9932 杉本商事 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

２　売上高には消費税等を含んでおりません。

３　第85期から第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、当社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売、また子会社は機械工具の販売を主な事業内容としております。
　当社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。
　当社は、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社の取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。

東部
　東京を中心とする墨田営業所・大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他10営業所
中部
　名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他９営業所
西部
　大阪を中心とする日測営業所・東大阪営業所・十三営業所・日之出営業所他13営業所
海外
　貿易部

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数には、雇員(２名)及び嘱託(19名)を含めております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の従業員は、管理職及び管理部門を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は354名であります。

当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の大胆な金融緩和政策の効果により、円安傾向定着や国内株式相場の上昇が相まり景気回復の足取りがより確かになり、徐々に個人消費や住宅投資の上昇として感じられるようになりました。

また、グローバル経済においては、欧州や新興国において経済成長停滞が感じられる状況の中、堅調さが見受けられるアメリカとともに日本にも牽引役としての期待が高まる状況へと変化してまいりました。

このような状況の中、機械工具販売業界におきましては、内需において復興関連が底堅く推移し、依存度の高い自動車関連業界においては、円安効果による利益拡大や消費税率引き上げによる駆け込み需要も見込まれ、国内生産台数や設備投資の増加が徐々に工具器具類の需要増加として現れてまいりました。また、内需型産業を含むすべての製造業種において景気の上昇が感じられ、輸出増加による経済効果が産業界に浸透しつつあります。しかし、原材料価格や電力料金の値上げなどから、その内容は斑模様であり、温度差がある状況です。

当社を取り巻く環境は、拡大基調の十分な期待と明るさが感じられる状況に変化しつつありますが、企業の設備投資の拡大にはまだまだ慎重な姿勢が見受けられます。しかしながら、徐々に本格的な景気回復を呼び込む環境が整えられつつある状況となってまいりました。

このような状況のもと当社といたしまして、物流センターの効率的な在庫管理と運用を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました結果、当事業年度は、売上高313億56百万円（前期比6.5％増）、経常利益15億50百万円（前期比35.3％増）、当期純利益９億36百万円（前期比48.4％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（東部）

東部では、自動車業界を中心に輸出型産業において回復傾向が堅調に現れました。半導体・液晶関連企業の一部でも動きが出てきており、堅調に推移しました。
　この結果、当セグメントの売上高は84億23百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益は２億80百万円（前期比139.5％増）となりました。

（中部）

中部では、夏場までは設備投資も少なく厳しい状態が続きましたが、秋以降は、自動車業界・航空機業界・半導体業界を中心に動きが出始め、消費税率引き上げによる駆け込み需要等もあり、堅調に推移しました。
　この結果、当セグメントの売上高は100億67百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益は３億96百万円（前期比25.8％増）となりました。

（西部）

西部では、半導体関連では一服感が見られますが、海外での設備投資が堅調に推移し、全体としては緩やかな回復傾向で堅調に推移しました。
　この結果、当セグメントの売上高は119億４百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は４億48百万円（前期比37.1％増）となりました。

（海外）

海外では、デモの長期化によりタイ向けの輸出は減退しましたが、為替の安定により他の東南アジア地域は堅調に推移し、輸出全体では、対前年比で２桁以上の成長となり、好調に推移しました。
　この結果、当セグメントの売上高は９億61百万円（前期比20.1％増）、セグメント利益は87百万円（前期比64.9％増）となりました。

(注)　上記の金額は消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益16億15百万円を計上し、定期預金の払戻や仕入債務の増加などにより前期末に比べて12億66百万円増加し、当事業年度末は77億12百万円となりました。

なお、当事業年度末におけるフリー・キャッシュ・フローは１億88百万円です。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　
　営業活動の結果得られた資金は前期より41百万円減少し、４億９百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益16億15百万円、仕入債務の増加６億48百万円の収入に対し、売上債権の増加13億47百万円、法人税等の支払４億58百万円、棚卸資産の増加１億36百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は前期より21億64百万円増加し、９億95百万円となりました。これは主に、定期預金の預入５億円、有形固定資産の取得１億62百万円の支出に対し、定期預金の払戻15億円、有形固定資産の売却１億29百万円の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は前期より１億66百万円減少し、１億38百万円となりました。これは、配当金の支払２億23百万円の支出に対し、自己株式の処分84百万円の収入によるものであります。

(注)　フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

　　　フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費―設備投資額―運転資本増加額

　　　なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋たな卸資産―買掛金―支払手形で算出しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工具等、機械工具販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速な対応が求められております。
　当社といたしましては、あらゆる産業のニーズに対応すべく情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ業務の改善とスピード化を目指しております。
　また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の変動要因

当社は、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
　当社といたしましては、流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 人材の育成

　当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
　当社といたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
　しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、内需においては復興関連が底堅く推移し、依存度の高い自動車関連業界においては円安効果による利益拡大や消費税率引き上げによる駆け込み需要もあり、内需型産業を含む全ての製造業種において景気の上昇が感じられ、輸出増加による経済効果が産業界に浸透しつつあります。一方、原材料価格や電力料金の値上げ等の懸念材料もあり、設備投資の拡大にはまだまだ慎重な姿勢が見受けられますが、先行きには十分な期待と明るさが感じられるようになってまいりました。
　このような状況の中、当事業年度の売上は、工場稼働に必要な機械器具は11.1％増加、消耗品の工作用器具は3.2％増加、設備投資に必要な測定器具は5.6％増加し、全体で6.5％増加しました。経営指標の第１目標である営業利益率は3.9％（前期は2.8％）となりました。今後も仕入価格の見直しや物流の整備でより一層の経費節減に努め、営業利益の増加に努めてまいります。　

(3) 経営戦略の現状と見通し

当社といたしましては、「顧客満足度の向上」を経営基本方針として、営業活動を行っております。また、下記４点を成長戦略の柱として行ってまいります。

①新規出店戦略

新たな地域への進出によって、商圏を拡大し、成長を目指します。

②顧客深耕戦略

・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ、どこでも通用する人材を育成します。
・取り扱い商品を見極めて重点化し、販促を進めます。
・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックします。
・物流を強化し、商品アイテムを充実させます。

③新規商品投入戦略

市場の動向を見極め、新規ブランドを積極的に投入します。

④新規事業戦略

新地域への進出や新ブランド投入を契機としたWEBマーケットの開設やM＆Aといった新規事業の検討を進めます。また、専門知識を持つ部隊や新規出店を支援する部隊を創設します。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の販売代金の回収は約34.6％が手形回収である一方、仕入代金の支払いは約96％が現金（振込）で支払っております。売上高が増加する場合、仕入債務より売上債権の増加額が大きくなるため運転資金が増加し、一時的にキャッシュ・フローが悪化します。しかし、これは現金支払いにより得られる仕入割引（金融収入）のメリットを享受しております。
　一方、取扱い商品が多岐に渡るため、たな卸資産が多く、在庫の回転期間は当事業年度においては、物流センターの有効活用により幅広い在庫を取り揃えたため、前事業年度に比べ0.01ヶ月伸び、0.73ヶ月となりました。今後におきましても、物流センターを有効活用し、多種多様なお客様のニーズに即応できるように努めてまいります。また営業債権の早期回収と現金回収への取り組みにより手形回収率を徐々に低下させており、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
　当事業年度における営業キャッシュ・フローは、税引前当期純利益16億15百万円、減価償却費２億51百万円、仕入債務の増加６億48百万円の収入に対し、売上債権の増加13億47百万円等で相殺され４億９百万円となり前事業年度末に比べ41百万円減少しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、当社を取り巻く事業環境は、景気の流れ、工業指数の流れ、デジタル機器や自動車産業における事業展開の動向等、さまざまな要因が複雑に影響するため予想不可能な部分も数多くあります。今後の方針としましては、これらの外部影響を最小限に押さえ、業績の拡大を図るため、異業種への取り組み、新規開拓、物流のスピード化、提案型営業の展開、環境関連商品のノウハウの蓄積、数多い取り扱い商品のさらなる拡大を中心に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の主な設備投資は、総額１億62百万円であり、その主要なものは、御殿場営業所の新築及び営業車両の更新によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　投下資本額は帳簿価額によるものであります。

２　土地面積〔  〕内は日和山観光㈱、他３社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

新たな重要な設備の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経済的な設備の更新のための除去等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成23年６月17日の定時株主総会決議並びに同日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

  　２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

  　３　新株予約権の行使による株式発行については自己株式で充当するため、発行価格及び資本組入額は定めておりません。

　　４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる払込価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。　

⑤　新株予約権を行使することができる期間　

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。　

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得条項

イ　当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

ロ　新株予約権の割当を受けた者が、当社取締役会決議または同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合および新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当：発行価格 1,458円　発行価額（引受価額）1,382.80円 資本組入額 692円
　　　　　　割当先 野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

8注)　自己株式201,113株は、「個人その他」に2,011単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注1)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注2)　上記のほか当社所有の自己株式201,113株(1.8％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株主以外の者に対して、新株予約権を発行する方式によるもので、平成23年6月17日の定時株主総会並びに同日開催の取締役会において決議されたものであります。
　当該制度の内容は次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、株主各位には、安定的な配当の継続と、適正な利益還元を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主への安定的な利益還元と、公約配当性向を遵守するため普通配当20円(うち中間配当10円)とさせていただきました。

この結果、当期の配当性向は23.8％、株主資本配当率は0.9％となります。

内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資と、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役宮地亀三は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常務取締役杉本利夫は、代表取締役社長杉本正広の弟であります。

６　当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、西部営業部長岳尾明毅、東部営業部長土師圭介、第一直需西営業部長長谷川順一、第二直需営業部長森浦啓輔、第三直需営業部長今中博幸、第一直需東営業部長可児紀英、コンプライアンス室長兼総務部長西島郁夫で構成されております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。監査役３名の内２名は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。
　当社は、営業所の業務活動の妥当性や法令・定款・社内規定の遵守状況等について監査を行うため社長直轄の内部監査室を設置しております。
　また、法令や社内規定を遵守のため社長直轄のコンプライアンス室を設置しております。社長の指名によるコンプライアンス委員会を設け遵法文化の形成に資し、社内改革に努めると同時に、遵法の周知徹底に向け提言及び勧告を行っております。コンプライアンス室は、役員・社員に対してコンプライアンスの啓蒙及び教育活動を行っております。
　その他、「企業行動憲章」を定め社長以下全役員・社員が宣誓書を提出し、毎日朝礼で復唱することにより企業倫理の徹底に努めております。別途「コンプライアンス基本規程」「内部通報に関する規程」「経営リスクマネジメント規程」等を定めております。
　会計監査は、有限責任監査法人トーマツと契約しております。なお、会計監査人とは、会社法427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容は、会計監査人は、本契約締結後、会社法423条第１項の責任について、その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものであります。
　執行役員制度を導入し業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルでの意思決定の迅速化を図っております。

ロ. 内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の内部監査室は３名で行っております。内部監査規程に基づき作成された「年度内部監査計画書」に従い各営業所の業務活動の監査を実施し結果を社長へ報告し、業務の改善に向けた助言・改善等を行っております。
　監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。社外監査役は、それぞれ弁護士・税理士として専門的見地からそれぞれの会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及び「会計監査結果報告」を受けております。また、これらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

ハ. 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また社外監査役は２名であります。
　社外取締役及び各社外監査役と提出会社との人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め常勤監査役とそれぞれの立場で意見交換を行っております。
　当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、監督・監査の実効性、専門性、客観性等の観点から総合的に判断しております。また、社外監査役１名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。

② 役員の報酬等

(注) １　使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。

２　報酬限度額は、平成18年６月16日開催の第81回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)監査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議いただいております。また別枠で、平成23年6月17日開催の第86回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額36,000千円以内と決議いただいております。

③ 株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ. 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 業務を執行した公認会計士について

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村基夫及び藤井睦裕であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等３名、その他１名です。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項

イ. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。

ロ. 中間配当

当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

・前事業年度

該当事項はありません。

・当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

・前事業年度

該当事項はありません。

・当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
  ①　資産基準                    0.1％
  ②　売上高基準                  0.0％
  ③　利益基準                  △0.6％
  ④　利益剰余金基準              0.0％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と社員の研鑽を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

譲渡性預金については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) 子会社株式

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

・建物

旧定率法

・建物以外

ａ.　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ.　平成19年４月１日以降から平成24年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ.　平成24年４月１日以降に取得したもの

定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15年～50年、構築物　10年～40年、車両運搬具　４年～６年、
工具器具備品　３年～６年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　５年

(3) 長期前払費用

定額法  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び満期３ヶ月以内の定期預金並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)
　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年４月１日に開始する事業年度の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の前払年金費用が77,885千円、繰延税金負債が27,727千円、繰越利益剰余金が50,158千円増加する予定です。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　このうち担保に供している資産は下記のとおりであります。

(1) 担保提供資産

(2) 上記に対応する債務

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

当社は資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位を基本としております。
　売却予定資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。減損損失の内訳は、土地7,871千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は路線価を基に評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　100株

平成25年3月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　100,000株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　66株

平成25年9月19日の新株予約権の行使による自己株式の処分　　100,500株

平成26年3月24日の新株予約権の行使による自己株式の処分　　　9,500株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金は全て自己資金にて行っております。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員及び関係会社に短期・長期貸付を行っております。
  営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

販売規程・稟議規程に従い、営業債権及び短期・長期貸付金について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の営業債権で特定の大口顧客はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形、(３) 売掛金、(４) 有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 投資有価証券

時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(６) 差入保証金

ゴルフ会員権につきましては、期末会員権相場によっております。代理店契約に基づく差入保証金につきましては、合理的とみられる金利で割り引いて算定しております。

(７) 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金、(８) 関係会社長期貸付金

合理的とみられる金利で割り引いて算定しております。

負　債

(９) 買掛金、(10) 未払金、(11) 未払法人税等、(12) 未払消費税等、(13) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(14) 従業員預り金

随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、期末帳簿価額を時価としております。

(15) 長期未払金、(16) 長期預り保証金

個別の案件毎に合理的とみられる金利で割り引いて算定しております。

(注２) 　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。

(注３)　満期のある金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(注４)　その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

従業員預り金は、従業員の福利厚生を目的とした社内預金制度に基づく預り金であり、随時換金可能であり返済期限の定めがなく返済期日を明確に把握できないため、返済予定額を記載しておりません。

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は別枠として要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度である大阪機械工具商厚生年金基金に加入しております。なお、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
　大阪機械工具商厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務の計算基礎

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率及び期待運用収益率

(3) 過去勤務債務の処理年数

10年（定率法）

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（定率法）

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は別枠として要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度である大阪機械工具商厚生年金基金に加入しております。なお、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
　同基金は、平成26年２月12日開催の代議員会において通常解散及び将来分返上の方針の決議を致しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　(7) 退職給付債務の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額は、132,643千円であります。
　要拠出額を退職給付費用として処理をしている複数事業主制度（大阪機械工具商厚生年金基金）に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成26年４月17日納入告知額）

7.9 ％

(3) 補足説明

上記(1)の差額の主な要因は、別途積立金148,659千円、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,819,410千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間６年６ヶ月（平成22年４月から）の元利均等方式償却であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動の部）

（固定の部）

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.6％に変更されております。

その結果、損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社の取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
　なお、東部は墨田営業所・大森営業所・川崎営業所・土浦営業所等、中部は名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所等、西部は日測営業所・東大阪営業所・十三営業所・日之出営業所等、海外は貿易部としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
　当社は事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分していません。なお、当該減損損失は、7,871千円です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

（注）２．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

（注）３．無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、社内規程に基づく金利を記載しております。

２.　従業員預り金は従業員の福利厚生を目的とした社内預金制度に基づく預り金であり、随時換金可能であり返済期限の定めはありません。

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の当期減少額の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する引当金の洗替えによる減少であります。

２．退職給付引当金については、注記表に記載しているため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

②　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

③　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品

⑤　有価証券

⑥　投資有価証券

負債の部

①　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主割当てによる募集株式及び募集新株予約券の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

杉本商事株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 基 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 睦 裕 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、杉本商事株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、杉本商事株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。