2767 円谷フィールズホールディングス 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。これにより、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。これにより、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。また、第25期以降の１株当たり配当額についても、当該株式分割を考慮した額を記載しています。

２ 【沿革】

（注）平成25年９月に設立した株式会社BOOOMは、平成24年３月に株式会社Fより商号変更した株式会社BOOOMとは別法人です。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社20社、関連会社11社及びその他の関係会社１社により構成されています。
　当グループの事業に係る位置づけ並びに事業の系統図は、以下の通りです。

当社グループは、中長期的な成長戦略として、キャラクターをはじめとするIPを主軸において、取得・保有・創出したIPの価値を最大化することで持続的な成長を目指しています。
　2012年に成長するビジネスモデルを発表し、当社グループは、パートナー企業と協働でIPの開発を推進するとともに、多メディア展開に向けて各分野の有力企業との協力関係を構築しています。そして現在、これまで培ったIP開発における幅広い知見やノウハウ、クリエイティブやビジネスパートナーとのネットワークを最大限に活用し、パートナーシップに基づくIPの育成・事業化を進めています。
　コミックスの分野では、原作、ストーリー、キャラクターの取得・創出を行っています。同分野では、月刊ヒーローズをはじめとしたコミック誌ならびに単行本の企画・製作を行い、コンビニや書店等を通じて販売しています。
　アニメーションの分野では、最先端の技術を活用したIPの創出・育成を進めています。同分野では、高度なCG技術を用いた映像データの企画・制作や、アニメーション作品の企画・制作・プロデュースを行っています。
  映画／テレビ分野では、アニメーション化された映像コンテンツのメディア提供や、IPを活用した実写化・ライブショー等を推進し、IPの認知度の向上と価値拡大を図っています。
　マーチャンダイジングの分野では、コミックス、アニメーション、映画／テレビの分野で創出・育成したIPを活用し、多様なメディアやプラットフォームへ多面展開することにより新たなファンを生むと同時に、収益化を図っています。インタラクティブ・メディアでは、ゲーム、モバイル、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等を通じて商品やサービスの提供を行なっています。コンシューマプロダクツでは、グッズや玩具等の販売、ならびにIPを活用したコンセプトショップの運営を行っています。
　当社グループでは、パチンコ・パチスロをメディアと捉え、優良なIPを搭載した遊技機を提携メーカーと協力して企画・開発し、パチンコホールに販売しています。また、遊技機の販売に関連し、パチンコホールへの遊技機設置等の付帯サービスの提供を行っています。なお、パチンコ・パチスロの流通に係る売上高は、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売と、販売の仲介を行う「代行店」販売の２つに分類され、計上方法や計上時期が異なります。

①　「代理店販売」と「代行店販売」

パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。
　代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者(パチンコホール)に販売するものです。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。(下図参照)

なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店(販売仲介・２次)をさらに経由して販売する場合があります。
　物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。

②　売上等の計上方法について

代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。

代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され(損益計算書上の勘定科目は商品売上高で、売上先はパチンコホール)、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。

一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され(損益計算書上の勘定科目は手数料収入で、売上先は遊技機メーカー)、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。

代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し(この時点で売上を計上)、手数料が遊技機メーカーより入金されます。

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 有価証券報告書提出会社です。

    ２ 当社は、平成25年９月30日付で、株式会社マイクロキャビンの株式を追加取得し、完全子会社化しました。

３ 当社は、平成26年３月31日付で、ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社代表取締役鎌形英一氏の保有していました同社の株式を追加取得し、完全子会社化しました。

４ 株式会社EXPRESSは、平成25年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行っています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。なお、従業員に対する嘱託、契約社員の割合が高まったため、当連結会計年度より臨時雇用者数の算定方法を変更し、嘱託、契約社員を臨時雇用者数に含めて記載しています。

２　前連結会計年度に比べ従業員数が172名増加していますが、これは主に営業強化に伴う従業員の増加によるものです。

３　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。なお、連結会社の臨時雇用者数の算定方法を変更し、嘱託、契約社員を臨時雇用者数に含めたことに伴い、当社においても嘱託、契約社員を臨時雇用者数に含めて記載しています。

２　前事業年度と比べ従業員数が99名増加していますが、これは主に営業強化に伴う従業員の増加によるものです。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下、当期）の売上高は114,904百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益9,791百万円（同5.1％減）、経常利益9,765百万円（同4.9％減）、当期純利益5,370百万円（同13.7％増）となりました。

業績変動の主因は、下記の通りです。

遊技機販売において、パチンコでは『ヱヴァンゲリヲン』シリーズ最新作を含む４機種（前年同期は３機種）、パチスロでは新たにミズホブランドを商品ラインアップに加え７機種（同６機種）を投入しました。その結果、パチンコ約163,000台（前年同期比 約63,000台増）、パチスロ約230,000台（同約2,000台増）と総販売台数が増加し、売上高は前年同期比6.3％の増収となりました。

営業利益の変動の主因は、下記の通りです。

1. 遊技機販売では、営業体制の強化や販売促進活動の拡大を実施したものの、上述のように堅調な販売活動の　　結果、増益となりました。一方、中長期的な商品ラインアップの拡充に向けた遊技機開発では、子会社と連携した開発体制の強化を推進しました。

2. コンシューマプロダクツの分野では、特に『ウルトラマン』シリーズを保有する円谷プロダクションが安定的に収益を確保できる体制を構築しつつあります。当期は、円谷プロ50周年イベントや新テレビシリーズの展開を進めたことにより、ライセンス事業が好調に推移するなど増益となりました。

3. インタラクティブ・メディアの分野では、継続サービス中の人気コンテンツが堅調に推移しました。一方、ソーシャル・ゲーム市場における、Webアプリ型からネイティブ・アプリ型への提供形態の急激な移行に対応するため、当社においてもラインアップの絞り込み、運営体制及び開発体制の効率化など、収益構造の改革を推進しました。この結果、当期は収益力が一時的に低下しました。

4. コミックス、アニメーション、映画／テレビの各分野では、成長の源泉となるキャラクターやストーリーなどのIP（知的財産）の創出・育成に向け、継続して経営資源を投入しました。特にコミックスを通じて創出した作品の映像化や販売促進活動の強化を図りました。

上述の通り、中長期的な成長を見据えた諸施策や先行投資を推進したことなどにより、営業利益は前年同期比5.1％減となりました。

(中長期的な成長戦略)

当社グループは、中長期的な成長戦略として、キャラクターをはじめとするIPを主軸において、取得・保有・創出したIPの価値を最大化することで持続的な成長を目指しています。
　成長するビジネスモデルの発表から２年、当社グループは、パートナー企業と協働でIPの開発を推進するとともに、多メディア展開に向けて各分野の有力企業との協力関係を構築してきました。そして現在、これまで培ったIP開発における幅広い知見やノウハウ、クリエイティブやビジネスパートナーとのネットワークを最大限に活用し、パートナーシップに基づくIPの育成・事業化を進めています。こうした新たな挑戦に際し、活発な意見交換によりグループ全体で知識やアイディアを共有し、これまでにない発想を生み出す基盤として、タブレット端末や映像情報を駆使した社内ネットワークシステムを構築し、積極的に活用しています。
　引き続き当社グループは、遊技機流通に強みを持つキャラクタービジネスの確立を目指すとともに、その運営に向け、経営体制の強化を図っていきます。

当期の主なIP育成・事業化の取り組みは、以下の通りです。

1)『月刊ヒーローズ』

ヒーローの創出を目的としたコミック誌『月刊ヒーローズ』は、連載作品『ULTRAMAN（ウルトラマン）』の単行本を４巻まで刊行し、平成26年３月時点で累計100万部を超える販売部数となりました。また、ヒーローズから生み出された複数の作品について、クリエイターやパートナー企業とともに映像化プロジェクトを進めています。

2)『ウルトラマン』シリーズ

『月刊ヒーローズ』を通じて新たなファン層の獲得に取り組むとともに、ファミリー層のファン拡大に向け、新シリーズ『ウルトラマンギンガ』や『大怪獣ラッシュ ウルトラフロンティア』のテレビ放送、映画公開、パートナー企業と連携したアーケードゲームの展開を行いました。また、多様なメディアでファンに楽しんでもらうため、ソーシャル・ゲームの配信やパチスロ遊技機の販売を行いました。特に当期は、円谷プロ50周年に当たりファンとの接点を増やしたことで、ライセンス事業が好調に推移しました。

3)『銀河機攻隊 マジェスティックプリンス』

『月刊ヒーローズ』の連載と連動し、パートナー企業と協同でテレビアニメの放送やグッズの開発・販売、ソーシャル・ゲームの配信を行いました。

4)『ベルセルク』

前期までのアニメーション映画の公開に次いで、ソーシャル・ゲーム、パチンコ遊技機の企画・開発・販売を行いました。

5)『AKB48』

平成23年10月にリリースしたソーシャル・ゲームが堅調に推移したほか、新たに『セーラーゾンビ』というコンセプトに基づき、アーケードゲームや『月刊ヒーローズ』での連載、テレビ放送を連動させた展開を開始しています。

（注）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,273百万円増加し、29,583百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16,322百万円（前年同期は13,570百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,588百万円、売上債権の減少13,078百万円、仕入債務の減少3,132百万円、法人税等の支払5,929百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、8,018百万円（前年同期は6,263百万円の支出）となりました。これは主にその他の関係会社有価証券の取得による支出3,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,035百万円、無形固定資産の取得による支出1,414百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,018百万円（前年同期は2,277百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払1,657百万円、社債の償還による支出300百万円、長期借入金の返済による支出122百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次の通りです。

(注) １　金額は、製造原価によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次の通りです。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

(4) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次の通りです。

(注) １　金額は、仕入価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIPを取得・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点に幅広いエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
　こうした事業展開とあわせて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。

(2) 会社の対処すべき課題

経済産業省は、コンテンツが国民生活を豊かにし、ビジネスとしても成長・発展が期待されるとして、平成14 年以降、コンテンツ産業を我が国の次代の重要産業と位置づけています。加えて、コンテンツ産業が日本の経済成長を牽引していく道程をまとめた「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会報告書」（平成22 年５月発表）において、アニメーション、コミックス、映画などを中心としたコンテンツのグローバル化による経済成長に言及し、コンテンツ産業の成長・発展に大きな期待を寄せています。
　当社グループは、こうした期待に応え、日本の経済成長に寄与し、かつ将来にわたり世の中の人々の豊かさに資するため、安定的かつ継続的にキャラクターをはじめとしたIP ビジネスを成長・発展させることが重要な経営課題であると位置づけています。しかし、近年は、メディアの多様化や個人の嗜好の広がりもあって、魅力的な新キャラクターが生まれにくい状況となっており、優良IP の枯渇が懸念されています。こうしたことから、当社グループは、新たなキャラクター及びIP の創出が喫緊の使命であると認識しています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

～当社グループが目指すキャラクターをはじめとした IPビジネスのモデル～

当社及び当社グループは、パチンコ・パチスロ（PS）分野の流通企業から、中長期的にIPを基軸とした企業へと大きな変化を遂げるための挑戦を続けています。

　＜上場来のビジネスモデル＞

当社は、平成15年３月に株式を上場しました。同時に、企業の競争優位性の基盤としてIPの多元展開を基幹とする戦略を打ち出し、その推進に注力してきました。
  戦略のコアとなるIPの取得では、マンガ、アニメ、映画、テレビドラマ、音楽、ゲーム、スポーツなどの分野で、優良なIPを有する企業から数多くの商品化権を集中的に確保してきました。
　PS分野では、取得した商品化権を活用し、エンタテインメント性の高い遊技機を世に送り出すことで市場の健全化と活性化に寄与してきました。IPを活用した遊技機が少なかった頃から、PSをアニメーション、映画、テレビなどと同列のメディアといち早く捉えて展開したことが成功の要因となりました。
　一方、クリエイティブに秀でた企業や人材、最先端技術を有する企業などと連携し、取得した商品化権をPS以外のメディアで展開することで、多様なエンタテインメント分野に事業領域を拡大してきました。その間、IPの取得にとどまらず、㈱円谷プロダクションのような優良IPを保有する企業を傘下に収めてきました。また、各分野の有力企業や秀でたパートナーとのネットワークを構築し、自らもコミックス、アニメーション、映像などの専門分野を担う企業をグループに迎え入れ、保有するIPの高付加価値化を推進してきました。
　その結果、PS分野においては、魅力あふれる遊技機を継続的に開発・販売することが可能となり、大きな成果を挙げることができました。

＜成長するビジネスモデル＞

当社グループは、中長期的な成長・発展を遂げるために、数年前より、PS分野に主軸をおいたビジネスモデルからIPに主軸をおいたビジネスモデルへの戦略転換を企図し、平成24年５月に「成長するビジネスモデル」（図１参照）を発表しました。
 
　成長するビジネスモデルでは、４つの枠組みを基本として、それらの相互作用による循環型ビジネスの展開を通じて、事業活動のスパイラルアップを目指しています。

 ① コミックス‐IP創出の源泉
　IP創出の源泉と位置づけ、原作、ストーリー、キャラクターを取得・創出していきます。この事業展開においては、『月刊ヒーローズ』で、ヒーローを基軸としたキャラクターの創出を進めており、パートナー企業との連携やネットワークを通じてコミックス化を図るなど、多様な切り口でIPを展開していきます。
② アニメーション‐デジタル化によるIP活性化
　デジタル化によるIPの活性化を図るべく、最先端の技術を活用してコミックスの有力作品の映像化を推進しています。映像化にあたっては『月刊ヒーローズ』から派生した『銀河機攻隊マジェスティックプリンス』でテレビアニメーション化、DVD化をしたように、プロデュースを含め、企画や製作、キャラクターを際立たせた演出・効果を発揮してIPの活性化を図っていきます。
③ 映画/テレビ‐IPの普及と価値最大化
　映画やテレビなどを通じて作品の認知度向上と価値拡大を図っていきます。映像・音響などに関する最新技術を導入し、効果的な普及活動を展開することで、ファン層の拡大を目指します。
④ 多メディアにおける商品化‐IPの多面展開
　ゲーム、モバイル、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどのインタラクティブメディア、コンシューマプロダクツ、パチンコ・パチスロの商品化を通じて収益化を担っていきます。

今後も当社グループは、PS流通の強みを持ったキャラクタービジネスの確立を目指すとともに、その運営に向け、ホールディングス化も視野に入れた経営体制の強化を図っていきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる可能性のある事項は以下のようなものがあります。
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性があります。

１．ビジネスモデルについて

当社グループは、IP(知的財産)を軸に多様なメディアやプラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進していますが、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、多岐にわたる領域での事業展開、IPポートフォリオの構築・強化を推進することによりリスク分散を図り、収益の安定化及び事業のさらなる成長に向けて取り組んでいます。

２．市場環境等の変化及び競合について

（１）消費者の嗜好や経済環境の変化について
  当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定のメディアやプラットフォームに依存せず、IPに相性のよいメディア等を選定し、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。あわせて、既存領域を超えて連携する新たなメディア等の創造に関与し、若しくは新規のメディア等への対応を迅速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。

（２）競合について
  当社グループが展開している多様な事業領域において、商品やサービス、価格競争力、ブランドなどにおいて、当社グループより優れている競合他社が存在する場合があります。競合他社がその優位性を活用して商品やサービスの提供に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの期待どおりに商品やサービスを提供できなくなったり、顧客を獲得・維持できなくなったりするおそれがあります。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループがIPを展開するメディアやプラットフォーム上で競合する第三者のIPの人気や動向等によって、当社グループのIPからの収益が影響を受けることがあります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、遊技機流通に強みを持った当社グループの機能を活用したIPを軸とするビジネスの確立を目指し、その運営に向けて経営体制の強化を図ることで、企業競争優位性の構築を図っていきます。

３．投資等について

（１）提携等について
  当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機 能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っていて、今後も投資活動を行っていく可能性があります。
  しかし、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりした場合には、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生したりする可能性があります。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施しています。

（２）新規事業等について
  当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいく考えです。しかし、新サービス又は新規事業の実施過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。また、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施しています。あわせて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。

４．知的財産（IP）について

（１）IPの取得・保有・創出及び展開について
  当社グループは、コミックス、アニメ、映画／テレビ、マーチャンダイジングの各分野において多元的に展開可能なIPやコンテンツを、国内外の権利者から「許諾を受ける」（以下、「取得」）、「買い付ける」（以下、「保有」）、「創り出す」（以下、「創出」）ことで展開しておりますが、IPの多元展開において期待した効果又は収益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、取得・保有・創出したIPを新規のメディアやプラットフォームで多元展開していく場合には、関係する複数の権利者の許諾を受ける必要があり、権利処理に多くの時間と費用を要する可能性があります。万が一権利処理が十分に行われなかったり、必要な権利が取得できなかったりする場合には、IPやコンテンツを多様なメディア等で効率的に循環させる展開が困難となり、計画していた事業遂行をなしえず、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツについて取得若しくは保有する場合には、コミックス、アニメ、映画／テレビ、マーチャンダイジングの各分野において、その効果や収益性について十分に検討を重ねるとともに、IPを創出する場合には、有力企業と連携したIP開発を基本としています。あわせて、IPの多元展開においては、ビジネスパートナーとのネットワークを最大限に活用する等、パートナーシップに基づく展開を実施しています。

（２）IPの侵害・被侵害について
  当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでおります。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差止めや損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれたりする可能性もあります。
  このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化しております。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。
あわせて、IPやコンテンツの企画・開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。

５．遊技機販売に関する固有リスクについて

（１）遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について
  当社グループが行っている遊技機の販売の事業は、直接的に法的規制を受けていませんが、遊技機メーカーは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下「風適法」)及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の関連法令及び諸規則による規制を受けています。また、遊技機のユーザーであるパチンコホールは、風適法に基づく許可・届出の対象となっており、関連法令及び都道府県条例による規制を受けています。その他、過度な射幸性を抑制する目的等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行うことがあります。
  上記の法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既存顧客の支持拡大に向けて、過度な射幸性に依存しないゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。

（２）遊技機販売における特定の仕入先への依存について
  当社グループの主な売上高は、遊技機の販売における商品売上高（遊技機を仕入れて販売する代理店販売時の売上）と手数料収入（遊技機の販売の仲介を行う代行店販売時の売上）となっています。それぞれの売上高の総売上高（連結）に占める割合は、平成25年３月期（80.0％、3.8％）、平成26年３月期（77.6％、6.9％）となっています。
  商品売上高については、従来、関連会社である株式会社ロデオ及び提携メーカーである株式会社ビスティが主な仕入先となっています。当社の商品仕入高に占める両社からの仕入高の割合は、それぞれ平成25年３月期（37.7％、21.6％）、平成26年３月期（0.4％、22.3％）（連結ベース）となっています。
遊技機販売において、製品開発の遅延等から販売開始が延期されることとなった場合、製品が市場の人気を得られなかった場合、独占的販売代理店契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社においては、株式会社ロデオ及び株式会社ビスティとの提携に次いで、京楽産業.株式会社、株式会社エンターライズ及び株式会社ユニバーサルエンターテインメントと提携し、すでにこれら提携メーカーの製品の販売を行っています。これに加えて、平成26年５月には株式会社ディ・ライト及び株式会社七匠との提携を発表し、特定のメーカーに対する依存度の軽減を進め、リスクの分散化を図っています。あわせて、当社グループが有するIPや企画・開発に係る知見やノウハウ等を活用して商品力の強化を図ると同時に、その販売に向けた営業体制の強化も進めています。

６．人材の確保・育成について

有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しなくなる場合などには、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努めております。

７．コンプライアンスについて

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。

８．情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。

９．会計制度等について

当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。

５ 【経営上の重要な契約等】

フィールズ株式会社（提出会社）

　下記の契約は解約により終了しています。

下記の契約の形式的期限は到来していますが、個別商品の販売を含め、株式会社ロデオ及び同社の親会社であるサミー株式会社と引き続き協議中です。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な経営方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

資産の部

流動資産は、66,921百万円と前連結会計年度末比5,788百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
　有形固定資産は、12,104百万円と前連結会計年度末比953百万円の増加となりました。これは主に支店の新設用地取得によるものです。
　無形固定資産は、4,365百万円と前連結会計年度末比174百万円の減少となりました。
　投資その他の資産は、21,477百万円と前連結会計年度末比3,251百万円の増加となりました。これは主にその他の関係会社有価証券の増加によるものです。
　以上の結果、資産の部は104,869百万円と前連結会計年度末比1,758百万円の減少となりました。

負債の部

流動負債は、41,730百万円と前連結会計年度末比5,635百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少及び未払法人税等の減少によるものです。
　固定負債は、4,386百万円と前連結会計年度末比222百万円の増加となりました。これは主に預り保証金の増加及び退職給付に係る負債の増加によるものです。
　以上の結果、負債の部は46,116百万円と前連結会計年度末比5,413百万円の減少となりました。

純資産の部

純資産の部は、58,753百万円と前連結会計年度末比3,654百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、114,904百万円と前年同期比6.3％増となりました。

(売上原価)

当連結会計年度の売上原価は、81,092百万円と前年同期比8.3％増となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費一般管理費は24,020百万円と前年同期比4.6％増となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は1,313百万円と前年同期比77.8％増となりました。

当連結会計年度の営業外費用は1,339百万円と前年同期比70.7％増となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は29百万円と前年同期比181.6％増となりました。

当連結会計年度の特別損失は207百万円と前年同期比83.8％減となりました。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は9,791百万円と前年同期比5.1％減、経常利益は9,765百万円と前年同期比4.9％減、当期純利益は5,370百万円と前年同期比13.7％増となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,273百万円増加し、29,583百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、16,322百万円（前年同期は13,570百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,588百万円、売上債権の減少13,078百万円、仕入債務の減少3,132百万円、法人税等の支払5,929百万円等によるものです。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、8,018百万円（前年同期は6,263百万円の支出）となりました。これは主にその他の関係会社有価証券の取得による支出3,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,035百万円、無形固定資産の取得による支出1,414百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,018百万円（前年同期は2,277百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払1,657百万円、社債の償還による支出300百万円、長期借入金の返済による支出122百万円等によるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の概況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りです。

(6) 戦略的現状と見通し

当社グループは、中長期的な成長戦略として、キャラクターをはじめとするIP（知的財産）を主軸において、取得・保有・創出したIPの価値を最大化することで持続的な成長を目指しており、これまで培ったIP開発における幅広い知見やノウハウ、クリエイティブやビジネスパートナーとのネットワークを最大限に活用し、パートナーシップに基づくIPの育成・事業化を進めていきます。そして、遊技機流通に強みを持つ当社グループの機能を活用し、キャラクタービジネスの早期確立に向け、各種施策を推進していきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は1,981百万円であり、その主な内容は支店の新設用地取得によるものです。
　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　「その他」は、車両運搬具です。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　「その他」は、機械装置及び運搬具です。

(3) 在外子会社

主要な設備がないため記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　　自己株式 1,516,200株は、「個人その他」に15,162単元含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,516,200株（4.37％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。具体的には、キャッシュ・フローの状況等を基準に決定しますが、連結配当性向の基準として20％以上を目指しています。内部留保については、財務体質と経営基盤の強化及び継続的な事業拡大と競争力の確保に向けた投資に有効活用していく方針です。
　平成26年３月期の配当は、中間配当で25円としたのに続き、期末配当も25円（通期で50円）としています。連結配当性向は30.9％です。

当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。当社の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

２　平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。

３　※印は、株式分割による権利落後の株価です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)   　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです

５ 【役員の状況】

(注) １　糸井重里氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２　池澤憲一氏、小池敕夫氏、古田善香氏及び中元紘一郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役池澤憲一氏、古田善香氏及び中元紘一郎氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役小池敕夫氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社では、取締役会での適切かつスピーディーな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は８名で、末永徹、畑中英昭、若園秀夫、小澤洋介、大塩忠正、鎌形英一、清水憲忠及び山村豪快男で構成されています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「すべての人に最高の余暇を」提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。
　この基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。コーポレート・ガバナンス体制強化については取締役会、監査役会、会計監査人及び執行役員会という枠組みの中で経営機構や制度の改革を進めていきます。なお、文中における将来に関する事項は提出日現在において判断したものです。

ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役１名）で構成されており、当社の業務執行に関する意思決定をするとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程の下で、権限委譲が行われており、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制となっています。
　当社は監査役会を設置しており、監査役４名全員が社外監査役で構成されています。毎月開催される監査役会には、内部監査部門である監査室が同席し、監査役による取締役及び重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けています。さらに監査役会と会計監査人は定期的に意見交換会を開催しています。
　コーポレート・ガバナンス体制強化の施策については継続的に検討していきますが、当面従来の取締役と監査役という枠組の中で経営機構や制度の改革をさらに進めていきます。

会社の機関・内部統制の関係

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次の通り決議しています。

1）業務運営の基本方針
　当社は、経営理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべく、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。

2）取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス関連規程の整備、内部通報制度の導入、並びに取締役及び従業員の教育研修を行っている。監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し、定期的に社長及び監査役会に報告する。

3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧できる体制とする。

4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行う。また、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当各部門が行う。監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し社長及び監査役会に報告する。

5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーかつ効率的な経営判断を行う。また、中期及び単年度計画に基づき、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行うため執行役員制度を導入している。執行役員以上で組織される執行役員会では、月次の予実績分析と対策の立案を行うほか、取締役会への付議・報告事項の審議・調整を行い、業務分掌規程、職務権限規程に基づく責任と権限の明確化された体制により、全社的な業務執行の効率化を実現する。

6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社グループは、グループの経営方針に基づき、方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ会社と内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行う。監査室は当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長、監査役会及びグループ各社社長に報告する。

7）財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社及びグループ各社は、金融商品取引法等の法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

8）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役会の職務の補助は、専任のスタッフがこれを行うものとし、監査役監査の実効性を確保できるようにする。また、当該従業員の人事異動、人事考課については、事前に監査役会の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。

9）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
　取締役又は従業員は、監査役会に対して、取締役会等の重要な会議において随時業務の状況の報告を行うとともに、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及び内容をすみやかに報告する。また、監査役会は必要ある場合には、いつでも取締役及び従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議への出席及び議事録等の関連資料の閲覧並びにその説明を求めることができる。また、監査役による取締役及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、社長、監査室及び監査法人との間で定期的に意見交換会を開催する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、反社会的勢力による経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織として毅然とした対処をする。

2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、断固として対決することを明文化した「企業行動規範」を全役員、全従業員に配布し、共有している。具体的には、対応部署を定め、管轄警察署をはじめ、関係機関が主催する連絡会、その他外部の専門機関に加入し、指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ情報収集・管理に努めている。また、対応マニュアルなどにより、社内での周知・徹底を図っている。

リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行う体制としています。
　リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書を法務室が一元管理し、重要な契約書等に関しましては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めています。

責任限定契約の内容

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む４名で実施しています。期初に策定した内部監査計画書に基づき、当社及び子会社の業務活動全般に関して、定期的に内部統制の評価及び内部監査を実施し、その結果を踏まえて業務改善に向けた助言・勧告を行っています。
　監査役による監査につきましては、監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。
　また監査役会と監査室の連携につきましては、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に内部統制の評価及び監査結果の報告・意見交換を行っています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中及び期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。

③ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等

当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携

当社の社外取締役１名は当連結会計年度末で80,000株を保有しており、社外監査役２名は6,000株を保有しています。なお当社との間には特別な利害関係はありません。

 ＜社外取締役＞

 ・糸井重里氏

社外取締役の糸井重里氏は、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動をしており、当社のコンテンツビジネスにも高い見識を持っていまず。また、豊富な経験と独自の発想から、当社の事業戦略への積極的な参画を期し選任しています。
　株式会社東京糸井重里事務所代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。

また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員として指定しています。

 ＜社外監査役＞

 ・池澤憲一氏

常勤監査役である池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し選任しています。
　また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員として指定しています。

 ・小池敕夫氏

非常勤監査役である小池敕夫氏は大手証券会社の元役員であり、証券発行市場のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し選任しています。
　また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員として指定しています。
　また、株式会社東京糸井重里事務所社外監査役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。

 ・古田善香氏

非常勤監査役である古田善香氏は国税業務を担当してきた税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し選任しています。
　また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員として指定しています。
　また、古田善香税理士事務所所長及び株式会社マネースクウェア・ジャパン社外監査役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。

 ・中元紘一郎氏

非常勤監査役である中元紘一郎氏は弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的知識を有する法務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し選任しています。
　ジェイアイ傷害火災保険株式会社社外監査役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
　また、アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問であり、当社と同事務所の間には法律顧問契約が締結されていますが、取引価格等については一般的取引条件によっています。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしています。

④ 提出会社の役員報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成26年６月18日開催の第26回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬額は、年額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、平成17年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬額は、年額50百万円以内です。

⑤ 提出会社の株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　９銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　2,262百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱コモンウェルス・エンターテインメントは、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下ですが、上位30銘柄について記載しています。

（当事業年度）

特定投資株式

⑥ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しています。四半期、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けています。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 岩田 亘人 三優監査法人 熊谷 康司 三優監査法人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士４名及び会計士補等３名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されています。

⑦ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等

イ. 取締役の定数

 当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めています。

ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めています。

ハ. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

ニ. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等

イ. 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務を委託しています。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　15社

　　　連結子会社の名称

フィールズジュニア株式会社
新日テクノロジー株式会社
株式会社マイクロキャビン
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社
トータル・ワークアウト プレミアムマネジメント株式会社
株式会社フューチャースコープ
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
アイピー・ブロス株式会社
Fly Studio SDN, BHD
株式会社GEMBA
株式会社ネクスエンタテインメント
株式会社BOOOM
株式会社円谷プロダクション
株式会社XAAX

前連結会計年度において、連結子会社であったK-1インターナショナル株式会社は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しています。

前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EXPRESSは当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しています。

 当連結会計年度において、新たに設立した株式会社XAAXを連結の範囲に含めています。　(2) 非連結子会社の名称

株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
株式会社GLOWZ
合同会社西麻布二丁目開発プロジェクトを営業者とする匿名組合
K-1インターナショナル株式会社
株式会社エイプ

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数　 9社

　　　持分法を適用した関連会社の名称

株式会社クリスティーナ
株式会社ミズホ
株式会社ヒーローズ
日本アミューズメント放送株式会社
株式会社七匠
株式会社ロデオ
株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
株式会社角川春樹事務所

前連結会計年度において、非連結子会社であったヘアグランス株式会社は商号を株式会社クリスティーナと変更し、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めています。

 当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社七匠を持分法の適用範囲に含めています。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
株式会社GLOWZ
合同会社西麻布二丁目開発プロジェクトを営業者とする匿名組合
K-1インターナショナル株式会社
株式会社エイプ
株式会社グラマラス
ジー・アンド・イー株式会社

　　　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（定額法）

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

　　　ａ．商品

　　　　　当社

　　　　　　中古遊技機

　　　　　　　個別法

　　　　　　その他

　　　　　　　移動平均法

　　　　　連結子会社

　　　　　　　総平均法

　　　ｂ．仕掛品

　　　　　連結子会社

　　　　　　　個別法

　　　ｃ．原材料

　　　　　当社及び連結子会社

　　　　　　　移動平均法

　　　ｄ．貯蔵品

　　　　　　　最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

　　　　当社及び国内連結子会社は定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しています。

　　　　　主な耐用年数は次の通りです。

　　　　　　建物及び構築物　　２～50年

　　　　　　機械装置及び運搬具２～12年

　　　　　　工具、器具及び備品２～20年

　　②　無形固定資産

　　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。

　　③　長期前払費用

　　　　定額法 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　　②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

　　③　役員賞与引当金

　当社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

　　④　返品調整引当金

　一部の連結子会社においては、将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が197百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が126百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いにおいては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた357百万円は、「投資有価証券運用益」69百万円、「その他」288百万円として組み替えています。　

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として組み替えています。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の償還による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた106百万円は、「投資有価証券の償還による収入」137百万円、「その他」△31百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りです。

　２　偶発債務

　当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。　
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれています。

　４　当座貸越契約について

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は次の通りです。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次の通りです。

※２　固定資産除却損の内容は、次の通りです。

※３　減損損失

　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
　アミューズメント施設については、閉園する意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として認識しました。
　その内訳は、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具10百万円です。
　なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが零のため、回収可能価額は零として評価しています。
　除却予定資産については、収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めないため、損失を認識しました。その内訳は、ソフトウエア37百万円、建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品１百万円です。
　なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが零のため、回収可能価額は零として評価しています。

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
　飲食店舗については、閉店する意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として認識しました。
　その内訳は、建物及び構築物７百万円、工具・器具及び備品10百万円、ソフトウエア２百万円です。
　なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが零のため、回収可能価額は零として評価しています。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）
平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しました。

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）
平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しました。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成24年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を100株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は25円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

　(借主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
　また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。

(2) 金融商品の内容及びリスク

受取手形及び売掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されています。
　支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金については、債権管理規程に従いPS事業統括本部で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、有価証券取扱規程に従い、経理・財務部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品については、有価証券取扱規程に従い、経理・財務部において管理しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。（（注２）を参照ください。）

（単位：百万円）

(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。

(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) １年内償還予定の社債

当社が発行する社債の時価は、市場価格が存在しないため、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割引いて現在価値を算定しています。
　変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(4) １年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

(5) 未払法人税等

未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

(注) ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない40百万円は含めていません。

※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を415百万円減額処理しています。

(注) ４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
　また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。

(2) 金融商品の内容及びリスク

受取手形及び売掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されています。
　支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、有価証券取扱規程に従い、計画管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品については、有価証券取扱規程に従い、計画管理本部において管理しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、計画管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。（（注２）を参照ください。）

（単位：百万円）

(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。

(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

(4) 未払法人税等

未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

(注) ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない980百万円は含めていません。

※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を411百万円減額処理しています。

(注) ４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　満期保有目的の債券

（単位：百万円）

２　その他有価証券

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　満期保有目的の債券

（単位：百万円）

２　その他有価証券

（単位：百万円）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

 　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

 (注) １　時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

２　組込デリバティブについて、時価を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

 ３　契約額等については、当該複合金融商品の期首帳簿価額を表示しています。

 当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

 (注) １　時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

２　組込デリバティブについて、時価を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

 ３　契約額等については、当該複合金融商品の期首帳簿価額を表示しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しています。
　一部の連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複合事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

２　退職給付債務及びその内訳

 （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用の内訳

 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

４　退職給付債務の計算基礎

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。
　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
　なお、一部の連結子会社が有する厚生年金基金制度及び一時退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付を計算しています。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.0%

３  確定拠出制度

　確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額　　は、９百万円です。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が163百万円減少し、当連結年度に計上された法人税等調整金額が163百万円増加しています。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社との吸収合併）

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：株式会社EXPRESS
  事業の内容：フィットネスクラブ・スイミングクラブの企画及び経営等

② 企業結合日

平成25年10月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社EXPRESSを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

フィールズ株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社は、コンシューマプロダクツの事業の一環として、フィットネスクラブを展開しており、さらなる経営効率化を図るため、今般、福岡でフィットネスクラブを経営する株式会社EXPRESSを吸収合併するものです。

   (2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額を90％を越えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２　遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２　遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

３　遊技機の代行店販売手数料収入及び商品化権売上については、一般的取引条件と同様に決定しています。

４　株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　合同会社西麻布二丁目開発プロジェクトは、当社持分を全て譲渡したため、当連結会計年度においては子会社に該当しなくなりました。

     ２　資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

３　合同会社西麻布二丁目開発プロジェクトに対する貸付債権を現物出資したものです。

４　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

５　遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２　遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

３　遊技機の代行店販売手数料収入及び商品化権売上については、一般的取引条件と同様に決定しています。

４　株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．当社は、平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で、普通株式１株当たり100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しました。これにより前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が3円83銭減少しています。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

 ① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

 ② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ

　 時価法

(3)　たな卸資産

   通常の販売目的で保有するたな卸資産

 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

 　商品

         中古遊技機

　　　 　  個別法

         その他

　　 　　  移動平均法

   原材料

　　 　　移動平均法

   貯蔵品

　　   　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しています。

　　　主な耐用年数は次の通りです。

　　　建物　　　　　　２～50年

　　　構築物　　　　　10～50年

　　　車両運搬具　　　　　６年

　　　工具、器具及び備品　　２～20年

　(2) 無形固定資産

　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。

　(3) 長期前払費用

　　　定額法 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しています。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
　また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 ４　収益及び費用の計上基準

代行店販売については、遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに、手数料収入及び手数料原価として計上しています。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載していません。

・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載していません。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券運用益」（前事業年度69百万円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」（前事業年度０百万円）は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。

(貸借対照表関係)

  １　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りです。

　２　偶発債務

当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。