E04113 静岡鉄道 有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　平成24年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社28社及び関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

なお、次の６部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 交通事業

主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っており、そのほかに水運事業を１社が行っております。

(2) 流通事業

静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、静鉄プロパティマネジメント㈱他１社が行っております。

(3) 自動車販売事業

主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他３社が行っており、そのほかにリース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。

(4) 不動産事業

主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社、ショッピングセンター業は静鉄プロパティマネジメント㈱、不動産管理業は静鉄ファシリティーズ㈱が行っております。

(5) レジャー・サービス事業

主に静岡県内において旅行代理店、ホテル、ゴルフ場等を営んでおります。旅行事業は子会社静鉄観光サービス㈱、ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄レストラン他５社が行っております。

(6) その他事業

主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。

以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。

当社及び主要な関係会社の概要図

(注)　上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有の議決権の割合の合計で内書であります。

※５　㈱静鉄ストア、静岡トヨペット㈱及びトヨタカローラ東海㈱につきましては売上高(連結会社相互間の内部

売上高を除く。) の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合が存在する会社は10社であり、組合員数は2,295人であります。

それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融、経済対策により円高の是正や株価の上昇が進み、所得や個人消費を中心に緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の鈍化が見込まれるほか、新興国経済の減速など海外経済が引き続きわが国の景気を下押しするリスクがあることから、依然として予断を許さない状況が続いております。
　このような状況のなか、当社グループは中長期経営ビジョン「GT-100」に基づき、将来にわたり持続的な成長を図るため、さらなる「安全・安心・快適」を追求するとともに、経営効率の一層の向上に取り組み、収益の確保や企業価値の向上に努めました。
　当連結会計年度の業績につきましては、不動産事業におけるマンション引渡戸数の減少などから、売上高は1,536億10百万円(前連結会計年度比0.7％減)、経常利益は36億89百万円(前連結会計年度比19.0％減）、当期純利益は23億３百万円(前連結会計年度比26.7％減）となり、エコカー補助金制度の効果等により好業績であった前期には及ばないものの、引き続き堅調に推移いたしました。
　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①交通事業
　鉄道事業では、昭和37年から当連結会計年度まで運転無事故51年間を継続しており、平成25年10月には国土交通省中部運輸局より26回連続となる「優良事業者表彰」を受賞いたしました。さらなる安全性向上への取り組みとして、新清水駅にホーム柵を設置したほか、県総合運動場駅の信号設備等の更新を進めました。
　索道事業の日本平ロープウェイでは、富士山の世界文化遺産登録にあわせ、お客様にとってより快適で利便性の高い駅施設を実現するため、案内表示盤の更新や旅客案内通路の改修など日本平駅をリニューアルし、さらなる旅客誘致に取り組みました。
　乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、高齢者の乗降などを添乗員がサポートする「アイバス」の実証実験を行うなど、より便利で快適な交通サービスの提供に取り組みました。また、富士山が世界文化遺産登録されたことに伴い、平成25年10月に「世界遺産三保松原バス停」を新設し、JR清水駅から当該バス停までを結ぶ三保山の手線「世界遺産三保松原行き」の運行を開始いたしました。
　このほか、平成26年３月１日より、鉄道・乗合バスでルルカカードをご利用いただいたお客様にポイントを付与する新規サービスを開始いたしました。本サービスの導入により、鉄道・乗合バスを利用して累積したポイントを、しずてつストアや新静岡セノバなど当社グループ施設でのお買い物のほか、鉄道・乗合バスへのご乗車にもご利用いただけるポイントギフト券に交換することが可能となりました。
　しかしながら、磁気式カード乗車券の販売を終了し、ICカード乗車券への切替を進めたことによる売上計上時期の差異が影響し、交通事業の売上高は153億62百万円(前連結会計年度比1.3％減)となりました。

②流通事業　
　スーパーマーケット事業のしずてつストアでは、平成25年４月に静岡市葵区末広町に「しずてつストア末広店」を移転オープンしたほか、10月に「しずてつストア富士駅南店」をJR富士駅南口に新規オープンし、新規顧客の獲得に取り組みました。
　静鉄プロパティマネジメントでは、平成26年２月に、東急ハンズ静岡店に続いて２店舗目のフランチャイズ運営となる提案型ライフスタイルショップ「ハンズ ビー 静岡パルシェ店」を静岡駅ビル・パルシェ内に新規オープンし、静岡市中心部のエリア展開を強化いたしました。
　以上の結果、流通事業の売上高は447億29百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

③自動車販売事業
　自動車販売事業では、トヨタカローラ東海において、平成25年８月より、「カローラアクシオハイブリッド」、「カローラフィールダーハイブリッド」の販売を開始いたしました。また、静岡トヨペットおよびネッツトヨタスルガでは、フルモデルチェンジした「ハリアー」や「ヴォクシー」などを中心に、積極的に販売活動を展開いたしました。
　自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、平成25年４月に三島店をJR三島駅北口に「三島新幹線口店」として移転オープンしたほか、10月に焼津店を移転オープンするなど、店舗整備による競争力の強化を図りました。
　エコカー補助金制度の終了に伴う反動で新車販売台数の減少が懸念されましたが、上記の施策に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、自動車販売事業の売上高は686億83百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。

④不動産事業
　不動産販売事業では、平成26年３月に防災力強化型タワーマンション「マークス・アネシスタワー東静岡」(地上28階建・190戸)がJR東静岡駅前に完成し、順次引渡しを開始したほか、戸建住宅の「静鉄ホーム」において、防災と環境に配慮した注文住宅の新ブランド「ザ・フォート」の販売を開始いたしました。
　不動産流通事業では、平成25年11月より、お客様がより安全、安心に既存住宅をお取引いただけるよう、「静鉄不動産 住まいの安心売買保証」サービスを開始いたしました。
　このほか、「静鉄不動産50周年」を記念したキャンペーンなど営業施策の積極的な展開により、収益の確保に努めました。
　ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、新静岡セノバにおいて、スイーツ・惣菜売場やレディスファッション売場のリニューアルなど店舗構成を見直し、さらなる集客力の強化と収益の拡大に努めました。
　しかしながら、不動産販売事業におけるマンション引渡戸数の減少などから、不動産事業の売上高は115億37百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。

⑤レジャー・サービス事業
　介護事業では、平成25年９月に、デイサービスや訪問介護、ケアマネジメントを行う「しずてつケアステーション北安東」と、介護付有料老人ホーム「グライフ北安東」が併設する介護施設を静岡市葵区北安東に新規オープンいたしました。
　自動車教習所事業の静鉄自動車学校では、平成25年11月に校舎の建替え工事が完了し、新校舎での営業を開始いたしました。また、校舎の建替えにあわせ、平成25年10月から12月まで「新校舎完成記念キャンペーン」を実施するなど、収益の確保に努めました。
　また、新規事業としてアフタースクールケア事業に参入し、平成25年４月に、民間学童保育施設「しずてつキッズステーションあすぷら鷹匠ステーション」を静岡市葵区鷹匠に新規オープンいたしました。
　同じく新規事業として花卉販売事業に参入し、しずてつストアでの販売や、新静岡セノバでの期間限定ショップの開催により、顧客の獲得に努めました。
　以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は86億３百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

⑥その他事業
　建設事業の静鉄建設では、静岡市の西部学校給食センター調理棟の改修工事や安倍川下川原堤防補強工事等を施工いたしました。
　以上の結果、その他事業の売上高は46億93百万円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ439,302千円減少し、当連結会計年度末の残高は4,096,737千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、13,902,082千円（前連結会計年度は11,332,464千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,167,147千円と減価償却費5,888,487千円及び仕入債務の増加5,088,891千円等により得られた資金が、売上債権の増加2,687,645千円及び法人税等の支払額1,669,682千円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は7,077,825千円（前連結会計年度は5,634,684千円の支出）となりました。これは主に、スーパーマーケット事業における店舗の新設や介護事業における介護施設の新設など有形固定資産の取得に7,234,958千円支出したことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は7,263,559千円（前連結会計年度は5,012,680千円の支出）となりました。これは主に、短期及び長期借入の返済による支出が、短期及び長期借入による収入を6,623,045千円上回ったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。

なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

　　(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは、平成33年度を目標年度とする中長期経営ビジョン「GT-100」の実現に向けて、３年を期間とする中期経営計画を３期にわたり実施してまいります。第１期（平成25年度～平成27年度）には「スピード経営体質の確立」を到達目標とし、財務、組織、人財、商品・サービスの４つの視点より経営基盤の強化を目指しております。
　また、交通事業において運輸安全マネジメントの推進により安全輸送の確保に取り組むとともに、各事業においてもより一層安全意識の徹底を図り、お客様に安心してご利用いただける商品・サービスの提供に引き続き取り組んでまいります。
　さらに、内部統制システムにつきましても引き続きその体制の充実、強化に取り組み、グループ全体で業務の適正性の確保、コンプライアンス経営の維持向上を図ってまいります。
　このほか、日々の生活に密着した幅広い事業を展開するグループとして、各事業において地域との信頼関係や連携をより強固なものとし、魅力ある街づくりへのさらなる貢献に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制等について

当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(2) 地震等による影響

当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来予測される東海地震の発生に備え、鉄道施設やショッピングセンター等の事業用固定資産や分譲マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グループの施設をご利用のお客様に危害が及ばぬよう、耐震補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限界があり、また災害発生後には一時的に営業活動が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大なものとなるおそれがあります。

(3) 有利子負債依存度

当社グループの直近２期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。

(4) トヨタ自動車㈱への依存

当社グループは自動車販売事業において、静岡トヨペット㈱、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。

トヨタ自動車㈱との販売店契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 経営成績の分析

　前述の「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は49,259,492千円となり、前連結会計年度末に比べ3,138,643千円の増加となりました。主な要因は新車販売の増加に伴う割賦未収金の増加であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は84,624,231千円となり、前連結会計年度末に比べ998,518千円の増加となりました。主な要因はビジネスホテルの建設に伴う建設仮勘定の増加であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は109,893,908千円となり、前連結会計年度末に比べ、
1,354,963千円の増加となりました。流動負債は71,948,343千円（前連結会計年度末は70,201,280千円）、固定負債は37,945,565千円（前連結会計年度末は38,337,664千円）となっております。主な要因は、たな卸資産等工事未払金の増加であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は24,384,838千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,624,189千円の増加となりました。これは当期純利益の計上によるものであります。

（キャッシュ・フロー）

前述の「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
　交通事業では、鉄道事業における設備の更新やバス事業における車両の更新など1,040,709千円の設備投資を実施しております。
　流通事業では、㈱静鉄ストアにおける「しずてつストア富士駅南店」の出店や店舗の改装など1,044,387千円の設備投資を実施しております。
　自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新などに3,046,809千円の設備投資を実施しております。
　不動産事業では、当社における事業用店舗や設備の取得などに391,262千円の設備投資を実施しております。
　レジャー・サービス事業では、当社介護事業における北安東高齢者介護複合施設の建設工事など1,136,512千円の設備投資を実施しております。
　以上の他に、その他事業では1,199千円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ全体で6,628,253千円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は 14,141千円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は  1,906千円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(2,906㎡)を賃借しており、年間の賃借料は 17,442千円であります。

　　 ※４　その他は工具器具備品であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(35,721㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は 112,486千円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(68,513㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は 476,855千円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(36,385㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は 275,891千円であります。

※４　このほかに連結会社以外の者から土地(24,489㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は  91,304千円であります。

※５　その他は工具器具備品及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりで
あります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株主割当　　１：0.05　1,350千株　　発行価格50円（無償新株式）　資本組入額50円

２　第三者割当　主な割当先　㈱静岡銀行、日本生命保険相互会社他　1,530千株

発行価格500円　資本組入額250円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）　自己株式5,003株は、「単元未満株式の状況」に全て含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式が13,000株含まれております。

　　また、「議決権の数」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数13個が含まれておりません。

２　「単元未満株式」には自己株式が3株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りまたは買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主重視の観点に基づき、利益水準を勘案した安定的な配当を維持できるよう努めております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回であり、配当の決定機関は株主総会であります。
　当期につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと前期と同様１株につき５円の配当といたしました。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の設備投資に備えるものであります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は、証券取引所非上場及び日本証券業協会非登録のため、株価については静岡市内における店頭気配値を静岡新聞県内株式欄に記載しております。

５ 【役員の状況】

（注）１　取締役鈴木與平、大石昌一、越村敏昭、種本祐子は、社外取締役であります。

２　常勤監査役西川哲史及び監査役杉田雅彦、佐藤博明は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。
　取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であり、そのうち４名が社外取締役であります。
　なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は９回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は12回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
　内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、平成18年５月度取締役会で決議いたしました「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。

　ハ　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。監査結果につきましては、社長および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しております。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。
　監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に12回開催し、監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。

ニ　会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する向眞生、海野一至の両氏であり、その監査業務に係る補助者は12名（公認会計士５名、その他７名）であります。

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
　社外取締役鈴木與平氏は、鈴与株式会社、鈴与商事株式会社の代表取締役として、当社と広告宣伝等の取引を行っております。
　その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社では、各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。
　各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催し、内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
　また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。
　災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。

③ 役員報酬の内容

　　　（注）１　上記のうち、取締役および監査役の人数ならびに報酬等の額には、平成25年６月21日開催
　　　　　　　　の第149回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名を含めております。

　　　　　　２　上記のうち、社外役員（社外取締役および社外監査役）に対する報酬等の総額は、６名
　　　　　　　　26,000千円であります。

　　　　　　３　上記の報酬等の額には、役員賞与を含めております。

　　　　　　４　上記の報酬等の額のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬
　　　　　　　　額は1,200千円であります。

④ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。
　当社は、社外役員（社外取締役、社外監査役）の全員及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。これは社外取締役、社外監査役および会計監査人の招聘を容易にすることを目的としております。
　その契約内容の概要は次のとおりであります。

・ 社外役員及び会計監査人が怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

・ 上記の責任限定が認められるのは、社外役員及び会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他の重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「グループ経営の実現に向けた課題調査に関する助言・指導業務」を委託し、その対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附属第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附属第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　　   28社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数　　2社

      ・トヨタ部品静岡共販株式会社
      ・株式会社エスパルスドリームフェリー

(2) 持分法を適用しない非連結会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

・株式会社駿府楽市

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日とすべての連結子会社の決算日は同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

ａ　関係会社株式

……移動平均法による原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

ａ　販売用土地建物、販売車両

……主として個別法に基づく原価法

ｂ　商品・仕入材料

……主として最終仕入原価法

ｃ　その他の貯蔵品

……主として最終仕入原価法

連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得の建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設については定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　３～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 開業費

５年間の均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

……役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(二)役員退職慰労引当金

……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

② のれんの償却方法及び償却期間

５年間の均等償却を行っております。

③ 割賦基準

一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

④ 退職給付に係る負債または資産の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度から「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債または資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,249,898千円、退職給付に係る資産が94,610千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が268,219千円増加し、少数株主持分が3,443千円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

⑤ ファイナンス・リースの計上基準

リース取引を主たる事業としている連結子会社の貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

⑥ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

一部の連結子会社においては、工事完成基準を採用しております。

⑦ 消費税等の会計処理

税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

　　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」139,655千円、「雑収入」206,081千円は、「雑収入」345,736千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額　

※３　国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※４  非連結子会社及び関連会社の株式　

※５　(イ)担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

担保付債務

(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内書

担保資産

担保付債務

　６　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※７　期末日満期手形の会計処理

　  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

１　当社の連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に準拠して作成してお ります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※４　運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

※５　有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※７　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び当グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　その結果、当連結会計年度において収益性が著しく下落している資産グループ等については、近い将来の収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.9％で割り引いて算定し、正味売却価額は一定の評価額や指標を合理的に調整し評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び当グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　その結果、当連結会計年度において収益性が著しく下落している資産グループ等については、近い将来の収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額はないものとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　      1,845株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　      1,456株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　      7,445株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　      2,990株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

イ　借主側

① リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具
工具器具備品

無形固定資産

ソフトウェア

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

① リース投資資産の内訳

② リース料債権部分の金額の回収予定額

③　(前連結会計年度)

リース契約締結日が平成20年４月１日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、平成20年４月１日以後に開始する連結会計年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
　また、当該リース投資資産に関しては会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、利息法によっております。
　このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が7,720千円多く計上されております。

(当連結会計年度)

リース契約締結日が平成20年４月１日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、平成20年４月１日以後に開始する連結会計年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
　また、当該リース投資資産に関しては会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、利息法によっております。
    このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が149千円多く計上されております。

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

イ　借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④ 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

イ　借主側

未経過リース料期末残高相当額

ロ　貸主側

未経過リース料期末残高相当額

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金繰計画の作成・更新などを行い、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。

(4) 割賦未収金

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、並びに (3) 長期借入金

短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 受入敷金保証金

一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金繰計画の作成・更新などを行い、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。

(4) 割賦未収金

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、並びに (3) 長期借入金

短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 受入敷金保証金

一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(1) その他有価証券(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

(3)　減損処理を行った有価証券(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について1,440千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(1) その他有価証券(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(2)　減損処理を行った有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について5,024千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　(1) 採用している退職給付制度の概要

　(イ)当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

  (ロ)制度別の補足説明

①退職一時金制度

②企業年金基金

(注)１　連合設立型の基金であり、全て同一の基金に加入しております。

　　２　退職給付信託を設定しております。

③確定給付企業年金

(注)　退職給付信託を設定しております。

(2) 退職給付債務及びその内訳

（千円）

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

(3) 退職給付費用の内訳

（千円）

(注)　１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(イ)勤務費用」に計上しております。

２.退職給付費用のマイナス金額は、運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が41.0％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 134,329 千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,218千円でありました。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(4) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.21％から34.84％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100,791千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が100,791千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は７年から45年、割引率は0.5%から2.5%を採用しております。
　当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は７年から45年、割引率は0.5%から2.5%を採用しております。
　当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,292,043千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は25,657千円(特別損失に計上)、その他の費用は18,762千円(営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,023,970千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他の収益は130千円（営業外収益に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。

従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」の５つを報告セグメントとしております。

「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。

従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」の５つを報告セグメントとしております。

「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木建築事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額55,564千円には、セグメント間取引消去85,146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用29,582千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△4,114,348千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△13,597,913千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,483,565千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木建築事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額30,248千円には、セグメント間取引消去27,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,700千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△3,294,789千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△12,768,859千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,474,069千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過　

 的な取扱いに従っております。

 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8.97円増加しております。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりま　

　　　せん。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当社グループでは社債を発行している会社はないため、該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりとなります。

４　子会社が差入敷金保証金に対し金融機関と代預託契約を締結したことによる債務であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】