| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第45期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | パルステック工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 幸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053－522－5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 坂倉 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053－522－5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 坂倉 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,106,933 | 2,576,450 | 1,425,194 | 1,172,922 | 1,273,543 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △175,914 | 42,410 | △723,180 | △254,756 | △65,435 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △242,880 | 23,986 | △876,281 | △262,322 | △70,441 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ─ |
| 資本金 | (千円) | 1,491,375 | 1,491,375 | 1,491,375 | 1,491,375 | 1,491,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,934,592 | 13,934,592 | 13,934,592 | 13,934,592 | 13,934,592 |
| 純資産額 | (千円) | 2,428,043 | 2,452,288 | 1,576,921 | 1,316,854 | 1,245,881 |
| 総資産額 | (千円) | 3,976,808 | 3,865,359 | 3,259,143 | 2,595,276 | 2,479,384 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 177.14 | 178.97 | 115.09 | 96.12 | 90.96 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ─ |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (─) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △17.72 | 1.75 | △63.95 | △19.15 | △5.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 63.4 | 48.4 | 50.7 | 50.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | △9.5 | 1.0 | △43.5 | △18.1 | △5.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 38.9 | ― | ― | ─ |
| 配当性向 | (％) | ― | ─ | ― | ― | ─ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △373,453 | 57,449 | △358,181 | △492,301 | 68,898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 88,126 | △43,184 | △23,435 | △48,698 | △49,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △220,327 | △120,591 | 346,609 | 43,472 | △134,087 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,282,387 | 1,166,165 | 1,132,699 | 653,470 | 557,038 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | 217 | 215 | 166 | 137 | 125 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第41期、第43期、第44期及び第45期は当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第41期、第43期、第44期及び第45期は当期純損失であり、また、無配のため、株価収益率及び配当性向を記載しておりません。
第42期の配当性向は、無配のため記載しておりません。
４．関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
５．臨時雇用者の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和43年11月 | 静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始 |
| 昭和44年11月 | 資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更 |
| 昭和45年12月 | 静岡県浜松市早出町に本社工場を移転 |
| 昭和47年６月 | エアコン用プリント基板組立の量産を開始 |
| 昭和50年11月 | 量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立 |
| 昭和59年３月 | プリント基板検査装置(インサーキットテスター)を開発し、販売に着手 |
| 昭和60年11月 | 光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手 |
| 昭和61年４月 | 東京都港区西新橋に東京営業所を開設 |
| 昭和61年９月 | 静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転 |
| 昭和63年１月 | プリント基板機能検査装置(ファンクションテスター)を開発し、販売に着手 |
| 昭和63年６月 | 光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手 |
| 昭和63年11月 | 静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立 |
| 平成２年12月 | 静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設 |
| 平成３年４月 | 大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設 |
| 平成４年１月 | 北菱電機工業株式会社を合併 |
| 平成６年３月 | 三次元形状の非接触計測装置の開発(静岡県の「知識融合開発事業」に認定)に着手 |
| 平成８年２月 | ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発 |
| 平成８年４月 | 米国カリフォルニア州トーランスに現地法人Pulstec USA, Inc.を設立(現子会社) |
| 平成８年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成10年２月 | ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手 |
| 平成10年11月 | 全事業所においてISO9001－1994の認証を取得 |
| 平成12年１月 | 英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設 |
| 平成12年３月 | 全工場においてISO14001－1996の認証を取得 |
| 平成12年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成14年11月 | 中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立 |
| 平成16年２月 | 中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立 |
| 平成16年６月 | 英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転 |
| 平成18年３月 | ナノ加工装置を開発し販売に着手 |
| 平成18年10月 | 次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手 |
| 平成19年３月 | 大阪営業所を閉鎖 |
| 平成20年７月 | 帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散 |
| 平成21年３月 | 帕路斯（北京）科技有限公司を解散 |
| 平成21年３月 | 電子部品組立事業から撤退 |
| 平成21年７月 | 本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転 |
| 平成21年７月 | 東京都品川区西五反田に東京営業所を移転 |
| 平成21年７月 | 株式会社パステルを清算 |
| 平成24年３月 | 当社製品の三次元スキャナ（ＦＳＣＡＮ）を搭載した「内視鏡手術用ナビゲーション装置」が厚生労働省の薬事認可を取得 |
| 平成24年６月 | ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及びPulstec USA,Inc.)は、光ディスク・光ピックアップ等の検査装置及び評価装置、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売を行っております。
なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
| 区分 | 主要製品 | 会社名 |
|---|---|---|
| 電子応用機器・装置事業 | 光ディスク関連機器・装置、その他の特殊機器・装置等 | 当社、Pulstec USA,Inc.(会社総数 ２社) |
（注）Pulstec USA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 125 | 41.6 | 18.2 | 4,068,479 |
(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマ３名は含まれておりません。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。
４．従業員数が前事業年度に比べ12名減少しましたのは、主に社外への出向が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、昭和49年７月１日に結成され平成26年３月31日現在の組合員数は122名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、円高の是正や株価の上昇に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要増加などにより回復基調となりましたが、海外においては、米国や中国経済の縮小懸念が継続するなかで、ウクライナ情勢の問題が発生するなど、引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、光ディスク関連は、フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ「４Ｋテレビ」や、業務用次世代光ディスク規格「アーカイバル・ディスク」の策定が話題となるほか、自動車関連では、軽量化や工程改善に向けた設備投資が活発に行われるなど、比較的良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社は、ポータブル型Ⅹ線残留応力測定装置（μ－Ⅹ３６０）の拡販に注力し、国内外における代理店の設置、各種展示会への出展、客先に出向いてのデモンストレーションの実施、セミナーの開催、装置の貸し出しなど、積極的な受注活動を展開した結果、当該装置の優位性や有効性に関する認知度は格段に向上し、計測サービスの受託やレンタル契約については好調に推移したものの、装置販売については前期実績の２倍程度にとどまり、当初の計画を下回りました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、欧州や北米向けに新設設備の引き合いが発生し、受注獲得につながるなど総じて好調に推移いたしました。
３Ｄスキャナにつきましては、自動車関連向け海外需要が堅調に推移し、供給先の在庫調整による影響を受けましたが、概ね好調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は19億25百万円（前年同期比68.4％増）、売上高は12億73百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
損益面につきましては、材料費・外注費の削減に注力するとともに、通信インフラの見直しや契約条件の見直しなどにより、一層の経費削減を実現しましたが、売上高の減少による影響が大きく、１億20百万円の営業損失（前年同期は２億90百万円の損失）、65百万円の経常損失（前年同期は２億54百万円の損失）、70百万円の当期純損失（前年同期は２億62百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ96百万円減少し、５億57百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、68百万円（前年同期は４億92百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少１億７百万円、ファクタリング債務の増加87百万円、減価償却費の計上59百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加90百万円、税引前当期純損失の計上66百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、49百万円（前年同期は48百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億34百万円（前年同期は43百万円の獲得）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出１億33百万円であります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 生産高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|
| 1,443,666 | 123.1 |
(注) 生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 受注高(千円) | 前年同期比（％） | 受注残高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 1,925,466 | 168.4 | 850,666 | 428.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|
| 1,273,543 | 108.6 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社小坂研究所 | 276,128 | 23.5 | 224,950 | 17.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
主力の光ディスク関連機器・装置の今後の見通しは大変厳しく、事業規模の縮小を余儀なくされており、新たな事業分野への展開が必須となっているほか、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の整備も急務であることを踏まえ、当面は次の経営課題に取組んでまいります。
(1) ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）の拡販に注力する。
(2) ヘルスケア関連製品は次期の主力製品と位置付け、技術力・販売力の向上を図る。
(3) 産・学・官と連携し、新たな事業分野への進出を積極的に推進する。
(4) 商社や代理店を活用し、販路を拡大する。
(5) 生産管理、販売管理、財務会計等の基幹システムを効果的に活用し、管理業務の合理化を図る。
(6) 人材と組織の活性化を図る。
(7) 材料費、外注費、その他経費の一層の削減に注力する。
(8) 品質向上に努め、不具合やクレームによる費用を最小に抑える。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 製品構成上の特色
当社の製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向の影響を受けるほか、技術者中心による労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。
(2) 事業分野の動向
当社は、光ディスク関連機器・装置、３Ｄスキャナを主力製品としておりますが、新たにポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ⅹ３６０）を今後の主力製品と位置付けるとともに、ヘルスケア関連製品や特殊検査装置の受託開発にも注力しております。
また、当社の製品や設備を活用した計測サービス事業（残留応力測定や三次元形状測定など）にも積極的に展開しております。
新たな市場への参入については、当社製品の認知度も低く業界風土や商習慣においても未経験であることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。
(3) 他社との競合及び検査装置の内製化
当社は、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合企業との差別化を図ってまいりましたが、競合先から当社製品の類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、得意先の方針転換や市場の動向によっては、検査装置を内製化することもありますので、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。
(4) 研究開発
当社は、研究開発型企業として多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は68百万円で、売上高に対する割合は5.4％であります。
(5) 新規事業
当社は、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があるほか、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であるため、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。
今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等による影響
当社は、地震や火災などの災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じておりますが、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外における事業展開
当社は、アジア、北米、ヨーロッパの各地域に販売及びメンテナンス拠点を設置するなど、グローバルな事業展開を行っており、当事業年度における海外売上高は全体の23.2％を占めております。
海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社に不利益が生じる可能性があります。このほか、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。
(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、継続的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、永年培ったノウハウと先端技術を駆使し、ますます多様化・高度化する顧客要求にマッチした顧客満足が得られる製品提供を目指して積極的な研究開発活動を推進しております。
当社の研究開発活動は技術部門において、新技術の研究や新製品の開発、既存製品の改良等の研究開発をタイムリーに実施できる体制を整えており、現状にとらわれない自由な発想で新規事業や新製品のアイデアを抽出し、次期の柱となり得る開発テーマを模索するとともに、技術部門が協力してプロジェクトチームを編成し、その目的や目標に適したタイムリーな研究開発活動を行えるよう努めております。
当事業年度における主な研究開発活動として、ポータブル型Ⅹ線残留応力測定装置（μ－Ⅹ３６０）関連では、当該装置の計測を容易にする周辺機器の開発と鉄以外の測定対象物の計測を行なうための改良開発を行い、３Ｄスキャナ関連では、ＴＤＳ－Ａタイプの後継機としてＴＤＳ－Ｌを開発いたしました。
また、公的研究機関や大学、民間企業との共同研究を行いました。
以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は68百万円となりました。
なお、主な共同研究テーマは次のとおりであります。
・焼入れ鋼の半価幅と硬さの相関関係に関する研究
・低侵襲手術支援システムの実用化開発と臨床研究
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ１億円増加し12億73百万円（前年同期比8.6％増）となりました。これは主に、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ⅹ３６０）関連と光ディスク関連機器・装置の売上高が増加したことによるものであります。
② 売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ25百万円減少し７億96百万円（前年同期比3.1％減）、売上高総利益率は前事業年度に比べ7.6ポイント改善し37.5％（前年同期は29.9％）となりました。これは主に、売上高の増加により材料費および外注費が増加したものの、それを上回る人件費やその他諸経費の削減を行ったことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ44百万円減少し５億97百万円（前年同期比6.9％減）となりました。これは主に、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ⅹ３６０）の拡販に伴う広告宣伝費や旅費交通費がそれぞれ増加したものの、それを上回る研究開発費やその他諸経費の削減を行ったことによるものであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産・負債及び純資産
（資産の部）
当事業年度末における総資産は24億79百万円となり、前事業年度末と比べて１億15百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が１億円増加し、現金及び預金が96百万円、受取手形が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の部）
負債は12億33百万円となり、前事業年度末と比べて44百万円減少いたしました。これは主に、未払金が60百万円、１年内返済予定の長期借入金が24百万円増加し、長期借入金が１億57百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は12億45百万円となり、前事業年度末と比べて70百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が70百万円減少したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、光ディスク関連機器・装置の進展とともに拡大発展してまいりましたが、ここ数年は、市場規模の伸び悩みから苦戦を強いられており、事業規模の縮小を余儀なくされていることから、新たな事業分野への展開が必須となっております。
このような状況のなかで当社は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ⅹ３６０）を今後の主力製品と位置付け、国内はもとより海外も含め全社をあげて販促活動に注力する一方、さらなる機能・性能の向上に向けた改良開発にも積極的に取組むことにより、顧客満足の向上に努めてまいります。また、様々な加工部品、金属材料などの計測ニーズや、プラント、建造物などの現場での測定ニーズにも柔軟に対応できるよう、計測サービス体制の充実強化を図ります。
光ディスク関連機器・装置につきましては、新たな設備投資は縮小傾向で推移しておりますが、既存設備の修理や改造に関する引き合いに加え、次世代光ディスクとして注目されている業務用次世代光ディスク規格「アーカイバル・ディスク」の策定など、残存者としてのメリットを享受できるよう、顧客との信頼関係を一層深めるとともに収益の確保に努めてまいります。
３Ｄスキャナにつきましては、三次元データの非接触計測ニーズは今後も高まっていく見通しであり、外乱光の影響を受け難く、光沢物や色物でも安定して計測できる優位性を生かした製品展開に注力するとともに、三次元データの計測サービスにも積極的に取組むことにより、事業の拡大を目指してまいります。
その他の光応用製品、ヘルスケア関連製品、専用検査装置につきましては、受注確保に向けて既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取組むほか、医療機器製造業の許可申請を早期に行う予定であり、医療機器の受託開発から製造までを一貫して行なう体制を整備し、次期の事業の柱となり得るテーマの発掘に注力してまいります。
以上により、全社をあげて受注の確保に注力するとともに、付加価値の向上や利益率の改善に向けた諸施策に取組むことにより、利益体質への早期転換を図ります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、継続的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
このような状況を早期に解消するため、次の諸施策に取組んでまいります。
① 受注の確保に向けた取組み
引き合い案件を倍増させる活動に取組むとともに、既存顧客への深耕営業を徹底し、売れ筋製品に的を絞った営業展開を進めてまいります。
ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ⅹ３６０）は、全社をあげて販売活動に取組むとともに、自社の製品や設備を活用した計測サービスや受託実験など、付随するサービス事業を強化して、新たな需要の発掘に取組んでまいります。
② 材料費及び外注費の低減
作りやすさを追究した設計を徹底し、使用部品の変更や購入方法の見直しを行うなど、引き続き、あらゆる面からのコストダウンに取組んでまいります。
③ 新規事業の早期立上げと新製品の早期市場投入
ヘルスケア関連事業など、成長が見込める分野へは積極的に経営資源を投入し、大学や研究機関との連携強化により、早期の事業化に向けた製品開発に注力してまいります。
また、医療機器製造業の許可申請を早期に行い、医療機器の受託開発から製造に至るまで一貫して対応できる体制を整えてまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した主な設備投資は、販売促進用デモ機等及び本社駐車場として賃借していた土地の取得で、設備投資額は44百万円となりました。
なお、資金調達につきましては、特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成26年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 本社工場(静岡県浜松市北区) | 総括業務施設、電子応用機器・装置製造及び開発用設備 | 315,694 | 16 | 196,055(13,275.47) | 52,683 | 564,449 | 120 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | ||||
| 本社工場(静岡県浜松市北区) | 開発用設備、合理化設備及び販売促進用設備 | 50,000 | ─ | 自己資金 | 平成26年４月 | 平成27年３月 | 作業効率、ＰＲ効果の向上 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 除却及び売却
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,934,592 | 13,934,592 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 13,934,592 | 13,934,592 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成21年６月26日(注) | ─ | 13,934,592 | ─ | 1,491,375 | △517,397 | 1,342,533 |
| 平成22年６月25日(注) | ─ | 13,934,592 | ─ | 1,491,375 | △242,880 | 1,099,653 |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ─ | 2 | 25 | 19 | 9 | 2 | 2,795 | 2,852 | ― |
| 所有株式数(単元) | ─ | 377 | 325 | 257 | 77 | 3 | 12,617 | 13,656 | 278,592 |
| 所有株式数の割合(％) | ─ | 2.76 | 2.38 | 1.88 | 0.57 | 0.02 | 92.39 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式237,868株は、「個人その他」に237単元、「単元未満株式の状況」に868株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び145株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊 藤 克 己 | 静岡県浜松市浜北区 | 1,350 | 9.69 |
| 坪 井 邦 夫 | 静岡県浜松市中区 | 990 | 7.10 |
| 竹 内 正 規 | 静岡県浜松市浜北区 | 390 | 2.79 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 253 | 1.81 |
| 木 下 達 夫 | 静岡県浜松市中区 | 247 | 1.77 |
| 坂 倉 茂 | 静岡県浜松市中区 | 224 | 1.60 |
| パルステック工業社員持株会 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000-35 | 210 | 1.51 |
| 内 山 亨 | 静岡県浜松市天竜区 | 200 | 1.43 |
| 多賀谷 香登美 | 静岡県浜松市中区 | 180 | 1.29 |
| 多賀谷 治 | 静岡県浜松市中区 | 160 | 1.14 |
| 多賀谷 光 | 山梨県中央市 | 160 | 1.14 |
| 計 | ― | 4,365 | 31.33 |
（注）上記のほか、自己株式が237千株あります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 237,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,419,000 | 13,419 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 278,592 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,934,592 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,419 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株(議決権１個)及び145株含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式868株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)パルステック工業株式会社 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000-35 | 237,000 | ― | 237,000 | 1.74 |
| 計 | ― | 237,000 | ― | 237,000 | 1.74 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,743 | 725,024 |
| 当期間における取得自己株式 | 288 | 45,792 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 237,868 | ― | 238,156 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に応じて安定的な配当の継続を行うことを基本としております。また、内部留保資金は、新製品・新技術の開発、生産・研究開発設備への投資及び新規事業の創出等、将来の事業発展に向けた資金に充当することとしております。
また、 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、取締役会の決議によって、期末における剰余金の配当とは別に毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会においてそれぞれ決定することとしております。
当期の中間並びに期末配当につきましては、赤字計上となりましたので、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきました。
経営環境は依然として厳しい状況ではありますが、早期の復配に向けて、全社一丸となって業績回復に努めてまいります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 133 | 240 | 137 | 103 | 492 |
| 最低(円) | 30 | 40 | 38 | 45 | 62 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の公表によるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 270 | 236 | 228 | 244 | 198 | 178 |
| 最低(円) | 205 | 208 | 163 | 192 | 161 | 139 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の公表によるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 鈴木 幸博 | 昭和33年８月27日生 | 昭和60年１月 | 当社入社 | (注)3 | 47 |
| 平成12年４月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社執行役員製造管理本部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社執行役員経営管理本部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社管理グループリーダー | ||||||
| 平成20年10月 | 当社営業ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成21年４月 | 当社営業グループリーダー | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役営業グループリーダー就任 | ||||||
| 平成21年７月 | Pulstec USA,Inc.代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役営業部長就任 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社取締役経営管理部長就任 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | ＩＲ担当 | 坂倉 茂 | 昭和27年10月26日生 | 昭和49年６月 | 当社入社 | (注)3 | 224 |
| 昭和63年12月 | 当社取締役製造部長就任 | ||||||
| 平成２年12月 | 当社取締役細江テクノロジーセンター所長就任 | ||||||
| 平成４年１月 | 当社取締役総務部長就任 | ||||||
| 平成12年10月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社常務取締役経営管理本部長就任 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社常勤監査役就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 営業部長兼事業推進室長 | 氏家 雅彦 | 昭和39年４月９日生 | 平成10年10月 | 当社入社 | (注)3 | 4 |
| 平成19年４月 | 当社ナノ加工・光計測カテゴリーオーナー就任 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社光応用カテゴリーオーナー就任 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社営業部主席就任 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社事業推進室長就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役事業推進室長就任 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役営業部長兼事業推進室長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 技術部長 | 青野 嘉幸 | 昭和45年５月16日生 | 平成10年８月 | 当社入社 | (注)3 | 4 |
| 平成21年４月 | 当社光ディスクカテゴリーオーナー就任 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社第１技術部長就任 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社技術部長就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役技術部長就任(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 松島 靖文 | 昭和34年２月３日生 | 昭和57年３月 | 当社入社 | (注)4 | 23 |
| 平成22年４月 | 当社内部監査室長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社社長付 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 内山 吉則 | 昭和26年５月24日生 | 昭和49年４月 | 渡辺清一郎税理士事務所入所 | (注)4 | 29 |
| 昭和63年10月 | 天王労務管理事務所開業所長就任(現任) | ||||||
| 平成４年１月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 高貝 亮 | 昭和40年３月21日生 | 平成16年10月 | 弁護士登録 | (注)4 | 4 |
| 平成16年10月 | 佐々木法律事務所入所 | ||||||
| 平成20年４月 | 浜松綜合法律事務所開業所長就任(現任) | ||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 339 | ||||||
(注) １．監査役内山吉則及び高貝亮は、社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 岡本 英次 | 昭和58年４月20日生 | 平成21年12月 | 弁護士登録 | （注） | ― |
| 平成21年12月 | 浜松綜合法律事務所入所 | |||||
| 平成24年12月 | はままつ共同法律事務所入所 | |||||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
３．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であると位置付け、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図り、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会による業務執行の監督と監査役会の監査によって経営監視体制を構築しております。また、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外監査役２名を独立役員として定めております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。
取締役会
当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取締役４名による必要最小限の構成とし、社外取締役は選任しておりません。定例の取締役会には全監査役も出席することを前提としており、株主の視点に立った発言を行うほか、経験豊富な社外監査役を選任することにより、経営の健全性及び透明性を確保するよう努めております。
監査役会
当社は、監査役３名(社外監査役２名)で監査役会を構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役及び業務執行責任者から業務執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧、営業所の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止等に重点を置き、取締役の職務執行を監査しております。
経営会議
当社は、全取締役、全監査役及び業務執行責任者によって構成する経営会議を定例会議として毎月開催しております。経営会議の主たる議題は、重要事項の審議、利益計画の達成状況と今後の見通し、コンプライアンスの遵守状況、リスク管理の状況、各部門計画の進捗状況及び重要課題の検討等であります。
ｂ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づき内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきましても、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。
内部統制システムの運用状況につきましては、監査室において内部統制システムに関する監査計画を立て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。
また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確認できる体制を整えることによりコンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。
ｃ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄として組織された監査室２名によって実施しております。
監査室は、内部監査規程に基づき、業務監査及び会計監査関係を実施し、客観的な立場で内部統制システムの検証を行っております。
内部監査の実施に際しては、必要に応じて監査の結果に関する情報及び資料を監査役会及び会計監査人に提供しております。また、内部監査実施計画書や内部監査報告書等については、社長及び監査役会に提出するとともに、会計監査人にも提供しております。
監査役監査につきましては、監査役会において当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
各監査役は、取締役、監査室及びその他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
ｄ 会計監査の状況
当社の監査証明に係る業務を執行した公認会計士は、疋田憲司氏及び岩田礼司氏の２名であり、ときわ監査法人に所属しており、継続監査年数は６年であります。
会計監査は、当社の個別財務諸表について、独立監査人の立場で意見を表明することを目的として実施され、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して、個別財務諸表に係る期間の財産及び損益の状況を監査し、意見を表明しております。
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名及びその他３名であり、相当の時間と人員により適正な会計監査が行われております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社定款では、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得決議要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対処するため、必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程やマニュアル等の整備を行うとともに、年度の教育計画に基づき取締役及び使用人に対する教育を行うこととしております。また、各部門のリスク管理状況については経営会議において報告されます。
⑩ 役員報酬の内容
ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 基本報酬 （千円） | 対象となる役員の員数 (名) |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外取締役を除く。) | 34,800 | 34,800 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 7,800 | 7,800 | 1 |
| 社外役員 | 1,200 | 1,200 | 2 |
ｂ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役等の報酬について、取締役等の職責に基づき基本報酬の範囲を定め、年間予定支給額を固定額の基本報酬としております。
⑪ 会社と社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外監査役内山吉則氏及び高貝亮氏の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役内山吉則氏が所長を務める天王労務管理事務所の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役高貝亮氏が所長を務める浜松綜合法律事務所の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
⑫ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である株式
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式(千円) | 13,200 | 13,200 | 180 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式(千円) | 7,687 | 7,881 | 287 | ― | 3,804 |
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 14,000 | ─ | 14,500 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、ときわ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.4％
売上高基準 2.1％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 0.1％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 503,470 | 407,038 | |||||||||
| 受取手形 | ※4 197,498 | 129,469 | |||||||||
| 売掛金 | 354,965 | 341,190 | |||||||||
| 有価証券 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 317,212 | 417,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 110,237 | 100,093 | |||||||||
| 前渡金 | 133 | 133 | |||||||||
| 前払費用 | 1,779 | 4,024 | |||||||||
| その他 | 43,673 | 19,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,286 | △9,245 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,662,684 | 1,560,113 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 747,857 | ※1 748,089 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △411,790 | △431,947 | |||||||||
| 建物（純額） | 336,066 | 316,142 | |||||||||
| 構築物 | ※1 71,241 | ※1 71,241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,241 | △71,241 | |||||||||
| 構築物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 機械及び装置 | 49,697 | 49,697 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,666 | △49,681 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 30 | 16 | |||||||||
| 車両運搬具 | 702 | 702 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △702 | △702 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,050,824 | 992,052 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,013,212 | △936,680 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,611 | 55,371 | |||||||||
| 土地 | ※1 183,260 | ※1 196,055 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,365 | 3,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 577,334 | 571,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 207 | 207 | |||||||||
| ソフトウエア | 30,895 | 20,643 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,102 | 20,850 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,887 | 21,081 | |||||||||
| 関係会社株式 | 53,292 | 53,292 | |||||||||
| 出資金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 172 | 623 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 91,500 | 65,500 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,385 | 5,725 | |||||||||
| 長期預け金 | 124,535 | 124,535 | |||||||||
| 長期預金 | ※1 50,000 | ※1 50,000 | |||||||||
| その他 | 71,388 | 70,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91,504 | △65,511 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 324,156 | 327,414 | |||||||||
| 固定資産合計 | 932,592 | 919,270 | |||||||||
| 資産合計 | 2,595,276 | 2,479,384 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | - | 5,076 | |||||||||
| 買掛金 | 24,841 | 35,458 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※2 100,000 | ※1,※2 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 133,362 | ※1 157,812 | |||||||||
| 未払金 | ※3 150,210 | ※3 210,981 | |||||||||
| 未払費用 | 51,332 | 51,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,485 | 7,293 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,136 | 1,432 | |||||||||
| 預り金 | 3,358 | 3,026 | |||||||||
| その他 | 10 | 517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 474,736 | 573,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 420,180 | ※1 262,368 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 383,505 | 397,918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 803,685 | 660,286 | |||||||||
| 負債合計 | 1,278,422 | 1,233,502 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,375 | 1,491,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,099,653 | 1,099,653 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,099,653 | 1,099,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,114,617 | △1,185,059 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,114,617 | △1,185,059 | |||||||||
| 自己株式 | △163,167 | △163,892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,313,243 | 1,242,076 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,611 | 3,804 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,611 | 3,804 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,316,854 | 1,245,881 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,595,276 | 2,479,384 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,172,922 | 1,273,543 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | - | - | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 821,667 | 796,569 | |||||||||
| 合計 | 821,667 | 796,569 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | - | - | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1 821,667 | ※1 796,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 351,254 | 476,974 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 642,048 | ※2,※3 597,700 | |||||||||
| 営業損失（△） | △290,794 | △120,726 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,383 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 424 | 468 | |||||||||
| 助成金収入 | 23,614 | 8,763 | |||||||||
| 為替差益 | 9,604 | 17,050 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,856 | 33,034 | |||||||||
| その他 | 3,264 | 3,459 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,148 | 62,885 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,107 | 7,592 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,110 | 7,594 | |||||||||
| 経常損失（△） | △254,756 | △65,435 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険差益 | 305 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 305 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 2,185 | ※4 851 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,185 | 851 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △256,635 | △66,287 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,686 | 4,154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,686 | 4,154 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △262,322 | △70,441 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 384,323 | 38.1 | 432,701 | 43.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 490,203 | 48.5 | 423,065 | 42.8 | |
| (うち退職給付費用) | ( 38,653) | ( 29,979) | |||
| Ⅲ 経費 | 134,894 | 13.4 | 132,442 | 13.4 | |
| (うち外注加工費) | ( 28,751) | ( 38,273) | |||
| (うち減価償却費) | ( 27,046) | ( 20,440) | |||
| 当期総製造費用 | 1,009,421 | 100.0 | 988,210 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 319,293 | 317,212 | |||
| 計 | 1,328,714 | 1,305,423 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 317,212 | 417,475 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 189,834 | 91,378 | ||
| 当期製品製造原価 | 821,667 | 796,569 | |||
(脚注)
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||||||||||||||
| １ 原価計算の方法 当社の原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。 | １ 原価計算の方法 同左 | ||||||||||||||||
| ※２ 他勘定振替高の内訳建設仮勘定26,990千円研究開発費173,168その他△10,324 計189,834 | 建設仮勘定 | 26,990千円 | 研究開発費 | 173,168 | その他 | △10,324 | 計 | 189,834 | ※２ 他勘定振替高の内訳建設仮勘定30,348千円研究開発費73,714その他△12,685 計91,378 | 建設仮勘定 | 30,348千円 | 研究開発費 | 73,714 | その他 | △12,685 | 計 | 91,378 |
| 建設仮勘定 | 26,990千円 | ||||||||||||||||
| 研究開発費 | 173,168 | ||||||||||||||||
| その他 | △10,324 | ||||||||||||||||
| 計 | 189,834 | ||||||||||||||||
| 建設仮勘定 | 30,348千円 | ||||||||||||||||
| 研究開発費 | 73,714 | ||||||||||||||||
| その他 | △12,685 | ||||||||||||||||
| 計 | 91,378 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,491,375 | 1,099,653 | 1,099,653 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | |||
| 自己株式の取得 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 1,491,375 | 1,099,653 | 1,099,653 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | △852,295 | △852,295 | △163,098 | 1,575,634 | 1,286 | 1,576,921 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △262,322 | △262,322 | △262,322 | △262,322 | ||
| 自己株式の取得 | △69 | △69 | △69 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,325 | 2,325 | ||||
| 当期変動額合計 | △262,322 | △262,322 | △69 | △262,391 | 2,325 | △260,066 |
| 当期末残高 | △1,114,617 | △1,114,617 | △163,167 | 1,313,243 | 3,611 | 1,316,854 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,491,375 | 1,099,653 | 1,099,653 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | |||
| 自己株式の取得 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | ─ | ─ | ─ |
| 当期末残高 | 1,491,375 | 1,099,653 | 1,099,653 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | △1,114,617 | △1,114,617 | △163,167 | 1,313,243 | 3,611 | 1,316,854 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △70,441 | △70,441 | △70,441 | △70,441 | ||
| 自己株式の取得 | △725 | △725 | △725 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 193 | 193 | ||||
| 当期変動額合計 | △70,441 | △70,441 | △725 | △71,166 | 193 | △70,972 |
| 当期末残高 | △1,185,059 | △1,185,059 | △163,892 | 1,242,076 | 3,804 | 1,245,881 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △256,635 | △66,287 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,037 | 59,560 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,856 | △33,034 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 12,709 | 14,412 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13,942 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,857 | △615 | |||||||||
| 支払利息 | 7,107 | 7,592 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △18,311 | △17,893 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △305 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,185 | 851 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 160,182 | 107,803 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 18,902 | △90,118 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,751 | 15,693 | |||||||||
| ファクタリング債務の増減額（△は減少） | △71,646 | 87,200 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △9,788 | △3,924 | |||||||||
| その他 | △64,191 | △2,003 | |||||||||
| 小計 | △192,162 | 79,236 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,858 | 615 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,238 | △7,600 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △288,395 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,564 | △4,230 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 200 | 878 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △492,301 | 68,898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,905 | △48,489 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △565 | - | |||||||||
| 投資事業組合の分配による収入 | 3,439 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △1,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 886 | 382 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 13,445 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,698 | △49,107 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 140,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △96,458 | △133,362 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △69 | △725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,472 | △134,087 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,299 | 17,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △479,228 | △96,432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,132,699 | 653,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 653,470 | ※ 557,038 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を早期に解消するため、次の対策に取組んでまいります。
(1) 受注の確保に向けた取組み
引き合い案件を倍増させる活動に取組むとともに、既存顧客への深耕営業を徹底し、売れ筋製品に的を絞った営業展開を進めてまいります。
ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ⅹ３６０）は、全社をあげて販売活動に取組むとともに、自社の製品や設備を活用した計測サービスや受託実験など、付随するサービス事業を強化して、新たな需要の発掘に取組んでまいります。
(2) 材料費及び外注費の低減
作りやすさを追究した設計を徹底し、使用部品の変更や購入方法の見直しを行うなど、引き続き、あらゆる面からのコストダウンに取組んでまいります。
(3) 新規事業の早期立上げと新製品の早期市場投入
ヘルスケア関連事業など、成長が見込める分野へは積極的に経営資源を投入し、大学や研究機関との連携強化により、早期の事業化に向けた製品開発に注力してまいります。
また、医療機器製造業の許可申請を早期に行い、医療機器の受託開発から製造に至るまで一貫して対応できる体制を整えてまいります。
以上の対策を講じることにより、売上高の回復及び黒字化を目指して取り組んでまいります。
しかしながら、上記対策は現在実施途上であることに加え、国内外の経済情勢や市場動向に影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法 ２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８～38年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ２～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約により、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保され、ヘッジ効果が当然に認められることから、ヘッジ有効性の評価は特に行っておりません。 ８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、また「投資その他の資産」の「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、それぞれ当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」34,786千円、「その他」8,887千円は、「その他」43,673千円として、ならびに「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」62,403千円、「その他」8,984千円は、「その他」71,388千円としてそれぞれ組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(イ)担保に供している資産
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 59,698千円 | 53,527千円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
| 土地 | 183,260 | 183,260 |
| 長期預金 | 50,000 | 50,000 |
| 計 | 292,958 | 286,787 |
(ロ)上記に対応する債務
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 80,712 | 109,212 |
| 長期借入金 | 309,280 | 200,068 |
| 計 | 489,992 | 409,280 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 100,000 |
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
※３ ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 83,346千円 | 167,050千円 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 42,475千円 | ― |
(損益計算書関係)
※１ たな卸資産の収益性の低下による期末簿価切下額
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| △50,184 | 千円 | 8,727 | 千円 | |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は33％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は67％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 43,980 | 千円 | 43,800 | 千円 |
| 給与手当 | 282,557 | 286,411 | ||
| 退職給付費用 | 24,863 | 21,851 | ||
| 減価償却費 | 31,991 | 39,119 | ||
| 研究開発費 | 154,812 | 68,838 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 154,812 | 千円 | 68,838 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,522千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 663 | 851 |
| 計 | 2,185 | 851 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 13,934 | ― | ― | 13,934 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 232 | 1 | ― | 234 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 13,934 | ― | ― | 13,934 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 234 | 3 | ― | 237 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加３千株であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 503,470千円 | 407,038千円 |
| 有価証券 | 150,000 | 150,000 |
| 現金及び現金同等物 | 653,470 | 557,038 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,209千円 | 4,839千円 |
| １年超 | ─ | 806 |
| 合計 | 1,209 | 5,645 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電子応用機器の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に営業活動に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び管理部が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２を参照ください。)。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 503,470 | 503,470 | ─ |
| (2) 受取手形 | 197,498 | 197,498 | ─ |
| (3) 売掛金 | 354,965 | 354,965 | ─ |
| (4) 未収入金 | 34,786 | 34,786 | ─ |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 150,000 | 150,000 | ─ |
| ② その他有価証券 | 7,687 | 7,687 | ─ |
| (6) 長期預金 | 50,000 | 50,000 | ─ |
| (7) 固定化営業債権 | 91,500 | ||
| 貸倒引当金(*) | △91,500 | ||
| ─ | ─ | ─ | |
| 資産計 | 1,298,408 | 1,298,408 | ─ |
| (1) 買掛金 | 24,841 | 24,841 | ─ |
| (2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ─ |
| (3) 未払金 | 150,210 | 150,210 | ─ |
| (4) 未払法人税等 | 6,485 | 6,485 | ─ |
| (5) 未払消費税等 | 5,136 | 5,136 | ─ |
| (6) 長期借入金 | 553,542 | 551,932 | △1,609 |
| 負債計 | 840,215 | 838,605 | △1,609 |
(*) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
１．(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金、(5)①満期保有目的の債券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．(5)② その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
３．(6)長期預金
担保として差入れているものでありますが、(1) 現金及び預金と同様であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
１．(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 区 分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 66,492 |
| 長期預け金 | 124,535 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| 区 分 | １年以内 |
|---|---|
| 現金及び預金 | 503,470 |
| 受取手形 | 197,498 |
| 売掛金 | 354,965 |
| 未収入金 | 34,786 |
| 有価証券 満期保有目的の債券 | 150,000 |
| 合計 | 1,240,720 |
４．長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 長期借入金 | 133,362 | 157,812 | 157,812 | 72,856 | 31,700 |
| 合計 | 233,362 | 157,812 | 157,812 | 72,856 | 31,700 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電子応用機器の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に営業活動に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、４年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び管理部が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２を参照ください。)。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 407,038 | 407,038 | ― |
| (2) 受取手形 | 129,469 | 129,469 | ― |
| (3) 売掛金 | 341,190 | 341,190 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 150,000 | 150,000 | ― |
| ② その他有価証券 | 7,881 | 7,881 | ― |
| (5) 長期預金 | 50,000 | 50,000 | ― |
| (6) 固定化営業債権 | 65,500 | ||
| 貸倒引当金(*) | △65,500 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 1,085,579 | 1,085,579 | ― |
| (1) 支払手形 | 5,076 | 5,076 | ― |
| (2) 買掛金 | 35,458 | 35,458 | ― |
| (3) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― |
| (4) 未払金 | 210,981 | 210,981 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 7,293 | 7,293 | ― |
| (6) 未払消費税等 | 1,432 | 1,432 | ― |
| (7) 長期借入金 | 420,180 | 419,248 | △931 |
| 負債計 | 780,423 | 779,492 | △931 |
(*) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
１．(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4))①満期保有目的の債券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．(4)② その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
３．(5)長期預金
担保として差入れているものでありますが、(1) 現金及び預金と同様であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
１．(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 区 分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 66,492 |
| 長期預け金 | 124,535 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| 区 分 | １年以内 |
|---|---|
| 現金及び預金 | 407,038 |
| 受取手形 | 129,469 |
| 売掛金 | 341,190 |
| 有価証券 満期保有目的の債券 | 150,000 |
| 合計 | 1,027,698 |
４．長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | ─ | ─ | ─ |
| 長期借入金 | 157,812 | 157,812 | 72,856 | 31,700 |
| 合計 | 257,812 | 157,812 | 72,856 | 31,700 |
(有価証券関係)
前事業年度
１ 満期保有目的の債券(平成25年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 貸借対照表日における時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | ─ | ─ | ─ |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 150,000 | 150,000 | ─ |
| 合計 | 150,000 | 150,000 | ─ |
２ その他有価証券(平成25年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 7,687 | 4,076 | 3,611 |
| 債券 | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | 7,687 | 4,076 | 3,611 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ─ | ─ | ─ |
| 債券 | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 7,687 | 4,076 | 3,611 |
当事業年度
１ 満期保有目的の債券(平成26年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 貸借対照表日における時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | ─ | ─ | ─ |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 150,000 | 150,000 | ─ |
| 合計 | 150,000 | 150,000 | ─ |
２ その他有価証券(平成26年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 7,881 | 4,076 | 3,804 |
| 債券 | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | 7,881 | 4,076 | 3,804 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ─ | ─ | ─ |
| 債券 | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 7,881 | 4,076 | 3,804 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社は為替予約取引を利用していますが、貸借対照表日現在では契約残高がありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社は為替予約取引を利用していますが、貸借対照表日現在では契約残高がありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務（千円） | △383,505 |
|---|---|---|
| (2) | 退職給付引当金（千円） | △383,505 |
３ 退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用（千円） | 32,926 |
|---|---|---|
| (2) | 利息費用（千円） | ─ |
| (3) | 過去勤務債務の費用処理額（千円） | ─ |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | ─ |
| (5) | 特別損失に計上した退職給付費用（千円） | ─ |
| (6) | 退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5) （千円） | 32,926 |
| (7) | 確定拠出年金への掛金支払額（千円） | 30,590 |
| 合計 (6)＋(7) （千円） | 63,516 |
(注) 当事業年度より、退職給付費用の算定方法に簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
なお、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
２ 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 383,505 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 27,838 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △13,426 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 397,918 | 〃 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 27,838 千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,992千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||
| 繰延税金資産(流動資産) | 繰延税金資産(流動資産) | ||
| 税務上の欠損金 | 1,756,962千円 | 税務上の欠損金 | 1,232,798千円 |
| たな卸資産評価損 | 56,799 | たな卸資産評価損 | 56,220 |
| その他 | 8,019 | その他 | 5,308 |
| 繰延税金資産（流動資産）計 | 1,821,781 | 繰延税金資産（流動資産）計 | 1,294,327 |
| 繰延税金資産（固定資産） | 繰延税金資産（固定資産） | ||
| 退職給付引当金 | 133,575千円 | 退職給付引当金 | 138,594千円 |
| 減損損失 | 37,138 | 減損損失 | 35,081 |
| 貸倒引当金 | 31,871 | 貸倒引当金 | 22,817 |
| その他 | 8,923 | その他 | 9,766 |
| 繰延税金資産（固定資産）計 | 211,507 | 繰延税金資産（固定資産）計 | 206,260 |
| 繰延税金資産小計 | 2,033,289 | 繰延税金資産小計 | 1,500,588 |
| 評価性引当額 | △2,033,289 | 評価性引当額 | △1,500,588 |
| 繰延税金資産合計 | ─ | 繰延税金資産合計 | ─ |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。 | 同左 |
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2％から34.8％に変更されておりますが、これによる影響はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社の事業は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社の事業は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 980,315 | 134,261 | 58,345 | 1,172,922 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社小坂研究所 | 276,128 | 電子応用機器・装置事業 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 977,887 | 133,066 | 162,589 | 1,273,543 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社小坂研究所 | 224,950 | 電子応用機器・装置事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）において、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 96円12銭 | 90円96銭 |
| １株当たり当期純損失（△） | △19円15銭 | △5円14銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純損失（△）（千円） | △262,322 | △70,441 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △262,322 | △70,441 |
| 期中平均株式数（千株） | 13,701 | 13,698 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 747,857 | 232 | ─ | 748,089 | 431,947 | 20,156 | 316,142 |
| 構築物 | 71,241 | ─ | ─ | 71,241 | 71,241 | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | 49,697 | ─ | ─ | 49,697 | 49,681 | 14 | 16 |
| 車両運搬具 | 702 | ─ | ─ | 702 | 702 | ─ | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,050,824 | 47,982 | 106,754 | 992,052 | 936,680 | 27,426 | 55,371 |
| 土地 | 183,260 | 12,795 | ─ | 196,055 | ─ | ─ | 196,055 |
| 建設仮勘定 | 20,365 | 46,653 | 63,598 | 3,420 | ─ | ─ | 3,420 |
| 有形固定資産計 | 2,123,947 | 107,663 | 170,353 | 2,061,258 | 1,490,252 | 47,597 | 571,005 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 207 | ─ | ─ | 207 | ─ | ─ | 207 |
| ソフトウエア | 51,259 | ─ | ─ | 51,259 | 30,616 | 10,251 | 20,643 |
| 無形固定資産計 | 51,466 | ─ | ─ | 51,466 | 30,616 | 10,251 | 20,850 |
| 長期前払費用 | 8,129 | 5,643 | 591 | 13,181 | 7,455 | 1,711 | 5,725 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 販売促進用デモ機 | 40,321 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 土地 | 駐車場用地 | 12,795 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 計測器類 | 26,846 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 販売促進用デモ機 | 12,837 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | 1.5 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 133,362 | 157,812 | 1.3 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 420,180 | 262,368 | 1.3 | 平成30年２月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 653,542 | 520,180 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 157,812 | 72,856 | 31,700 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 107,791 | 9,256 | ─ | 42,291 | 74,756 |
（注）「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1) 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 74 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 177,494 |
| 普通預金 | 178,943 |
| 定期預金 | 50,000 |
| 別段預金 | 526 |
| 小計 | 406,964 |
| 合計 | 407,038 |
2) 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱小坂研究所 | 86,760 |
| 山田マシンツール㈱ | 17,010 |
| 三立興産㈱ | 11,321 |
| 日本電計㈱ | 7,674 |
| 三浦電気㈱ | 2,724 |
| その他 | 3,977 |
| 合計 | 129,469 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年４月 | 29,022 |
| ５月 | 3,155 |
| ６月 | 3,589 |
| ７月 | 35,052 |
| ８月 | 58,649 |
| 合計 | 129,469 |
3) 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ソニー㈱ | 44,425 |
| HOYA Electronics Malaysia Sdn., Bhd. | 34,900 |
| ミユキエレックス㈱ | 27,238 |
| Singulus Technologies AG | 19,122 |
| ㈱カネコ | 15,855 |
| その他 | 199,649 |
| 合計 | 341,190 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 446,465 | 1,322,174 | 1,361,948 | 406,690 | 77.00 | 117.76 |
(注) １．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
２．当期末残高406,690千円には、固定化営業債権65,500千円が含まれております。
4) 有価証券
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 譲渡性預金 | 150,000 |
| 合計 | 150,000 |
5) 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 光ディスク関連機器・装置 | 278,912 |
| その他の特殊機器・装置 | 138,562 |
| 合計 | 417,475 |
6) 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 電子機器 | 20,922 |
| 電子部品 | 26,858 |
| 機構部品 | 50,596 |
| 小計 | 98,377 |
| 貯蔵品 | |
| 梱包消耗品 | 1,651 |
| 機械消耗品 | 64 |
| 小計 | 1,715 |
| 合計 | 100,093 |
7) 長期預け金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 共同用地預け金 | 124,535 |
| 合計 | 124,535 |
② 負債の部
1) 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| シナノケンシ㈱ | 4,683 |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 277 |
| 三和電子サーキット㈱ | 115 |
| 合計 | 5,076 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年４月 | ─ |
| ５月 | 115 |
| ６月 | ─ |
| ７月 | 4,683 |
| ８月 | 277 |
| 合計 | 5,076 |
2) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| テクノハンズ㈱ | 13,734 |
| ㈱アメリオ | 4,662 |
| 浜松ホトニクス㈱ | 4,101 |
| ㈱菱光社 | 1,921 |
| ㈱石山製作所 | 1,366 |
| その他 | 9,672 |
| 合計 | 35,458 |
3) 未払金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ファクタリング債務 | 167,050 |
| 社会保険料 | 7,416 |
| 退職金 | 6,975 |
| その他 | 29,538 |
| 合計 | 210,981 |
4) 退職給付引当金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 397,918 |
| 合計 | 397,918 |
(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 225,360 | 648,332 | 826,143 | 1,273,543 |
| 税引前四半期(当期)純損失（△）（千円） | △76,511 | △40,665 | △141,406 | △66,287 |
| 四半期(当期)純損失（△）（千円） | △77,635 | △42,971 | △144,814 | △70,441 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△）（円） | △5.67 | △3.14 | △10.57 | △5.14 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △5.67 | 2.53 | △7.43 | 5.43 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬ:(http://www.pulstec.co.jp/frame_ir-koukoku-disclosure.html) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７項１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第44期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月24日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月24日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日東海財務局長に提出
第45期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日東海財務局長に提出
第45期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月26日東海財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月20日
パルステック工業株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 疋 田 憲 司 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 礼 司 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パルステック工業株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パルステック工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、パルステック工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書 提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。