企業結合

　企業結合は取得法により会計処理を行っております。取得原価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分により構成されております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。

　既保有持分の支配獲得時の公正価値と帳簿価額との差額は純損益として認識しております。ただし、被取得企業の持分に関して認識していたその他の包括利益は、取得企業が被取得企業の持分を直接処分した場合と同様に処理しております。発生した取得費用は純損益として処理しております。

　当社及び連結子会社は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、原則として支配獲得時に存在する契約条件、経済状況、営業方針又は会計方針及びその他の適切な条件に基づいて、必要な分類及び指定を行っております。

(4）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資

　関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20％以上50％以下を保有すること等により重要な影響力を有している企業であります。

　ジョイント・ベンチャーとは、当社及び連結子会社が、取決めに対する共同支配を有する当事者として、当該取決めの純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメントであります。共同支配とは、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する、取決めに対する契約上合意された支配の共有であります。

　当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理しております。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。

　連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しております。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。

　他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である３月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

　持分法の適用後、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。

　認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、公正価値で投資額を測定しております。すなわち、残存持分の公正価値及び関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分の一部の処分による収入と重要な影響力又は共同支配を喪失した日現在の投資の帳簿価額の差額を純損益として認識しております。なお、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社及びジョイント・ベンチャーがその他の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。

(5）外貨換算

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。連結グループ内の各企業は企業が営業活動を行う主たる経済環境等を考慮して機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表は、その機能通貨を使用して測定しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。

　支配の喪失を伴う子会社の処分時には、その他の資本の構成要素において認識している当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額の全額を純損益に振替えております。また、支配の喪失を伴わない子会社の部分的な処分時には、その他の資本の構成要素として認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分は非支配持分に振替え、純損益として認識しておりません。

　重要な影響力の喪失及び共同支配の喪失を伴う関連会社及びジョイント・ベンチャーの処分時には、その他の資本の構成要素に認識されていた換算差額の累計額の全額を純損益に振替えております。また、重要な影響力の喪失及び共同支配の喪失を伴わない関連会社及びジョイント・ベンチャーの部分的な処分時には、その他の資本の構成要素に認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分を純損益として認識しております。

(6）現金及び現金同等物

　現金同等物には、取得時における満期日が３ヶ月以内の定期預金、譲渡性預金を含めております。

(7）金融商品

(ⅰ）金融資産

当初認識及び測定

　IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）の適用対象となる金融資産は、負債性金融資産については、償却原価で測定される金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下「FVTPLの金融資産」という。）に分類し、資本性金融資産については、FVTPLの金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」という。）に分類しております。金融資産の当初認識時にその分類を決定しております。

　FVTPLの金融資産は当初認識時に公正価値で測定しており、FVTPLの金融資産以外の金融資産は当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の売買（通常の方法による取引）の場合は、当社及び連結子会社が当該金融商品の契約上の当事者となった取引日により認識しております。

　当社及び連結子会社の金融資産には、現金及び現金同等物、営業債権及び貸付金等の負債性金融資産、資本性金融資産、デリバティブ金融資産が含まれております。

事後測定

　金融資産は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。

償却原価で測定される金融資産

　負債性金融資産は以下の双方の基準が満たされる場合、償却原価で測定しております。

・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである場合

・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合

　これらの基準を満たす負債性金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価から減損損失を控除して測定しております。実効金利法による償却は連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。

　当社及び連結子会社は、上記の償却原価測定の基準を満たす金融資産に対し、FVTPLの金融資産として指定することにより償却原価で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。

FVTPLの金融資産

　当社及び連結子会社は、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価測定の基準を満たさない、または基準を満たすが当初認識時においてFVTPLの金融資産として指定することを選択した負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。

　当初認識後、FVTPLの金融資産の公正価値の変動、配当収益及び利息収益は連結包括利益計算書において主に金融損益として認識しております。

FVTOCIの金融資産

　当社及び連結子会社はトレーディング目的で保有されていない資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産として指定するか否かの取消不能の選択をしております。

　FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産からの配当については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。

認識の中止

　当社及び連結子会社は、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。

・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅した場合

・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、またはパス・スルー契約に基づき、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんどすべてのリスクと経済価値を譲受人に移転した場合

・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、またはパス・スルー契約に基づき、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんどすべてのリスクと経済価値を移転も保持もしないが、支配を移転している場合

　金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を移転も保持もしないが、譲渡された金融資産に対して支配を継続する場合には、当該金融資産に対して継続的に関与している範囲において金融資産の認識を継続しております。

　継続的関与の範囲で金融資産の認識を継続する場合には、関連する負債も認識しております。継続して認識する金融資産又は関連する負債は、当社及び連結子会社が保持する権利及び義務に基づいて測定しております。

償却原価で測定される金融資産の減損

　当社及び連結子会社は、当初認識後に発生した１つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に、減損していると判断しております。

　減損の客観的な証拠には、発行者又は相手先の重要な財政上の困難、元本もしくは利息の支払いに対する債務不履行又は遅延等の事象を含んでおります。

　減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観察可能な市場価格に基づき見積っております。ただし、当該金融資産の金利が変動金利である場合、見積将来キャッシュ・フローの現在価値の算定は、各報告期間の期末日の実効金利を用いることとなります。

　また、上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者及び地域等が有する潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を計上しております。

　減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債性証券以外の金融資産については引当金を計上することにより認識しております。また、連結包括利益計算書上、営業に係る債権から発生した減損損失は販売費及び一般管理費、それ以外の減損損失は金融損益として認識しております。

　減損損失認識後において、減損損失の金額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失は、直接又は引当金勘定を修正することにより戻入れております。減損損失の戻入額は、当該金融資産の帳簿価額が、減損が認識されていなかったとした場合の償却原価を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。

(ⅱ）金融負債

当初認識及び測定

　IFRS第９号の適用対象となる金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下「FVTPLの金融負債」という。）を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しております。金融負債の当初認識時に分類を決定しております。

　FVTPLの金融負債は当初認識時に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融負債に分類される金融負債は当初認識時に公正価値に取引費用を減算した金額で測定しております。

　当社及び連結子会社の金融負債には、社債及び借入金、営業債務、デリバティブ金融負債等が含まれております。

事後測定

　金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。

FVTPLの金融負債

　FVTPLの金融負債として指定された金融負債は、公正価値により測定しております。

　当初認識後、FVTPLの金融負債の公正価値の変動及び利息費用は、企業自身の信用リスクの変動に関連する部分は連結包括利益計算書上、その他の包括利益として認識し、残額は主に金融損益として認識しております。

償却原価で測定される金融負債

　FVTPLの金融負債に分類されない金融負債は、償却原価により測定しております。

　償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価で測定しております。実効金利法による償却は連結包括利益計算書上、金融損益として認識しております。

認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。

　当初と著しく異なる条件による金融負債の交換又は条件の実質的な変更は、新たな金融負債の認識と当初の金融負債の認識の中止として取り扱い、これらの帳簿価額の差額は連結包括利益計算書上、金融損益として認識しております。

金融保証契約

　当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該金融保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。

　金融保証契約による負債は、当初認識時に金融保証契約により保証者が将来受領する保証料の合計額に、直接帰属する取引費用を調整した金額の現在価値で測定しております。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に亘り、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。ただし、各報告期間の期末日における現在の保証債務を決済するために要する支出の見積額が当初測定額から償却累計額を控除した金額を上回った場合は、当該負債の残高は各報告期間の期末日における現在の保証債務を決済するために要する支出の見積額で認識しており、その差額は純損益として認識しております。

(ⅲ）金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の回収と同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額を連結財政状態計算書において表示しております。

(ⅳ）金融商品の公正価値

　各報告期間の期末日現在、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。

(8）デリバティブ及びヘッジ会計

当初認識及び事後測定

　当社及び連結子会社は、デリバティブを公正価値により、資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

公正価値ヘッジ

　ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、公正価値ヘッジとして、公正価値の変動額を純損益として認識し、ヘッジ対象資産、負債、確定約定の公正価値の変動額と相殺されます。

　なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、当該金融商品の公正価値と帳簿価額との差額を純損益として認識した上で、修正後の金融商品の帳簿価額に基づき再計算した実効金利により償却しております。

　当社及び連結子会社は、主に商品や商品購入の確定約定における公正価値の変動リスクや、固定利付資産・負債の金利変動による公正価値の変動リスクをヘッジするために、公正価値ヘッジを行っております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして、ヘッジ対象からの純損益が認識されるまで、公正価値の変動額をその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は純損益として認識しております。当社及び連結子会社は、商品の予定仕入、売上等における価格変動や為替の変動に伴う将来のキャッシュ・フローの変動リスクや、変動利付資産・負債の金利変動リスクをヘッジするために、キャッシュ・フロー・ヘッジを行っております。

　ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額についても、純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債として認識されている場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振替えております。

　予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれないと判断した場合は、ヘッジ会計を中止しております。この場合には、ヘッジが有効であったときにその他の資本の構成要素に認識していた金額は、ヘッジ会計を中止した時点で純損益に振替えております。また、ヘッジ会計の中止時以降のヘッジ手段の公正価値の変動は、もはやヘッジ手段ではないものとして将来に亘り純損益として処理しております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性が見込まれる限りにおいて、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額は、当該予定取引が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。

純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認められる範囲内でその他の資本の構成要素として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識しております。

　純投資ヘッジにより、その他の資本の構成要素として認識された為替変動額の累積額は、在外営業活動体の処分時に純損益に振替えております。

(9）棚卸資産

　棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価（主に個別法又は移動平均法）と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

　棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、または経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである証拠がある場合には、評価減の戻入れを行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。

　なお、短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

(10）有形固定資産

　有形固定資産は、取引費用を含めた取得原価で当初認識しております。取得原価には、意図した使用が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得、建設等に直接起因する借入費用を含んでおります。また、使用終了時の見積廃棄費用の現在価値は、引当金の認識基準を満たす場合については資産の取得原価に含めて、その有形固定資産の耐用年数に亘り減価償却により費用として認識しております。

　当社及び連結子会社は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。有形固定資産の減価償却費は、償却可能額を、主として、当該資産の耐用年数（建物及び構築物は概ね２年～60年、機械及び装置は概ね２年～45年）に亘る定額法、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。有形固定資産項目に１つ又は複数の重要な構成要素が存在する場合は、重要な構成要素は個別に減価償却を行っております。

　有形固定資産は、処分した時点、またはその使用もしくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。

　有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。

(11）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲイン、またはその両方を目的として保有する不動産であります。

　投資不動産は、取引費用を含めた取得原価で当初認識しております。取得原価には、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得、建設等に直接起因する借入費用を含んでおります。また、使用終了時の見積廃棄費用の現在価値は、引当金の認識基準を満たす場合については資産の取得原価に含めて、その投資不動産の耐用年数に亘り減価償却により費用として認識しております。

　当社及び連結子会社は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。投資不動産の減価償却費は、償却可能額を当該資産の耐用年数（建物及び構築物は概ね２年～60年）に亘り、主に定額法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。

　投資不動産は、処分した時点、またはその使用もしくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。

　投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。

(12）無形資産

のれん以外の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。

　無形資産は耐用年数を確定できる資産と耐用年数を確定できない資産に区分しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数（販売権及び顧客との関係等は概ね３年～45年、ソフトウェアは概ね２年～20年）に亘り、主に定額法により各期に配分しております。耐用年数及び償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。

　耐用年数を確定できない無形資産は償却をしておりません。耐用年数を確定できないという判断をした場合についても、耐用年数を確定できないことの裏付けとなっている事象や状況が引き続き存在しているか否かについて、各報告期間の期末日に見直しを実施しております。耐用年数を確定できないという判断が妥当でなくなった場合においては、耐用年数を確定できない無形資産から確定できる無形資産に変更し、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

　無形資産は、処分した時点、またはその使用もしくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。

のれん

　のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計（以下「対価の総額」という。）から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

　当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。企業結合で取得されたのれんは、取得日以後、減損テスト実施のために、当該企業結合から便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。

(13）石油・ガス及び鉱物資源の採掘活動

　石油・ガスの探査及び評価費用並びに開発費用は、成功成果法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連設備は資産として認識し、試掘井に係る費用は商業採算性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探査及び評価費用は発生時点で、それぞれ費用化しております。また、鉱物資源の探査及び評価費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。

　資産として計上された探査及び評価費用並びに開発費用は、有形固定資産（機械及び装置）に計上しております。また、探査権等の取得に対する支出は無形資産（資源に関わる権利等）に計上し、技術的可能性と経済的実行可能性が立証可能となった時点で有形固定資産（機械及び装置）に振替処理しております。

　なお、事実と状況から探査及び評価資産の帳簿価額が回収可能価額を超過すると判断される場合には、帳簿価額をその回収可能価額まで減額しております。

(14）リース

　当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースにより固定資産の賃貸事業及び固定資産の賃借を行っております。

　契約がリースであるか否か、もしくは契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質により判断しております。

リース資産の借手である場合

　資産の所有に伴うリスク及び経済価値が実質的にすべて移転するファイナンス・リースについては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値、またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、リース期間の起算日に連結財政状態計算書に資産及び負債として認識しております。支払リース料は金融費用と負債残高の返済部分に配分しており、金融費用は負債残高に対して一定の利子率となるように算定しております。金融費用はリース期間に亘り、また、変動リース料は発生した期間において費用として認識しております。リース資産は、所有している類似資産の減価償却方法と首尾一貫する方法に基づいて、予測使用期間に亘り減価償却を実施しております。予測使用期間については、所有権移転が合理的に確実である場合は資産の耐用年数とし、所有権移転が不確実な場合はリース期間と資産の耐用年数のいずれか短い期間としております。

　オペレーティング・リースにおける支払リース料は、他の規則的な方法が利用者の便益の時間的パターンをより適切に表す場合を除き、リース期間に亘り定額法によって費用として認識しております。変動リース料は発生した期間において費用として認識しております。

リース資産の貸手である場合

　資産の所有に伴うリスク及び経済価値が実質的にすべて移転するファイナンス・リースについては、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額に等しい金額で受取債権を認識しております。貸手に生じた初期直接費用は、原則として正味リース投資未回収額に含めて認識しております。

　オペレーティング・リースについては、その対象となる資産を、資産の性質に応じて連結財政状態計算書に表示しており、当該資産の減価償却方法は、所有している類似資産の減価償却方法と首尾一貫する方法を用いております。リース収益は、他の規則的な方法が資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に表す場合を除き、リース期間に亘って定額法により認識しております。また、発生した初期直接費用は、リース資産の帳簿価額に含め、リース収益の認識に従いリース期間に亘り費用として認識しております。

(15）棚卸資産を除く非金融資産の減損

減損損失

　当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。

有形固定資産、投資不動産及び耐用年数を確定できる無形資産：

　資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。

耐用年数を確定できない無形資産及びのれん：

　資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。

　資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。

減損の戻入

　各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。

　なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。

(16）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収される場合で、以下の条件を満たす場合は売却目的保有に該当すると判断しております。

・通常又は慣例的な条件のみに基づいて現状で直ちに売却可能である。

・売却の可能性が非常に高い。

　売却目的保有に分類する非流動資産及び処分グループは、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額により測定しております。

　非流動資産が、売却目的保有に分類されている間、または売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、当該非流動資産について減価償却又は償却を行っておりません。

(17）引当金

　引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算が実施される場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

(18）退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定しております。

　確定給付資産又は負債の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。

　確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。

(19）自己株式

　当社及び連結子会社が自己の資本性金融商品（自己株式）を買い戻す場合には、自己株式を取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却、発行又は消却時において、いかなる利得及び損失も純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

(20）収益

　収益は受領した、または受領可能な対価の公正価値で測定しております。公正価値は、値引き、割戻し等を差し引いた後の金額であります。

　当社及び連結子会社の関与する取引には、仕切取引、代行取引等種々の形態があります。代行取引においては買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社は、買手と売手いずれか一方、もしくは両方から手数料を受け取っております。仕切取引、代行取引等には以下のような形態があります。

物品の販売

　物品の販売から生じた収益は以下のすべてを満たした時に認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与及び実質的な支配を保持していない

・収益の額が信頼性をもって測定することができる

・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高い

・取引に関連して発生した、または発生する原価が信頼性をもって測定することができる

　物品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、または船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引渡す場合は、その交付時等契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しております。

　役務の提供

　役務の提供の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、各報告期間の期末日における取引の進捗度に従って収益を認識しております。

　以下のすべてを満たす場合は、役務の提供の成果が信頼性をもって見積ることができると判断しております。

・収益の額が信頼性をもって測定することができる

・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高い

・取引の進捗度を各報告期間の期末日において信頼性をもって測定することができる

・取引に関連して発生した、または取引の完了に要する原価が信頼性をもって測定することができる

　役務の提供においては、役務の提供の成果が信頼性をもって見積ることができる場合を除き、発生した費用が回収されると認められる範囲でのみ収益を認識しております。代行取引においては、契約に定められた役務提供完了時に手数料を認識しております。

工事契約

　工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、工事契約収益は進捗度に応じて工事が行われる複数の会計期間に収益として認識しております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。

・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる

・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い

・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる

・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる

　工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

　契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。

収益の総額表示と純額表示

　物品の販売又は役務の提供に関連する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有している取引は当事者本人として取引を行っているものと考え、取引の総額を収益として表示しております。物品の販売又は役務の提供に関連する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有していない取引は代理人として取引を行っているものと考え、取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを収益として表示しております。

　連結包括利益計算書における売上高は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

利息収益

　経済的便益が当社及び連結子会社に流入する可能性が高く、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に認識されます。利息収益は実効金利法により認識しております。

受取配当

　配当を受ける株主の権利が確定したときに収益を認識しております。

(21）法人所得税等

当期税金

　各報告期間の期末日の未払（未収）法人所得税は、税務当局に対する納付もしくは税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の測定においては、各報告期間の期末日における法定税率又は実質的法定税率を使用しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。当社及び連結子会社は、税務上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において認められる公算が大きい場合に、その財務諸表における影響を認識しております。

　未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ企業が純額により決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺しております。

繰延税金

　当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。

　繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

・のれんの当初認識

・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。

　子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

　一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する繰延税金はその他の包括利益に、資本に直接認識される項目に関する繰延税金は資本に直接認識しております。繰延税金資産と繰延税金負債は、企業が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

消費税等

　消費税等の処理は、税抜方式によっております。

(22）組替

当連結会計年度の表示方式に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組替表示しております。

(23）新たに適用する基準書及び解釈指針

当社及び連結子会社は、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

　上記の基準書及び解釈指針は、それぞれの経過規定に準拠して適用しており、当連結会計年度において重要な影響はありません。なお、IFRIC第20号適用による累積的影響額は、利益剰余金として会計処理しております。

(24）新たな基準書及び解釈指針の早期適用

当社及び連結子会社は、以下の基準を早期適用しております。

　・IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂）

　・IFRS第10号「連結財務諸表」（2011年５月公表、2012年６月及び2012年10月改訂）

　・IAS第32号「金融商品：表示」（2011年12月公表）

(25）未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次の通りであります。

　当社は2014年３月31日現在において以下の基準書及び解釈指針を適用しておりません。また、現時点では以下の基準書及び解釈指針を適用することによる当社及び連結子会社の連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

４　企業結合

前連結会計年度に生じた企業結合に重要性はありません。

当連結会計年度に生じた個別に重要な企業結合は以下の通りであります。

・MXモバイリング株式会社（旧社名:NECモバイリング株式会社）

　平成25年６月19日に、当社は株式公開買付により株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しているNECモバイリング株式会社の発行済み普通株式の89.5％を71,637百万円の現金を対価として取得いたしました。なお、NECモバイリング株式会社は平成25年８月15日付でMXモバイリング株式会社（以下「MXM」という。）に商号変更いたしました。

　MXMは、平成25年８月15日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づき、平成25年９月20日に全部取得条項が付された同社普通株式を全て取得し、取得対価として全部取得条項付普通株式１株につき種類株式を1,071,000分の１の割合で交付いたしました。当社グループ以外の株主については、交付される種類株式が１株未満の端数となり、その結果、当社はMXMの全ての議決権を有することになりました。なお、当社グループ以外の株主については、法令の手続に従い、当該端数の合計数に相当する当該株式を売却することによって得られる金銭を交付いたしました。

　MXMの事業内容は以下の通りです。
　・携帯電話の販売代理店（ショップ運営）
　・携帯電話関連商品等の販売
　・携帯電話の故障解析、修理・保守サービス
　・法人向け携帯端末・ソリューションの提供

　当社は、MXMを子会社化し、丸紅グループ企業との多面的な連携関係を構築し、また、MXMと同じ事業を営む丸紅テレコム株式会社（以下「MTC」という。）との間で営業面、店舗運営実務面でのノウハウ共有・相互活用を図るため、平成26年２月１日に、MTCの携帯電話販売関連事業をMXMに統合いたしました。

　今後、MXMとMTCが重複して保有していた経営資源を集約し共有しつつ、異なる経営インフラの統一等を進めることで、キャリアショップ運営や法人営業を競争力ある形で一体となって提供する実質的な経営統合メリットを享受し、統合による相乗効果の具現化を追求していきます。

　取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りであります。なお、当連結会計年度末において買収に係る取得対価の取得資産及び引受負債への配分が完了しております。

　非支配持分の金額は、主としてNECモバイリング株式会社の市場価格に基づいて算定した取得日時点の公正価値になります。のれんは個別には認識要件を満たさない、取得から生じることが期待されるシナジー効果から構成されております。

　当連結会計年度期首時点でMXMが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報、取得日以降の被取得企業の収益、純損益、及び当該企業結合に係る取得関連費用に重要性はありません。

・Gavilon Holdings,LLC

　当社は、平成24年５月29日に、穀物・肥料・エネルギーの３分野においてトレーディング及び流通事業を展開するGavilon Holdings, LLC（本社：米国ネブラスカ州オマハ、以下「Gavilon」という。）の持分すべてを、取得価額約3,600百万米ドルにて取得する持分譲渡契約を締結しておりましたが、平成25年６月９日に、持分譲渡契約を変更するための契約を締結し、当社の買収対象事業をエネルギー事業を除く穀物・肥料の２事業とし、取得価額を約2,600百万米ドルに変更いたしました。

　当社は、平成25年７月５日（米国東部時間）に、持分譲渡契約に定める価格調整を実施し、271,167百万円（2,702百万米ドル）の現金を対価として、Gavilonの持分すべての取得を完了いたしました。同社持分の取得により、当社は穀物・肥料分野における更なる事業の強化・拡大を目指してまいります。

　平成25年８月12日に当社及び当社子会社のGavilon Agriculture Holdings,Co.（本社：米国ネブラスカ州オマハ、以下「GAH」という。）と株式会社国際協力銀行（以下「JBIC」という。）の間で、GAHの優先株式発行に係る株主間契約に調印し、平成25年８月30日に、当該株主間契約に基づき、GAHはJBICに対して一定の条件のもとに、JBICに議決権付き優先株式への転換権が、また当社に買取権が発生する優先株式を600億円発行いたしました。なお、連結財政状態計算書上、当該優先株式は「非支配持分」として認識しております。

　取得対価、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りであります。なお、これらの金額は、買収に係る取得価額の調整、並びに当該取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

　非支配持分の金額は、取得日時点におけるGavilon傘下の子会社に対して計上されているものであります。のれんは個別には認識要件を満たさない、取得から生じることが期待されるシナジー効果から構成されております。なお、

当該企業結合により発生した暫定的なのれんを期末日の為替レートで換算した金額125,067百万円については、当社グループ間でのシナジー効果を測定中のため、資金生成単位（又は資金生成単位グループ）への配分は完了しておりません。

　当連結会計年度の連結包括利益計算書において認識された取得日以降のGavilonの収益は1,178,504百万円、当期利益は7,259百万円であります。

  当連結会計年度期首時点でGavilonが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の、当連結会計年度における当社の収益は7,456,580百万円、当期利益は215,070百万円であります。

　当該企業結合に係る取得関連費用は、前連結会計年度において2,234百万円、当連結会計年度において1,354百万円を連結包括利益計算書上、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

当連結会計年度におけるその他の企業結合は以下の通りであります。

　当社は当連結会計年度において、17,583百万円の現金を対価として複数の企業を取得いたしました。

　これらの企業結合を通じて、当社が強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造を構築していきます。

　取得対価、取得日における従前より保有していた資本持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りであります。なお、これらの金額は、買収に係る取得対価の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

　非支配持分の金額は投資先から生み出される将来キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して算出した取得日時点の公正価値を用いております。のれんは個別には認識要件を満たさない、取得から生じることが期待されるシナジー効果から構成されております。

　これらの企業結合には、段階的に達成された企業結合が含まれます。企業結合前に保有していた被取得企業の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた利益6,401百万円を、連結包括利益計算書上「有価証券損益」に含めて計上しております。

　当連結会計年度期首時点で被取得企業が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報、取得日以降の被取得企業の収益、純損益、及び当該企業結合に係る取得関連費用に重要性はありません。

５　棚卸資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の棚卸資産の内訳は次の通りであります。

　経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、主に取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価しており、レベル２に区分しております。また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ48,953百万円及び168,232百万円であります。

　当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,945,176百万円及び6,114,700百万円であります。また、そのうち、評価損計上額は、それぞれ6,297百万円及び4,186百万円であります。

６　有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次の通りであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

　前連結会計年度における「機械及び装置」の取得原価の増減のうちその他には、為替換算差額が107,186百万円含まれております。「機械及び装置」の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減のうちその他には、為替換算差額が△52,413百万円含まれております。

　当連結会計年度における「建物及び構築物」の取得原価の増減のうちその他には、企業結合による取得が57,112百万円含まれております。「機械及び装置」の取得原価の増減のうちその他には、企業結合による取得が104,640百万円、為替換算差額が78,132百万円含まれております。「機械及び装置」の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減のうちその他には、為替換算差額が△35,548百万円含まれております。

　また、注記４「企業結合」に記載のとおり、当連結会計年度にGavilonの持分すべてを取得し、連結の範囲に含めております。Gavilonの新規連結に伴い有形固定資産の取得原価が83,173百万円増加しており、主なものは「建物及び構築物」が53,377百万円、「機械及び装置」が19,027百万円となります。これらは上記、企業結合による取得に含まれております。

　当社及び一部の連結子会社は、施設、不動産、工場等について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24,245百万円、26,104百万円の減損損失を計上しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した重要な減損損失の戻入れはありません。

　オペレーティング・セグメント上、減損損失は、前連結会計年度において、主にエネルギーに23,449百万円含まれており、当連結会計年度において、主にエネルギーに16,451百万円、ライフスタイル・紙パルプに8,031百万円含まれております。

　減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。

　有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

　前連結会計年度における減損損失のうち重要なものは、米国メキシコ湾に所在する石油・ガス資産について生産設備に不具合が発生したために生産計画の変更が生じ、「機械及び装置」の帳簿価額を使用価値まで減額したことによる減損損失13,680百万円であり、オペレーティング・セグメント上、エネルギーに含まれております。使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いております。

　当連結会計年度における減損損失のうち重要なものは、米国テキサス州に所在する石油・ガス資産について生産計画の見直しに伴い将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたために、「機械及び装置」の帳簿価額を使用価値まで減額したことによる減損損失13,366百万円であり、オペレーティング・セグメント上、エネルギーに含まれております。使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いております。

７　無形資産

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次の通りであります。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

　前連結会計年度における「資源に関わる権利等」の取得原価の増減のうちその他には、為替換算差額が11,465百万円、採掘の技術的可能性と経済的実行可能性が立証可能となったため、有形固定資産への振替を行ったことによる減少が△9,931百万円含まれております。「販売権及び顧客との関係等」の取得原価の増減のうちその他には、為替換算差額が4,864百万円含まれております。「のれん」の取得原価の増減のうちその他には、為替換算差額が5,457百万円、連結範囲の変更による減少が△5,082百万円含まれております。

　当連結会計年度における「資源に関わる権利等」の取得原価の増減のうちその他には、為替換算差額が10,156百万円、採掘の技術的可能性と経済的実行可能性が立証可能となったため、有形固定資産への振替を行ったことによる減少が△10,442百万円含まれております。「販売権及び顧客との関係等」の取得原価の増減のうちその他には、企業結合による取得が110,399百万円含まれております。このうち、Gavilon Holdings, LLC（以下「Gavilon」という。）及びMXモバイリング株式会社（以下「MXM」という。）の企業結合による取得が、それぞれ48,976百万円及び36,021百万円含まれております。「のれん」の取得原価の増減のうちその他には、Gavilon及びMXMの企業結合による増加がそれぞれ、121,956百万円及び12,918百万円含まれております。

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ14,169百万円及び25,110百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産は耐用年数にわたって償却を行っておりますが、探査及び評価資産については、採掘の技術的可能性と経済的実行可能性とが立証可能となるまでは償却を行っておりません。なお、探査及び評価資産は、採掘の技術的可能性と経済的実行可能性とが立証可能となった段階で有形固定資産へ振替え、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却を行います。耐用年数を確定できる無形資産のうち、前連結会計年度末における重要なものは、「資源に関わる権利等」に含まれている石油・ガスの探査及び評価資産であり、その帳簿価額は15,555百万円であります。当連結会計年度末における重要なものは、「販売権及び顧客との関係等」に含まれる穀物・肥料のトレーディング及び流通事業に関連した顧客との関係に係る資産、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産、並びにその他当連結会計年度における企業結合により取得した商標権等であり、その帳簿価額は、それぞれ34,905百万円、34,328百万円及び22,994百万円であります。なお、これらの資産は、４年～31年に亘り、定額法により償却を行います。

　無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

　なお、個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん又は耐用年数が確定できない無形資産に重要なものはありません。

　当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33,845百万円及び13,851百万円の減損損失を計上しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した重要な減損損失の戻入れはありません。

　オペレーティング・セグメント上、減損損失は前連結会計年度において主に、エネルギーに27,520百万円、金属に4,184百万円含まれており、当連結会計年度において主に、エネルギーに4,730百万円、海外支店・現地法人に3,332百万円、電力・インフラに3,042百万円含まれております。

　減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。

　前連結会計年度における減損損失のうち重要なものは、米国コロラド州・ワイオミング州に所在する石油・ガス資産について売却方針決定に伴い、「資源に関わる権利等」の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値まで減額したことによる減損損失20,326百万円、米国テキサス州に所在する石油・ガス資産について生産計画の見直しに伴い将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたために、「資源に関わる権利等」の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値まで減額したことによる減損損失7,194百万円であり、オペレーティング・セグメント上、エネルギーに含まれております。なお、当連結会計年度における、個別に重要な減損損失はありません。

８　投資不動産

　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次の通りであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額及び公正価値

　当連結会計年度における取得原価の増減のその他の主な内容は、売却目的保有資産への振替えであります。

　主要な投資不動産は本邦に所在し、当該不動産が所在する地域における最近の鑑定経験を持ち公認の不動産鑑定士資格を有する独立の鑑定人による評価（主として収益還元法）に基づいてレベル３のインプット（主として将来予想キャッシュ・フロー、割引率及び最終還元利回り）を用いて公正価値を算定しております。

　当社及び一部の連結子会社は、投資不動産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,201百万円、3,497百万円の減損損失を計上しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した重要な減損損失の戻入れはありません。

　減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。

９　引当金

　当連結会計年度における、引当金の増減は次の通りであります。

　「その他」には、為替変動による増減等が含まれております。

　資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。

　その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。

　なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

10　売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ

　連結財政状態計算書上の、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債は次の通りであります。

　概ね１年以内に売却予定の非流動資産及び処分グループは、売却目的保有に分類した上で、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額により測定しております。

　当連結会計年度末において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、オペレーティング・セグメント上、輸送機及び情報・金融・不動産並びに全社及び消去等に含まれており、それぞれ26,805百万円及び10,402百万円であります。その主な内容は、棚卸資産、有形固定資産、無形資産及び投資不動産並びに営業債務であります。

　前連結会計年度末において、オペレーティング・セグメント上、食料及び電力・インフラ並びに海外支店・現地法人に含まれていた売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、当連結会計年度中に売却が完了又は売却計画を変更したことにより減少した金額は、それぞれ、79,741百万円及び50,970百万円であります。その主な内容は、営業債権、関連会社に対する投資及び有形固定資産並びに営業債務及び借入金であります。

11　リース

貸手側

　当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リースに該当する取引として、船舶、自動車、その他の資産の賃貸を行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は次の通りであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、収益として認識した変動リース料に重要性はありません。

　また、当社及び一部の連結子会社は、オペレーティング・リースに該当する取引として、船舶、鉄道貨車、トレーラー、オフィスビル、その他の資産の賃貸を行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における解約不能オペレーティング・リース契約に係る受取最低リース料総額は次の通りであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、収益として認識した変動リース料に重要性はありません。

借手側

　当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リースに該当する取引として、トレーラー、機械装置、船舶、事務機器、その他の資産の賃借を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の正味帳簿価額はそれぞれ、13,412百万円及び18,298百万円であり、連結財政状態計算書上、主に有形固定資産（機械及び装置）に含めております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在におけるファイナンス・リース契約に係る支払最低リース料総額及びその現在価値は次の通りであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

　ファイナンス・リースにおける転貸リースに伴う上記支払最低リース料総額に対応する受取最低リース料に重要性はありません。

　また、当社及び一部の連結子会社は、オペレーティング・リースに該当する取引として、船舶、オフィスビル、機械装置、その他の資産の賃借を行っております。これらのリースに係る前連結会計年度及び当連結会計年度における支払リース料はそれぞれ、33,208百万円及び41,991百万円であります。このうち、それぞれ8,476百万円及び8,304百万円にはサービスに対する支払が含まれております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における解約不能オペレーティング・リース契約に係る支払最低リース料総額は次の通りであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能な転貸リースに係る受取最低リース料22,333百万円及び38,084百万円は控除されておりません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における上記支払最低リース料総額のうち、それぞれ18,855百万円及び12,474百万円にはサービスに対する支払が含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

12　従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン又はその他の確定給付型企業年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度に加え、退職時に一時金を給付する退職一時金制度を併せて設けております。これらの制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。

　確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行う丸紅企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、丸紅企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。

　制度は当社より法的に独立した丸紅企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出された代表者（選定代議員）及び従業員側から選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成し、代議員会の議長（理事長）は雇用主側から選出されます。

　代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。

　投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。

　当社には、丸紅企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は将来にわたり丸紅企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意に退職給付信託に積立てを行っております。

　退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありませんが、当社が任意に退職給付信託に積み立てた制度資産が存在します。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は次の通りであります。

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は次の通りであります。

　感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

　仮に割引率が0.5％増加し、その他の仮定に変動がない場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務はそれぞれ11,190百万円及び11,463百万円減少します。昇給率については変動を見込んでおりません。

　前連結会計年度末の制度資産の項目毎の公正価値は次の通りであります。

　当連結会計年度末の制度資産の項目毎の公正価値は次の通りであります。

　丸紅企業年金基金における資産の運用にあたっては、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産毎のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。

　具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築並びに運用受託機関を選定し投資を実行しております。運用受託機関の選定にあたっては、経営理念・経営内容、運用方針及び運用スタイル、情報収集体制・意思決定プロセス等運用管理体制、法令遵守体制、受託機関及び運用担当者の年金運用における経験・実績等を勘案しております。

　当連結会計年度末における制度資産に関する運用分類毎の目標投資比率は、株式、公社債及びその他について、それぞれ30％、60％、10％となっております。

　また、運用受託機関を通じて行われる各資産毎の投資については、以下の通りであります。

　主に証券取引所に上場されている株式については、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄など適切な分散投資を行っております。国債、公債、社債については、発行体、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、株式及び公社債と同様の投資方針で行っております。生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定である生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。

　なお、キャッシュバランスプランにおいては、制度資産の運用成績と年金給付額は一部連動する関係にあります。

　丸紅企業年金基金における年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。

　確定給付企業年金法の規定に従い、丸紅企業年金基金の規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことができるように５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。

　再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等）を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。

　これに加えて当社では、確定給付制度債務の積立不足額を積み立て、年金積立状態の健全性を維持するために市場性のある株式又は現金を退職給付信託に拠出する場合があります。

　平成26年度において、約7,600百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは14.6年であります。

（２）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ213,972百万円及び260,428百万円であります。

13　その他の損益

　「その他の損益」に含まれる為替差損益（純額）は前連結会計年度5,618百万円（為替差益）、当連結会計年度3,120百万円（為替差益）であります。

　また、当連結会計年度において、「その他の損益」に罰科金8,976百万円が含まれております。罰科金は、インドネシア・タラハン火力発電所向ボイラー案件における米国連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）違反事件に関し、米国司法省との間で司法取引契約を締結したことに伴い発生した損失であります。

14　法人所得税

　当社は連結納税制度を適用しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、次の各対象項目に振分けて計上されております。

　当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計

年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約38.0％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地

における一般的な税率をもって計算しております。

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１

日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び

繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時

差異については従来の約38.0％から約36.0％になります。この税率変更による当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に与える影響額に重要性はありません。

法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、次の通りであります。

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次の通りであります。

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次の通りであります。

(注)　前連結会計年度末において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「無形資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度末より区分掲記しております。この結果、前連結会計年度末における「その他」の一部を、「無形資産」9,021百万円へ組替えております。

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次の通りであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額はそれぞれ、522,924百万円及び527,191百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は次の通りであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資並びにジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、481,964百万円及び856,580百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。

15　関連会社及びジョイント・ベンチャー

前連結会計年度

　持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、830,124百万円及び44,753百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額43,630百万円、その他の包括利益の持分取込額1,123百万円であります。

　なお、オペレーティング・セグメント上、金属において8,851百万円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、一部のチリ銅事業関連投資について、事業計画の見直しに伴い将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、割引将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値にて測定した回収可能価額により算出したものであります。使用価値算定に用いた割引率は、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。当該減損損失は連結包括利益計算書上、「持分法による投資損益」に含めております。また、オペレーティング・セグメント上、食料において8,438百万円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、一部の流通関連投資について、売却方針決定に伴い、期末日の市場価格等に基づいた売却費用控除後の公正価値にて測定した回収可能価額により算出したものであります。当該減損損失は連結包括利益計算書上、「有価証券損益」に含めております。

　持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、353,741百万円及び43,309百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額39,401百万円、その他の包括利益の持分取込額3,908百万円であります。

　持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対して持分の認識を中止している金額は、32,597百万円（期中増加額6,163百万円）であります。持分の認識を中止している金額は、主にジョイント・ベンチャーで実施しているキャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ評価差額になります。

　一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。

当連結会計年度

　持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、973,291百万円及び43,718百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額35,929百万円、その他の包括利益の持分取込額7,789百万円であります。

　なお、オペレーティング・セグメント上、金属において、カナダ石炭事業関連投資について12,264百万円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、事業計画の見直しに伴い将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、売却費用控除後の公正価値により算出したものであります。売却費用控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フロー、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場割引率等を基礎に算定しております。また、当該減損損失は連結包括利益計算書上、「持分法による投資損益」に含めております。

　持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、614,677百万円及び81,046百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額63,476百万円、その他の包括利益の持分取込額17,570百万円であります。

　持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対して持分の認識を中止している金額は、11,437百万円（期中減少額21,160百万円）であります。持分の認識を中止している金額は、主にジョイント・ベンチャーで実施しているキャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ評価差額になります。

　一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。

16　金融商品及び関連する開示

（１）資本管理方針

　当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、経営環境の変化にも耐えうる強固な収益基盤と磐石な財務基盤を確立し、持続的成長を達成するために、ネットD／Eレシオ（注１）、リスクアセット（注２）等の指標を資本管理に用いて、財務体質の強化を図っております。

注１　ネットD／Eレシオ＝連結ネット有利子負債／連結資本合計。なお、連結ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。

注２　当社の定義するリスクアセットとは、Value at Risk手法による連結ベースでの保有資産価値の最大損失額のことであり、連結子会社の保有する資産も含めたグループ全体の資産について、国、産業、顧客の信用格付、回収予定期日、といったエクスポージャーごとのリスク属性を基に、相関を考慮したコンピュータシミュレーションを行っております。

　当社グループは、平成25年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」において、平成27年度末にネットD／Eレシオを1.5倍程度とすることを目標として、マネジメントは定期的にモニタリングしております。

　なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

（２）財務上のリスク管理方針

　当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しております。

①　金利リスクの管理

　当社及び連結子会社は、変動利付の借入を行っていることにより、市場金利の変動による金融商品の将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。また、固定利付の借入を行っていることにより、市場金利の変動による金融商品の公正価値の変動の影響を受ける可能性があります。

　当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、金利スワップ等を活用することで金利リスクの軽減を図っております。

金利の感応度

　以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が１％上昇した場合における当社及び連結子会社の税引前利益への影響を示しております。

②　為替リスクの管理

　当社及び連結子会社は、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動及び在外営業活動体に対する純投資に関連する為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、営業活動から生じる外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動リスク、外貨建債権・債務及び外貨建確定契約の公正価値の変動リスク及び在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約、外貨建ての社債及び借入金、通貨スワップ等により為替変動リスクの軽減を図っております。

為替の感応度

　以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が１円円高となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響を示しております。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が１円円安となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響は、以下の表と同額で反対の影響があります。米ドル及び豪州ドル以外のその他全ての通貨の為替変動リスクに重要性はありません。

③　信用リスクの管理

　当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あらゆる分野にわたる商品を取り扱っており、その事業活動は、世界のあらゆる地域での資源開発、商品企画、事業投資から生産、物流、市場開拓まで、多岐にわたっております。従って、取引先あるいは投資先について重大な信用リスクの集中はありません。また、当社及び連結子会社は必要に応じて担保を要求しております。

　当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

④　商品価格リスクの管理

　当社及び連結子会社は、石油及びガス、石炭、アルミ、銅、農産物等の商品価格の変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、売りと買いのマッチングや、先物、先渡、スワップ、オプション等の商品デリバティブ等により商品価格の変動リスクの軽減を図っております。なお、一部の商品デリバティブについては、予め決められた限度・損失限度枠内においてトレーディング目的で取引を実施しております。

商品価格の感応度

　商品価格の変動リスクは、商品デリバティブ等により概ね減殺されております。

　なお、トレーディング目的の商品デリバティブの公正価値の変動による影響に重要性はありません。

⑤　流動性リスクの管理

　当社及び連結子会社は、金融市場の混乱等によって保有資産の市場流動性が著しく低下する等、流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間のコミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。

　当社及び連結子会社のデリバティブの流動性分析は下表の通りであります。なお、他の契約と純額決済されるデリバティブについても総額で表示しております。

　非デリバティブ金融負債の流動性分析は（３）金融商品の公正価値を参照ください。

⑥　株価変動リスクの管理

　当社及び連結子会社は、主に取引先との関係強化を目的として資本性金融資産（株式）を保有しているため、株価変動の影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。

株価変動リスクの感応度

　活発な市場のある資本性金融資産（株式）について、期末日の公表価格が一律５％下落した場合の当社及び連結子会社のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額への影響額（税引前）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、△6,331百万円及び△7,089百万円であります。なお、純損益への影響は軽微であります。

（３）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。

　当社及び連結子会社は金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。

現金及び現金同等物、定期預金：

　現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その連結財政状態計算書上の帳簿価額は、満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

有価証券及びその他の投資：

　活発な市場のある有価証券の公正価値は、期末日の公表価格に基づいて測定しております。

　活発な市場のない資本性金融資産及びFVTPLの金融資産に分類される負債性金融資産の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー、第三者による鑑定評価及びその他の評価方法により測定しております。

　償却原価で測定されている負債性金融資産の公正価値は、同一の残存期間で同程度の信用格付を有する負債性金融資産に適用される期末日の市場金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

営業債権及び貸付金、営業債務：

　営業債権及び貸付金、営業債務の公正価値は、主に同一の残存期間で同程度の信用格付を有する営業債権及び貸付金、営業債務に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

社債及び借入金：

　社債及び借入金の公正価値は、同じ償還期限を有する類似の借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

その他の金融資産及びその他の金融負債：

　その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債等により構成されております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

　非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

　非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

　償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

金利スワップ契約：

　金利スワップ契約の公正価値は、同じ残存期間を有する類似のスワップ契約に適用される期末日のスワップ金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

為替予約：

　為替予約の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。

商品先物・先渡等：

　商品先物・先渡等の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。

②　営業債権及び貸付金

　営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

　FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、20,049百万円及び72,631百万円です。

　前連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値は1,434,655百万円であります。当連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金については、それぞれ88,372百万円及び117,981百万円を「営業債権及び貸付金」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額58,064百万円及び81,670百万円をそれぞれ「その他の金融負債」に含めて表示しております。これらの営業債権及び貸付金は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社及び連結子会社に支払義務が遡求されることから、当社及び連結子会社が譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。

　また、譲渡した営業債権及び貸付金の中には、債務者が支払不履行となった場合に当社及び連結子会社に支払義務が部分的に遡求されること、及び、当社及び連結子会社が当該営業債権及び貸付金への支配を保持していると判定されることから、継続関与の範囲で資産の認識を継続しているものがあります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該営業債権及び貸付金の譲渡前の帳簿価額はそれぞれ569百万円及び702百万円であり、当社及び連結子会社が認識し続けている継続関与資産及び関連する負債の帳簿価額は同額でそれぞれ107百万円及び120百万円であります。

　上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において譲受人が譲渡資産のみに遡求権を有している営業債権及び貸付金はそれぞれ72,288百万円及び98,528百万円であり、関連する負債の帳簿価額はそれぞれ41,980百万円及び62,220百万円であります。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。

貸倒引当金の期中の増減は次の通りであります。

　営業債権及び貸付金は、減損の客観的証拠があり、見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利にて割り引いた現在価値が帳簿価額より低い場合に減損していると評価されます。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、減損していると評価されている営業債権及び貸付金はそれぞれ、27,570百万円及び34,531百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ、22,994百万円及び29,903百万円です。営業債権及び貸付金の帳簿価額と貸倒引当金との差額については担保等による回収が可能であると判断しております。

　当社及び連結子会社は、債権管理方針として、決済期日から90日を超えた金融債権を期日超過債権として管理・牽制を強化しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、決済期日を超えているが減損していない営業債権及び貸付金の内訳は次の通りであります。

③　有価証券及びその他の投資

　「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

　FVTPLの負債性の「有価証券」及び「その他の投資」は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTPLの「その他の投資」は主にファンドへの出資等であります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」は主に公社債であり、償却原価は概ね公正価値であります。

　当社及び一部の連結子会社が保有する公正価値で測定される資本性の「その他の投資」のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIで事後測定するものとして分類されたものであります。当該FVTOCIの「その他の投資」は主に普通株式であり、公正価値の内訳は次の通りであります。

　活発な市場がある「その他の投資」の主な銘柄は次の通りであります。

　活発な市場のない「その他の投資」は、資源関連分野並びに生活産業、素材及び機械関連分野等における投資により構成されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における投資はそれぞれ214,280百万円、208,330百万円であり、その他の分野における投資はそれぞれ73,045百万円、82,558百万円であります。

　FVTOCIの「その他の投資」について、前連結会計年度中に認識された受取配当金は30,145百万円で、そのうち前連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は27,927百万円であります。当連結会計年度中に認識された受取配当金は34,899百万円で、そのうち当連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は34,292百万円であります。

　FVTOCIの「その他の投資」に係る資本の部のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額については、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の振替額（税引後）はそれぞれ、30,843百万円（利益）及び14,372百万円（損失）であります。

　事業戦略の見直し等により処分したFVTOCIの「その他の投資」は次の通りであります。

④　営業債務

　営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

　営業債務は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　営業債務の契約満期別の内訳は次の通りであります。

⑤　社債及び借入金

　社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

　社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、2,765,266百万円及び3,184,520百万円であり、レベル３に区分しております。

　社債及び借入金の契約満期別の内訳は次の通りであります。

　社債及び借入金の内訳は次の通りであります。

⑥　金融損益

　金融損益の内訳は次の通りであります。

　　　　　支払利息のその他には主にデリバティブに係る損益が含まれております。

　有価証券損益のその他には主に子会社の支配獲得及び支配喪失に伴う損益、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に係る損益、及び減損損失が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の売却等に伴う連結除外による損益はそれぞれ2,800百万円（利益）及び3,211百万円（利益）であります。そのうち、従前の子会社に対して保有している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる損益は前連結会計年度において重要性はなく、当連結会計年度において3,180百万円（利益）であります。

⑦　公正価値の測定

　当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

　レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

　レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発ではない市場で取引される資本性証券であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

　レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

　経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは営業利益成長率と割引率であります。公正価値は営業利益成長率の上昇（低下）により増加（減少）し、割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している営業利益成長率は0.2％から15.2％となっており、割引率は1.4％から13.0％となっております。

　当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

　なお、当連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の振替はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

　連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

　また、上記のその他は主に連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

　レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフ部門がレビューしております。

　レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合の公正価値の変動額は、前連結会計年度末において24,613百万円（減少）であります。公正価値の変動は主に、商品価格及び割引率を変更したことによるものであります。なお、当連結会計年度末においては、著しい公正価値の変動はありません。

（４）金融資産及び金融負債の相殺

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次の通りであります。

　金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。

（５）デリバティブ取引及びヘッジ活動

公正価値ヘッジ

　当社及び一部の連結子会社は、公正価値ヘッジとして主に外貨建債権・債務及び外貨建確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための通貨スワップ、棚卸資産及び商品売買の確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための商品先物・先渡、及び固定利付資産・負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値ヘッジのヘッジ手段に係る損益はそれぞれ△1,760百万円及び2,933百万円であります。なお、ヘッジ対象に係る損益はヘッジ手段に係る損益と概ね見合っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、確定契約がヘッジ対象として不適格となったことにより純損益として認識した金額に重要性はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付資産・負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、及び、商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度にキャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額（税効果考慮前）に計上された金額はそれぞれ、10,748百万円及び15,167百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に振り替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額（税効果考慮前）はそれぞれ、1,923百万円（うち、支払利息△1,270百万円、その他の損益2,915百万円、商品の販売等に係る原価278百万円）及び13,709百万円（うち、支払利息△963百万円、その他の損益15,034百万円、商品の販売等に係る原価△362百万円）であります。

　当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は平成26年４月から平成48年12月までであります。

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　当社及び一部の連結子会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、外貨建ての社債及び借入金、為替予約を利用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計を適用している金融商品に係るヘッジ種類別の公正価値は次の通りであります。

　上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、20,265百万円及び22,113百万円、52,576百万円及び48,278百万円であります。

　デリバティブ資産は連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれております。

　なお、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれる非デリバティブ資産には、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、FVTPLの金融資産がそれぞれ11,732百万円及び13,834百万円含まれております。

　デリバティブ負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含まれております。

17　差入担保資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、次の資産を借入契約等の担保として供しております。

　当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。

　上記の他、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、支払手形に含まれる引受輸入手形には、輸入担保荷物保管証が差入れられております。

　輸入担保荷物保管証の標準的な約款では、輸入担保荷物の売却代金を引受輸入手形の未決済残高に充当するために、銀行に払込むこととなっております。しかし、当社及び連結子会社は手形期日に引受輸入手形の決済を実行しております。当社及び連結子会社の取引量が膨大であることから、輸入担保荷物保管証の対象となっている棚卸資産及び売却代金の総額を確定することは実務的ではありません。

　わが国では、通常、銀行から要求された場合、借入に対し、担保を提供しなければなりません。また、担保の提供の有無にかかわらず、銀行には預金を期日到来分の貸付金と相殺する権利があり、さらに、債務不履行あるいはその他の特約事項が発生した場合には、預金をすべての貸付金と相殺する権利があります。当社及び連結子会社は、かかる要求を受けたことはなく、また、かかる権利を行使されたこともありません。

18　１株当たり当期利益

　基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算は次の通りであります。

19　その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

　非支配持分を含むその他の包括利益の各項目と、それらに係る税効果額は次の通りであります。

20　キャッシュ・フロー情報

　　キャッシュ・フローの補足情報は次の通りであります。

21　セグメント情報

 （１）オペレーティング・セグメント情報

　当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品、サービス及び地域の特性に応じて区分した商品と地域による複合型セグメントを採用しております。それぞれのセグメントは、本社においては商品別の営業部門によって管理運営されております。また、海外の支店・現地法人は所轄地域の特性に応じて営業活動を行っており、独立した経営単位であります。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして９の商品別セグメントと海外支店・現地法人に分類しております。

各セグメントの主な取引内容は以下の通りであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

（注）１　当連結会計年度より、「ライフスタイル」と「紙パルプ」を統合し「ライフスタイル・紙パルプ」に、「金融・物流・情報」と「全社及び消去等」に含まれていた「開発建設」を再編し、「情報・金融・不動産」としております。また、「プラント・産業機械」の一部を「輸送機」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

３　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

４　「全社及び消去等」の「親会社の所有者に帰属する当期利益」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されないコーポレートスタッフ部門をはじめとした本部経費、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「全社及び消去等」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。全社目的のための資産は主に、資金調達に関連した現金及び現金同等物、全社目的で保有しているその他投資、固定資産等により構成されております。

 （２）地域別情報

　地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、次の通りであります。

対外部収益

非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）

 （３）商品別情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度における商品別情報は、次の通りであります。

対外部収益

（注）１　機械にはオペレーティング・セグメントのうち、主に輸送機、電力・インフラ、プラント・産業機械セグメントが、資源には主にエネルギー、金属セグメントが、素材には主に化学品セグメントが、生活産業には主に食料、ライフスタイル・紙パルプ、情報・金融・不動産セグメントが含まれております。

２　特定の顧客への収益の集中はありません。

22　資本金及び剰余金

　当社の授権株式及び発行済株式は次の通りであります。

（注１）　普通株式は無額面であります。

（注２）　当社の発行済株式数は全額払込済みであります。

　自己株式、子会社及び関連会社保有の当社株式は次の通りであります。

　会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰余金の配当金額の10分の１をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てなければなりません。

23　配当

　所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次の通りであります。

　取締役会で決議されたが当該連結会計年度中に所有者への分配として認識されていない普通株式に関する配当額は次の通りであります。

24　関連当事者取引

　連結財務諸表には、次の表に挙げられる子会社の財務諸表が含まれております。

前連結会計年度末

　なお、上記以外に、280社の連結子会社の財務諸表が含まれております。

当連結会計年度末

　なお、上記以外に、293社の連結子会社の財務諸表が含まれております。

　当社の取締役及び監査役への報酬等の総額は次の通りであります。

　主要な関連当事者に対する当社及び連結子会社の債権残高及び債務残高は次の通りであります。

前連結会計年度末

当連結会計年度末

　主要な関連当事者に対する当社及び連結子会社の売上高及び仕入高は次の通りであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

25　約定及び偶発負債

　当社及び一部の連結子会社は、金属関連、機械関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約611,000百万円及び約784,000百万円であります。

　また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約379,000百万円及び約325,000百万円であり、そのうち有形固定資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約81,000百万円及び約71,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約140,000百万円及び約124,000百万円であります。

　当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における保証総額は、それぞれ299,347百万円及び329,647百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ203,603百万円及び194,159百万円であります。当該保証総額（要求払い保証総額）は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。

　従って、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは関係なく、これを大幅に上回るものであります。また、これらの保証契約の中には、当社及び一部の連結子会社が第三者による再保証等を受けているものもあります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、第三者による再保証等の金額は、それぞれ22,559百万円及び24,044百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ17,175百万円及び22,516百万円であります。

　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、保証契約に対して負債として認識されている金額は、それぞれ1,084百万円及び1,435百万円であります。

　当社では、保証を差入れるに当たり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行った上で、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リスクの管理を実施しております。

　当連結会計年度末現在において、連結財務諸表に対し重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、損失が見込まれるものに対しては所要の引当金を計上しております。

　当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当連結会計年度末現在においても、種々の未解決の事項がありますが、当連結会計年度末現在において、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものはないと考えております。

26　ストラクチャード・エンティティ

　当社及び一部の連結子会社は、不動産開発等を目的としたストラクチャード・エンティティに対し、議決権の付与されていない劣後出資証券等を保有しており、当社及び一部の連結子会社はこれらのストラクチャード・エンティティを連結しております。

　当社及び一部の連結子会社は、資産運用、融資、リース事業等を目的としたストラクチャード・エンティティに対して投資または融資等により関与しておりますが、連結しておりません。当該連結していないストラクチャード・エンティティの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、441,718百万円及び441,094百万円であります。当該ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。

　連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資産・負債の帳簿価額、当該資産・負債及びリース契約に関する最大エクスポージャーは次の通りであります。

　なお、最大エクスポージャーはストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落及びリース契約から発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

27　後発事象

　当連結会計年度末の翌日から、平成26年６月20日の当有価証券報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

28　連結財務諸表の承認

　平成26年６月20日に、連結財務諸表は当社取締役会により承認されております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②当連結会計年度末後連結財務諸表の承認日までの間に決議された配当

　平成26年５月16日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記 23 配当」に記載の通りであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）通常の販売目的で保有するたな卸資産

　移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）トレーディング目的で保有するたな卸資産

　時価法によっております。

２．たな卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　満期保有目的債券

　　償却原価法によっております。

③　子会社株式及び関連会社株式