4323 日本システム技術 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第39期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第39期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社６社で構成されており、顧客の個別ニーズに合せたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びに第１四半期連結会計期間より区分追加いたしましたレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。

　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。

　当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。

　※上記のうち、桂林安信軟件有限公司につきましては、SafeNeeds株式会社の役員が持分を全額保有していること及び董事会構成員の過半数を占めていることから、実質支配力基準に基づき連結子会社に含めております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

　　　　２．SafeNeeds株式会社の役員が持分を全額保有していること及び董事会構成員の過半数を占めているため、実質支配力基準に基づき子会社としたものであります。

３．有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。

４．アルファコンピュータ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　1,765百万円

（２）経常利益　　   56百万円

（３）当期純利益　   30百万円

（４）純資産額　　  563百万円

（５）総資産額　　1,127百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．医療ビッグデータは、第１四半期連結会計期間より区分追加しております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、平成26年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績は、売上高108億28百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益4億27百万円（同36.1％増）、経常利益4億74百万円（同33.2％増）、当期純利益2億78百万円（同65.2％増）と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。

  まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業、官公庁及び教育機関向け案件が前年を下回って推移しましたが、サービス・流通業、金融・保険・証券業、製造業及び医療機関向け案件が増収でそれぞれ推移し、売上高は71億10百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は2億78百万円（同70.2％増）と増収増益となりました。

　次に、パッケージ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売、導入支援、運用サービス及び製品保守が前年を上回った一方で、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売が前年を下回り、売上高19億49百万円（同1.9％増）、これに加え製品開発の研究開発費が増加し、営業利益2億96百万円（同3.9％減）と増収減益となりました。

　次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、官公庁向け案件が前年を上回った一方で、教育機関向け案件が前年を下回り、売上高は15億33百万円（同7.0％減）、営業利益は41百万円（同42.4％減）と減収減益となりました。

　最後に、第１四半期連結会計期間より区分追加いたしました医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービスに加え、通知サービス及びデータ分析等のサービス拡充により、契約を着実に伸ばした結果、売上高2億35百万円（同153.7％増）、営業損失は1億94百万円（前連結会計年度は営業損失2億30百万円）の増収増益となりました。

（注）本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高16億9百万円より5億34百万円増加し、21億44百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、得た資金は3億93百万円（前連結会計年度は1億81百万円の収入）となりました。この差額は主として売上債権及びたな卸資産の減少並びに賞与引当金の増加による増加要素と、仕入債務及び前受金の減少による減少要素の増減の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果、使用した資金は13百万円（前連結会計年度は4億49百万円の支出）となりました。この差額は主として差入保証金の差入の減少及び返戻による増加、投資有価証券及びソフトウェアの取得による減少の増減の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得た資金は1億49百万円（前連結会計年度は1億45百万円の支出）となりました。この差額は主として新株予約権の行使に伴う株式の発行による増加であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに「医療ビッグデータ事業」を追加しております。前期比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後の区分に基づき算定し比較しております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の財政政策の効果もあって円安・株高が継続し、企業の収益改善、個人消費の拡大等景況感の改善が見られましたが、国内においては消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動や、世界経済においては中国をはじめとした主要新興国の経済成長の鈍化、海外景気の下振れ要素もあり、依然として景気の停滞・下押しのリスクが残っております。

　国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計２月確報）において、28ヵ月という長期にわたり連続でマイナスを記録してきた売上高前年同月比が、平成23年10月を境にプラス傾向に転じて以来、当傾向が継続しており、業界全体としては回復基調にありますが、平成25年の売上高前年比は1.7％にとどまっており、売上高同月比がマイナスの月も見られ、回復力はまだまだ脆弱であると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

前述の認識を踏まえ、当社グループでは、従来からの強みである長期安定顧客による収益基盤を維持しつつ、数年来取り組んでおります医療（ＪＭＩＣＳ）、金融（ＢａｎｋＮｅｏ）関連の新ソリューションの本格的収益拡大フェーズへの進展並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの推進にも注力し、受託開発型ビジネスから自社ブランド製品を核とする当社主導型ビジネスへの業態変革を伴った継続的成長を目指します。機構改革により、執行役員が各事業の経営トップとして運営をリードする体制に移行するとともに、経営企画部門を新設し、グループ事業戦略を推進いたします。また、グローバルマネジメント担当を設置し、グループ会社の事業拡大並びに中国を始め国際市場への進出を本格化するため、平成27年３月期のスローガンとして、「時流を読み、素早い考・動で最上の成果を勝ち取ろう」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の９項目を設定し、遂行することといたしました。

① 全社員が時代を先取りした攻めの姿勢で変革をリードする

② 東阪各地域が独立企業体意識を持って経営を進める

③ 執行役員をトップとする事業運営体制へ移行する

④ 次世代ＧＡＫＵＥＮパッケージをリリースし、国内市場制覇と中国市場への展開を加速させる

⑤ グループ各社が個性を活かした独自経営でブランド力を顕在化させる

⑥ グローバル市場での実績を拡大し、それをさらに推進する

⑦ 全社員が自ら「問題解決者」となって新たな芽吹きを生み出す

⑧ 各階層において次世代の経営リーダーへのバトンタッチを推進する

⑨ 人事制度充実や社内システム再構築等の社内改革を推進する

(3) 対処方針及び具体的な取り組み状況等

　上記課題に関する各事業の対処方針及び取り組み状況につきましては、主に以下のとおりとなっております。

まず、ソフトウェア事業においては、東京、大阪の各本社の地域別事業体制を推進しており、東京本社では受託開発部門を分野別に特化した３部門に再編するとともに、昨年度同様にコンバージェンスビジネスは独立事業として２事業部、１営業部門体制とし、大阪本社では分野別に特化した３事業部体制に再編しております。これに加え更なる収益の柱を築くことに注力するため、金融関連部門はＢａｎｋＮｅｏビジネスを独立事業化し、地域特化した３部制で構成する金融事業部とともに２事業部体制に再編し、業績の継続拡大を実現する所存です。

次に、パッケージ事業においては、関東圏及び関西圏にそれぞれ独立して設置した事業部を中心に、各地域に密着して強力にシェア拡大を図るとともに、主力プロダクトの次世代製品の開発、教育分野への進出並びに中国市場への展開を加速させ、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」を、国内外の文教市場において圧倒的ブランドとして広く認められるよう引き続き取り組んでまいります。

次に、システム販売事業につきましては、ＳＥサービス等高収益分野の主要顧客の拡大及び新規顧客の獲得に注力するとともに、セキュリティ技術を利用した新ソリューション等、新たなビジネス基盤構築にも取り組み、業績の継続拡大を図ります。

最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、昨年度同様に組織のフラット化による機動力向上並びに東阪両地域の営業、サービス組織の強化を図り受注拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。

当社グループとしましては、上述の事業別戦略と重点施策を着実に実行し、売上・利益の最大化に最優先で取り組むとともに、新ビジネスの創生についても、引き続き積極的に取り組み、利益に貢献できる事業に育て上げることで業績拡大を実現し、中長期的に安定成長に繋げる所存です。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク

　ハードウェアの高機能化、情報通信及びネットワーク技術の劇的進歩、近年のクラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及等により、当社を含めＩＴ業界各社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっております。一方で、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、ソフトウェアの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、瑕疵等が発生した場合、お客様への補償、製品の補修等に伴う大きな不採算案件の発生並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク

　顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩を始めとして、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っておりますが、これらによってもリスク排除の可能性はゼロとは言い切れず、万一これらの事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要顧客への依存度に係るリスク

　当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位３社の連結売上高に占めるシェアが約18％、同じく上位５社では約25％となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性が考えられます。

最近２年間における主要販売先

④ 収益の期末集中に係るリスク

　当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性としまして、顧客による製品等の検収時期が多くの企業の会計期間末にあたる３月に集中する傾向にあります。従って、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。

⑤ 資産の評価に係るリスク

　当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券及び賃貸不動産等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 大規模自然災害に係るリスク

　大地震等の自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復あるいは対応のために巨額な費用を要する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業継続のための対応活動に取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における主な研究開発活動は、ソフトウェア事業において新ビジネスの創生に向けた調査・研究を実施し、パッケージ事業においては大学向け統合業務パッケージの新製品開発を中心に取り組んだ結果、1億56百万円の研究開発費が発生しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産の残高は65億63百万円（前連結会計年度末比7.0％増）となりました。これは主として現金及び預金、期末の売上増加に伴う売上債権の増加及び仕掛品の減少等の増減の結果によるものであります。また、固定資産の残高は22億53百万円（同17.5％増）となりました。これは主として投資有価証券の取得及び長期預金の預入による増加であります。

（負債）

　流動負債の残高は23億64百万円（同7.7％増）となりました。これは主として賞与引当金、未払法人税等の増加及び前受金の減少等の増減の結果であります。また、固定負債の残高は13億86百万円（同1.5％増）となりました。

（純資産）

純資産の合計残高は50億66百万円（同12.8％増）となりました。これは主として新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加並びに利益剰余金の増加であります。

(3) 経営成績の分析

　経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）１．各指標の算出式は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。

・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．平成23年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特徴であり強みであると考えております。

　しかしながら、昨今の不透明な景況下、中でも環境変動が激しいと思われるＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に渡っての成長の実現は困難になるものと認識しております。

　こうした認識のもと、当社グループにおいては、伝統的強みである大手顧客との長期受託開発取引を一つの収益基盤としつつも、新たに、自ら顧客やニーズを創造できる自社ブランドの製品・サービスの開発、グローバル化並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの拡大などによる、業態の変革をもたらす成長ドライバーの創造が必須と考えております。そのための具体的取り組みとして、当社グループでは、医療関連サービス、金融機関向け情報系統合パッケージソリューション、スマートフォンアプリ等自社ブランドサービスの事業化、中国の企業を含めたアライアンスの構築を進めております。これらについては、次なる収益源として育成するべく、今後、製品・サービスの充実、マーケティング活動の実施、運営体制の充実等に注力いたします。併せて、引き続きプロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入などにも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては1億10百万円の設備投資を実施しており、各セグメントにおける内容は以下のとおりとなっております。

ソフトウェア事業におきましては、最新サーバーコンピュータ導入のため、4百万円の設備投資を実施いたしました。

パッケージ事業におきましては、主力の戦略的大学経営システムを核としたサービスの充実並びに新製品開発に向けた機器導入等のため、1百万円の設備投資を実施いたしました。

医療ビッグデータ事業におきましては、自動レセプト点検の精度向上に向けた機器導入のため、16百万円の設備投資を実施いたしました。

また、特定の事業に直接係らない設備投資として、社内システム再構築のため、87百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）設備投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．大阪本社及び東京本社については建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は341,848千円であります。

２．収益マンションは、賃貸用不動産であります。

３．帳簿価額の「その他」は、主に開発用コンピュータ等工具器具備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。

(3）在外子会社

　（注）１．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。

２．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。

３．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画（新設、改修）は、1億97百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．金額には消費税等を含みません。

２．経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年３月23日取締役会決議

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予

約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

２．本新株予約権は、平成26年４月11日付にて行使期間が満了し、消滅しております。

(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的

である株式の数(以下「交付株式数」という。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 行使価額の修正の基準及び頻度

①　行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以

下「決定日」という。）の前取引日（但し、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）のない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のVWAPの90%に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。

　　②　行使価額の修正頻度：行使の都度、第(2)項①行使価額の修正基準に記載のとおり修正される。

(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

①　行使価額の下限：当初金431円

②　新株予約権の目的となる株式の数の上限：1,000,000株

③　資金調達の下限：本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記①項に記載の行

　使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：432,010,000円（但し、本新

　株予約権は行使されない可能性がある。）

(4) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項が設

けられている。また本新株予約権には、20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が金269円を下回った場合、当社が本新株予約権１個当たり金101円にて残存する本新株予約権の全部を取得する義務を負うとする条項及び、20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が上記(3)①に記載の行使価額の下限を下回った場合、当社が本新株予約権１個当たり金101円にて割当予定先の請求にかかる残存する本新株予約権の全部を取得する義務を負うとする条項が設けられている。

(5) 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について本新株予約権の割当先との間の取決めの

内容

　当社は割当先との間で、本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだファシリティ契約を締結しております。

　[ファシリティ契約の内容]

  ファシリティ契約とは、当社と割当先との間において、本新株予約権の行使プロセス等について取り決めるものであり、以下のとおり、ファシリティ契約期間中は原則として当社が行使要請を行った場合に限り本新株予約権の行使を可能とすること、割当先は当社の要請に従い本新株予約権を行使するよう最大限努力すること等を規定するものです。

①　割当先は、平成23年４月13日から平成26年１月９日までの期間（以下「ファシリティ特約期間」

といいます。）においては、本新株予約権の行使期間内であっても、ファシリティ契約の規定に行使する場合のほか、本新株予約権を行使しないことに同意します。

②　当社は、ファシリティ特約期間において、随時、何回でも、割当先に対して本新株予約権の行使

を要請する期間(以下「行使要請期間」といいます。)及び行使要請期間中に割当先に対して行使を要請する本新株予約権の個数(以下「行使要請個数」といいます。)を定めることができます。

③　当社は、行使要請期間及び行使要請個数を定めたときは、行使要請期間の初日の前取引日まで

に、割当先に対して通知(以下「行使要請通知」といいます。)を行います。なお、当社は、行使要請通知を行った場合、その都度プレスリリースを行います。

④　当社は、当社に重要事実等が生じた場合には、かかる事実について公表がされた後でなければ、

行使要請通知を行うことができません。

⑤　当社が行使要請通知を行った場合、割当先は、行使要請通知に定める行使要請期間において、行

使要請個数の全てにつき、本新株予約権を行使するよう最大限努力します。ただし、割当先は、本新株予約権を行使する義務は負っていません。

⑥　１回の行使要請通知に定める行使要請期間は、一定の限度があり、20取引日以上の期間です。

⑦　１回の行使要請通知に定める行使要請通知個数は、一定の限度があり、100個以上、5,000個以内

の範囲です。

⑧　当社は、割当先に対し、撤回通知を交付することにより、その時点で未行使の行使要請個数のあ

る行使要請通知を撤回することができます。ただし、行使要請通知に係る残存行使要請期間が４取引日未満である場合を除きます。なお、当社は、撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースを行います。

⑨　VWAPの90％に相当する金額(以下「本VWAP値」といいます。)が900円(最近３年間の株価推移を勘

案して決定しました。)を超える場合には、その超過した日の翌取引日から、本VWAP値が900円以下となる日までの期間は、ファシリティ契約に基づく割当予定先に対する制約は解除され、割当先は自社の裁量で自由に行使することが可能となります。但し、その超過した日が行使要請期間中である場合には、行使要請期間の終了日までの期間は上記制約は解除されません。

⑩　約３年間の行使期間のうち最後の３ヶ月間は、自由行使期間となり、割当先は自社の裁量で自由

に行使することが可能となります。但し、自由行使期間のうち最初の１ヶ月間は、本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則として当該10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を講じる予定です(なお、当社は、取締役会の決議を経た上で、いつでも本新株予約権を取得・消却することができます。)。

(6) 当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(7) 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結された取決め

の内容

　当社は、割当先との間で、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本案件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をしております。

　なお、割当先と株式会社ジャストの間で株券貸借取引契約の締結をしております。

(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　２．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,223千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式364,210株は、「個人その他」に3,642単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか当社所有の自己株式364,210株（6.5％)があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　配当につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しております。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創生、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。
　配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日を基準日とする従来どおりの方針を基本とするほか、別途基準日を定めて配当を行うことができるものとしております。これら配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によって配当できる旨を定款にて定めております。
　当連結会計年度に係る配当金につきましては、年度の業績等を勘案し、25円の配当を実施いたしました。
　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

２．監査役妙中茂樹、最上次郎は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　社団法人経済同友会の企業経営委員会では、コーポレート・ガバナンスについて、「企業の継続的な成長・発展を目指して、より効率的で優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督・評価し、動機付けを行っていく仕組み」と定義付けております。

　また、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の”Principles of Corporate Governance”によると、「良きコーポレート・ガバナンス制度は、企業が経営資源を効率的に活用し、その広範なる関係者及び地域社会の利害に対して配慮することを保証し、取締役会が株主及び当該企業に対する説明責任を果たすことを確約する後ろ盾となるものであり、また同時に、企業が国内外の投資家の信頼を維持し、より長期安定的な資本提供を得るための助力となるものである。」とされております。

　さらに、東京証券取引所の上場会社コーポレート・ガバナンス原則においては、「企業とステークホルダーの円滑な関係の構築を通じて企業価値や雇用の創造、さらに健全な企業経営の維持を促すことが期待されている。」とされております。

　こうした根本精神を踏まえ、当社では、現在の経済環境に則したあるべき経営を目指して企業の統治を進めたいと考え、買い手・売り手・出資者・世間がそれぞれwin-win（双方有益）の関係を築くべく、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより安定的成長を実現させたいと考えております。今後も、必要な各方面のご意見を真摯に受け止めながら、当社を熟知した役員が現状に果敢に挑戦しつつ、会社を変革し続けてまいる所存であります。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。

　経営上の重要事項に関しましては、毎月２回開催され全取締役等が出席する経営会議において審議・検討するとともに、必要に応じ随時に取締役会を開催し、効果的意思決定を図ることとしております。監査役は、取締役会に出席し、独立性の高い立場からの意見表明を行うことにより、経営管理の健全化を図っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　上記イ．の体制の下で、当社事業に精通した各取締役が各々の事業分担を明確にし、事業の運営に当たることにより、変化への迅速な対応が可能になると考えております。また、社外監査役を含む監査役会は、取締役会を始め社内の重要な会議に出席し、経営の諸活動全般並びに業務の執行状況の適法性、適正性を監査することを通じて、経営監視機能の充実に努めております。こうした企業統治の観点から現体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムについては、過去より社内規程の整備、相互牽制が有効に機能する組織編成、内部監査による評価・改善等適時整備を図っており、会計監査においても、通常の監査手続の一環として、内部統制の整備状況及び運用状況に関する指摘等について実施されております。当連結会計年度については、平成20年４月より内部統制評価並びに内部統制監査に係る制度が適用開始となったことを受け、関連業務プロセスの文書化、統制状況の点検及び内部監査での検証による評価等、同制度への完全準拠を図っております。

ニ．リスク管理体制

リスク管理の状況としましては、万一の緊急事態の発生時には、リスク管理マニュアルに従い、事実確認・調査から対策本部の設置並びに事態収拾に至る一連の手順についての迅速な遂行を図っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、２名の社外監査役との間で、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 ③ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、他部門から独立した組織である監査室（人員２名）が年間を通じて計画的にこれを実施しており、各部門の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い適切且つ有効に運営されているか否かを監査し、会社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的としております。また、監査役会及び会計監査人と適時監査情報を交換し、効率的な内部監査の実施に努めております。

また、監査役監査につきましては、各々の専門分野を有する監査役会メンバーが、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査することを狙いとして、監査役制度を採用しております。監査役の妙中茂樹は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の最上次郎は弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。

④ 会計監査の体制

金融商品取引法に基づく連結財務諸表等の会計監査につきましては、平成13年11月のジャスダック上場以前より継続して有限責任監査法人トーマツに依頼しており、当連結会計年度につきましては、吉村祥二郎氏、井上嘉之氏の２名の業務執行社員及び11名の主要監査従事者（公認会計士５名、その他６名）の計13名により監査が行われております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役は、経営陣と直接の利害関係がない独立した立場から取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行の状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

社外監査役は会社法に定める全監査役の過半数を常に選任することを継続する考えであります。

また、監査役会に適時、監査室が出席すること並びに監査役監査への監査室の実務面での補助及び適時の情報交換を行うことにより、社外監査役と監査室が相互に関係しつつ監査の内容並びに実効性の充実に努めております。加えて、会計監査人による監査結果報告会への社外監査役の出席及び両者の適時の情報交換等によっても、監査の内容並びに実効性の充実に努めております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役で占める監査役会が監査を行うことにより経営への監視機能を強化しております。社外監査役の客観的かつ中立的視点による指摘及び提言を通じて企業統治の充実が図られるものと判断しております。

当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める判断基準に準拠しており、豊富な知識や経験に基づき客観的な観点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

⑥ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、業績連動型報酬体系を採用しております。具体的には、社員の賃金水準と過大な乖離が生じないよう考慮し設計された役員の役職別業績評価ランク別報酬テーブルに基づき、代表取締役社長の各役員に対する評価をもとに、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役会の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

　　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を行うにつき、期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　特記すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　特記すべき事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬は前事業年度の監査業務における監査従事者の人数、執務日数等の実績を参考に、当該事業年度の業務特性を勘案した上で社内規程に定められた決裁手続きを経て報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開示している資料の閲覧やセミナーへの参加等により、必要な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 　　 連結子会社の数　　　6社

    連結子会社の名称

    JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

    JASTEC (THAILAND) CO., LTD.

    アルファコンピュータ株式会社

　　株式会社新日本ニーズ

　　SafeNeeds株式会社

　　桂林安信軟件有限公司

　上記のうち、桂林安信軟件有限公司につきましては、SafeNeeds株式会社の役員が持分を全額保有していること及び董事会構成員の過半数を占めていることから、実質支配力基準に基づき連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち在外連結子会社３社の決算日は平成25年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　なお、国内連結子会社３社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

①　商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 ③　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 ④　貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物　　　10年～35年

その他　　　　　　　４年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　投資その他の資産(その他)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は47年（建物）であります。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の帰属期間方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の契約

　　工事完成基準

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヵ月以内の定期預金からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が257,001千円、退職給付に係る負債が903,730千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が91,150千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は17.43円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(２) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等に経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において、繰延税金資産が97,473千円、退職給付に係る負債が169,824千円それぞれ減少し、退職給付に係る資産が103,978千円、利益剰余金が176,328千円それぞれ増加する見込みです。

　また、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5,881千円増加する見込みです。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,451千円は、「為替差益」5,506千円、「その他」15,945千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた123千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,958千円は、「投資有価証券の取得による支出」△2,128千円、「差入保証金の回収による収入」16,959千円、「その他」127千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資その他の資産(その他)の減価償却累計額

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加16,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  　　　（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して

おります。

２．平成23年新株予約権の減少は、行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加465,900株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して

おります。

２．平成23年新株予約権の減少は、行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としており、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。

　(5)差入保証金

　差入保証金の時価は、将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 　　　２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　 ３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３. 減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度につきまして、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、毎四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、または半期単位で２回連続30～50％程度下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社は全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額28,924千円を費用計上しております。

　アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額1,192千円を費用計上しております。

　株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額1,581千円を費用計上しております。

  なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（全国情報サービス産業厚生年金基金）

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

0.39％　（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

（関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金）

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合

0.04％　（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 国内連結子会社の一部は簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.6％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生時から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社は全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額29,547千円を費用計上しております。

　アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額1,392千円を費用計上しております。

　株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,040千円を費用計上しております。

  なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（全国情報サービス産業厚生年金基金）

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

0.41％　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金）

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合

0.04％　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　割引率　1.6％

　長期期待運用収益率　2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、67,256千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,438千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として当社の各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、兵庫県において、賃貸用マンション（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,579千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△5,210千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額（3,863千円）は減価償却費によるものであり、当連結会計年度の減少額（2,618千円）は設備の改良に伴う増加と減価償却費による減少の増減の結果であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

　行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「ソフトウェア事業」、「パッケージ事業」、「システム販売事業」及び「医療ビッグデータ事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「パッケージ事業」は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」は、ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。

　なお、「医療ビッグデータ事業」につきましては、セグメント情報に与える金額的重要性が増したことにより、グループ内の管理手法を変更し、第１四半期連結会計期間から報告セグメントとして開示しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成した結果を「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益又は損失の調整額はありません。

　　２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

　　２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 ②時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　10年～35年

工具、器具及び備品　４年～10年

(2) ソフトウェア（リース資産を除く）

　社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 賃貸不動産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

賃貸不動産（建物）　　　　47年

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理することにしております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の契約

　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております・

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた123千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証をおこなっております。

　外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算しております。

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度78％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,049,903千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,029,367千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,235千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）ソフトウェアの増加は主として、社内システムの再構築等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は親会社等を有していないため、該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第41期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　平成25年６月24日近畿財務局長に提出

　(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月24日近畿財務局長に提出

　(3）四半期報告書及び確認書

　（第42期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月５日近畿財務局長に提出

　（第42期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月８日近畿財務局長に提出

　（第42期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月14日近畿財務局長に提出

　(4）臨時報告書

　平成25年６月25日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システム技術株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本システム技術株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上