7419 ノジマ 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第50期及び第51期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数に従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が所有する当社株式を含めております。

３．第50期、第51期及び第52期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数にＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。

４．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）を適用し、遡及処理しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第50期及び第51期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数にＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。

３．第50期、第51期及び第52期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数にＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。

４．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）を適用し、遡及処理しております。

５．平成23年10月１日付のソロン㈱との合併により、第50期の純資産額、総資産額等が増加しております。 

６．第48期及び第49期の１株当たり配当額には普通配当増配による３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは㈱ノジマ（当社）、子会社４社及び関連会社１社により構成され、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器、携帯電話を中心とする通信関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。

事業の内容と当社グループの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

また、㈱ノジマステラスポーツクラブは女子サッカーチーム「ノジマステラ神奈川相模原」の運営を行い、スポーツを通じた地域貢献に資することを目的としております。

なお、当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別によって記載しております。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）事業開始は平成26年６月を予定しております。

（２）持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

平成26年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）提出会社における労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）連結子会社における労働組合の状況

当社の連結子会社㈱ジオビットモバイルにおける労働組合は以下のとおりであります。

労働組合の名称　　ケンウッドグループユニオン　ケンウッド・ジオビット総支部

組合結成年月　　　平成16年５月

組合員数　　　　　93名

組合の動向　　　　労使関係は組合結成以来安定しており、労使間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済の概況は、アベノミクス効果で個人や企業の景況マインドは上向き、それに加え平成26年４月の消費税増税前の駆け込み需要が予想以上に強いものがありました。一方、世界経済は新興国の成長鈍化が懸念されるものの、米国は堅調な経済状況を背景に金融緩和の出口を模索し始め、欧州は金融緩和の強化と財政緊縮の緩和により緩やかな回復が続いております。

このような内外の経済状況のもと、上述の消費税増税前の耐久消費財を中心とした大幅な需要増がみられた分、平成26年度の前半においてはその反動減が懸念されております。

家電流通業界におきましては、冷蔵庫、洗濯機及びエアコンといった主力白物家電の需要が堅調であり、黒物家電の代表であるテレビにおきましても大画面タイプや４Ｋテレビへの関心が一層強まることで、販売数量の増加には未だつながっていないものの、平均単価の底上げがみられております。

以上のような経済状況及び市場環境の中で、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求しておりますが、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がける中で、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。

こうした持続的な取り組みにより、白物家電の販売につきましては、新機能の追加や省電力化等の訴求を主な要因として好調に推移しました。タブレット、パソコン等情報関連機器の販売につきましても、利便性の訴求やWindowsXPのサポート終了を見越したリプレース提案等が奏功し、堅調に推移しました。

店舗展開につきましては、ノジマ店舗は新規出店として『イオンモール幕張新都心店』（千葉県）等で計13店舗、更にはスクラップアンドビルドとして『大宮ステラタウン店』（埼玉県）等計５店舗を開設しております。

なお、携帯電話のキャリアショップにつきましては、平成26年３月17日に連結子会社とさせて頂きました㈱ジオビットモバイル傘下の店舗34ヶ所等を加えることにより、昨年度末の51ヶ所から86ヶ所（ＦＣを加えると122ヶ所）へと大幅に増加しております。

また、小規模通信専門店であるノジマモバイルにつきましても、店舗の統廃合を進めており、これら既存店舗のレベルアップと更なる店舗網の充実を図り、常にお客様に喜んで頂ける店作りに努めております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,184億2百万円（前年同期比109.2％）、営業利益は61億5百万円（前年同期比294.9％）、経常利益は76億32百万円（前年同期比219.2％）、当期純利益は43億94百万円（前年同期比237.8％）となり、売上高、営業利益及び経常利益とも過去最高となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、70億59百万円（前連結会計年度は51億15百万円）となり、19億43百万円増加しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は31億34百万円（前年同期比39.0％）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益70億72百万円及び有形固定資産減価償却費20億69百万円などがあったものの、売上債権の増加額73億38百万円、たな卸資産の増加額40億68百万円及び法人税等の支払額21億16百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金88億58百万円（前年同期比113.6％）となりました。

これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出42億51百万円及び㈱ジオビットモバイル株式取得に伴う支出31億77百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は76億58百万円（前年同期比682.1％）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出35億円があったものの、新株発行による収入26億74百万円及び長期借入れによる収入85億円等があったためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな景気回復がみられるものの、家電流通業界におきましては、消費税率引上げの影響等により依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

当社グループは、こうした状況下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。

（１）店舗運営

豊富な品揃えはもちろんの事、便利でお買い求めいただきやすい売場を作ってまいります。具体的には、新技術を採用した商品など魅力的な商品をいち早く提供し、プライベートブランド商品にも注力していくとともに、スマートフォンを中心とした携帯電話売場の充実とコンサルティングセールススタッフの増員を引き続き進めてまいります。

（２）人材育成

専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。

（３）店舗展開

店舗展開につきましては、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、既存店舗のスクラップアンドビルドを行う一方で、条件の良い出店を行い、店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財務状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）季節的要因等について

売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、当社グループが販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれておりますので、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、オリンピック等の特別なイベントが開催される場合、その影響を正確に予測することは困難であり、予測が外れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）経済情勢等について

経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施につきましても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、わが国では今まで長期間低金利が続いておりますが、将来は金利が上昇局面に転じることも考えられます。当社グループは純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めておりますが、金利の上昇スピード、上昇幅等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合店について

同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、急速なインターネット環境の普及による販売方法の多様化や価格照会の簡易化による販売価格の低下圧力、消費行動の変化等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。  

（４）自然災害・事故等について

当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、同一商圏内で集中した多店舗展開を行い、ドミナント化を推進しているため、地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合において、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の取扱について

当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、ｅコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）敷金・保証金について

当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）移動体通信キャリアの手数料

当社グループは、携帯電話端末の販売、移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスの契約取次ぎ等を行い、その対価として移動体通信キャリアから手数料、報奨金、その他の支援費を得ております。平成26年３月期において、当社グループの携帯電話端末に関連する売上高は、連結売上高全体の約４割を占めております。
　移動体通信キャリアからの手数料等の金額及び条件につきましては、移動体通信キャリアの事業方針や監督省庁の指導等により変更されますが、その程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）減損会計について

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

当社グループは、多数のパートタイマーを雇用しております。パートタイマーの社会保険適用対象者については、社会保険への加入を徹底しておりますが、今後パートタイマー等の短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）Ｍ＆Ａ等について

当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ、業務提携又は戦略的投資等（以下「Ｍ＆Ａ等」という）を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
　当社グループは、Ｍ＆Ａ等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針でありますが、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致、その他の要因から、当社グループの想定通りに推移する保証はなく、投資回収の困難や追加費用の発生その他の要因から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）海外展開について

当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立やベトナム社会主義共和国におけるTran Anh Digital World Joint Stock Companyとの資本業務提携等を決定し、推進しております。
　当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、現時点においてはこれら取り組みを開始した段階であり、今後において当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）デベロッパー事業について

当社グループは、従来のロードサイドにおける独立店の出店又は複合店のテナント入居という出店形態に加えて、試験的な展開として、当社グループが運営主体となり、ショッピングセンター施設建設からその運営までを一貫して行う新たな店舗形態として、nojimaモール横須賀の出店を進めております。
　当該形態につきましては、従来と比較して、投資が多額となることに加えてテナントの誘致・管理等の対応が必要となるものであります。

なお、当社グループは、nojimaモール横須賀の運営状況を注視しつつ今後の展開及び新たな出店案件を慎重に検討していく方針でありますが、これら展開について当社グループの想定通りに推移する保証はなく、何らかの要因により当該施設展開及び店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

信販会社との加盟店契約

当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　経営成績に関する分析

当連結会計年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」に記載しております。

②　財政状態に関する分析

イ．資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ240億18百万円増加して946億50百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が177億53百万円増加して623億94百万円に、また固定資産が62億65百万円増加して322億55百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加100億4百万円及び商品の増加43億38百万円等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得による増加22億6百万円及び株式取得により新たに㈱ジオビットモバイルを連結したことに伴うのれんの増加27億6百万円等によるものです。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ165億77百万円増加して631億19百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が110億30百万円増加して460億23百万円に、また固定負債が55億47百万円増加して170億96百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、買掛金が38億88百万円増加したこと等によるものです。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が45億17百万円増加したこと等によるものです。

ハ．純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が39億73百万円増加したこと及び新株発行による資本金・資本剰余金が26億93百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ74億41百万円増加して315億30百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は33.1％となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載しております。

（４）目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略

①　目標とする経営指標

当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標としております。また同時に連結自己資本比率40％以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。

②　中長期的な会社の経営戦略

平成26年４月の消費税増税を機に業態を越えた競争が厳しさを増し、当社グループを取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。この大きな環境変化に対応するため、以下の対応をしてまいります。

イ．収益力の向上

商品・サービスの拡充に関しましては、新進気鋭の精神で新たなテクノロジーや新しいコンセプトを備えた商品・サービスを積極的に導入し、常にお客様のご支持をいただけるように努めてまいります。一方、経費面につきましては、当社グループ間の業務集約や経営管理の厳格化を進めることにより経費率の逓減化を図ってまいります。

ロ．財務健全性の強化

安定的な収益力を維持の下、効率的な投下資本の運用を行うことにより収益の基盤である店舗運営の強化を図ってまいります。中長期的には総資産回転率及び自己資本比率等を向上させ、更なる効率的で堅実な財務基盤を築いてまいります。

ハ．積極的な投資活動

店舗展開につきましては、立地条件の精査を前提としつつも、引き続き店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。人材育成こそ、経営の根幹であるとの認識の下、新卒採用を中心に育成を図り、かつオープンで公正な人事評価により、優秀な人材の採用及び育成に努めてまいります。業務改善にかかるシステム投資等につきましても、積極的に検討・実施してまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金と新規出店のための設備投資資金であります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の主なものは、新規出店によるものであります。

この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は、29億53百万円となりました。

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

（１）提出会社

平成26年３月31日現在

（注）１．記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

３．従業員数の（　）は、パートタイマーの数を外書しております。

（２）国内子会社

平成26年３月31日現在

（注）  記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　平成26年３月31日現在

（注）  記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年６月20日  定時株主総会決議

平成22年６月19日  定時株主総会決議

平成23年６月18日  定時株主総会決議

平成24年６月23日  定時株主総会決議

平成25年６月22日  定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①  交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

⑧  新株予約権の取得の事由及び消却条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。

ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。

ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株発行（一般募集）

発行価格　　　　　　　　　772円
発行価額　　　　　　　　　724円
資本組入額　　　　　　　　362円
払込金総額　　　　2,280,600千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　724円

資本組入額　　　　　　　　362円

割当先　　　 　大和証券株式会社

（６）【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．自己株式547,270株は「個人その他」に5,472単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

なお、株主名簿記載上の自己株式は547,270株でありますが、平成26年３月31日現在の実保有株式数は546,270株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が94単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分（10個）は含まれておりません。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成21年６月20日  定時株主総会決議）

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、下記の要領にて、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成21年６月20日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成22年６月19日  定時株主総会決議）

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、下記の要領にて、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成22年６月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成23年６月18日  定時株主総会決議）

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、下記の要領にて、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年６月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成24年６月23日  定時株主総会決議）

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、下記の要領にて、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成24年６月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成25年６月22日  定時株主総会決議）

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、下記の要領にて、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成25年６月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成26年６月18日  定時株主総会決議）

会社法の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者に対し、下記の要領にて、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成26年６月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①  交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記１．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

⑧  新株予約権の取得の事由及び消却条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。

ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。

ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月７日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月７日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、並びに「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の基本方針と、当事業年度の実績を勘案し、期末配当金を１株につき12円とし、既に平成25年12月６日に12円の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当金としては１株につき24円とさせていただきました。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える販売及び管理体制を強化し、グループ戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（１） 取締役の状況

（注）１．取締役木村喬、星名光男、松嶋英機、梅津武、五味康昌、久夛良木健、野村秀樹の各氏は社外取締役であります。

２．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会  委員長  福田浩一郎

委員    野島廣司、木村喬、星名光男、梅津武

監査委員会  委員長  木村喬

委員    松嶋英機、梅津武

報酬委員会  委員長  神谷光治

委員    野島廣司、木村喬、星名光男、梅津武

３．取締役の任期は、平成26年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役兼常務執行役野島亮司は、取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）野島廣司の長男であります。

（２） 執行役の状況

（注） １．執行役の任期は、平成26年６月18日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

２．取締役兼常務執行役野島亮司は、取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）野島廣司の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の執行と監督を分離し、経営の透明性を高めるとともに経営の効率化を図り、スピードを一層向上させて、株主を始めとするステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することであります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、透明度の高い経営体制の構築を目指し、平成15年６月より「委員会設置会社」へ移行いたしました。その目的は、経営環境の急激な変化に対応し、迅速かつ的確な意思決定を図るために、業務執行を執行役に委ね、取締役会は基本的な経営戦略の決定と取締役及び執行役の業務執行を監督する役割に専任するという、業務執行とその監督機能の役割分担を明確にした体制を取っております。取締役につきましては取締役７名を社外から招聘し、多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。さらに取締役会の内部機関である監査委員会は、３名全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、企業統治の体制は有効に機能していると考えております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、委員会設置会社における法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、及び取締役会に選定された取締役からなる指名・監査・報酬の各委員会、並びに取締役会で選任された執行役を設置しております。これらの法定機関に加え、内部統制システムの実効性を高めるため、各機関を設置しております。なお、当社の各機関の主要な役割及び内部統制システムの整備の状況につきましては、以下のとおりであります。

・株主総会

会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。株主総会招集通知の早期発送やインターネットによる議決権の行使等、株主の権利行使に適した環境の構築に努めております。

・取締役会

法令、定款で定められた事項についての決定、委員会メンバーの選定・解職、執行役の選定・解職、執行役の業務執行の監督、中期経営計画、株主総会の議案、株主総会の決議により授権された事項、重要な規程等の事項を決定しております。

・指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で５名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である福田浩一郎及び野島廣司の両氏、並びに社外取締役である木村喬、星名光男及び梅津武の各氏で構成され、委員長は福田浩一郎氏が務めております。

・監査委員会

取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。監査委員会は、社外取締役である木村喬、松嶋英機及び梅津武の各氏で構成され、委員長は木村喬氏が務めております。松嶋英機氏は弁護士の資格を、梅津武氏は税理士の資格を有しております。

・報酬委員会

取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに個人別報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で５名の委員を選定しております。報酬委員会は、取締役である神谷光治及び野島廣司の両氏、並びに社外取締役である木村喬、星名光男及び梅津武の各氏で構成され、委員長は神谷光治氏が務めております。

・最高経営会議

社内取締役、代表執行役及び執行役、並びに議長の指名する者により構成され、取締役会より委任を受けた業務執行に関する重要事項を審議・決定しております。

・代表執行役及び執行役

代表執行役は、当社を代表し、取締役会より委任された事項について業務執行しております。また、執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。

・内部統制委員会

会社組織全体の内部統制を健全かつ適正に業務運営するために設置しております。内部統制業務を所管する執行役又は部署長、人事総務業務を所管する執行役又は部署長、コンプライアンス業務を所管する執行役又は部署長、経営企画業務を所管する執行役又は部署長並びに委員長の指名する者により構成され、グループ全体のリスク管理体制及びコンプライアンス体制、財務報告の適切性等の内部統制の充実を推進しております。

・内部監査室

内部監査室（人員８名）は各店舗及び本部全セクション、商品センターを定期的に巡回し、法令、定款及び社内諸規程を遵守し業務が適正に遂行されているかを監査し、その結果は適宜代表執行役社長へ報告を行っております。また、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。

ハ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は杉本茂次及び三富康史の各氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理規程を設け、最終責任者を代表執行役社長とするリスク管理体制を以下の通り整備しております。

・リスクの把握・報告

各部署長は、リスクの識別、分類及び分析を行ない、毎四半期その状況を総務業務を所管する部署長に報告しております。報告を受けた総務業務を所管する部署長は、リスクの重要性の評価を行ない、対応の状況を内部統制委員会に報告しております。内部統制委員会は、必要がある場合、討議した事項について代表執行役社長及び最高経営会議に報告しております。

・リスクへの対応・検証

役員及び各部署長は、対応策を講ずるべきリスクについて適切な対応を取っております。

総務業務を所管する部署長は、実施された各部署におけるリスクの識別、分類及び分析の状況を管理し、重要性の高いリスクについてはモニタリング及び見直しを行ないます。

・コンプライアンス体制

コンプライアンス規程を設け、法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するためコンプライアンスグループ（人員３名）を設置し、従業員に対する指導教育を計画的に実施しているほか、内部通報制度を活用することにより、問題を早期に発見する体制を取っております。

②  内部監査及び監査委員会監査の状況

当社の内部監査及び監査委員会監査の組織及び連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

③  社外取締役との関係

当社では、社外取締役７名を選任しております。

・木村喬氏につきましては、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

また、同氏は平成26年２月より当社の連結子会社である㈱ノジマステラスポーツクラブの社外取締役であります。

・星名光男氏につきましては、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が平成16年５月より常任顧問であったイオン㈱のその傘下のグループ企業であるイオンモール㈱、イオンクレジットサービス㈱等と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

また、同氏は平成24年11月より当社の持分法適用関連会社である㈱アベルネットの取締役であります。

・松嶋英機氏につきましては、弁護士として培われた法律の専門家としての経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が平成16年１月より代表パートナー弁護士であった西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）と当社とは役務提供等の取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・梅津武氏につきましては、税理士として会計税務に関する経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は平成12年９月より当社顧問であり、役務提供等の取引関係がございましたが、現在は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

・五味康昌氏につきましては、金融機関における豊富な経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が平成21年６月より取締役に就任された三菱地所㈱と当社とは取引関係はございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。また、同氏が平成25年２月より特別顧問である三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱のグループ企業と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

また、同氏は平成26年２月より当社の連結子会社である㈱ノジマステラスポーツクラブの社外取締役であります。

・久夛良木健氏につきましては、メーカーやエンタテイメント業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が平成19年６月よりシニア・テクノロジーアドバイザーに就任されたソニー㈱のグループ企業と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

・野村秀樹氏につきましては、通信業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が平成12年６月より常務取締役営業本部長であった㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）、平成14年６月より代表取締役社長であった㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海及び平成17年６月より代表取締役社長であったドコモ・サービス㈱と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

コーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりであります。

④  役員報酬の内容

（対象期間：平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

（注）１．取締役と執行役の兼任者の報酬は、取締役の欄に総額を記載しております。

２．期末の人員は、取締役17名、執行役11名で、うち６名は取締役と執行役を兼任しております。

３．報酬委員会に基づく報酬は、会社法第404条第３項並びに同法第409条第３項第１号による確定額であります。

４．取締役、執行役の対象期間内の異動は次のとおりであります。

退任  取締役  １名

執行役  ２名

就任  取締役  ３名（うち１名  社外取締役）

執行役  ２名

５．取締役及び執行役の個人別報酬は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体系を基本方針とし、当社経営環境、業績、コミットメントに対する成果をもとに、就任時に決定されるむこう１年間の取締役及び執行役の個人別の固定報酬部分と、前事業年度の会社の業績に対する取締役及び執行役の成果を反映した業績連動報酬部分とで構成します。

⑤  責任限定契約内容の概要

当社（以下、「監査委嘱者」という。）と会計監査人有限責任監査法人トーマツ（以下、「監査受嘱者」という。）は、監査及び四半期レビュー契約（以下、「監査契約」という。）及び監査約款に違反したときは、相手方に対し、その損害を賠償します。

ただし、監査受嘱者は、監査契約及び監査約款の履行に伴い、故意あるいは重大な過失があった場合を除き、監査委嘱者に対する損害賠償責任を負いません。

また、監査受嘱者が監査委嘱者に対して損害賠償責任を負う事由に関し、監査委嘱者又はその役員若しくは幹部社員に過失があるときは、監査受嘱者の損害賠償の責任又はその金額を定める際に斟酌し減免するものとします。

⑥  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ハ．執行役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、執行役（執行役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  責任限定契約の内容の概要

当社は、定款第31条第２項において、取締役の責任免除に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外取締役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役との責任限定契約

社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その社外取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定める額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。

⑫  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄    671,970千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、新株式の発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④　【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　4社

西日本モバイル㈱
㈱ジオビットモバイル
Nojima (Cambodia) Co., Ltd.
㈱ノジマステラスポーツクラブ

㈱ジオビットモバイルは平成26年３月17日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

Nojima (Cambodia) Co., Ltd.及び㈱ノジマステラスポーツクラブについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　1社

㈱アベルネット

（２）持分法を適用した関連会社の決算期の状況

持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。　

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     　　　　　　 10～34年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品 　　　　　　 ２～15年

ロ．無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア            ５年

商標権                  10年

 （３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．ポイント引当金

顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ハ．賞与引当金

　一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。

ニ．販売商品保証引当金

販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップのみであり、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジ会計を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

発生年度から５年間で均等償却しております。

なお、「注記事項（企業結合等関係）」を合わせてご参照ください。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

　なお、退職給付会計基準等の適用による影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

１．概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ7,829千円減少する予定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた136,410千円は、「自己株式の売却による収入」118,781千円、「その他」17,628千円として組替えております。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

　　当連結会計年度末現在において従業員持株ＥＳＯＰ信託は終了しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗をグルーピングの基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（308,217千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物220,366千円、機械装置及び運搬具1,685千円、工具、器具及び備品86,165千円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗をグルーピングの基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（420,744千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物300,653千円、機械装置及び運搬具403千円、工具、器具及び備品119,687千円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額等を基礎として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取り613株によるものであります。

２．当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストック・オプションの行使56,100株によるものであります。また、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成22年ストック・オプションとしての新株予約権、平成23年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、連結貸借対照表に自己株式として表示しておりますが、当該株式は配当金の支払対象株式であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加株式数は、公募による新株発行（一般募集）3,150,000株及び有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）570,000株によるものであります。

２．当社が所有する普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．当社が所有する普通株式の減少株式数は、公募による自己株式の処分（一般募集）650,000株、ストック・オプションの行使及び単元未満株式の売渡しによるものであります。また、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成23年ストック・オプションとしての新株予約権、平成24年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱ジオビットモバイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジオビットモバイルの取得価額と㈱ジオビットモバイルのための支出（純増）との関係は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は、金利変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「売掛金に関する規程」に従い、営業債権について、各事業部門における経理業務を所管する部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）社債（１年内償還予定のものを含む）

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（５）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）社債（１年内償還予定のものを含む）

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（５）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  642,234千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額　641,028千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用し、退職給付会計に関する計算は、「退職給付に係る会計基準」に準拠して行っております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

1.5％

（３）過去勤務債務の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（４）数理計算上の差異の処理年数　

発生年度に費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

割引率 1.5％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算しております。

（注）株式数に換算しております。

（注）  株式数に換算しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）平成21年、平成22年、平成23年、平成24年及び平成25年ストック・オプションについては、平成25年12月４日を払込期日とする一般募集による新株発行、平成25年12月４日を払込期日とする一般募集による自己株式の処分及び平成25年12月18日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

　２．評価日である平成25年10月10日から権利行使期間の中間点である平成29年９月17日までとしております。

　３．平成25年３月期の配当実績によっております。

　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が120,339千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が120,339千円増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要　

①　被取得企業の名称及び事業内容　

イ．被取得企業の名称

㈱ケンウッド・ジオビット　

ロ．事業の内容

携帯電話の販売代理業務、ソフトバンク専売ショップの運営及びウィルコム専売ショップの運営　

②　企業結合を行った主な理由

　㈱ケンウッド・ジオビットの有するキャリアショップ（ソフトバンク、ウィルコム）を店舗網に加えることによって、当社グループの店舗の充実を図ることができ、かつ当社グループの強みである人材育成によるお客様に対するコンサルティング・商品提案力を共有することにより、通信部門の経営基盤を一層強固にしていくことを目的としております。　

③　企業結合日

平成26年３月17日　

④　企業結合の法的形式

株式取得　

⑤　結合後企業の名称

㈱ジオビットモバイル

（旧　㈱ケンウッド・ジオビット　平成26年３月17日　企業結合により商号変更）　

⑥　取得した議決権比率

　　100％　

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠　　

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

連結業績につきましては、平成26年３月31日をみなし取得日としておりますので、当連結会計年度には含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合契約に規定される譲渡価額調整条項に基づき、平成26年6月3日に、取得対価のうち163,000千円が返還されております。これに伴い取得原価が同額減額され、3,293,000千円から3,130,000千円となります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　

①　発生したのれんの金額　

　2,705,117千円

「（３）被取得企業の取得原価及びその内訳」に記載の通り、取得原価が163,000千円減額されることに伴い、発生したのれんも同額減額され、2,705,117千円から2,542,117千円となります。

なお、当該株式の取得は、当連結会計年度末直前に行われ、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。　

②　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。　

③　償却の方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　概算額の算定方法

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は279,006千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は288,204千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（60,965千円）及び減損損失（9,678千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（69,034千円）であり、主な減少額は減価償却費（62,018千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて合理的に調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至   平成26年３月31日）

当社グループは、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、  記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高に該当する取引は無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、  記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高に該当する取引は無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、固定資産の減損損失308,217千円を計上しておりますが、当社グループは、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、固定資産の減損損失420,744千円を計上しておりますが、当社グループは、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、のれんの償却額21,219千円及び未償却残高10,105千円を計上しておりますが、当社グループは、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、のれんの償却額10,198千円及び未償却残高2,716,389千円を計上しておりますが、当社グループは、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．前連結会計年度において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数及び期中平均株式数に含まれております。また、当連結会計年度において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数に含まれております。

（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の付与

　当社は、平成26年６月18日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

１．ストックオプション制度を導入する目的及び新株予約権を無償で発行する理由

　当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。

２．新株予約権発行の要領

　（１）新株予約権の割当を受ける者

　当社の取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者。

　（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式800,000株を上限とする。

　ただし、下記（３）に定める付与株式数の調整を行った場合、新株予約権の目的である株式数の上限は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

　（３）新株予約権の総数

　株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、8,000個を上限とする。

　新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

　（４）新株予約権の発行価額

　新株予約権の発行価額は無償とする。

　（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
　行使価額は以下のとおりとする。
　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
　なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。　

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

　（６）新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の翌日から３年を経過した日を始期として、その後２年間とする。

　（７）新株予約権の行使の条件

イ．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

ロ．新株予約権の相続はこれを認めない。

ハ．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

ニ．その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社は、新株予約権者が上記（７）に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。　　

　（９）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

　（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　　

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額からイ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　（11）株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

イ．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ロ．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

ハ．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数」等に準じて合理的に決定する。

ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（５）③に従って定める調整後行使価額に、上記ハ．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ．新株予約権を行使することができる期間

　上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

ヘ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

ト．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

チ．新株予約権の取得の事由及び条件

　上記「（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件」に準じて決定する。

　（12）新株予約権の割当日

　別途取締役会が定める日とする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注） １．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注） １．平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

  当事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

①  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②  時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                10～34年

構築物              10～15年

機械及び装置        　　17年

車両運搬具          ２～６年

工具、器具及び備品  ２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア            ５年　４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）ポイント引当金

顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（３）販売商品保証引当金

販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。

（５）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップのみであり、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（３）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジ会計を行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（２）のれんの償却方法

５年間で均等償却しております。 　

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

当事業年度末現在において従業員持株ＥＳＯＰ信託は終了しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２  当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１ 　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が119,242千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が119,242千円増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の付与

　当社は、平成26年６月18日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

１．ストックオプション制度を導入する目的及び新株予約権を無償で発行する理由

　当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。

２．新株予約権発行の要領

　（１）新株予約権の割当を受ける者

　当社の取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者。

　（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式800,000株を上限とする。

　ただし、下記（３）に定める付与株式数の調整を行った場合、新株予約権の目的である株式数の上限は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

　（３）新株予約権の総数

　株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、8,000個を上限とする。

　新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

　（４）新株予約権の発行価額

　新株予約権の発行価額は無償とする。

　（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
　行使価額は以下のとおりとする。
　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
　なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。　

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

　（６）新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の翌日から３年を経過した日を始期として、その後２年間とする。

　（７）新株予約権の行使の条件

イ．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

ロ．新株予約権の相続はこれを認めない。

ハ．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

ニ．その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社は、新株予約権者が上記（７）に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。　　

　（９）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

　（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　　

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額からイ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　（11）株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

イ．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ロ．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

ハ．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数」等に準じて合理的に決定する。

ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（５）③に従って定める調整後行使価額に、上記ハ．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ．新株予約権を行使することができる期間

　上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

ヘ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

ト．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

チ．新株予約権の取得の事由及び条件

　上記「（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件」に準じて決定する。

　（12）新株予約権の割当日

　別途取締役会が定める日とする。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注） １．「当期償却額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．有形固定資産の当期増加のうち、主な内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注） １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、失効による取崩額であります。

３．販売商品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、失効による取崩額であります。

４．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、報酬額変更による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

（４）単元未満株式の買増しを請求することができる権利（株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができる権利）

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第51期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

（２） 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出

（３） 四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

（４） 臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年９月17日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月５日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月23日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

（５） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年４月17日関東財務局長に提出

事業年度（第50期）（自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成25年11月13日関東財務局長に提出

事業年度（第51期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

（６） 臨時報告書の訂正報告書

平成25年10月11日関東財務局長に提出

平成25年９月17日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

（７） 有価証券届出書及びその添付書類

平成25年11月19日関東財務局長に提出

平成25年12月の一般募集、オーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書

平成25年11月19日関東財務局長に提出

平成25年12月のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書

（８） 有価証券届出書の訂正届出書

平成25年11月27日関東財務局長に提出

平成25年11月19日提出の有価証券届出書（一般募集、オーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。

平成25年11月27日関東財務局長に提出

平成25年11月19日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。

平成25年12月５日関東財務局長に提出

平成25年11月19日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月18日

株式会社  ノジマ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 茂 次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 富 康 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノジマの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ノジマが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月18日

株式会社  ノジマ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 茂 次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 富 康 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノジマの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。