8291 日産東京販売ホールディングス 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第99期、第100期、第101期及び第102期は潜在株式が存在しないため、第98期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第98期は当期純損失であるため記載しておりません。

４．第100期における売上高及び総資産額の大幅な増加は、平成23年４月１日付で日産ディーラー事業を展開している日産プリンス東京販売㈱及び日産プリンス西東京販売㈱の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第99期、第100期、第101期及び第102期は潜在株式が存在しないため、第98期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第98期は当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和17年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に昭和17年11月16日資本金200万円で発足いたしました。その後、昭和18年10月、東京都自動車整備配給株式会社、昭和21年２月、東京自動車販売株式会社、同年12月、東京日産自動車販売株式会社に商号を変更いたしました。

更に、平成16年４月に会社分割により持株会社体制に移行し、株式会社東日カーライフグループと改称、平成23年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社（非連結子会社３社含む）、関連会社１社及びその他の関係会社２社により構成されており、自動車関連及び情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、セグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。

(1) 自動車関連事業

①　自動車及び部用品の販売

主に日産自動車㈱及び同社グループ会社より自動車及び部用品を仕入れて販売しております。

（主な関係会社）日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱、東京日産自動車販売㈱

②　自動車整備

自動車の車体整備及び車検整備等を行っております。

（主な関係会社）エヌティオートサービス㈱、㈱車検館

(2) 情報システム関連事業

情報システム関連機器の販売及び導入

コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。

（主な関係会社）東京日産コンピュータシステム㈱

(3) その他

不動産事業

不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。

（主な関係会社）当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ◎：連結子会社　　○：非連結子会社　　●：関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合であります。

３．東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱及びエヌティオートサービス㈱は特定子会社に該当しております。

４．㈱カーネット車楽は清算手続き中であります。

５．東京日産コンピュータシステム㈱は有価証券報告書提出会社であります。

６．日産自動車㈱は有価証券報告書提出会社であります。

７．東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱及び日産プリンス西東京販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　 主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．セグメントの名称の「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメントの名称の「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには３つの労働組合があり、それぞれ上部団体の日産労連に加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は計2,443名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策への期待感や株価の上昇により消費マインドの改善が見られ、年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要も加わり、国内需要を中心に回復基調で推移いたしました。

当社グループの主力である自動車関連事業におきましても需要が順調に回復し、軽自動車を含む全国の新車販売台数は前年同期比9.2％増となりました。また、当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数も同7.7％増となっております。

このような状況の中、当社グループのコア事業である自動車関連事業が順調に推移し、新車販売台数は37,831台（前年同期比3,107台増、8.9％増）となりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は155,988百万円（前連結会計年度比7,614百万円増、5.1％増）、営業利益は6,430百万円（前連結会計年度比2,146百万円増、50.1％増）、経常利益は5,696百万円（前連結会計年度比2,100百万円増、58.4％増）、当期純利益は4,687百万円（前連結会計年度比606百万円増、14.9％増）となり、増収増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　自動車関連事業

新車販売は、新型車デイズのヒット、昨年末からのセレナ・ノート・エルグランドのビッグマイナーチェンジ、エクストレイル・スカイライン・ティアナのフルモデルチェンジ、新型車デイズルークスの発売と新型車投入効果に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり好調に推移いたしました。中古車販売につきましても好調であったことも寄与した結果、売上高は149,484百万円（前連結会計年度比8,827百万円増、6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は6,800百万円（前連結会計年度比2,182百万円増、47.3％増）となりました。

②　情報システム関連事業

パソコン・プリンターを中心としたハードウェア案件は減少傾向にあり、売上高は5,993百万円（前連結会計年度比275百万円減、4.4％減）となりましたが、データセンターを中心としたマネージドサービスの拡大等により利益率が向上し、セグメント利益（営業利益）は261百万円（前連結会計年度比41百万円増、18.7％増）となりました。

③　その他

その他の事業である不動産事業につきましては、ほぼ計画通りに推移いたしましたが、㈱キャリアセンター（人材派遣事業）の全株式を平成24年12月28日付で譲渡したことにより、その他の事業の売上高は510百万円（前連結会計年度比937百万円減、64.7％減）、セグメント利益（営業利益）は100百万円（前連結会計年度比17百万円減、14.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は8,406百万円（前連結会計年度比3,159百万円増、60.2％増）となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は11,502百万円（前連結会計年度は7,007百万円の増加）であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が5,615百万円（前連結会計年度は3,277百万円）、減価償却費が2,740百万円（前連結会計年度は2,925百万円）、賞与引当金の増加が94百万円（前連結会計年度は99百万円の増加）、たな卸資産の減少が1,134百万円（前連結会計年度は4,631百万円の減少）、仕入債務の増加が2,504百万円（前連結会計年度は6,046百万円の減少）及びその他営業活動による増加が1,022百万円（前連結会計年度は423万円の増加）であり、主な資金の減少は、退職給付引当金及び退職給付に係る負債の純額が406百万円（前連結会計年度は101百万円の減少）、売上債権の増加が862百万円（前連結会計年度は1,995百万円の減少）及び法人税等の支払額が383百万円（前連結会計年度は718百万円の支払額）であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は6,224百万円（前連結会計年度は7,428百万円の減少）であります。主な資金の増加は、有形固定資産の売却による収入が200百万円（前連結会計年度は361百万円の収入）であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が6,277百万円（前連結会計年度は7,658百万円の支出）及びその他投資活動による減少が144百万円（前連結会計年度は205百万円の減少）であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は2,121百万円（前連結会計年度は3,166百万円の減少）であります。主な資金の減少は、長短借入金の返済・収入の差引による支出が1,136百万円（前連結会計年度は2,618百万円の支出）、リース債務の返済による支出が526百万円（前連結会計年度は537百万円の支出）、配当金の支払による支出が265百万円及びその他財務活動による減少が163百万円（前連結会計年度は7百万円の増加）であります。

２ 【販売及び仕入の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

なお、仕入実績については、事業の性質上「自動車関連事業」の新車及び中古車について開示しております。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、東証一部上場企業グループとして、社外取締役の選任等によりコーポレート・ガバナンスをより強固なものとしつつ、以下の取り組みにより、さらなる成長を目指し、日産自動車の戦略に沿ってマーケットシェアの拡大を図り、規模並びに収益力において日産圏での最有力会社を目指してまいります。

(1) 営業戦略

ベストプラクティス（好事例）のグループ内への水平展開を継続することで、店舗におけるお客さま満足度（ＣＳ）の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、生産性の向上を目指してまいります。

また、「メンテプロパック」「グッドプラス保証」といったサービス商品の拡販で「安心」「お得」をお客さまにご提供し、安定したストックビジネスを推進してまいります。

(2) 人材戦略

人材開発部門による採用の強化、教育システムの再構築を行い、ＣＡ（カーライフアドバイザー）の生産性とＴＳ（テクニカルスタッフ）の技術力の向上を図り、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を目指してまいります。

また、女性の採用と活躍の場を拡大し、積極的な登用を行ってまいります。

(3) 店舗ネットワーク戦略

老朽化した店舗のリニューアルや耐震対策を計画的に行うことにより、サービスの質を高め、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を目指してまいります。

また、販売店のない空白地帯への新規出店も行い、店舗ネットワークの最適化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生に備えての対策を講じてまいります。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気及び需要動向について

①　景気動向について

当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　需要動向について

現時点では安定的に推移しているものの、少子高齢化に伴う自動車運転免許取得人口の減少や若年層の車離れなどを要因として、将来的に需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

①　当社グループの自動車整備事業における車検及び法定点検は道路運送車両法に準拠しております。そのため、車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

②　消費税の更なる増税に伴い重量税等の自動車諸税の廃止・改正が行われなかった場合は、自動車販売事業の需要に影響を及ぼす可能性があります。

③　規制緩和に伴い自動車整備事業や中古車販売事業に対する異業種からの参入があった場合は、競争の激化による売上・収益単価の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先等について

当社グループの新車販売事業は、特定の取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。また、商品である自動車は、特定取引先により生産・供給されております。従って、当社グループの業績は、特定取引先の経営戦略及び災害等による生産・供給状況の影響を受ける可能性があります。

(4) 自然災害等の発生に伴う事業中断について

地震、洪水等の大規模な自然災害発生や新型インフルエンザのパンデミック発生等によって、店舗設備及びサービス設備の損壊又は人的被害により事業中断が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報及び経営情報等について

当社グループでは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、さまざまな経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報について万一重大な漏えいが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 風評について

当社グループ、日産グループ又は自動車販売業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット掲示板への書き込み等によって流布した場合は、その内容が正確であるか否かにかかわらず、企業イメージが下落し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金調達について

①　資金調達の金利は市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては当社グループの資金調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの業績、財政状況及び事業環境等の悪化や信用の低下によって、金融機関からの資金調達が困難になったり資金調達条件が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他

上記のほか、システム障害、事務ミス、不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等が発生したことにより、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局等から処分・措置を受ける等の事象が発生した場合は、その状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

情報システム関連事業においてハードウェア案件は減少傾向となりましたが、自動車関連事業において消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響などにより新車販売台数が増加した結果、当連結会計年度の売上高は155,988百万円（前連結会計年度比7,614百万円増、5.1％増）となりました。

②　営業利益

自動車関連事業におけるビッグマイナーチェンジ、フルモデルチェンジ、新型車の投入効果や情報システム関連事業におけるデータセンターを中心としたマネージドサービスの拡大等が利益面に貢献し、当連結会計年度の営業利益は6,430百万円（前連結会計年度比2,146百万円増、50.1％増）となりました。

③　経常利益

営業外収益合計は125百万円、また、支払利息の減少はありましたが、シンジケートローン解消に伴う手数料の一括計上などにより営業外費用合計は859百万円となり、営業外損益は734百万円の損失となった結果、当連結会計年度の経常利益は5,696百万円（前連結会計年度比2,100百万円増、58.4％増）となりました。

④　当期純利益

特別利益に固定資産売却益を8百万円計上し、特別損失において固定資産除売却損を77百万円及び投資有価証券評価損を11百万円計上したことにより、特別損益は80百万円の損失となりました。また、法人税等合計を864百万円及び少数株主利益を62百万円計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は4,687百万円（前連結会計年度比606百万円増、14.9％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における総資産は72,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,880百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が3,159百万円、受取手形及び売掛金が923百万円、商品が3,229百万円、投資有価証券が375百万円及びその他投資資産が333百万円増加し、その他流動資産が263百万円及び有形・無形固定資産が860百万円減少しております。

②　負債

当連結会計年度末における負債は45,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少しております。主な内容は、支払手形及び買掛金が2,630百万円、その他流動負債が982百万円、未払法人税等が153百万円、賞与引当金が94百万円及び長期繰延税金負債が281百万円増加し、長短借入金が1,039百万円、長短リース債務が522百万円並びに退職給付引当金及び退職給付に係る負債の純額が2,725百万円減少しております。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は27,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,037百万円増加しております。主な内容は、当期純利益を4,687百万円計上したことなどにより利益剰余金が4,421百万円、株価の上昇・円安影響及び退職給付に係る調整累計額の増加によりその他の包括利益累計額が2,712百万円増加しております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は8,406百万円（前連結会計年度比3,159百万円増、60.2％増）となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、自動車関連事業を中心に設備投資を実施しております。

なお、設備投資総額は889百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 自動車関連事業

新車販売店舗の新設及び改修を中心に643百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 情報システム関連事業

サーバー機器及びネットワーク機器等に221百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

不動産賃貸事業用設備の改修等に16百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

提出会社の複合機及びパソコン代替等に8百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおります。

３．日産プリンス東京販売㈱の設備のうち、「建物及び構築物」 75百万円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」 432百万円(面積 1,363㎡)、「リース資産」 3,492百万円及び「その他」1百万円については提出会社から賃借しているものであります。

４．日産プリンス西東京販売㈱の設備のうち、「建物及び構築物」 216百万円、「機械装置及び運搬具」17百万円、「土地」2百万円(面積 52㎡)、「リース資産」 2,766百万円及び「その他」3百万円については提出会社から賃借しているものであります。

５．東京日産自動車販売㈱の設備のうち、「建物及び構築物」 2,209百万円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」 8,031百万円(面積  31,894㎡)、「リース資産」 108百万円及び「その他」35百万円については提出会社から賃借しているものであります。

６．エヌティオートサービス㈱の設備のうち、「建物及び構築物」 1,076百万円、「機械装置及び運搬具」 5百万円、「土地」 3,659百万円(面積 36,921㎡)、「その他」 9百万円については提出会社から賃借しているものであります。

７．［　］の数字は、借用施設の面積を外数で示しております。

(3) 在外子会社

在外子会社において、重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、当期末時点における設備の新設・更新等の計画をセグメントごとに決定しており、コア事業である自動車関連事業の数値を開示する方法によっております。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は2,719百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

３．主要資金については、主として自己資金をもって充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．「個人その他」には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が334,000株含まれております。

２．上記を除く自己株式54,383株は、「個人その他」に54単元及び「単元未満株式の状況」欄に383株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が334,000株含まれております。

２．「単元未満株式」には、自己株式383株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

　（注）他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　本制度の概要

当社は、平成26年２月６日開催の取締役会において、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員およびグループ会社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により、将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

（イ）当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

（ロ）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、

みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）

（ハ）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

（ニ）当社は、「株式給付規程」に基づいて、従業員に対し「ポイント」を付与します。

（ホ）信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

（へ）従業員は、受給権取得後に信託銀行から「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

②　本信託の概要

（イ）信託の種類　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（ロ）信託の目的　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

（ハ）委  託  者　当社

（ニ）受  託  者  みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、

資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

（ホ）受  益  者  株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

（へ）信託契約日　平成26年２月19日

（ト）信託設定日　平成26年２月19日

（チ）信託の期間　平成26年２月19日から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

（リ）制度開始日　平成26年４月１日

③　本信託設定日において当社が信託した金額

132,740,293円

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．「当事業年度における取得自己株式」には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が「株式数」に334,000株及び「価額の総額」に129,740,293円含まれております。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が334,000株が含まれております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営の最重要課題のひとつと認識し、成長性を確保するための内部留保にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、当事業年度の業績及び平成23年度から平成25年度までの３ヶ年の中期経営計画の成果を勘案し、普通配当４円に特別配当１円を加え、１株当たり年間５円としております。なお、当事業年度におきましては中間配当を実施しておりません。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）名義の自己株式に対する配当金を含めて計算しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　細田次郎は、社外取締役であります。

２．監査役　前田善晴、近藤勝彦は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会終結のときから１年間

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会終結のときから４年間

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会終結のときから２年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の全体像及びその採用理由）

当社は、業務執行の決定と監督を行う取締役会から独立した監査役及び監査役会が監査を行うことにより、牽制機能の実効性を確保することを目的として、監査役及び監査役会設置会社としております。

また、取締役会（取締役７名）の下、迅速な意思決定及び権限・責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度（執行役員は取締役兼務者４名を含む７名）を採用しており、会社全体の業務執行の円滑化を図ることを目的として、執行役員に関連部署長を加えた経営会議を設置しております。

さらに、グループ方針の確認・意思統一及びグループの事業活動に関する情報交換を目的として当社取締役、常勤監査役及び事業会社代表者をメンバーとした代表者会議を毎月開催するとともに、会社業務遂行上必要な社長の諮問事項に関して調査・審議もしくは立案・答申することを目的とする各種委員会を設置しております。

監査体制としては、監査役（４名）、監査役会、会計監査人及び内部監査室を設置し、これらが相互に連携することによって実効的な監査を行っております。

これらの体制を図示すると以下のとおりになります。

（内部統制システムの整備状況）

当社は、グループ全体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図るため、次の基本方針を取締役会で決議し、内部統制システムを構築しております。

内部統制システムに関する基本方針

1)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．グループの企業理念に基づいて制定された「日産東京販売ホールディングス企業倫理規程」の実践を通して、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

ｂ．内部監査部門として執行部門から独立した「内部監査室」を設置し、定期監査及び臨時監査を実施する。当該監査結果は全て、代表取締役を含む常勤の取締役及び監査役等をメンバーとする内部監査報告会（原則毎月開催）に報告するとともに定期的に取締役会に報告する。

ｃ．内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進に当たって、その中核をなす機関として「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が遵守すべきコンプライアンスの根幹となる倫理規程、行動指針に則り、グループ全体への啓蒙教育、水平・垂直展開を推進することでコンプライアンスの浸透、定着を図る。

ｄ．グループ社員からの内部告発、その他企業倫理に関する通報相談窓口として、「イージーボイス」を置くとともに、公益通報者保護体制の確立を図る。

ｅ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　当社は、「日産東京販売ホールディングス企業倫理規程」において、行動規範、行動基準を示し、反社会的勢力に対しての利益供与はせず、不当な要求を受けた場合、毅然として対応し、一切関係を持たないことを掲げている。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、主管部署では外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めている。

ｆ．「開示委員会」を設置し、逐次開催し審議を行うことにより会社情報を適時・適切に開示する体制を確立する。

2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切に保存・管理することとし、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。

3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「コンプライアンス委員会」に予防的リスクマネジメントの役割を持たせる。不測の事態が発生した場合には、「グループ危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し、損害の拡大を最小限に止める体制を整える。

4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に執行役員等による経営会議によって審議し、その審議を経て取締役会において執行決定を行うものとする。

ｂ．取締役会の決議に基づく業務執行については、「業務分掌規程」において、責任、執行手続きを明確にし、その実行を確実なものとする。

ｃ．各事業年度ごとの事業計画を定め、各事業会社の達成すべき目標を明確にするとともに、取締役は目標達成に向け責任をもって職務を執行する。

5)　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．グループ会社との間では毎月、当社の常勤の取締役及び監査役等と事業会社代表者による代表者会議を行う。また、各事業会社の業務の執行に当たっては、あらかじめ取り決めた決裁基準に基づき当社への申請・報告を受ける。

ｂ．内部監査部門として執行部門から独立した「内部監査室」が、グループ会社、特にグループのコアである自動車販売会社に対しても当社と同様に定期的に監査を実施するものとする。

6)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の情報収集、資料整備等を補助するため、監査役室を設置し、監査役補助者を任命することにより、監査業務の効率化を図る。

7)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立を確保する。

ｂ．監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

8)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に適宜報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとする。

9)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役と定期的な意見交換を実施し、また内部監査部門との連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図る。

ｂ．監査役からの要請がある場合は、関連各部署は必要な協力を行う。

10) 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を策定し、この方針に基づき内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとする。

11) ＩＴ全般統制

当社は、グループ全体の組織として、「情報セキュリティ委員会」を設置し、「ＩＴ全般統制ガイドライン」及びＩＴ関連規程を遵守するための具体的方策の検討、実施計画、モニタリング及び評価等を行う。

（リスク管理体制の整備状況）

リスク管理体制の整備状況につきましては、上記「内部統制システムに関する基本方針」の「3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室６名、監査役４名、監査役室１名であります。内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社代表取締役、取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて毎月報告するとともに、３ヶ月ごとに取締役会にも報告しております。また、グループの主力事業である自動車（新車・中古車）販売会社３社の月次取締役会にて、当社の内部監査室が各社の店舗監査結果を報告しております。内部監査室が行う内部監査報告会での報告事項や当社常勤監査役及び各事業会社の監査役によって定期的に開催されるグループ監査役連絡会での議事内容を、常勤監査役から監査役会に報告し、適正な業務遂行の確保に努めております。また、当社監査役は、効率的な監査の実施のため、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行っております。当社監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。更に、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、経営体制強化の観点から、取締役７名のうち１名（細田次郎氏）を社外取締役として選任し、意思決定及び業務執行の監督の客観性・透明性を確保できる体制としております。細田取締役は経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏はフジクス株式会社の代表取締役社長でありますが、同氏及びフジクス株式会社と当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、経営監査機能強化の観点から、監査役４名のうち２名（前田善晴氏、近藤勝彦氏）を社外監査役として選任し、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。前田監査役は、内部監査部門での経験及び豊富な知識と識見を有しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身であり、同社は当社の株式を6.96％保有しておりますが、その他利害関係はありません。なお、同氏と当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。近藤監査役は弁護士であり、法令についての高度な能力、識見に基づき、取締役会等の会議において提言を行っております。同氏の所属する弁護士事務所と同社との間において、顧問契約がありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏と当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っています。

社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、社外取締役は、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、意思決定における客観性・透明性を確保しながら業務執行の監督を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。

社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、社外監査役は、法令、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、客観的かつ中立性を確保しながら経営監視を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。

社外監査役を含む監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。

３ヶ月ごとに開催されるグループ監査役連絡会では、社外監査役を含む監査役会と当社グループ内事業会社の監査役、内部監査室、会計監査人との間で情報交換を行い、グループ経営の健全化のため、監視を行っております。また、会計監査人からは、定期的に監査報告を受けるなど連携を図っております。なお、毎月開催される内部監査室による内部監査結果報告会に常勤監査役が出席し、内容については適宜監査役会において他の監査役へ報告をしております。

④　役員の報酬等

1)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

4)　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社役員の報酬等につきましては、それぞれ株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、取締役については役位、職責、業績等を、監査役については常勤・非常勤の別を勘案して決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。

1)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含む全18銘柄のうち、上場銘柄を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含む全17銘柄のうち、上場銘柄を記載しております。

3)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の監査業務はアーク監査法人に依頼しており、業務執行社員は、米倉礼二氏、三島徳朗氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、細田取締役、前田監査役及び近藤監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。また、当社は、定款において会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨定めておりますが、提出日現在において契約を締結しておりません。

⑧　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　取締役の定数

当会社に取締役18名以内を置く旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役

当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　中間配当について

当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことができるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案したうえで、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、アーク監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等の開催する各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の数及び名称

非連結子会社である葵交通㈱他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数及び名称

該当ありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当ありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称

持分法を適用しない非連結子会社３社（葵交通㈱他）及び関連会社１社（恵豊自動車交通㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TNC Automotive Inc.、Richmond Nissan Ltd.及びSurrey Nissan Ltd.の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同じ３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品（新車・中古車・コンピュータ）、仕掛品（システム導入関連）

個別法による原価法

商品（修理部品・部品）、仕掛品（修理部品・部品・整備関連）、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における建物のうち賃貸併用ビル及び平成10年４月１日以降に取得した建物（その付属設備を除く。）については定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

主として定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

一部の連結子会社については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の受託開発契約については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年間以内で均等償却を行うこととしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜き方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,466百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2,319百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」として表示しておりました229百万円は、「シンジケートローン手数料」70百万円、「雑損失」158百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を早期適用しております。

当社は、平成26年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員及びグループ会社従業員（以下、「従業員」という。）に当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付ＥＳＯＰ信託制度」を導入いたしました。

１．取引の概要

一定の要件を満たした従業員を株式給付の受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたしました。当該信託は、当社が予め定めた株式給付規程に基づき従業員に対し将来給付する当社の株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得しております。当社は株式給付規程に従い、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が受給権を取得した時に、当該付与ポイントに相当する当社株式を信託が給付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、総額法の適用により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、129百万円、334千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得2,004株及び株式給付ＥＳＯＰ信託制度導入において設定した信託による取得334,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成26年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託制度導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、自動車関連事業における店舗設備（建物）及び整備機器（機械装置）であります。

②　無形固定資産

主として、情報システム関連事業における顧客向けホスティングサーバーソフト（ソフトウェア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、銀行を中心とした金融機関からの借入により行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金であり、返済日は決算日後、最長で約３年後であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照してください。）。

（単位：百万円）

※　流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注１)．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるもののうち、長期間に渡るもの、及び固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、銀行を中心とした金融機関からの借入により行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金であり、返済日は決算日後、最長で約２年後であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照してください。）。

（単位：百万円）

※　流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注１)．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるもののうち、長期間に渡るもの、及び固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては9百万円の減損処理を、当連結会計年度においては11百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.3％～1.5％

(3) 期待運用収益率

3.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

(5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、85百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が92百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

自動車関連事業の土地・建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約期間に応じて2年～20年と見積もり、割引率は1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

なお、一部の物件につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において移転する予定もないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、主に東京都において賃貸用のビル（土地を含む。）を所有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の主な内訳

前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産への振替222百万円及び賃貸用不動産設備の改修13百万円であり、主な減少は賃貸用不動産の減価償却68百万円であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産への振替31百万円であり、主な減少は賃貸用不動産の売却191百万円及び賃貸用不動産の減価償却61百万円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定評価士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　「自動車関連事業」は、自動車、部用品の販売及び自動車整備、車検等の事業を行っております。

②　「情報システム関連事業」は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、運用・保守サービス、データセンター等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び人材派遣事業であります。　

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)　主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

（単位：百万円）

(注)　主に当社の現金及び預金、投資有価証券及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

（単位：百万円）

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地の取得については、市場価格等を勘案し交渉の上、決定しております。

３．リース資産の取得については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産の当連結会計年度における取得価額を記載しております。

４．支払賃借料については、日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．リース資産の取得については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産の当連結会計年度における取得価額を記載しております。なお、提出会社の連結子会社と日産ネットワークホールディングス㈱の間で締結していた不動産賃貸借契約を提出会社との契約に変更したものであります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    日産自動車㈱及び日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    日産自動車㈱及び日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

②　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　日産部品中央販売㈱及び㈱オーテックジャパンの提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　日産部品中央販売㈱及び㈱オーテックジャパンの提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が35.01円増加しております。

３．株主資本において自己株式に計上されている信託（株式給付ＥＳＯＰ信託）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は37千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末の株式数は334千株であります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法による原価法

(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物のうち賃貸併用ビル及び平成10年４月１日以降に取得した建物（その付属設備を除く。）については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

主として定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3) 関係会社投資等損失引当金

関係会社への投資、債権額及び債権額を超える債務超過額に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜き方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表及び引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成25年12月25日）を早期適用しております。

当社は、平成26年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員及びグループ会社従業員（以下、「従業員」という。）に当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付ＥＳＯＰ信託制度」を導入いたしました。

１．取引の概要

一定の要件を満たした従業員を株式給付の受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたしました。当該信託は、当社が予め定めた株式給付規程に基づき従業員に対し将来給付する当社の株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得しております。当社は株式給付規程に従い、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が受給権を取得した時に、当該付与ポイントに相当する当社株式を信託が給付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、総額法の適用により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、129百万円、334千株であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

４．保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）